2　この条例において「警察官」とは、警察法第55条第1項に規定する県の警察の職員のうち警視以下の階級にある警察官をいう。

2　警察官が死亡した場合において、その者に支払うべき給与で、まだ支払っていないものがあるときは、その支払っていない給与を受ける権利は、その者の相続人が承継する。

2　前項の職務の分類の基準は、警察官給料表等級別基準職務表(別表第1)に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度のものとして人事委員会規則で定める職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

3　給料表は、警察官給料表(別表第2)のとおりとする。

4　任命権者は、全ての警察官の職を第1項に規定する級のいずれかに格付し、前項の給料表により警察官に給料を支給しなければならない。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事委員会の定める基準に従い決定する。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員である警察官(以下「定年前再任用短時間勤務警察官」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務警察官に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務警察官の欄に掲げる基準給料月額のうち、前条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務警察官の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務警察官の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により警察官を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した警察官の昇給の号給数を4号給(職務の級が8級以上である警察官にあっては、3号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、55歳を超える警察官の昇給は、第1項に規定する期間における当該警察官の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　警察官の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　警察官が生命の危険をおかして職務を遂行し、そのために危篤となり、若しくは心身に著しい障害を有することとなったとき又は任命権者が別に定める事由に該当するときは、第1項から第3項までの規定にかかわらず、人事委員会規則で定めるところにより、昇給させることができる。

6　警察官の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7　前各項に規定するもののほか、警察官の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　給料の支給日は、前項の期間内の日のうち、人事委員会規則で定める日とする。

3　新たに警察官となった者には、その日から給料を支給し、給料額に異動を生じた者にはその日から新たに定められた給料を支給する。

4　警察官が離職したときは、その日まで給料を支給する。

5　警察官が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

6　第3項又は第4項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の手当の種類は、次のとおりとする。

2　前項の扶養親族とは、次の各号のいずれかに該当する者で、他に生計の途がなく主としてその警察官の扶養を受けていると認められるものとする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第7号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(職務の級が9級である警察官にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の級地は、人事委員会規則で定める。

2　国家公務員、警察官以外の地方公務員又はこれらに準ずるものとして人事委員会規則で定める者であった者が、引き続き給料表の適用を受ける警察官となり、前条第2項第1号の1級地に係る地域以外の地域に在勤することとなった場合において、任用の事情、当該在勤することとなった日の前日における勤務地等を考慮して前項の規定による地域手当を支給される警察官との権衡上必要があると認められるときは、当該警察官には、国家公務員に対する地域手当の例により、同項の規定に準じて、地域手当を支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる警察官の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第1号に掲げる警察官のうち第2号に掲げる警察官でもあるものについては、第1号に掲げる額及び第2号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる警察官の区分に応じ、当該各号に定める額(定年前再任用短時間勤務警察官、修学部分休業警察官(地方公務員法第26条の2第1項の規定による承認を受けた警察官をいう。)及び高齢者部分休業警察官(地方公務員法第26条の3第1項の規定による承認を受けた警察官をいう。)のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める警察官に係る第2号に定める額にあっては、その額から、その額に人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)とする。

3　第1項第3号に掲げる警察官で、自転車駐車場又は自動車駐車場(人事委員会規則で定めるものに限る。以下この項において「駐車場」という。)を利用し、当該駐車場の駐車料金を負担することを常例とするもの(人事委員会規則で定める警察官を除く。)の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項第3号に定める額に当該駐車場の人事委員会規則で定めるところにより算出した1か月当たりの駐車料金の額の2分の1に相当する額(その額が3,000円を超えるときは、3,000円)を加算した額とする。

4　第1項第1号又は第3号に掲げる警察官のうち、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下この項において「新幹線鉄道等」という。)でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下この項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　通勤手当は、支給単位期間(人事委員会規則で定める通勤手当にあっては、人事委員会規則で定める期間)に係る最初の月の人事委員会規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される警察官につき、離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該警察官に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として人事委員会規則で定める期間(自転車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(人事委員会規則で定めるところにより算定した警察官の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である警察官にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3　国家公務員、警察官以外の地方公務員又はこれらに準ずるものとして人事委員会規則で定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける警察官となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった警察官で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする警察官(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める警察官に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される警察官との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める警察官には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける警察官の範囲、手当の額及びその支給の方法は、別に条例で定める。

2　特地勤務手当の月額は、1万円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務警察官が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務時間を割り振られた警察官には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて割り振られた勤務時間中に勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第5条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事委員会規則で定めるものを除く。以下この項及び次項において同じ。)の時間及び勤務時間条例第5条の規定により勤務時間を割り振られ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて割り振られた勤務時間中にした勤務の時間(人事委員会規則で定める時間を除く。以下この項及び次項において同じ。)の合計時間数が1箇月について60時間を超えた警察官には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第5条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の4第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に警察官が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第5条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項に規定する人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　宿日直手当の額は、勤務1回につき4,400円(人事委員会規則で定める管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあっては、7,400円)を超えない範囲内において人事委員会規則で定める。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で人事委員会規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿日直勤務その他人事委員会規則で定めるものにあっては、その額は、6,600円(人事委員会規則で定める管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあっては、1万1,100円)を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。

3　第1項の勤務は、前2条及び次条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職手当の月額は、当該警察官の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の20を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。

3　第15条から第17条の2までの規定は、第1項の手当を受けた警察官には適用しない。

2　前項に規定する場合のほか、管理警察官が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該警察官には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　寒冷地手当は、人事委員会が定める日に支給するものとし、その支給地域及び額については、国家公務員の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の122.5を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある警察官(第22条第2項第1号及び第2号において「特定幹部警察官」という。)にあっては、100分の102.5を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間における当該警察官の次の各号に掲げる在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務警察官に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した警察官にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において警察官が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　警察官のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して人事委員会規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階等を考慮して人事委員会規則で定める警察官の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある警察官にあっては、その額に給料月額に100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、当該一時差止処分を行う旨及びその事由を記載した文書を交付しなければならない。

3　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、前項の文書をいつでもその者に交付する旨を当該一時差止処分を行う者の事務所の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができる。この場合においては、その掲示を始めた日から起算して2週間を経過した日に、文書の交付があったものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　前各項に規定するもののほか、第2項の文書の様式その他一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が人事委員会規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、当該警察官に所属する次の各号に掲げる警察官の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において警察官が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第21条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第22条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第21条の2中「前条第1項」とあるのは「第22条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第22条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　災害派遣手当は、日額により支給するものとし、その額は、滞在した期間及び利用施設の区分に応じ、6,620円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める。

3　前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　武力攻撃災害等派遣手当は、日額により支給するものとし、その額は、滞在した期間及び利用施設の区分に応じ、6,620円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める。

3　前2項に規定するもののほか、武力攻撃災害等派遣手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　退職手当の基準は、別に条例で定める。

2　警察官が結核性疾患にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、その者に給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の100分の80を支給することができる。

3　警察官が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年6月に達するまでは、その者に給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の100分の80を支給することができる。

4　警察官が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、その者に給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の100分の60以内を支給することができる。

5　休職にされた警察官には、前4項に規定する給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、この条例の規定に相当する従前の法令又は市町村の条例の規定に基づいて行われた決定及び手続は、この条例の相当規定に基づいて行われたものとみなす。

3　昭和29年7月1日において、この条例の適用を受けることとなる警察官の職務の級及びその者の受けることとなる給料の号給又は給料月額及び次の昇給まで必要とする期間は、第8条、第9条及び附則第2項の規定にかかわらず、その者の階級、職務についての経験、勤務成績、職務に関する能力の実証その他により定める。

4　この条例施行の際、従前の国家地方警察又は自治体警察の常勤の職員であった者で、引き続き警察官となった者に対しては、第21条第2項に規定する在職期間には、当該国家地方警察又は自治警察の常勤の職員としての在職期間を通算する。

5　この条例施行の際、従前の国家地方警察又は自治体警察の常勤の職員であった者で、引き続き警察官となった者に対しては、第22条第1項に規定する期間には、当該国家地方警察又は自治体警察の常勤の職員としての在職期間を含むものとする。

6　昭和29年6月30日以前に特別待命の承認を受けた警察職員には、従前の例により給与を支給する。

7　附則第3項から附則第5項までの規定は、この条例施行の際、従前の国家地方警察又は自治体警察の常勤の職員であった者で引き続いて警察官以外の警察職員となった者に対して準用する。

(給料月額の特例措置)

8　警察官のうち第18条第1項の規定により管理職手当を支給することとされる者の給料月額は、平成14年4月1日から平成27年3月31日までの間においては、第7条及び第8条から第9条までの規定にかかわらず、これらの規定により定められた額から当該額に100分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、手当の額及び給料の調整額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(地域手当の特例措置)

9　警察官のうち、和歌山市又は橋本市に在勤する者に係る地域手当の月額は、当分の間、第12条の2の規定にかかわらず、同条第2項に規定する合計額に100分の5を乗じて得た額とする。

(特定日以後の給料月額の特例措置)

10　当分の間、警察官の給料月額は、当該警察官が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第12項及び第14項において「特定日」という。)以後、当該警察官に適用される給料表の給料月額のうち、第7条の2第2項の規定により当該警察官の属する職務の級並びに第8条第1項並びに第9条第2項及び第3項の規定により当該警察官の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

11　前項の規定は、次に掲げる警察官には適用しない。

12　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた警察官であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第16項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける警察官のうち、特定日に附則第10項の規定により当該警察官の受ける給料月額(以下この項及び附則第14項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該警察官が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる警察官(人事委員会規則で定める警察官を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第10項の規定により当該警察官の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

13　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される警察官の受ける給料月額との合計額が第7条の2第2項の規定により当該警察官の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第7条の2第2項の規定により当該警察官の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該警察官の受ける給料月額」とする。

14　警察法第56条の4第1項の規定による警視以下の階級にある警察官への任命をされた警察官のうち、特定日給料月額が、当該任命をされた日の前日に当該警察官が適用を受けていた一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条に規定する公安職俸給表に定められる俸給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。)に達しないこととなる警察官(人事委員会規則で定める警察官を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第10項の規定により当該警察官の受ける給料月額のほか、基礎俸給月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

15　附則第13項の規定は、前項の規定の適用について準用する。この場合において、附則第13項中「前項」とあるのは「第14項」と、「基礎給料月額」とあるのは「基礎俸給月額」と読み替えるものとする。

16　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける警察官(附則第10項の規定の適用を受ける警察官に限り、附則第12項に規定する警察官を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される警察官との権衡上必要があると認められる警察官には、当分の間、当該警察官の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、附則第12項及び第13項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　附則第12項、第14項又は前項の規定による給料を支給される警察官以外の附則第10項の規定の適用を受ける警察官であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される警察官との権衡上必要があると認められる警察官には、当分の間、当該警察官の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前5項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

18　附則第12項、第14項又は前2項の規定による給料を支給される警察官に対する第21条第5項(第22条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第21条第5項の規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第12項、第14項、第16項又は第17項の規定による給料の額との合計額」とする。

19　附則第10項から前項までに定めるもののほか、附則第10項の規定による給料月額、附則第12項の規定による給料その他附則第10項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月15日から適用する。

2　改正後の職員の給与等に関する条例第23条第2項、教育職員の給与等に関する条例第19条第2項および警察職員の給与等に関する条例第21条第2項の規定の昭和30年における適用については、同項中「100分の200」とあるのは、「100分の150をこえ100分の200をこえない範囲内において、各任命権者が定める割合」と読み替えるものとする。

3　昭和30年12月15日に支給する期末手当の額のうち、改正前の職員の給与等に関する条例第23条第2項、教育職員の給与等に関する条例第19条第2項および警察職員の給与等に関する条例第21条第2項の規定により算出したその額をこえる部分については、この条例公布の日から7日以内に支給することができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項第8号および第19条の改正規定は、昭和31年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

2　改正後の職員の給与等に関する条例第23条第2項、教育職員の給与等に関する条例第19条第2項および警察職員の給与等に関する条例第21条第2項の規定の昭和31年における適用については、同項中「100分の230」とあるのは、「100分の200をこえ100分の230をこえない範囲内において、各任命権者が定める割合」と読み替えるものとする。

3　昭和31年12月15日に支給する期末手当の額のうち改正前の職員の給与等に関する条例第23条第2項、教育職員の給与等に関する条例第19条第2項および警察職員の給与等に関する条例第21条第2項の規定により算出したその額をこえる部分については、この条例公布の日から5日以内に支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替およびその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる警察官の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の警察職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する付則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定めある旧給料月額である警察官のうち、付則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された警察官については、その者の切替給料月額を受ける期間(付則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、付則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の警察職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条第1項および第3項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第9条第1項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である警察官で人事委員会の定めるものについては、6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として付則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が警察官の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第9条第1項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和29年12月1日から切替日の前日までの間において改正前の条例第9条第3項ただし書の規定により昇給した警察官で他の警察官との権衡上必要があると認められるものについては、人事委員会規則の定めるところにより、その者の切替日(付則第4項の規定により給料月額が決定される警察官については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第9条第1項または第3項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　付則第2項または付則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない警察官の当該号給に達するまでの昇給については、人事委員会規則の定めるところによる。

10　切替日の前日から引き続き在職する警察官の切替日における職務の等級および切替日以降昭和32年9月19日までにおいて新たに給料表の適用を受ける警察官となった者のその警察官となった日における職務の等級は、同年同月20日までに決定することができる。この場合において警察官の職務の等級が決定されるまでの間においては、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の規定による額を給料月額として支給するものとし、この額をもって改正後の条例による給与の内払とする。

11　付則第2項、付則第3項および付則第5項の規定の適用については、改正前の条例の適用により警察官が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例およびこれに基く人事委員会規則に従って定められたものでなければならない。

12　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う警察官の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(差額の支給)

13　この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による警察官の給料および勤務地手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料および暫定手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額(人事委員会の定める事由に該当する場合にあっては、人事委員会の定める額)に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。

(給与の内払)

14　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに警察官に支払われた切替日以降昭和32年7月31日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

15　切替日から昭和32年9月30日までの期間にかかる改正後の条例の規定に基く警察官の給与の額の合計額とその期間にかかる改正前の条例の規定に基き支払われまたは支払われることとなる警察官の給与の額の合計額との差額に相当する額については、付則第10項前段の規定にかかわらず、同年8月末日までにかかるものについては同年同月末日までに、同年9月1日から同年同月末日までにかかるものについては同年同月20日までに、それぞれその額の全部または一部を改正後の条例の規定による給与の内払とみなして支払うことができる。

(切替日以降この条例の施行の日の前日までに、新たに給料表の適用を受けることとなった警察官の給料月額の特例)

16　切替日以降この条例の施行の日の前日までに、新たに給料表の適用を受けることとなった警察官の給料月額は、この条例の規定にかかわらず、任命権者が人事委員会の承認を得て定める。