2　条例第17条の2の規定による管理職手当を受ける職員には、前項に定める分校主任手当を支給しない。

2　前項の手当の額は、1時間当たり2,780円とする。

2　条例第18条第1項第3号のエの教育委員会規則で定める日は、執務時間が午前9時から午後1時までと定められている日及びこれに相当する日とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき200円とする。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員、同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員又は同法第18条第1項に規定する短時間勤務職員について、前項の規定による夜間学級担当手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の夜間学級担当手当の月額とする。

3　夜間学級担当手当は、月の1日から末日までの間において引き続き16日以上次の各号の一に該当する場合には、支給しない。

2　夜間学級担当手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料が条例第14条第4項の規定により算出されている場合には、その給料の額に前条第1項に規定する割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

(和歌山県公立学校職員の特殊勤務手当支給規則の廃止)

2　和歌山県公立学校職員の特殊勤務手当支給規則(昭和24年和歌山県教育委員会規則第4号)は廃止する。

(条例附則第11項に規定する特定日以後の給料月額の特例措置)

3　条例附則第13項、第15項又は第16項の規定による給料を支給される職員に対する第8条第1項の規定の適用については、同項の規定中「給料月額」とあるのは「給料月額と条例附則第13項、第15項又は第16項の規定による給料の額との合計額」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

この規則は、昭和38年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第3条、第4条、第4条の2および別表第2の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の4の改正規定は、昭和53年9月1日から施行する。

2　この規則による改正後の市町村立学校職員の特殊勤務手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の2の規定は昭和53年7月20日から、改正後の規則第5条の3の規定は昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の市町村職員特勤規則第5条の2第5号(中略)の規定は、昭和61年3月1日以降に従事した業務について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市町村立学校職員の特殊勤務手当に関する規則の規定(中略)は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

2　この規則(中略)による改正後の市町村立学校職員の特殊勤務手当に関する規則の規定(中略)は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市町村立学校職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年2月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市町村立学校職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市町村立学校職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市町村立学校職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成11年8月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市町村立学校職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1小学校の表有田郡の項の規定は平成13年4月1日から、改正後の同表伊都郡の項の規定は平成13年4月23日から適用する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年9月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成17年4月1日から、第2条の規定は同年5月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月7日から施行する。ただし、別表第1小学校の表有田郡の項の改正規定、同表東牟婁郡の項の改正規定、別表第1中学校の表東牟婁郡の項の改正規定及び別表第1の3小学校の表有田郡の項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第5条の2の規定は、平成20年10月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の市町村立学校職員の特殊勤務手当に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和8年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の市町村立学校職員の特殊勤務手当に関する規則の規定に基づいて支給された教員特殊業務手当は、改正後の規則の規定による教員特殊業務手当の内払とみなす。