2　条例第17条の3に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務校までに至る経路のうち一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

3　条例第17条の3に規定する「交通機関」とは、鉄道、軌道、一般乗合旅客自動車、船舶その他これらに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいい、「有料の通路」とは、法令の規定によりその通行又は利用について料金を徴収する道路(トンネル、橋等で道路と一体となってその効用を全うするものを含む。)をいう。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第17条の3第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を教育委員会が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第17条の3第2項第3号に規定する自動車は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定する普通自動車とする。

2　前項第1号の交通の用具を使用する通勤経路の区間(同号の通勤利用駅等と同号の職員の住居、勤務校又は他の通勤利用駅等の間をいう。)ごとに、当該区間の当該交通の用具を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道2キロメートル以上でなければならない。ただし、第5条各号のいずれかに該当する職員で、当該交通の用具を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものにあっては、この限りでない。

2　条例第17条の3第3項に規定する1か月当たりの駐車料金の額の2分の1に相当する額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第17条の3第4項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同号ア中「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合にあって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第17条の3第5項の教育委員会規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の教育委員会規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第17条の3第6項の教育委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第17条の3第6項の教育委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第17条の3第6項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支払義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支払義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

2　市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年和歌山県条例第50号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員および改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後30日以内に新たに職員となった者であって、改正条例適用の日から同条例施行の日以後30日以内の期間において、条例第17条の3第1項の職員に該当するものに第10条第2項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から45日までの間に限り、同条同項中「これにかかる事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から45日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年1月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市町村立学校職員の給与等に関する規則等の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行日前の月の中途から引き続いて休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、外国機関等派遣条例第2条第1項若しくは公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係るこの規則による改正後の市町村立学校職員の通勤手当に関する規則第12条の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行し、第6条の規定による改正後の市町村立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第7の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の市町村立学校職員の通勤手当に関する規則第12条の2第1項第3号に掲げる事由に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定、第11条の改正規定(「「価額」」を「同号ア中「価額」」に改める部分を除く。)及び第12条の2の改正規定(「区分」を「場合の区分」に、「以外」を「場合以外」に、「にあっては」を「である場合にあっては」に、「同項第1号」を「同号」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。