2　条例第15条の6第3項第1号の人事委員会規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　条例第15条の6第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(条例附則第12項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

2　条例附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第2条第1項及び第3条第1項の規定の適用については、当分の間、第2条第1項第1号及び第3条第1項第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定(「次の各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改める部分に限る。)及び第3条第1項の改正規定(「次の各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年和歌山県条例第55号)附則第3項に規定する暫定再任用職員は、この規則による改正後の教育職員の管理職員特別勤務手当に関する規則(以下この項において「新規則」という。)第2条第1項第2号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同項及び新規則第3条第1項の規定を適用する。