2　前項の特定公共賃貸住宅申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　知事は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項の請書に緊急連絡人の連署を必要としないこととすることができる。

2　入居者は、緊急連絡人が死亡したとき、緊急連絡人が前項に規定する資格を欠くに至ったとき、又は緊急連絡人の変更を要するときは、直ちに、新たに同項に規定する資格を備えている緊急連絡人を定めて知事の承認を得なければならない。

3　前項の規定による知事の承認を受けようとする入居者は、変更後の緊急連絡人となるべき者の印鑑登録証明書を添付した特定公共賃貸住宅緊急連絡人変更承認申請書(別記第4号様式)を知事に提出しなければならない。

4　知事は、第2項の規定による承認をしたときは、当該申請を行った入居者に対し、書面で通知するものとする。

5　入居者は、緊急連絡人が住所、氏名等を変更したときは、直ちに特定公共賃貸住宅緊急連絡人住所氏名等変更届(別記第5号様式)を知事に提出しなければならない。

2　前項の特定公共賃貸住宅入居届には、入居者及び同居者全員の記載された住民票の写しを添付しなければならない。

2　知事は、特定公共賃貸住宅の供用を開始する場合には、当該特定公共賃貸住宅の床面積その他の事情を考慮して、次の各号に掲げる特定公共賃貸住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める入居者の所得の区分ごとに、前項に規定する期間に係る当初入居者負担額を定めるものとする。

3　条例第15条の規定に基づき、知事は、第1項に規定する期間が経過した後において、毎年、その年の10月1日から翌年9月30日までの間における入居者負担額を入居者のその年の所得に応じて次項に規定する当初期間経過後入居者負担額により決定するものとする。

4　知事は、第1項に規定する期間が経過した後については、毎年、第2項各号に掲げる特定公共賃貸住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める入居者の所得の区分ごとに、前項に規定する期間に係る当初期間経過後入居者負担額を定めるものとする。この場合において、当初期間経過後入居者負担額は、次の各号に掲げる特定公共賃貸住宅の区分に応じ、当該各号に定める算式によって算出した額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、その額が特定公共賃貸住宅の家賃の額を超えるときは、当該特定公共賃貸住宅の家賃の額とする。)とする。

5　第3項の規定にかかわらず、入居者の所得が増加し、当該所得に係る第2項に掲げる入居者の所得の区分が他の入居者の所得の区分に移行した場合にあっては、当該入居者に係る入居者負担額については、移行前の入居者の所得の区分に応じた当初期間経過後入居者負担額と移行後の入居者の所得の区分に応じた当初期間経過後入居者負担額の差額に入居者の所得の区分の移行のあった年の10月1日(以下「経過措置算定基準日」という。)から1年間にあっては4分の1を、経過措置算定基準日から1年を経過した日から1年間にあっては2分の1を、経過措置算定基準日から2年を経過した日から1年間にあっては4分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)を、移行前の入居者の所得の区分に応じた当初期間経過後入居者負担額に加えた額(次項において「経過措置後の入居者負担額」という。)により決定するものとする。

6　前項の場合において、同項の規定に基づき経過措置後の入居者負担額により入居者負担額を決定された入居者の所得が更に増加し、当該所得に係る第2項に掲げる入居者の所得の区分が他の入居者の所得の区分に移行したときにあっては、当該移行のあった年の10月1日から前項の規定を適用する。この場合において、「移行前の入居者の所得の区分に応じた当初期間経過後入居者負担額」とあるのは「経過措置後の入居者負担額」と、「経過措置算定基準日」とあるのは「再経過措置算定基準日」とする。

7　知事は、物価の変動等に伴い入居者負担額を変更する必要があると認めるときは、当該入居者負担額を変更することができる。

8　前各項の規定にかかわらず、所得が48万7,000円を超える者については、条例第14条第1項の減額を行わない。

2　前項の規定にかかわらず、新たに特定公共賃貸住宅に入居する者については、第5条第1項の特定公共賃貸住宅入居申込書の提出を前項の特定公共賃貸住宅家賃減額申請書の提出とみなす。

2　知事は、前項の特定公共賃貸住宅併用承認申請書の提出があった場合において、次の各号の全てに該当すると認めたときは、これを承認するものとする。

3　知事は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　知事は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　知事は、前項の特定公共賃貸住宅同居承認申請書の提出があった場合において、当該申請が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、これを承認するものとする。

3　知事は、前項の規定にかかわらず、同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

4　知事は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　知事は、前項の特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書の提出があった場合において、引き続き当該特定公共賃貸住宅に居住を希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、これを承認してはならない。

3　知事は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

この規則は、平成7年11月1日から施行する。ただし、第2条から第9条まで、第11条及び第12条の規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第11条の規定は、平成9年10月1日以後の入居者負担額から適用し、同日前の入居者負担額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第11条の規定は、平成10年10月1日以後の入居者負担額から適用し、同日前の入居者負担額については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に特定公共賃貸住宅の入居申込みをした者に係る入居者の資格については、改正後の和歌山県特定公共賃貸住宅条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に特定公共賃貸住宅に入居している入居者の入居者負担額については、施行日から平成21年9月30日までの間は、改正後の和歌山県特定公共賃貸住宅条例施行規則第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(連帯保証人である者の取扱いに関する経過措置)

2　この規則の施行の日前に特定公共賃貸住宅に入居している者の連帯保証人である者の取扱いについては、この規則による改正後の和歌山県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則第8条の規定にかかわらず、この規則による改正前の和歌山県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則(以下この項において「旧規則」という。)第8条の規定の例による。この場合において、旧規則第8条第2項中「前項」とあるのは「和歌山県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則の一部を改正する規則(令和2年和歌山県規則第9号)による改正前の和歌山県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則第8条第1項」と、「同項」とあるのは「和歌山県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則の一部を改正する規則による改正後の和歌山県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則第8条第1項」と、「連帯保証人を定めて」とあるのは「緊急連絡人を定めて」とし、同条第3項中「変更後の連帯保証人」とあるのは「変更後の緊急連絡人」と、「印鑑登録証明書及び所得を証する書類」とあるのは「印鑑登録証明書」と、「別記第4号様式」とあるのは「附則別記様式」とする。

(連帯保証人の資格に関する経過措置)

3　この規則の施行の日前に連帯保証人になった者の資格については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、別記第1号様式の改正規定、別記第2号様式の改正規定(「第2号様式」を「別記第2号様式」に、「入居を」を「入居の決定を」に改める部分に限る。)、別記第3号様式及び別記第4号様式の改正規定(「、第30条に規定する住宅管理人」を削る部分に限る。)、別記第6号様式の改正規定、別記第11号様式の改正規定(「申し立て」を「申立て」に改める部分に限る。)、別記第16号様式の改正規定(「第20条関係」を「第21条関係」に改める部分を除く。)及び次項の規定(「、第30条に規定する住宅管理人」を削る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(和歌山県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　和歌山県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則の一部を改正する規則(令和2年和歌山県規則第9号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(和歌山県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　和歌山県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則の一部を改正する規則(令和3年和歌山県規則第172号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。