(趣旨)

第1条　この規則は、港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)第37条及び第56条の規定による工事等の許可等並びに和歌山県港湾占用料等徴収条例(平成12年和歌山県条例第59号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(知事が指定する廃物等)

第2条　港湾法施行令(昭和26年政令第4号。以下「令」という。)第14条第2号及び第18条の規定により知事が指定する廃物は、汚物(ごみ、燃えがら、汚泥及びふん尿をいう。)、汚水、廃油、廃液、鉱さい、廃木、土砂及び残さい並びにこれらに類するものとする。

(許可の申請)

第3条　法第37条第1項又は第56条第1項の規定による知事の許可(以下「工事等の許可」という。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める申請書を知事に提出しなければならない。

(許可の期間)

第4条　前条第1項第1号の行為に係る工事等の許可(以下「水域占用等の許可」という。)の期間は、3年以内とする。ただし、水域の土地的利用等に係る水域占用等の許可で特別な事由があると知事が認めるものについては、この限りでない。

(許可期間満了の場合の更新申請)

第5条　水域占用等の許可を受けた者が、当該許可の期間満了後引き続き当該許可に係る行為を行おうとするときは、当該許可期間が満了する30日前までに期間更新許可申請書(別記第5号様式)を知事に提出し、許可を受けなければならない。

(許可事項の変更の許可)

第6条　工事等の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ許可事項変更申請書(別記第6号様式)を知事に提出してその許可を受けなければならない。

(届出義務)

第7条　工事等の許可を受けた者は、次の各号の一に該当するときは遅滞なく届出書(別記第7号様式)によりその旨を知事に届け出なければならない。

(許可の表示)

第8条　工事等の許可を受けた者は、当該許可の期間中、当該許可に係る行為を行う場所に標札(別記第9号様式)を掲示しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　水域占用等の許可を受けた者は、水域又は公共空地を許可された目的以外に使用し、又はこれを転貸してはならない。

(許可の取消し)

第10条　工事等の許可を受けた者が次の各号の一に該当するときは、知事は、当該許可の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(原状回復の義務)

第11条　占用期間が満了し、若しくは占用を廃止する場合又は許可の取消しがあったときは、水域占用等の許可を受けた者は、直ちに工作物その他の物件を撤去し、占用に係る水域又は公共空地を原状に回復し、知事の検査を受けなければならない。ただし、知事が原状に回復する必要がないと認めたときは、この限りでない。

(占用料及び土砂採取料の納付)

第12条　条例第2条に規定する占用料又は土砂採取料(以下「占用料等」という。)は、工事等の許可後、速やかに、一括して納付しなければならない。ただし、工事等の許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料等は、毎年度、当該年度分を納付するものとする。

(条件)

第13条　知事は、工事等の許可に当たり、必要な条件を付することができる。

(書類の経由)

第14条　この規則の規定により知事に提出する書類は、和歌山下津港湾事務所長又は所轄の振興局長を経由しなければならない。