(趣旨)

第1条　この規則は、和歌山県漁港管理条例(昭和41年和歌山県条例第54号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の滅失等の届出)

第2条　条例第3条第2項の規定による届出は、滅失又は損傷した漁港施設の所在地、名称、日時及び内容を記載した書面を提出してしなければならない。

(承認を要しない工作物の設置等)

第3条　条例第4条第1項ただし書の規定による知事の承認を必要としない場合は、次のとおりとする。

(危険物等の種類)

第4条　条例第5条第3項の規定による危険物等の種類は、次のとおりとする。

(許可等の申請)

第5条　次の各号に掲げる許可又は承認を受けようとする者は、それぞれ当該各号に掲げる様式による申請書を知事(条例第11条第1項の規定により指定管理者の許可を受けようとする場合にあっては、指定管理者)に提出しなければならない。

(入出港届)

第5条の2　条例第8条第1項の規定による届出は、入出港届(別記第3号様式の3)によりしなければならない。

(使用の届出)

第6条　条例第9条の規定による知事(指定管理者が管理を行う県管理漁港施設(以下「指定漁港施設」という。)にあっては、指定管理者)への届出は、漁港施設使用届書(別記第4号様式)によりしなければならない。

(行為の中止等の届出)

第7条　条例第5条第2項、第10条第1項若しくは第11条第1項の許可若しくは条例第4条第1項の承認を受けた者又は条例第9条の届出をした者は、当該許可、承認又は届出に係る行為を中止し、完了し、又は廃止した場合には、中止し、完了し、又は廃止したその日から10日以内に漁港施設占使用、中止、廃止、完了届書(別記第5号様式)によりその旨を知事(条例第9条の規定により指定管理者に届出をした場合又は条例第11条第1項の規定により指定管理者の許可を受けた場合にあっては、指定管理者)に届け出なければならない。

(許可を要しない工作物の設置)

第8条　条例第10条第1項ただし書の規定による知事の許可を必要としない場合は、漁港工事用の工作物の仮設とする。

(使用料等の減免又は分納の申請)

第9条　条例第13条第4項の規定による使用料等の減免又は分納を受けようとする者は、使用料等の減免分納承認申請書(別記第6号様式)を知事に提出しなければならない。

(土砂採取料等の減免又は分納の申請)

第10条　条例第13条の2第2項において準用する条例第13条第4項の規定による減免又は分納を受けようとする者は、土砂採取料等の減免分納承認申請書(別記第8号様式)を知事に提出しなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第11条　条例第20条の申請書の様式は、指定管理者指定申請書(別記第9号様式)によるものとする。

(指定管理者の事業報告書の作成及び提出)

第12条　指定管理者は毎年度終了後40日以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、知事に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定を取り消されたときは、当該取り消された日から起算して40日以内に当該取り消された日の前日までの事業報告書を提出しなければならない。

(指定管理者の原状回復)

第13条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、知事の承認を受けたときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、県が管理する漁港の管理に関し必要な事項は、知事又は知事の承認を受けて指定管理者が別に定める。