2　条例第3条第2項第2号に規定する書類は、別記第3号様式によるものとする。

3　条例第3条第2項第4号に規定する書類は、別記第4号様式によるものとする。

4　条例第3条第2項第5号に規定する規則で定める書類又は図面は、次に掲げるものとする。ただし、知事が和歌山県本人確認情報の利用及び提供に関する条例(平成20年和歌山県条例第55号)別表第1第3項の規定により登録の申請者に係る本人確認情報を利用できるときは、第3号の住民票の写しを添付することを要しない。

2　前項の申請書は、別記第6号様式の2によるものとする。

3　第1項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

2　前項の届出書は、別記第7号様式によるものとする。

3　第1項の届出書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類及び図面並びにその他知事が必要と認める書類又は図面を添付しなければならない。この場合において、変更の届出に係る事項が登録証の記載事項に該当するときは、登録証を併せて提出しなければならない。ただし、知事が和歌山県本人確認情報の利用及び提供に関する条例別表第1第3項の規定により変更の届出者に係る本人確認情報を利用できるときは、第1号の住民票の写しを添付することを要しない。

2　前項の届出書は、別記第8号様式によるものとする。

3　第1項の届出書には、登録証及びその他知事が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　条例第10条の規定により浄化槽保守点検業者が営業所に掲げなければならない規則で定める標識の記載事項は、次に掲げる事項とする。

2　条例第11条の規定により浄化槽保守点検業者が営業所に備えなければならない帳簿の記載事項は、次に掲げる事項とする。

3　前項の帳簿は委託を受けた浄化槽1基ごとに作成することとし、保存期間は3年とする。

2　前項の書類は、正1通副2通(和歌山市に主たる営業所を設置する場合にあっては、正副各1通)とする。

この規則は、昭和60年10月1日から施行する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年2月1日から施行する。

2　和歌山県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例(平成9年和歌山県条例第46号)附則第2項の規定による届出は、附則別記様式による浄化槽保守点検業者登録事項届出書を主たる営業所を設置する市町村を所轄する保健所長を経由して知事に提出するものとする。ただし、和歌山市に主たる営業所を設置する場合にあっては、直接知事に提出して行うものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第4条第4項(「別表第1第5項」を「別表第1第3項」に改める部分に限る。)、第7条、別記第1号様式から別記第4号様式まで及び別記第6号様式の2から別記第8号様式までの改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。