2　条例第7条第3項ただし書及び条例第16条第1項第2号ただし書に規定する身体に著しい障害を有することとは、別表に掲げる障害状態(口数追加加入者が口数追加前に既に有していた障害又は口数追加前の原因により生じた障害によるものに限る。)にある口数追加加入者が既に障害を生じていた身体の同一部位に新たな障害が加重した結果生じた障害状態をいう。

2　条例第5条の3第1項に規定する口数追加の申込みは、加入等申込書に申込者(被保険者)告知書を添えてこれを知事に提出して行わなければならない。

3　知事は、第1項の加入の申込み又は前項の口数追加の申込みを受けて加入又は口数追加(以下「加入等」という。)を承認したときは加入等承認通知書(別記第5号様式)を、加入等を承認しないときは加入等不承認通知書(別記第6号様式)をそれぞれ当該申込みをした者に交付する。

4　知事は、加入等を承認した者が第1回の掛金を納付したときは、和歌山県心身障害者扶養共済制度加入証書(別記第7号様式)又は和歌山県心身障害者扶養共済制度口数追加証書(別記第7号様式の2)を交付する。

2　知事は、年金の支給を決定したときは年金支給決定通知書(別記第11号様式)及び加入等申込書に記載されている心身障害者を年金受給権者とした和歌山県心身障害者共済制度年金証書(別記第12号様式)を、年金を支給しないことを決定したときは年金(加算額)不支給決定通知書(別記第13号様式)をそれぞれ当該支給の請求をした者に交付する。

2　年金支給停止の事由が消滅したときは、年金支給停止解除決定通知書(別記第16号様式)を交付するとともに年金の支給を行う。

2　知事は、弔慰金の支給を決定したときは弔慰金支給決定通知書(別記第18号様式)を、弔慰金を支給しないことを決定したときは弔慰金(加算額)不支給決定通知書(別記第19号様式)をそれぞれ当該支給の請求をした者に交付する。

2　知事は、脱退一時金の支給を決定したときは、脱退一時金支給決定通知書(別記第19号様式の3)を交付する。

2　前項第2号に掲げる死亡・重度障害届書(条例第17条中第3項第2号の届出に限る。)には、年金受給権者に係る住民票の写しを添付しなければならない。ただし、知事が和歌山県本人確認情報等の利用及び提供に関する条例別表第1第2項の規定により年金受給権者に係る本人確認情報を利用できるときは、当該住民票の写しを添付することを要しない。

3　第1項第5号に掲げる年金受給権者現況届書には、毎年4月1日における現況を記載し、年金受給権者に係る住民票の写しを添えてその年の5月末日までに提出しなければならない。ただし、知事が和歌山県本人確認情報等の利用及び提供に関する条例別表第1第2項の規定により年金受給権者に係る本人確認情報を利用できるときは、当該住民票の写しを添付することを要しない。

2　前項の規定による掛金の減免は、同項第1号又は第2号に該当する場合にあっては加入者から減免申請のあった日の属する翌月から同項第1号又は第2号に該当しなくなった日の属する翌月まで、同項第3号又は第4号に該当する場合にあっては加入者から減免申請のあった日の属する月の翌月から、その後、最初に到来する7月まで行う。

3　前項に規定する掛金の減免申請は、掛金減免申請書(別記第26号様式)に第1項各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類及びその他知事が必要と認める書類を添えて知事に提出して行わなければならない。

4　知事は、掛金の減免を決定したときは掛金減免承認通知書(別記第27号様式)を、減免の申請を却下したときは掛金減免不承認通知書(別記第28号様式)をそれぞれ申請者に交付する。

5　掛金の減免を受けた者は、第1項各号に定める要件に該当しなくなったときは、速やかに、掛金減免事由消滅届書(別記第29号様式)を知事に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の和歌山県心身障害者扶養共済制度条例施行規則別記第10号様式は、平成2年4月2日以後に年金の支給理由が生じた場合に適用し、同日前に年金の支給理由が生じた場合は、なお従前の例による。

3　この規則施行の際現にある改正後の和歌山県心身障害者扶養共済制度条例施行規則別記第1号様式から別記第29号様式までの様式による用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の和歌山県心身障害者扶養共済制度条例施行規則別記第8号様式、別記第17号様式及び別記第25号様式による用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の和歌山県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の別記第2号様式に基づき作成されている用紙は、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の和歌山県心身障害者扶養共済制度条例施行規則に基づき作成された用紙は、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の和歌山県心身障害者扶養共済制度条例施行規則別記第1号様式に基づき作成されている用紙は、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の和歌山県心身障害者扶養共済制度条例施行規則に基づき作成された用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、和歌山県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例(令和6年和歌山県条例第11号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。