2　この条例において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、現に心身障害者を扶養しているものをいう。

3　この条例において「身体に著しい障害を有すること」とは、次の各号のいずれかに該当する状態をいう。ただし、規則で定める場合を除く。

2　前項第2号又は第3号に掲げる要件に該当しない者であっても、転入(新たに県の区域内に住所を有することとなったことをいう。以下同じ。)の直前まで他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度(法第12条第2項に規定する心身障害者扶養共済制度に限る。以下同じ。)の加入者であった者は、前項の規定にかかわらず、この制度に加入することができる。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、加入の承認をしなければならない。

2　知事は、前項の規定による申込みがあった場合において、次の各号のいずれかに該当するときを除いては、口数追加の承認をしなければならない。

2　前条第2項の規定による口数追加の承認を受けた者(以下「口数追加加入者」という。)は、口数追加を認められた日の属する月から、規則の定めるところにより、別表に定める掛金を県に納入しなければならない。ただし、65歳に達した日以後最初に到来する口数追加の承認を受けた日の年単位の応当日に達している加入者で、口数追加を20年以上継続しているものは、掛金の納入を要しない。

3　前2項ただし書の規定の適用に当たっては、第4条第2項の規定の適用を受けて加入者となった者については、他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入期間又は口数追加の期間は、この制度の加入期間又は口数追加の期間とみなす。

2　年金の額は、月額20,000円とする。

3　口数追加加入者については、前項の額に月額20,000円を加算する。ただし、年金の支給が身体に著しい障害を有することによる場合であって、その障害が規則で定めるものであるときは、この限りでない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。

3　加入者は、年金管理者を変更することができる。

4　加入者は、年金管理者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合又は年金管理者から辞退の申出があった場合には、速やかに年金管理者を変更しなければならない。

5　知事は、年金管理者が次の各号のいずれかに該当する場合には、年金管理者を変更することができる。

6　知事は、年金管理者が指定されていない場合において、心身障害者が年金を受領し管理することが困難であると認めるときは、年金管理者を指定することができる。

7　年金管理者が指定されている場合においては、年金の支払は、当該年金管理者に対して行うものとする。

2　弔慰金の額は、加入期間に応じ、それぞれ次の各号に掲げる額とする。

3　口数追加加入者(その扶養する心身障害者の死亡時において、第16条第1項第2号ただし書に該当するため身体に著しい障害を有することとなったが加入者としての地位を失っていない者を除く。)については、前項の額にその死亡の日まで継続する口数追加加入者であった期間(以下この項において「口数追加期間」という。)に応じ、それぞれ次の各号に掲げる額を加算する。ただし、口数追加期間が1年に満たないときは、この限りでない。

4　前2項の規定にかかわらず、加入者が第6条第1項及び第2項の規定により納入すべき掛金を納入していなかった場合にあっては、知事は、弔慰金の額から当該納入すべき額を差し引き、当該納入していなかった掛金に充て、その残額を弔慰金の額とすることができる。

5　第1項ただし書及び第3項ただし書の規定の適用に当たっては、第6条第3項の規定を準用する。

2　前項第1号の場合における脱退一時金の額は、加入者であった期間(以下この項及び第4項において「加入期間」という。)に応じ、それぞれ次の各号に掲げる額とする。

3　口数追加加入者については、前項の額に脱退した日まで継続する口数追加加入者であった期間(以下この項及び次項において「口数追加期間」という。)に応じ、それぞれ次の各号に掲げる額を加算する。

4　第1項第2号の場合における脱退一時金の額は、口数を減少した日まで継続する加入期間又は口数追加期間に応じ、それぞれ次の各号に掲げる額とする。

5　前3項の規定にかかわらず、加入者が第6条第1項及び第2項の規定により納入すべき掛金を納入していなかった場合にあっては、知事は、脱退一時金の額から当該納入すべき額を差し引き、当該納入していなかった掛金に充て、その残額を脱退一時金の額とすることができる。

6　第1項ただし書の規定の適用に当たっては、第6条第3項の規定を準用する。

2　加入者又はその扶養する心身障害者の故意又は重大な過失により県が機構から当該加入者に係る弔慰金給付保険金の支給を受けられなかったときは、当該加入者に対しては、弔慰金を支給しない。

2　口数追加加入者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その事由の生じた日の属する月の翌月から、口数追加加入者としての地位を失うものとする。

3　前2項の規定により加入者又は口数追加加入者としての地位を失った者に対しては、既に納入された掛金は、返還しない。

2　年金受給権者又は年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところにより、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

3　年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところにより、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

4　年金受給権者又は年金受給権者に代わって現に年金を受領している年金管理者は、規則で定めるところにより、毎年、年金受給権者の現況に関する届書を知事に提出しなければならない。

5　加入者、加入者の扶養する心身障害者、年金受給権者及び年金管理者は、この制度の適正な運営を図るため、知事の行う調査に協力しなければならない。

2　前項本文の規定により掛金を減免した場合におけるその減免した額については、予算の範囲内で県が負担するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(暫定措置)

2　この条例の施行の日から昭和46年6月30日までの間にこの制度に加入しようとする者については、第4条第1項第2号中「45歳」とあるのは「65歳」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の和歌山県心身障害者扶養共済制度条例に基づく加入者は、この条例による改正後の和歌山県心身障害者扶養共済制度条例の規定の適用に当たっては、すべて45歳未満で加入したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前の心身障害者の死亡に係る弔慰金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第1条、第2条、第4条及び第20条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの制度に加入しているこの条例による改正前の和歌山県心身障害者扶養共済制度条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による特約付加入者又は口数追加付加入者及び他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入している特約付加入者又は口数追加付加入者であってこの条例の施行の日以後にこの条例による改正後の和歌山県心身障害者扶養共済制度条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定によりこの制度に加入したものは、改正後の条例の規定による口数追加加入者とみなす。

3　前項の規定により口数追加加入者とみなされる者に係る口数追加の期間には改正前の条例の規定による特約条項の付加又は口数追加条項の付加の期間を、口数追加期間には改正前の条例の規定による付加期間を通算する。

4　改正後の条例第13条の2の規定は、この条例の施行の日以後に脱退又は口数の減少の申出をした者から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　和歌山県心身障害者扶養共済制度条例(以下「条例」という。)第6条第1項本文又は第2項本文の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、和歌山県心身障害者扶養共済制度に加入している者及び他の地方公共団体の心身障害者扶養共済制度に加入している者であって施行日以後に条例第4条第2項の規定によりこの制度に加入したもの(条例第16条第1項第2号ただし書に該当するため身体に著しい障害を有することとなったが加入者としての地位を失わない者(以下「地位継承者」という。)を除く。以下「改正前加入者」という。)が納入すべき掛金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　前項第2号に掲げる者に係る条例第6条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「20年」とあるのは「25年」とする。

4　改正後の第13条第2項の規定にかかわらず、改正前加入者に支給する弔慰金の額は、次の各号に掲げる加入期間に応じ当該各号に掲げる額とする。

5　改正後の第13条第3項の規定にかかわらず、改正前加入者であって条例第6条第2項に規定する口数追加の承認を受けたもの(以下「改正前口数追加加入者」という。)については、前項の額に次の各号に掲げる口数追加期間に応じ当該各号に掲げる額を加算する。ただし、口数追加期間が1年に満たないときは、この限りでない。

6　改正後の第13条の2第2項の規定にかかわらず、改正前加入者に支給する脱退一時金の額は、次の各号に掲げる加入期間に応じ当該各号に掲げる額とする。

7　改正後の第13条の2第3項の規定にかかわらず、改正前口数追加加入者については、前項の額に次の各号に掲げる口数追加期間に応じ当該各号に掲げる額を加算する。ただし、口数追加期間が5年に満たないときは、この限りでない。

8　施行日前の心身障害者の死亡に係る弔慰金並びに加入の承認を受けた者(地位継承者を含む。)の脱退及び口数追加の承認を受けた者の口数の減少の申出に係る脱退一時金の額については、なお従前の例による。

(和歌山県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　和歌山県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(昭和61年和歌山県条例第7号)の一部を次のように改正する。

10　和歌山県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成7年和歌山県条例第39号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。