(趣旨)

第1条　この規則は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、県が県以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(補助事業者等及び間接補助事業者等の責務)

第3条　補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が県民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、法令の定め及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従って誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(別記第1号様式)に補助事業等に関する事業計画書、収支予算書その他知事が必要と認める書類を添え、知事に対し提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条　知事は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の除外要件)

第5条の2　知事は、補助金等の交付の申請をした者(法人にあっては、その役員を含む。)が和歌山県暴力団排除条例(平成23年和歌山県条例第23号)第2条第3号の暴力団員等若しくは同条第1号の暴力団若しくは同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者(第10条において「暴力団関係者等」という。)に該当する場合、又は拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わらない者若しくはその刑の執行を受けることのなくなるまでの者に該当する場合は、交付の決定を行わないことができる。

(補助金等の交付の条件)

第6条　知事は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条　知事は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、知事が別に定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　知事は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等及び間接補助事業等の遂行)

第10条　補助事業者等又は間接補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等又は間接補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令に基づく知事の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等又は間接補助事業等を行わなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者等は、別に知事が定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、知事に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の命令)

第12条　知事は、補助事業等が法令又は補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、これらに従ってその補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(別記第2号様式)に知事が別に定める書類を添えて知事に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第14条　知事は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第15条　知事は、第13条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

(補助金等の交付)

第16条　第14条の規定による通知を受けた補助事業者等は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(別記第3号様式)を知事に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第17条　知事は、補助事業者等(法人にあっては、その役員を含む。)が第5条の2に規定する補助金等の交付の除外要件に該当することが判明したとき、又は補助事業者等が第10条第2項の規定に違反したとき、若しくは補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令若しくはこれに基づく知事の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第18条　知事は、補助金等の交付決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金等の返還を命ずるものとする。

(加算金)

第19条　補助事業者等は、第17条第1項の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第20条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、知事の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を県に納付した場合又は知事が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(立入検査等)

第21条　知事は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補助金等の交付手続の特例)

第22条　知事は、別に定めるところにより、第4条、第7条、第13条、第14条又は第16条の規定にかかわらず、当該各条の手続を併合又は省略して補助金を交付することができる。

(様式の特例)

第23条　知事は、特に理由があると認めるときは、この規則に定める様式の特例を定めることができる。

(実施の細目)

第24条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付等に関し必要な事項は、別に定める。