(目的)

第1条　この規則は、和歌山県民文化会館設置及び管理条例(昭和45年和歌山県条例第36号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、和歌山県民文化会館(以下「会館」という。)の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(行為の禁止等)

第2条　会館においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(ホール等の利用の承認)

第3条　ホール、展示室及び会議室等(条例別表第2第1項第3号に掲げる会議室等をいう。以下同じ。)並びに附属設備(以下「ホール等」という。)を利用しようとする者は、指定管理者に利用の許可を申請し、その承認を受けなければならない。

(ホール等の利用料金の納付)

第4条　ホール等の利用料金は、第3条第1項の規定により利用許可の承認を受けた時に納付するものとする。ただし、次条の規定によるホール等の利用時間の延長の承認を受けて引き続きホール等を利用する場合の当該延長した時間に係るホール等の利用料金は、当該利用の終了時までに納付するものとする。

(ホール等の利用料金の還付)

第5条　条例第14条第4項ただし書の規定により還付することができるホール等の利用料金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

(ホール等の利用時間の延長)

第6条　ホール等を利用する者は、やむを得ない事情により利用申込書に記入した利用時間を超えて引き続き当該ホール等を利用する必要が生じたときは、指定管理者に延長利用の許可申請を行い、その承認を受けなければならない。

(ホール等を利用する者の遵守事項)

第7条　ホール等を利用する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(駐車車両)

第8条　駐車場に駐車することができる自動車の種別は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に掲げる普通自動車、小型自動車及び軽自動車とし、その大きさは、長さ5.3メートル、幅1.9メートル、高さ2.1メートルをそれぞれ超えないものとする。

(回数券)

第9条　駐車場は回数券により利用することができる。この場合において、回数券の種類、様式及び販売額は、知事又は知事の承認を受けて指定管理者が定める。

(定期券)

第10条　指定管理者は、駐車場を期間を定めて毎月利用することを承認することができる。

(駐車料金の納付)

第11条　駐車場の利用料金(以下「駐車料金」という。)は、駐車場を利用する者が駐車場から自動車を出場させる時に納付するものとする。ただし、回数券に係る駐車料金にあっては回数券の交付を受けた時に、定期駐車料金にあっては定期券の交付を受けた時及び毎月指定管理者が定める日に納付するものとする。

(駐車料金の還付)

第12条　既納の駐車料金は、還付しない。ただし、定期駐車料金については、利用者の責めに帰さない事由により駐車場の利用ができなくなった場合又は期間を定めて毎月利用することを認められた者が当該利用することを認められた期間内に当該利用を止めようとする場合には、定期駐車料金の当該駐車場を利用できない期間又は駐車場を利用しない期間に相当する額を還付することができる。

(会館の損傷等の届出等)

第13条　利用者は、会館の施設及び設備を損傷し、又は滅失したときは、速やかに指定管理者に届け出て、その指示に従わなければならない。

(損害賠償義務)

第14条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により会館の施設及び設備を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、知事が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(施設等の変更の禁止)

第15条　指定管理者は、会館に特別の設備を付加し、又は会館の施設若しくは設備に変更を加えてはならない。ただし、知事の承認を受けたときは、この限りでない。

(原状回復)

第16条　ホール等を利用する者は、ホール等の利用を終了したとき又は条例第13条の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、速やかにこれを原状に復し、指定管理者に届け出て、その点検を受けなければならない。ただし、指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(利用権の譲渡の禁止)

第17条　ホール等及び駐車場の施設の利用について承認を受けた者は、当該施設を利用する権利を他人に譲渡してはならない。

(指定の申請)

第18条　条例第7条の申請書の様式は、和歌山県民文化会館指定管理者指定申請書(別記様式)によるものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第19条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、知事に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定を取り消されたときは、当該取り消された日から起算して2月以内に当該取り消された日の前日までの事業報告書を提出しなければならない。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、会館の管理に関し必要な事項は、知事又は知事の承認を受けて指定管理者が別に定める。