2　前項の規定により支給する旅費の額は、職員等の旅費に関する条例(昭和41年和歌山県条例第34号)の規定による副知事に支給する旅費相当額とする。

3　前項の規定にかかわらず、議員の旅行が次の各号のいずれかに該当するときは、別表に定める額の旅費を支給する。ただし、次項の規定により宿泊料を加算して支給されたときは、宿泊した翌日の旅費の額は、別表の区分にかかわらず、1日当たり5,000円とする。

4　前項の場合において、議員が旅行のため宿泊したときは、前項に規定する旅費の額に宿泊料として1夜につき6,000円を加算して支給する。

2　期末手当の支給については、職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第51号)の適用を受ける職員の期末手当の支給(同条例第23条の2及び第23条の3の規定に係る部分を除く。)の例による。この場合においては、知事及び副知事の給与その他の給付条例(昭和22年和歌山県条例第13号。以下「知事等給付条例」という。)第3条第2項ただし書の規定を準用する。

3　前項後段の場合において、知事等給付条例第3条第2項ただし書中「給料の月額に100分の25を乗じて得た額並びに給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額の合計額」とあるのは「議員報酬月額に100分の45を乗じて得た額」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

(和歌山県議会の議員の報酬及び費用弁償条例の廃止)

2　和歌山県議会の議員の報酬及び費用弁償条例(昭和22年和歌山県条例第17号)は、廃止する。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「第3条第2項ただし書」とあるのは「第3条第2項ただし書及び附則第4項」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

2　改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の昭和31年における適用については、同項中「100分の230」とあるのは、「100分の200をこえ100分の230をこえない範囲内において、議長が定める割合」と読み替えるものとする。

3　昭和31年12月15日に支給する期末手当の額のうち改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定により算出したその額をこえる部分については、この条例公布の日から5日以内に支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年6月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例(中略)の規定に基いてすでに議会の議員(中略)に支払われた昭和32年6月1日以降同年9月30日までの期間にかかる給与は、改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例(中略)の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月14日から適用する。

2　改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の昭和32年における適用については、同項中「100分の260」とあるのは「100分の230をこえ100分の260をこえない範囲内において、議長が定める割合」と読み替えるものとする。

3　昭和32年12月14日に支給する期末手当の額のうち改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定により算出したその額をこえる部分については、この条例公布の日から5日以内に支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

2　改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の昭和33年における適用については、同項中「100分の280」とあるのは「100分の260をこえ100分の280をこえない範囲内において、議長が定める割合」と読み替えるものとする。

3　昭和33年12月15日に支給する期末手当の額のうち改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定により算出したその額をこえる部分については、この条例公布の日から8日以内に支給することができる。

この条例は、昭和34年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。

2　昭和34年6月15日に支給する期末手当の額のうち改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定により算出したその額をこえる部分については、この条例公布の日から10日以内に支給することができる。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

2　昭和35年6月15日に支給する期末手当の額のうち改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定により算出したその額をこえる部分については、この条例公布の日から10日以内に支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

2　昭和35年12月15日に支給する期末手当の額のうち改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定により算出したその額をこえる部分については、この条例公布の日から10日以内に支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいてすでに議会の議員に支払われた昭和36年1月1日以降同年3月31日までの期間にかかる給与は、改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

2　昭和36年12月15日に支給する期末手当の額のうち改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定により算出したその額をこえる部分については、この条例公布の日から5日以内に支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。ただし、第1条の改正規定は、昭和37年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議会の議員に支払われた給与は、改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までに議会の議員に支払われた給与は、改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月10日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日から適用する。

2　改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和39年12月15日に議会の議員に支払われた期末手当は、改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和40年12月15日から適用する

2　改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和40年12月15日に議会の議員に支払われた期末手当は、改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までに議会の議員に支払われた報酬および期末手当は、改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成2年7月1日から適用する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)(中略)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　この条例による改正後の議員報酬条例(中略)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において議会の議長、副議長又は議員の職にある者が受ける報酬の額は、同日を含む任期に係る期間は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)第1条の規定にかかわらず、この条例による改正前の議員報酬条例第1条に定める額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者に係る議会の議員の報酬の特例に関する条例(平成16年和歌山県条例第38号)本則中「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年和歌山県条例第41号)第1条」とあるのは「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年和歌山県条例第64号)附則第2項」と、「同条の規定により定められた額」とあるのは「同項の規定により定められる額」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。