新着情報

• 令和3年2月7日　　2月7日北方領土の日特設サイト（外部リンク）

• 令和3年1月29日　  北方領土返還要求運動和歌山県民会議令和2年度会長表彰を実施しました
• 令和2年12月8日      第40回北方領土返還要求和歌山県民大会の中止について
• 令和2年6月1日　　令和2年度北方領土に関する標語・キャッチコピーの募集について（外部リンク）
   

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日本固有の領土である北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）の返還を、平和的な話し合いで実現し、日露間に真の友好関係を築くための「北方領土返還運動」を推進とすることを目的として、1981（昭和56）年12月に発足しました。

現在は、青少年、婦人、教育、労働、経済、農林水産、行政等の118団体が加盟し、北方領土問題の解決に向けて活動しています。

北方領土中学生現地研修

2003（平成15）年から毎年、夏休み中の中学生を根室市に派遣し、現地研修を実施しています。

北方領土返還要求根室市民大会への参加や根室市長への表敬、納沙布岬の訪問などを通して、北方領土問題について学習しています。

北方四島交流訪問事業

※令和2年度事業は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止となりました。

令和元年度北方四島交流一般訪問事業

令和元年8月14日(水)～8月19日（月）の間、（独）北方領土問題対策協会主催の北方四島交流一般訪問事業（国後島・択捉島）が行われ、和歌山県からは大原有加専務理事が参加しました。

当事業では、住民交流会や日本人墓地墓参等が行われました。事業参加者の報告については以下をご覧ください。

北方四島交流一般訪問事業報告書（PDF形式 763キロバイト）

令和元年度北方四島交流教育関係者訪問事業

令和元年9月12日（木）～9月16日（月）の間、（公社）北方領土復帰期成同盟主催の北方四島交流教育関係者訪問事業（択捉島）が行われました。和歌山県からは、西牟婁教育支援事務所の塩路隆人所長が参加しました。

北方四島交流教育関係者事業報告書（PDF形式 595キロバイト）

令和元年度北方領土問題教育指導者現地研修会

令和元年8月1日（木）～8月4日（日）の間、（独）北方領土問題対策協会主催の北方領土問題教育指導者現地研修会が、北海道根室市で行われました。和歌山県からは、紀美野町立野上中学校の中岡研二教諭が参加しました。

北方領土問題教育指導者現地研修会報告書（PDF形式 349キロバイト）

県民大会

1982（昭和57）年から毎年2月に県内各地で開催しています。

日頃から北方領土返還要求運動に取り組まれている団体の表彰や現地研修に参加した中学生の発表、北方領土問題に関する講演などが行われ、加盟団体の関係者をはじめ、多くの県民が参加しています。

第40回北方領土返還要求和歌山県民大会　
　※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止します。

以下の内容で実施予定でしたが、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を鑑み、中止とさせていただきます。

参加をご検討いただいていた皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 

内容：令和元年度北方四島訪問事業報告などを行います。

日時：令和3年2月4日（木） 13：00～15：00（予定）

場所：海南市民交流センター　(海南市下津町下津500－1 )

• 県民大会過去開催状況

北方領土返還運動全国強調月間（8月・2月）と北方領土の日（2月7日）

1945（昭和20）年8月、北方領土がソ連に不法に占拠されたことから、北方領土問題が発生しました。

これにちなみ、8月は「北方領土返還運動全国強調月間」とされています。
 

また、1855（安政元）年2月7日に「日魯通交条約」が締結されました。この条約により、日本とロシアの国境は、「択捉島とウルップ島の間」と定められ、北方領土は日本の領土であることが国際的にも明確になりました。この歴史的な意義と、平和的な外交交渉によって領土の返還を求める北方領土返還要求運動の趣旨から、2月7日が「北方領土の日」に設定され、2月は「北方領土返還運動全国強調月間」とされています。

本県では、「北方領土返還運動全国強調月間」に、様々な広報・啓発活動を実施しています。

横断幕の掲示

北方領土返還要求運動の県民への啓発を目的に、和歌山県庁正面に横断幕「北方の領土　かえる日　平和の日」を掲示しています。

市町村巡回パネル展の開催

8月から9月にかけて、県内9ヶ所でパネル展を開催しています。問題解決に向けて機運を盛り上げつつ、県民の皆さまと共にこの問題について考えていきます。

街頭啓発

2月7日の「北方領土の日」を迎えるにあたって、一人でも多くの方々に北方領土問題への理解を深めてもらうため、2月に街頭啓発を実施しています。

各地域の青年会議所が中心となり、主要鉄道駅前等（県内12ヶ所）で、通勤・通学時の県民にチラシと啓発物資を配布し、返還要求運動への参加を呼びかけています。

署名運動

県内200万人署名運動を推進しています。

2019（令和元）年度の署名数は35，382名で、当県民会議設立からの署名総数は1，560，514名となりました。

関連リンク

• 外務省（各国地域情勢・ロシア連邦） (外部リンク)
• 内閣府　北方対策本部 (外部リンク)
• 独立行政法人　北方領土問題対策協会 (外部リンク)
• 公益社団法人　千島歯舞諸島居住者連盟 (外部リンク)
• 公益社団法人　北方領土復帰期成同盟 (外部リンク)