１　日時　　令和８年９月24日（木）午前９時58分～午前11時20分 
２　場所　　第５委員会室
３　出席者　委員長　　　吉井和視

　　　　　　副委員長　　北山慎一
　　　　　　委員　　　　金澤耀司、 中村裕一、秋月史成、谷口和樹、川畑哲哉
　　　　　　欠席委員　　なし
　　　　　　委員外議員　なし
４　概要
　　　午前９時58分開会
　　　　●吉井委員長
　　　　　◎開会宣告　挨拶
　　　　　◎報告事項　委員の欠席なし
　　　　　◎傍聴協議　なし
　　　　　◎撮影許可　３件
　　　　　◎議　　事　議案２件、継続審査を要する所管事務調査５件
　　　　　◎県土整備部審査宣告
　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●小浪県土整備部長説明
　　　　●吉井委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告

 

Ｑ　川畑委員

　紀三井寺公園のネーミングライツの進捗について聞きたい。

　ネーミングライツについては令和４年９月と令和７年12月に私の方から本議会の議場で提案や質問等をし、昨年度の２月にこちらの委員会でも紀三井寺公園のネーミングライツについて進捗を聞いたところである。

　７月にアンケートを利用者や企業の方を対象に行い、意見や意向を調査したと聞いている。その集約状況などを、この場で答えられることがあれば教えてもらいたい。

 

Ａ　小松都市政策課長

　現在の進捗状況であるが、ただいま発言のあったとおり７月にアンケート調査を実施した。現在それを基に、募集条件等について整理しており、ほぼ終盤まで来ているところである。

　今後は、パートナーの募集に向けた事務作業に移っていき、来年度のスタートに向けて頑張っていきたい。

 

要望　川畑委員

　県民の待望久しい紀三井寺公園のネーミングライツであるので、ぜひ計画どおり進むように引き続きよろしくお願いする。

 

Ｑ　川畑委員

　スマートフォンのアプリであるマイシティレポートの活用状況について質問する。

　コロナ禍の折に、私も結構使わせてもらい、県道とかパトロールして、ちょっとボコッと陥没しているところがあったら、写真に撮って送信した。しばらくしてまたそこを通ると埋まっており、機能していると思った。その後数年たち、現状、アプリの活用状況について教えてもらいたい。

 

Ａ　上山道路保全課長

　道路のポットホールやひび割れ等の異常を、道路利用者が通報できるマイシティレポートを令和２年から導入している。

　マイシティレポートとは、スマートフォンのアプリにより、カメラとGPS機能を使用し、スムーズに県へ通報できるものである。

　最近の通報実績については、令和６年は77件、令和７年は87件、令和８年はこれまで58件の県管理道路に係る通報が寄せられている。

　県では、寄せられた通報をもとに迅速に補修等の対応を行っているところであり、道路の適切な管理を行う上で、引き続き活用していく。

 

Ｑ　川畑委員

　岩出市内の根来川と住吉川の整備状況について聞く。

　令和７年２月定例会で高樋橋については聞いたが、岩出市内の市民の関心が非常に高く、いつまでに完成させるというのはなかなか答えにくいかもしれないが、答えられる限りで、根来川と住吉川の整備状況と今後の計画を教えてほしい。

 

Ａ　前河川課長

　住吉川と根来川の河川改修については、紀の川水系紀泉圏域河川整備計画に基づき実施しており、住吉川は紀の川との合流点付近から岩出市の市道山西国分線までの３キロメートルを整備することとしており、これまでに下流から高樋橋付近までの約2.1キロメートルの河道拡幅が完了している。

　今年度は高樋橋から上流の約130メートルの河道拡幅と高圦１号橋の架け替え工事を実施する予定である。

　根来川は木殿橋から根来新橋までの約1.3キロメートルを整備することとしており、これまでに下流から前田２号橋までの約0.4キロメートルの河道拡幅が完了している。

　今年度は前田２号橋から辻垣内橋間で約240メートルの河道拡幅と六枚橋の架け替え工事を実施する予定である。

 

意見　川畑委員

　了解した。安全に順次進めてくれればよい。

 

Ｑ　川畑委員

　無電柱化計画について質問する。

　岩出市内について、令和７年６月に本会議場で当時の進捗を聞いた。その後、岩出市内の無電柱化計画についてはどの程度進捗しているか。

　また今後の計画についてもどうか。

 

Ａ　上山道路保全課長

　岩出市内の無電柱化については、京奈和自動車道の岩出根来インターチェンジから岩出市役所をつなぐ区間を優先し事業を実施しているところである。

　その中でも、岩出根来インターチェンジから災害時の広域防災拠点である近畿大学生物理工学部をつなぐ、通称紀ノ川広域農道までの区間を優先的に整備している。

　紀ノ川広域農道から以南については、優先して整備を行っている区間の進捗をみながら、順次施工箇所を延伸していく。

　なお、備前交差点から高瀬交差点間については、４車線化の改良工事に併せて無電柱化が完了している。

　次に、県道小豆島岩出線の高瀬交差点から岩出市役所間については、事業中箇所の進捗をみながら検討していく。

 

Ｑ　川畑委員

　和歌山県内の無電柱化率は分かるか。

 

Ａ　上山道路保全課長

　山間部を含めた県内の管理道路全体に対する無電柱化率は約１%となっている。一方、無電柱化の計画延長に対しての整備率は約30%となっている。

 

Ｑ　秋月委員

　熊野白浜リゾート空港の機材が小型化になる状況において2029年に30万人の目標は厳しいように思う。また、滑走路延伸の計画はかなり厳しい状況で、国土交通省の補助事業の活用もかなり厳しい状況である。特定利用空港の指定を受けているため、滑走路延伸については防衛省の補助事業を活用してはどうか。

 

Ａ　田端港湾空港振興課長

　県としては防衛省予算の活用は検討していない。内閣官房も、「特定利用空港・港湾における整備や既存事業の促進は、民生利用を主とするものであるため、他の公共事業と同様に公共事業予算によって行われる。」としている。指摘の滑走路延伸については、国交省の補助事業の活用を模索しつつ、県予算において準備に係る必要額を確保し、鋭意進めていきたい。

 

意見　秋月委員

　県財政が厳しい状況であるため、ありとあらゆる方策を模索してもらいたい。

 

Ｑ　秋月委員

　先般、公共建築課長より製材所を見学したいとの要望があり、７月23日に上富田町の伸栄木材へ見学に行った。製材所を見学して、原木確保から製品に至るまでのプロセスについてどのように感じたか。

 

Ａ　矢代公共建築課長

　今回の製材所視察については、公共建築に利用される紀州材の制作過程、具体的には原木から皮剥ぎ、製材、乾燥、表面加工、品質検査までの一連の過程が、どのように実施されているのか学べる機会となり、大変有意義なものであったと感じている。良質な紀州材が、現場に納入されるまでの間に、いかに時間と手間がかかっているかを実感し、材料調達の重要性を改めて認識した。

 

Ｑ　秋月委員

　６月の当委員会で一般流通材は比較的調達が容易との認識が示されたが、視察に行った際、製材所から「一般流通材だからといって決して調達が容易ではない」との話を伺った。この点についてどういう受け止めをしているか。

 

Ａ　矢代公共建築課長

　製材所で話を伺う中で、一般流通材に関してはある程度の量は賄えるが、まとまった量となれば、原木の確保に早期からの準備が必要とのことであった。良質な木材を大量に調達するには、一般流通材であっても一定の期間が必要であることが分かり、大規模木造建築においては、木材調達計画の重要性を改めて認識した。

 

Ｑ　秋月委員

　製材所の熱心な説明を聞いて、木材が建築物で活用される意義や様々な公共建築物に採用できることが理解できたのではないかと思うが、その点についてどう考えているのか。

 

Ａ　矢代公共建築課長

　建築物における紀州材の利用促進は、森林保全、林業をはじめとする地域経済の発展、脱炭素社会の実現などに資するものであるので、林業振興部局と連携し、公共建築物の木造化・木質化に一層取り組んでいきたいと考えている。

 

Ｑ　秋月委員

　製材所のほかに、県庁職員は公共建築物の木造はよく見ていると思うが、民間の物件はあまり情報が入っていないだろうと思い、２か所民間の木造建築物を見学した。１つは田辺市のタカラスタンダードのショールームでもう１つは、白浜町の花鳥風月という旅館の見学を行ったが、民間の木造施設やその積極的な取組を視察してどのように感じたか。

 

Ａ　矢代公共建築課長

　民間においても積極的な紀州材利用の取組が進められていることを実感した。こういった施設を一層増やしていくことが重要であると感じた。

 

Ｑ　秋月委員

　県が民間の模範となり、さらなる民間での木材利用を推進するためには、どのような取組が必要と考えるか。

　また県としてどのように取り組んでいくのか。

 

Ａ　矢代公共建築課長

　県が民間の模範となるためには、和歌山県木材利用方針に基づき、公共建築物の木造化・木質化を進めていく必要があると考えている。

中高層の大規模な建築物の木造化についても、他府県の事例や最新の技術も参考とし、民間建築物の模範となるよう取り組んでいく。

 

Ｑ　秋月委員

　先日、すさみ町の新庁舎を県土整備部長が見学されたという情報もあり、また私の住む上富田町でも体育館を木造で建築する計画がある。

　民間に加え、市町村の木材利用に向けた模範となるために、県はどのようなことに取り組むのか。

 

Ａ　矢代公共建築課長

　市町村の模範となるために、県発注の木造建築工事の現場研修会、また、営繕の市町村の担当者会議などの開催を通じて、木造化に係る法規制や新技術等について情報共有を行ってきた。引き続き、木造化・木質化に関する情報提供及び技術支援も含めて取り組んでいく。

 

Ｑ　秋月委員

　県として、今後の県有施設の建て替えや改修において、県産木材の利用をどのように徹底していくのか。

 

Ａ　矢代公共建築課長

　原則、和歌山県木材利用方針及び公共工事木材利用マニュアルに基づき、木造化・木質化を進めていく。それとともに、中高層の大規模な建築物の木造化についても、他府県の事例や最新の技術を参考とし、紀州材の利用の徹底に取り組んでいく。

 

Ｑ　秋月委員

　６月の建設委員会の質疑を踏まえての質問だが、材工分離発注方式の採用に向けて、施設規模や木材の使用量などの条件を踏まえた判断フローの検討状況はどうか。

 

Ａ　矢代公共建築課長

　様々な条件を整理するために、現在、建設業者に対し、アンケート調査を実施している。調査結果を踏まえ、引き続き検討を進めていく。

 

Ｑ　秋月委員

　日高管内の下富安団地は木造で建築されるということだが、これはモデル実証実験という趣旨が濃いと思う。下富安団地２期工事での実施に向けた検討を行うと聞いていたが、その検討状況はどうか。

 

Ａ　矢代公共建築課長

　まずは、１期工事の中で、木材調達についての検証を行い、課題等を整理していくことを考えている。２期工事については、これらの結果を踏まえ検討したい。

 

Ｑ　秋月委員

　このモデル実施は、下富安団地以外は考えていないと思うが、公共建築物の老朽化しているところもある。長寿命化や建て替えというのもあると思うが、今のところ、下富安団地以外では実施しないのか。

 

Ａ　矢代公共建築課長

　現在のところ、下富安団地以外に適当な新築工事等はない。今後、新築や建替を計画する場合は、設計段階から発注方式について検討する等、関係部局と連携して考えていく。

 

要望　秋月委員

　和歌山県木材利用方針では低層４階未満3000平方メートル以下は木造で検討するということだが、これは林業部局だけでつくったのではなく、県の各部局が一丸となってつくった方針である。しかしながら、なかなか実施段階になると、木造建築物になりにくいイメージを持っている。和歌山県は森林面積が８割で、人工林がほとんどで戦後の植林政策で杉､ヒノキ人工林が多く、ちょうど伐採期の山が多い。鳥獣害対策や、例えば河川が荒れていることも含め、また里山が保護されておらず、上富田町の国道42号線沿いでも熊が発見されたなど、近年おかしな状況がある。山の問題は大きいと思っており、吉井委員長も木製ガードレールについて熱心に訴えられているということもあるが、やはり和歌山県とは、山に様々な貯金を80年間している。今後とも木造建築について、関係部局とタッグを組み、木材利用方針に沿った建築物が建てられるよう力強くお願いする。

 

Ｑ　金澤委員

　本日から熊野白浜リゾート空港と韓国仁川国際空港間でチャーター便が運航することになったということであるが、訪日客の予定数と来年度以降も大型連休に合わせて運航する予定があるのか聞きたい。

 

Ａ　田端港湾空港振興課長

　173席の機材を使っていてほぼ満席を予定しているため、170名ほどの方々に来県していただいていると認識している。引き続き、利用促進及びチャーター便の誘致等を進めていきたい。

 

要望　中村委員

　今年の７月に宮古島へ行ってきた。定期便のない下地島空港であったが、今では毎日飛行機が飛び、宮古島は観光客だらけである。熊野白浜リゾート空港も十分に可能性があるため、頑張ってもらいたい。誘致するのではなく、お客さんが来れば飛行機は飛ぶ。ぜひ観光振興も含めてやってもらいたい。

 

Ｑ　中村委員

　本年度の土木職、建築職の採用状況について報告してもらいたい。

 

Ａ　福田県土整備政策課長

　まず建築職については、５名の募集に対し３名の合格が決まっており、定員をほぼ満たしている状況である。

　一方土木職については、現時点で12名の合格が決まっており、今後高校卒業程度が対象となるⅢ種試験、大学卒業程度が対象の秋試験を実施予定である。Ⅲ種試験は、昨年度１名の合格実績があり、秋試験については今年度から大学３回生及び大学院１年生にも受験資格を拡大したところであり、若干名の合格が期待されるところである。

　しかし、昨年度60歳で退職した10名分の採用については現時点で満たしているものの、過年度の中途退職等による人員不足については採用に至っていない厳しい状況である。

 

Ｑ　中村委員

　募集人員何名に対しての合格者数なのか。

 

Ａ　福田県土整備政策課長

　募集総数40名に対し、現時点で12名の合格が決まっている状況である。

 

Ｑ　中村委員

　前回の委員会では、商工労働部と相談しながら県立産業技術専門学院に土木系訓練科を創設するとの話があったが、進捗についてはどうか。

 

Ａ　貴志技術調査課長

　商工労働部において県立産業技術専門学院の機能強化を検討していることから、土木系訓練科の創設について協議を行っているところであり、県からは建設業協会及び測量設計業協会に対し、土木系訓練科の創設を検討している旨を説明したところである。

　今年度に入り、商工労働部と教育委員会が、高校２年生及びその保護者、進路指導担当者、高校３年生の担当教員を対象として、卒業後の就職希望分野や産業技術専門学院への進学希望等に関する調査を実施したところである。現在、調査結果を取りまとめ中であると聞いている。

 

要望　中村委員

　それは大きな進歩であると考える。しかし、県内には高校も大学も少ない状況である。新たに学校を設置することなく土木系訓練科を創設するということであり、その取組は大いに進めてもらいたいが、それだけでは十分ではないと考えるので、引き続き大いに取り組んでもらいたいと要望しておく。

 

Ｑ　中村委員

　熊本地震については、県職員も和歌山県から現地に派遣をされて、いろいろ応援をしたと聞いている。新聞で、帰ってきた職員が、住宅の耐震化ができた家とそうでない家の格差を見て、何としても住宅の耐震化を進めたいと述べていた。

　大いにそんな教訓が生かされていくと思うが、住宅の耐震化は号令をかけることもすごく大事であるが、所得が低い高齢者の住宅耐震化をするためには、号令だけでは無理だと、今まで何回も質問している。ぜひ何か具体的に支援をしてあげるということを考えてもらいたいという要望と、その他含めて熊本地震での教訓ということが、分かっている点があれば、報告してもらいたいと思う。

 

Ａ　木田建築住宅課長

　今、委員からも発言があったが、昨年度末に耐震改修促進計画を改正する過程の中で、高齢者の方に向けた耐震対策の重要性を認識しているところである。

　県では、耐震化に係る補助制度などを用意しており、少しでもコストが安くなるように、例えば、１階部分だけの耐震改修や、夜寝ている間の命を守るための耐震ベッド・シェルター、補助金を直接施工業者に渡せる代理受領制度により手持ちの資金ができるだけ少なくて済む制度も用意している。

　特に、熊本地震などを受け、今まで以上に、市町村との連携も必要であるが、高齢者の方に向けたSNSの活用や戸別訪問なども含めて、１人１人に寄り添った取組を進めていきたいと考えている。

 

Ｑ　中村委員

　能登では地震が発生し、さらに豪雨によって山崩れも起きているにもかかわらず、その改修や復旧がいまだ進んでいない。雨が降るたびに、さらに崩れるという状況になっている。

　また、被災直後からの災害対応に加え、住宅の公費解体も進んでいない。地元業者だけでは対応しきれないため、入札の不調や不落が数多く続いており、現在もなお解消されていないという。できるだけ地元業者に受注してもらおうという考えは理解できるが、能登だけでは到底対応できないため、金沢の業者にも参加してもらえるよう、入札制度の緩和を行っているとのことである。

　紀伊半島大水害の後にも、和歌山県で同様の対応が行われた。南海トラフ地震は、いずれ確実に発生すると考えられる。その時になってから考えるのではなく、今のうちから対応を検討しておくべきである。

　その一つとして、行政間の連携が考えられる。私の住む御坊市では、南海トラフ地震による被害が比較的少ないと考えられる藤井寺市や滋賀県近江八幡市と、市同士で連携している。県としても、南海トラフ地震の影響を受けにくい地域の自治体と連携しておくことが望ましい。

　さらに、建設業者同士の連携も重要である。御坊市の建設会社が、例えば新宮市から応援を受けようとしても、新宮市自体が被災している可能性がある。大阪府の建設業者も被災しているかもしれない。そのため、例えば富山県のような、南海トラフ地震の影響を比較的受けにくい地域の建設会社と、平時から関係を築いておくことが必要である。

　実際、平成23年の紀伊半島大水害の際には、御坊市の建設会社の中にも、富山県から応援に来てもらった例があった。また、和歌山県と富山県の双方で事業を行っている業者も存在した。しかし、最近は、そうした他府県の建設業者との付き合いが薄れているようである。

　したがって、大規模災害時は県内業者だけでは対応が困難となるため、他府県の建設業者と県の建設業者が連携することについてはどうか。

 

Ａ　貴志技術調査課長

　災害時には、日高であれば、まず日高管内の建設業者により復旧活動を行うこととなる。しかし、管内の業者だけでは対応が困難な場合には、隣接する建設部管内、あるいは県内を優先として管外から応援を受ける体制となっている。

　県内の建設業者だけでは対応しきれない場合は、近畿地方整備局との災害協定により、県外からも応援を受けられる体制を整えているところであり、委員から指摘のあった特定の県との連携については、今後、研究していきたい。

 

要望　中村委員

　例えば、他県の建設業者が和歌山県に応援に来る場合、宿泊場所や地理に不安がある。

　そのため、和歌山県内の建設会社や建設業協会と他県の建設業者、建設業界との間で、日頃から災害時に互いに応援し合う契約をしていれば、交流や付き合いがあり、全く面識のない地域へ応援に行くよりも、現地の地理も理解しており、円滑に活動できるものと考える。

　県が特定の相手方を指定しなくても、仕組みをつくっておけば、それぞれの建設会社が、被災していない地域の建設会社と契約し、災害時に応援に来てもらえるのではないかと考えている。

　思いつきのようなことを言って答弁難しいと思うが、ぜひ検討してもらいたい。

 

Ｑ　中村委員

　日高川の管理であるが、土砂のしゅんせつなどはしているものの、日高川本体には堤防に草だけでなく大木が生えているところがある。

　感覚的に言うと和歌山県にはたくさん川があるので、管理するだけで大変だろうと思われるが、日高川のように河口に大きな木が生えている川はあまり知らない。振興局ごとに差があるのではないかと思っている。

　AIで確認してみると、役場だけでなく、地元の河川愛護会などが頑張ってくれているところもたくさんあるという答えが返ってきた。

　単に予算の配分が問題ではないと思うが、日高川だけを見ると、大木が生えている状況は、流水には影響がないかもしれないが、河川管理上問題があると思っている。

　それから堆積に関しても、河川課ではなくて港湾の方で壊れた導流堤の復旧を行っているが、天田橋付近では、導流堤付近にもたくさん土砂がたまっている。

　普段は問題ないと思われるが、718水害の後、日高川の川幅を広げて堤防を高くした。

　土木技術は決して当時、劣っていたとは思えないものの、残念ながら土砂がたまっていたり、木が生えていたりする。

　河川課としてそれにどう対応していくか、聞かせてもらいたい。

 

Ａ　前河川課長

　１点目の堤防の樹木関係に関しては、河川堤防については、河川パトロールに加え住民や市町の通報などにより状況を確認しており、異常があった場合は、治水上緊急性の高いところから、予算の範囲内で修繕や樹木の伐採等を順次実施しているところである。

　日高川においては、令和８年度は御坊橋から下流右岸において伐採を実施した。

　他に地域の愛護会による除草、清掃活動も、堤防の樹林化を抑制するなど、河川の維持管理において、重要な役割を担っている。

　引き続き河川愛護会をはじめとする地域住民と連携し、樹木伐採などの維持管理を適切に実施し、住民の安全安心の確保に努めていく。

　また、日高川の土砂堆積の関係であるが、日高川の土砂堆積状況については、令和５年度に航空測量を実施しており、その結果から整備計画流量を安全に流下させることを確認している。

　しかしながら、過去の測量結果と比較すると、野口橋上流において局所的な堆積が見受けられたことから、将来的に護岸前面の局所洗堀や高水敷の被災につながる懸念があるため、令和６年度から順次、堆積土砂の撤去を実施しており、今年度も6000立方メートルの撤去を予定している。

 

意見　中村委員

　適切な管理を行っているという答弁があったが、十分でないと私は思っている。

　それと、河川整備方針で示されていることからすれば、やはり予算の都合もあるのかもしれないが、十分でない。

　それは一本の河川を上流から下流まで同じレベルで管理をするという方法が標準とされているかもしれないが、私は流域の人口だとか社会的な資源が集まっているところでは、もう少しリスクを高く取って管理するというようなことも必要ではないかと考えている。

　勉強して、次の委員会で質問できるようにする。

 

Ｑ　中村委員

　日高川の支流の西川水系について河道掘削をしており、すごく効果があり、支流である準用河川についても効果が上がっている。予算が大変な中、県土整備部長は河川の専門と聞いているので、部長以下、頑張ってもらいたいと思う。

　堂閉川については、地元との調整がなかなかできていないと聞く。ルートを変えてでも地元が納得してくれるようなことにすればよいと思うが、どのように進んでいるか。

 

Ａ　前河川課長

　堂閉川については日高川水系右支川西川のさらにその支川の斎川、さらにその支川が堂閉川になっているが、日高川の河川整備計画に基づいて進めている。

　一部計画説明の中で、一部地域の方と意見の相違があるところもあるが、今年度から合意ができた堂閉川と斎川の合流点付近から用地買収を進めたい。

 

要望　中村委員

　全体で合意ができずに河川の整備が途中で止まったところを何回も見てきたので、うまくやってもらいたいとお願いする。

 

要望　中村委員

　斎川であるが、2023年の議会で、斎川と西川の合流点まで整備が到達次第、直ちに着手するという知事の答弁がある。

　予算には限りがあって簡単ではないと思うが、ぜひ斎川もやっていただきたい。その理由は、今答弁のあった堂閉川の改修がもう何十年も先になるか分からないという地元の声を聞いて、先に少しでも整備しようと進めてもらっている。

　私がかつて30年以上前、二階先生の秘書だった頃に、御坊土木事務所の当時、工務第二課長に堂閉川の要望をしたところ、堂閉川を改修しても支流の斎川を改修しないと流れないと、斎川を改修してもさらに下流の西川を改修しないと流れないと言われた。

　その答弁は全くそのとおりだなと思ったが、今、西川の改修が進められており、堂閉川の改修も進められている。

　一度に改修してもらわなくてもよいので、ぜひ斎川も改修してもらいたい。

　斎川の下流付近では、国道の下の断面が小さいのかは不明だが、斎川が流れないために、他のところでは大丈夫でも、道成寺前がつかるのと同じぐらいの雨で床上浸水が発生している。

　そこには最近マクドナルドも移ってきて、田んぼ等が少なくなっている。

　それから丸山というところでは、鉄道下の断面が小さく流れないので、ぜひ改修してもらいたいと要望する。

 

Ａ　前河川課長

　西川とその支川の整備であるが、西川とその支川については、昨年、特定都市河川に指定しており、例えば流域内で一定規模以上の開発を行う場合、浸透対策、貯留対策を行うことが義務づけられている。

　それから特定都市河川に指定することによって、流域の御坊市、美浜町、日高町、日高川町それぞれの市町村が協力しながら浸水対策に取り組んでいる状況である。

　また、斎川については、西川の整備が進んできたことも踏まえて、今年度から一部測量に入っていきたいと考えている。

　その上流の堂閉川の河川改修では、河道拡幅することによって、一定の貯留効果が生まれるのではないかと考えている。

　堂閉川と斎川の合流に際しては、下流に負荷を与えないような形で当面は合流処理をしながら、流域一帯の浸水対策に努めていく。

 

Ｑ　中村委員

　西川の津波対策、高潮対策について、６月にも聞いたので、あまり進んでいないと思うが、進んでいる点がある場合は答弁をお願いしたい。

 

Ａ　赤松港湾漁港整備課長

　西川の高潮対策について、令和８年７月に設計業務の契約を行った。現在は現地調査を行うとともに、設計を行うに当たっての自然条件などの設計条件の整理を行っている状況である。

 

要望　谷口委員

　田辺市の熊野地区で実施していた砂防工事が終了し、大型車も少なくなってきたので、路面や路肩沈下の修復を要望する。

　また、国道311号の中辺路から本宮間においても、路面の損傷や路肩の沈下、白線の剥がれ、橋梁の継ぎ目の段差などが目立ってきた。予算が削減される中、紀南地方でも補修費が減っているのかと思っている。特に観光利用される道路については、補修予算を削減しないよう要望する。

　特に国道311号の中辺路から本宮大社までの観光の主要道路について、損傷状況を気にしてもらいたい。

 

Ｑ　谷口委員

　もう一つ、今夏は特に台風等もあまり大規模に来ることも少なかったと思っているが、皆さんの働き方について前回の議会でも申し上げたが、昨年までに比べて建設部の働き方、特にこの夏の災害対策であまり無理がなかったかというところを部長に聞きたい。

 

Ａ　上山道路保全課長

　熊野地区においては、紀伊山系砂防事務所による砂防工事に伴い、大型車の通行などもあり、県管理道路の舗装が損傷していることは認識している。直轄の砂防事業も完了したことから、地元区の住民とも立会いを行い、補修箇所の選定を行っており、今年度から舗装補修工事に着手していく。

　次に国道311号の路面の補修等については、道路パトロール等により現地を確認し、予算の範囲内ではあるが、補修等の対応を行っていきたいと考えている。また、必要な補修予算については、引き続き確保していきたい。

 

Ａ　小浪県土整備部長

　私の方から災害対応の実態と方針についてお答えする。

　まず、６月から今月にかけて継続して国内様々な箇所で洪水被害が、今週も台風第25号ということで多くの被害が生じているところであるが、和歌山県としても先ほど申し上げた台風第６号、古座川の水位が上がった等があった。

　台風第６号をはじめ、多くの災害対応をしてきたところである。

　委員指摘のとおり、災害のときには、実際に被害がない場合であっても建設部、防災部局をはじめ、多くの県職員、関係する市町村職員、また、協定を結んでいる建設業界を中心とする民間企業の皆様方も待機であったり、現地の調査であったり、多くの業務をしていただいている。

　基本的に県庁としては、原則としては３交代というか、ケースによるが数パーティ、３グループのメンバーを事前に決めて、まず最初のグループが例えば朝まで待機をすると、そこを引き継いでＢグループが進めるという仕組みに基本的になっている。これは本庁舎も建設部も同じである。

　やはり私として、もしくは県土整備部の管理職として、その次の次のグループがしっかりと事前に休みを取る。そして、休みというのは本当に休暇を取って帰る場合もあるし、少し休むというケースもある。

　また、終わった後、やはり徹夜、夜を徹して業務をした人がそのまま昼の仕事にはならないようにする、そういった配慮を当たり前といえば当たり前であるが、しっかりとしているところである。

　県庁内、そして、県庁の外側も含めて、夜を徹して対応いただいているというのは本当にありがたいことであり、また、委員会もそういったところに言及していただいたことを本当に感謝している。

 

意見　谷口委員

　気持ちで県民のために頑張る部署かと感じているので、ぜひ無理のないようにと、前回も話したが、少し手前から柔軟に休みを取るであったり、そういうことが空気としても大事だと思うので、そういうところももしよかったら考えてもらいたいと思う。

 

Ｑ　中村委員

　職員の人も大変だと思うが、災害時に道路の維持とか、河川の維持を建設会社に委託しており、建設会社の人達も待機している。しかし、実際に出動要請を受けた分しか費用が支払われず、待機していても収入にならないという話を聞いているが、その後改善されているか。

 

Ａ　貴志技術調査課長

　建設会社からは、待機中に出動要請がなければ、無駄ではないかと声もあるが、災害協定の中で協力いただいているので、特にその費用を出すというところまでは検討していない。

 

要望　中村委員

　矛盾していると思うので、一度見直してもらいたい。

 

　　　　●吉井委員長

　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告

　　　　　◎議案に対する採決宣告

　　　　　◎議案第105号及び議案第113号については、全会一致で原案可決

　　　　　◎県土整備部審査終了宣告

　　　　　◎継続審査を要する所管事務調査宣告　異議なし

　　　　　◎市町村から当委員会へ寄せられた計163項目の陳情について、今後、県としての意見を取りまとめ、12月の当委員会で報告後、

　　　　　　各市町村に回答することを報告

　　　　　◎県内外調査について、令和８年10月28日から10月30日までの日程で実施することを報告

　　　　　◎閉会宣告

　　　午前11時20分閉会