令和8年9月和歌山県議会経済警察委員会会議記録
令和8年9月和歌山県議会経済警察委員会会議記録
１ 日 時 令和８年９月24日（木）午前10時０分～午前11時41分
２ 場 所 第３委員会室
３ 出席者 委員長 上山寿示
副委員長 岩井弘次
委員 濱口太史、井出益弘、尾崎要二、山下直也、岩永淳志
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概要
午前10時０開会
●上山委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎傍聴協議 なし
◎撮影許可 ３件
◎議 事 議案３件、継続審査を要する所管事務調査９件
◎審査順序宣告 商工労働部・労働委員会、公安委員会、地域振興部の順に審査
◎商工労働部・労働委員会審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●今井商工労働部長、岡商工企画課長兼償還指導室長及び岡本労働委員会事務局長説明
●上山委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
意見 岩永委員
GX戦略地域については非常に残念という思いもあるが、通過している地域を見るとやはりかなり条件が良い地域というか、そういった要因もあると思う。和歌山県においては、どちらかというと跡地をどう活用していくかというところだと思う。引き続き選定が行われると聞いているので、ぜひ頑張ってほしい。
Ｑ 岩永委員
事業承継に関しては、事業承継・引継ぎ支援センター等で既に取り組んでいると思うが、今年度、近畿経済産業局で紀の川市を舞台にモデル事業等の実施もしている。センターやモデル事業の現状はどうなっているか。
また、昨今、リレイや継業バンク等、様々な民間のプラットフォームが出てきている中で、今後、県としてどのように取り組んでいくのか。
Ａ 石橋商工振興課長
県内の事業承継の現状と事業承継・引継ぎ支援センターの実績については、帝国データバンクが、後継者不在率、事業者において後継者がいない、あるいは決まっていない事業者の割合を毎年調査している。2025年調査結果として、和歌山県が45.3%、全国平均が50.1%と、全国の平均値と比べて数値が低く、比較的後継者はいる状況にはある。ただ、以前のほうが全国平均とかなり差がある状況だった。全国平均が下降傾向の中で、県内の数値が少し悪化している状況ではあるので、引き続き注視しながらしっかり取組を進めていく。
事業承継・引継ぎ支援センターの実績について、設置後８年になるが、相談実績としては約2000事業者で、年間で約300事業者の相談を受けている。業種としても幅広い業種から相談を受けており、特に製造業、小売業、それから建設業が多くなっている。
承継の成約実績は約200件になるが、従業員５人以下の小規模事業者の成約実績が多くなっている。
傾向としては、元々県内には小規模事業者が多く、規模が大きい事業者は事業承継専門のコンサルに依頼することもあるので、事業承継・引き継ぎ支援センターは、県内の小規模事業者の総合的な相談窓口として、小規模事業者を支える形で機能している。
次に、紀の川市で市町村単位の事業承継ネットワークができた事例について、県としても、県レベルの事業承継ネットワークだけでなく、市町村単位での設置により、地域の事業者により近い形での取組が進むことで、それぞれの地域で必要な事業者をしっかり残していくというダイレクトなメッセージが事業者に伝わると思うので、こういった取組がどんどん進んでいくことは必要であると考えている。
県の事業承継ネットワークには、県内全ての市と一部の町、現在９町が参加しているが、残りの町村にもどんどん参画してもらうよう働きかけていくとともに、国と連携しながら、この紀の川市の取組も県内自治体にしっかり周知していきたい。
最後に、公的あるいは民間を含めた事業承継に関するマッチングサイトについては増加している。それぞれ特性があり、例えば小規模事業者に強いサイトや、事業者の実名をオープンにしたオープンネームでのマッチングに特性を持つサイトなど、それぞれ個性あるサイトがあるので、県としても、こういった様々な事業者と連携し、セミナーなどに参加してもらいながら、県内の事業者あるいは支援機関に、様々なマッチングサイトがあることをしっかり知ってもらい、事業承継を考える際の選択肢をどんどん広げていってもらうようなサポートをしていきたいと考えている。
要望 岩永委員
近畿経産局で実施している事業は、近畿２府４県の中で２自治体がモデル地域となっており、そのうちの１自治体が紀の川市ということで非常に期待されていると思う。紀の川市で終わらせずに紀北から紀南まで事業承継に困っているところは多々あると思うので、ぜひ引き続き手広い様々な分野でのサポートをよろしくお願いする。
Ｑ 岩永委員
ローカルゼブラやデザイン経営価値共創支援、100億企業創出支援のように、人材育成もしくは経営者のステップアップを支援する事業があるが、民間事業者に伝えると何が何か分からないという声や何がどういった役割を持っているのかよく分からないという声を聞いている。地域振興部でも似たような事業を行っていたり、農林水産部では農業向けの経営塾を行っていたり、色々なものがバラバラにある印象があるため、役割分担やそれぞれの連携を深めていくようなことができないのか。
Ａ 岡野企業振興課長
例えばローカルゼブラ企業の成長プログラム、いわゆる「ZEAL」では、地域課題を起点とした事業に取り組みたい経営者を対象に実践的な講演や講座、伴走支援を行っている。また、デザイン経営については、自社の強みを整理して組織づくりや商品の価値向上に取り組みたい事業者を対象に、セミナーやワークショップ、伴走支援を実施している。このほかにも100億企業創出支援や事業者が使う補助金など様々な事業を行っている。これらの事業において、各プログラムやイベントの情報を共有することにより受講者同士の接点を設けたことで、受講生が他事業にも参加する流れが生まれている段階である。今後は、経営者等が自社の課題や成長段階に応じて必要な学びや支援を選択できるよう、各事業者に目的や対象者、特徴、期待される効果を分かりやすく整理し、より効果的な情報発信に努めていきたい。あわせて、分野を超えた受講生同士の交流が生まれるよう、農林水産部をはじめとする他部局とも連携していきたい。
要望 岩永委員
農林水産部が実施している農家版MBAの卒塾生たちが、VALUEやZEAL等に挑戦するようになれば、第１次産業発の商工新境地が生まれてくるのではないかと思っているので、ぜひ連携を深めていってほしい。両方のプログラムに参加したが非常に良いプログラムだと思う。特にVALUEは、他の都道府県にはないようなすばらしいプログラムだと思うので、引き続きよろしくお願いしたい。
Ｑ 濱口委員
昨日放送されたローカル報道番組の中で、タレントがその街を歩いて町を紹介するコーナーがあり、新宮市が取材されていた。取材日は多分日曜日の夕方だと思うが、承知のとおり商店街は、どの地域でも少し寂れてきている、だんだんシャッター街になってきているというのが共通の課題だと思う。特に新宮市は顕著なところがあり、平日より土日のほうが人が歩いていない。そこを撮影しお笑いにつながるというか、こんな閑散として大丈夫かみたいな話があったり、少しイメージ的に厳しいなというところもあった。県として、これから商店街という組織をどのように考えているか。
買い物の形態がネットや大規模店舗に集中しているのは確かなことではあるが、やはり１軒１軒店を閉じたり、日曜日も店を閉めていたりとか、先ほど言ったような状況でお客さんが来ないのに開けておくのもなかなか難しいのだと思う。それが連鎖的に続いているのかとも思うが、これからの商店街というのは力を入れてもなかなか難しいという考えなのか、それとも、政策を考えているのか。当然、行政側でやることではなくてお店を経営している方々や商店街という組織が奮起してやらないといけないとは思うが、県としてどう考えているか教えてほしい。
Ａ 石橋商工振興課長
一つは後継者対策として、いかに空き店舗を作らないか、ということも大事かと思う。後は商店街の組合を含め地域の商工会議所・商工会等と連携し、商店街を活用する取組と連携していく事が必要と考えている。購買スタイルがどんどん変わっている中で大変難しいところはあるが、新たな連携も作りながら、支援をし続けていくことが必要と考えている。
要望 濱口委員
今答弁にもあったとおり難しいかと思う。前に経済警察委員会の県外視察で香川県の丸亀商店街に伺った。そこの理事長等にこれまでの経緯やどういった取組をしてお客さんを呼んでいるかといった話を聞いた。諦めてしまったらそこまでだと思う。だんだん後継者がいなくなって店を締めないといけない、でも借金があるから閉められないというような店舗もあるかと思う。そこは長期的に借入れというか、そこの場所を借りて、商店街全体の売上げの何%を歩合制みたいな形で、貸していただいた方にお渡ししてそれで借金を返済するシステムを考えられて成功したと聞いている。
新宮仲之町とか駅前、丹鶴商店街があるが、時々若い方が新しい店舗を構えるところもある。しかし、全体的な商店街の組織でいうと、後継者がいないからもう店を閉めているところが増えてくると、お客さんの足は遠のいたりする。若い人にも頑張ってもらい、長く営業された方にも何かてこ入れをしたらまたお客さんが戻ってくるのではないかと思う。新宮でいえば商工会議所や観光協会などの様々な組織が一緒になってやらないと、なかなか難しいと思うが、何か後押しする政策を考えてもらって、それでも駄目ならまた次の手を考える。少し気になったのでこの場で申し上げたが、これからもそういった取組を検討してほしい。
意見 山下委員
議案第118号については、色々説明を聞いて、貸付残高や理由等はやむを得ないものと理解する。議案第119号については、債権放棄の金額は少額であるが、ほとんど償還されていない。こういう債権放棄の議案を見ると、当時、どういう条件で貸し付け、その後どういう償還の経過をたどってきたのか、また、当時安易な貸付けをしたのではないのかといつも思ってしまう。
今の担当者に言うのは酷だが、やはりこのことについては、指摘せざるを得ない。まだどれくらいの債権が設備近代化資金等で残っているかについて、私自身十分勉強できていないが、こういう議案が上がってくるたびに、やはり残念に思う。今の担当者に言っても仕方ないことだが、これからしっかり債権管理を頑張ってやってほしい。最終的にこのような状況になり、どうすることもできずに債権放棄せざるを得ないというのは理解できるので、答弁は不要であるが、指摘だけはさせてもらう。
●上山委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第112号、議案第118号及び議案第119号については、全会一致で原案可決
◎商工労働部・労働委員会審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時29分休憩
午前10時31分再開
●上山委員長
◎再開宣告
◎公安委員会審査宣告
◎所管事務に対する説明要請
●上山委員長
◎所管事務に対する一般質問宣告
要望 岩永委員
知事専決処分の報告を聞くと、警察官が所持していた懐中電灯をボンネットに落としたとか、諸報55号に関しては当事者に代わって車両を運転することが一般的にあるのかも含めて首をかしげざるを得ない。
普段から現場で安全を守っている皆様方であるので、引き続きより一層県民の安全に対して取り組んでほしい。
Ｑ 岩永委員
警察本部長から、子供女性の安全という部分の説明があったが、私のところにも、電車やバスなどの公共交通機関で、中高生等の青少年が不審な撮影や付きまといに不安を感じるという相談が何件かある。電車内での盗撮行為に関し、撮影した内容によっては、迷惑防止条例の卑わいな言動の構成要件に当たらない場合もある。盗撮したからといって迷惑防止条例違反になるか分からない一方、例えば電車であれば、被害者が別の車両に移動しても何回も同じ車両に乗ってくる人がいる場合、反復して著しい不安を覚えさせる付きまとい行為に該当し、迷惑防止条例第11条で補完できるということであるが、青少年にとって非常に理解しにくい部分があると思う。被害者側からすると、制度が複雑であるがゆえ、どこからが相談の対象になるのか分かりにくく、相談に行くのをちゅうちょしてしまうことが多いかと思う。その上で、盗撮写真が今までは局部写真だったところ、例えば全身を撮って、それをAIに読み込ませてディープフェイクポルノという形で悪用されるリスクも考えた上で、学生、保護者、学校に、そういう前兆の段階で気軽に相談しやすくなるよう、相談基準をどうやって周知していくのか。
あわせて、キッズサポートスクールでは小中学校で教養を進めていると聞いているが、今みたいな話は小中学生にも伝えていくべきだが、非常に複雑な話だと思うので、高校生にも、上級編ではないが、希望があればキッズサポートスクールの取組を広げていってほしいが、どうか。
Ａ 川端少年課長
子供を対象とする性犯罪等の前兆とみられる付きまとい等の事案については、被害の態様が様々であり、基準を設けることは困難である。日々の暮らしの中で少しでも異変や不安を感じた場合は、遠慮なく、幅広に相談いただければと考えている。県警察では、電話相談だけでなく、ｅメールによる少年相談も受け付けている。県下の子供や保護者等に対しては、各種広報啓発活動はもとより、教育委員会等の関係機関と連携し、相談窓口や匿名での相談が可能である旨を積極的に周知するための取組を今後も推進する。
キッズサポートスクールは、希望が寄せられた小中学校の小学２年、５年、中学１年生を対象に実施しており、犯罪被害を受けた場合等困ったときは１人で抱え込まず、保護者や先生、警察に相談するよう指導を重ねているところである。今後は、公共交通機関等での付きまとい被害等についても指導内容に組み込むことを検討していく。また、希望が寄せられた高等学校には、少年サポーターを派遣しており、今後一層、高等学校でも同様の指導を推進していく。
Ｑ 岩永委員
取組を進めていく中で、本日指摘したように制度が非常に複雑ということもしっかりと伝えてほしい。通勤通学の時間帯に電車やバスを利用する方が多い中で、こういう行為が犯罪になり得るという注意喚起の広告を、交通事業者と一緒にやっていく考えはあるか。
Ａ 川端少年課長
県警察では、令和7年度から和歌山電鐵株式会社「よんたま駅長」を２代目痴漢・盗撮撲滅大使に委嘱し、毎年６月には、痴漢・盗撮撲滅月間とし、その期間中、通学通勤時間帯のＪＲ和歌山駅前等において、学生ボランティア、鉄道事業者等の協力を得て街頭啓発を行うほか、公共施設におけるデジタルサイネージでの注意喚起、ラジオ放送など様々な広報を展開している。
また、11月には「子供の性被害撲滅」「女性犯罪被害防止」等対策の一環として注意喚起広報を予定している。県警としては、引き続き鉄道事業者やバス事業者等との連携拡大を図りながら、一層効果的な注意喚起広報に取り組んでいく。
Ｑ 岩永委員
鳥取県では、生成AI等を利用して実在する青少年の顔画像を加工する、いわゆるディープフェイクの作成などの行為を青少年健全育成条例の規制対象に入れて、行政からの削除命令等の行政罰で対応できるようにし、それにかかる弁護士費用の助成を行う取組を始めている。所管は県共生社会推進部になると思うが、現場で青少年を守るという県警の立場で、青少年の健全育成の観点から対応もできると思うが、どうか。
Ａ 川端少年課長
県警察では、ディープフェイクを含む性被害から子供を守るため、厳正な取締りはもとより、キッズサポートスクール等において、SNSの危険性やトラブルの実例を示すなどの啓発を行っているところであるが、引き続き、青少年の健全育成の観点から、県こども支援課等の関係機関とも、あらゆる面において緊密に連携していく。
要望 岩永委員
あらゆる面で緊密に連携していくということで、引き続きお願いする。
Ｑ 尾崎委員
地震や線状降水帯等による被害が多く発生している。つい先日も台風により千葉や神奈川で大変な被害が出ている。和歌山県でも過去３回連続で台風が上陸したことがある。
我々議員も仕事柄、災害発生時は現地に向かうが、警察や地元の市町村や地域の消防団が素早く出動して行方不明者の捜索等を行っている。
警察が出動する規定は様々あると思うが、例えば事故が発生した場合、救急車が走り、その後を警察車両がすぐに走ってくるが、これは、地域の消防署の救急と警察が連携して出動しているものと思う。
県庁では警報の状況に応じて職員を待機させ、すぐに対応できる体制をとっているが、例えば、土砂崩れで犠牲者が出ている可能性があり、家屋も潰れているというような場合、警察の情報収集の方法や立ち上がりはどうなっているのか。
Ａ 楠本警備課長
災害が発生するおそれがある場合、警察は災害警備本部等の体制を構築する。
その上で県や市町村と情報共有を行い、災害が発生すれば即座に連絡を受け、110番通報等により、警察が災害の発生を認知した場合は、県や市町村に情報提供する等して、どのような被害が発生しているのかを確認する。その上で、必要があれば、機動隊等の部隊を現地に投入し、地元の消防機関等と連携して対応に当たる。
Ｑ 尾崎委員
災害対応をするのは、災害の規模にもよるが、現場に近い警察署か機動隊なのか、その判断はどうなっているのか。
Ａ 楠本警備課長
大規模な災害が発生するおそれ等がある場合、まずは、その情勢を警察本部において分析判断し、必要であれば、被害の発生が予想される地域に機動隊の部隊を先行して派遣するなど、前進待機させる。このような措置を警察本部が判断する場合もある。
要望 尾崎委員
現機動隊舎周辺は、２車線の県道まで出るには、道路が狭い上、冠水するおそれが高い道を通らなければならない。そのような場所で機動隊が待機している。以前も現地を見に行っているが未だに道路が改良されたと聞いていない。一刻も早く県道に一気に道路に出られるように道路を管理する市と協議して、災害時の機動性の確保に努めてもらいたい。
委員長、これは一刻も早く議会も和歌山市と協議して、何とかしなくてはいけない問題で、地域の協力を得ながら最優先で考えるべきと思うので、委員長の名の下で議長と話をして我々も一生懸命汗をかくべきと考える。
●上山委員長
◎尾崎委員の発言に同意
要望 尾崎委員
また、私が現地に行くと、汚れながら一生懸命捜索をする警察官の姿があり、その姿を見た県民には、県警察に対する信頼がたくさんあると思う。
災害対応においては、常に県や市町村はもちろんのこと、地元をよく知る消防団ともしっかり連携をとってもらいたい。明日明後日いつくるかわからない災害に対応できるようよろしくお願いする。
Ｑ 山下委員
尾崎委員からの災害の話や、冒頭の警察本部長の説明にあった特殊詐欺、重要犯罪、交通事故、広報啓発に、日々、県民の生命と財産を守るために日夜、尽力してくれている。
警視庁の話であるが、3000人の欠員、採用不調でその打開を目指すという大きな記事があった。
これは首都東京でのことではあるが、東京といえばいろいろと大きい企業もある中で、警察官が減っていく、途中で辞めていくという大変な時代になってきたなと心配している。
もちろん警察官の定員は、各都道府県の条例に定められているわけであるが、その充足率は平均で97.1%ということで全国的に大きな問題になっており、警察官の不足が深刻になってきていると思う。
そのような中、まず、和歌山県警察の警察官の欠員状況について教えてほしい。
Ａ 矢野警務課長
今年４月１日の警察官の実員については、条例定員が2183人のところ、2177人であり、６人の欠員で充足率は99.7%となっている。
また、８月末時点の充足率は、99.0%である。
Ｑ 山下委員
平均より上ということで安心した。次に、途中から辞めるのは比較的、若い方に多いという話も聞くが、ここ最近の離職者数とその要因について教えてほしい。
Ａ 矢野警務課長
過去５年間における離職者数については、年によってばらつきはあるが、年平均は約30人となっている。
令和７年度における離職者の年代を見ると、30代以下が全体の３分の２を占めている。
離職理由については、職員ごとに様々であり、この場で一概に申し上げるのは困難であるが、警察学校での教養期間中になじめず離職する者や、警察署に配属された後、警察官としての職務内容が合わずに離職する者などがあった。
Ｑ 山下委員
離職者を減らすための取組がこれから求められると思う。以前、テレビで大阪府警のことが取り上げられており、警察の仕事はこういう仕事ですというようなことを劇などいろんな形で示し、厳しいとかきついという印象ばかりでないことを示す努力をしていた。
和歌山県警察として、離職者を減らすための取組について教えてほしい。
Ａ 矢野警務課長
全国的な傾向として、離職者が増加していることは承知している。
当県においては離職者を減らすため、「和歌山県警察におけるワークライフバランス等の実現に向けた行動計画」を推進し、働きやすい職場環境の整備を図るとともに、各種ハラスメント対策、業務の合理化・効率化による負担軽減を図っており、引き続き、こうした取組に加えて、組織の魅力向上、勤務意欲の向上に努めていく。
また、併せて、優秀な警察官の安定的な確保に向けた採用施策についても進めていく。
要望 山下委員
これは、皆さんも御承知のとおり警察だけの問題ではない。ただやはり、市でいえば消防、県でいえば警察は、人の命や財産に関連する仕事に就かれている。
簡単に２倍、３倍になるようなわけにはいかないが、５年先、10年先の和歌山県の治安を維持していくため、いろいろと考えて組織として先手を打って頑張ってもらいたい。和歌山県だけの問題でもないし、非常に難しい問題であるが、県民の生命と財産を守る、悪と対峙していくという大変な仕事であるから、何とか踏ん張って和歌山の治安と財産、県民の生命を守ってほしい。
Ｑ 井出委員
かつらぎ町と合併した花園村で、親戚と一緒にわさびを作っており、わさびを採りに行くが、わさびの葉っぱを鹿が食べに来ている。柵を作ったが、鹿は柵を跳び越え、イノシシは柵の下から、砂にいるカニを食べるのに、砂を掘って畑に入ってくる。最近では、ニホンカモシカが、囲っている柵の網の隙間から入ったものの外に出られなくなり、１頭は死んでいたが、もう１頭は生きていた。他人の畑であるし、放っておけば死ぬかもしれないので、柵から追い出そうと思い、扉を開けて棒でトントンとしに行くと、出て行くのではなくかかってきた。これは難儀だと思い、猟友会の役員に連絡したということがあった。
一方、熊が出没した場合、その対応は猟友会だが、猟友会も皿を打つ練習はしているものの、熊を撃つための実弾による練習まではしていない。
猟友会も、熊対策のためのメンバーをつくって対応する必要性を認め、最近、熊の出没への対応に備えた練習というか勉強会のようなものを実施した。
和歌山県は山も多いし、熊を見かけたという件数も結構ある。しかし、民家の近くなどは、熊を殺害する任務であったとしても、簡単に撃ってはいけないし場所も選ぶ。猟期である11月15日から２月15日までであれば、弾も持っているし銃も扱っているが、それ以外の時は銃もロッカーで保管しているので、ロッカーから出してくる必要があるが、そういうことも日頃から練習をしておかなければいけない。
北海道では、ずっと先のほうに民家があり、民家のほうに向けて撃ったから違反ということになった。この件では、実刑を免れ銃の返還も受けている。この件は違反ではなく、関係者も立ち会いで撃ったものの、その延長線上に民家があったので、その方向に撃ってはいけないということで違反になったものである。
私も猟友会の顧問であるが、このような勉強をしていなければ、聞かれてもなかなか対応できるものではない。
警察ではこの様な勉強をしているのか。農林水産部に関係することであり、猟友会が自発的にやっていることでもあるが、警察も猟友会と一緒にやっていることでもあるのでどうか。
Ａ 髙垣生活安全企画課長
委員が言うように、鹿は各市町村や県が対応すべき案件となっているが、県警察では、熊が人の生活圏に出没した際には、市町村を始めとする関係機関団体と連携しつつ、安全確保の呼びかけや避難誘導、警戒活動などを実施するほか、市町村長の権限で実施する緊急銃猟に協力するなど、地域住民の安全確保を最優先とした 取組を進めている。
また、緊急銃猟の準備中に突如として熊が暴れ出すなどの事態が生じた場合で、特に急を要する場合には、警察官職務執行法第４条第１項の緊急避難等の措置を根拠として、警察官がハンターに駆除を命じて発砲対応することとなっている。
Ｑ 井出委員
最近、警察官も、こういう場合、銃を撃つ対応はできるのか。
それとも警察官は、熊を撃てないのか。
Ａ 髙垣生活安全企画課長
緊急銃猟の制度ができたので、まずは、主として緊急銃猟で対応する運用となっている。
また、警察官職務執行法第７条の武器の使用を根拠として、警察官が撃つことは可能であるが、緊急銃猟で対応できない場合の措置としての対応となる。
Ｑ 井出委員
一般の射撃場では、10年以上の経験がなければ、ライフル銃を持つことができない。そのため、こういう場合にライフル銃を所持している人に対応してもらえるように、ライフル銃により固定していない的に撃つ練習や、麻酔銃を撃つといった練習や研修をやってもらったほうが良いという話を最近何人かから聞いたので、私も勉強しておくと答えた。
警察官には、命を守ってもらうし、特に頼りにしているので、緊急時には撃てる実力、技量を付け、急な事案に対応できるよう練習や研修を実施してほしいがどうか。
警察官も猟銃やライフル銃を扱える者が各警察署にもいたほうが良いと思うし、実力を付けておいてもらえば頼りになるので、猟友会や市町村任せではなく、やってほしいと思うがどうか。
Ａ 髙垣生活安全企画課長
全国的には、ガバメントハンター的なところで、警察官が対応するところもあるが、和歌山県の場合は、緊急銃猟制度ができたので、情勢を見ながら必要に応じて検討していく。
要望 井出委員
そういう時に、けが人が出たとか、大変なことになったという事態を招かないように、警察官にできるだけ身に付けてほしい。
●上山委員長
◎所管事務に対する一般質問終了宣告
◎公安委員会審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時20分休憩
午前11時25分再開
●上山委員長
◎再開宣告
◎地域振興部審査宣告
◎所管事務に対する説明要請
●上山委員長
◎所管事務に対する一般質問宣告
Ｑ 岩永委員
週に一度高校生に勉強を教える機会があるが、（部長から説明のあった）塩﨑さんは本当に若い世代に圧倒的な人気を誇っている。ぜひこれを機にフルに塩﨑さんに和歌山県の発信をしてほしいと思っているが、そのPRの内容について質問がある。
日高振興局は、万博の際に「和食の源流は日高にあり」という形でPRしていた。真妻わさびやかつおぶしの発祥が印南町、梅干しはみなべ町、金山寺味噌は由良町の興国寺というお寺から生まれ、それが、しょうゆへと発展していった。そういう意味で日高郡全体が和食の源流であるといったエリア発信を振興局で頑張ってくれていた。
万博が終わって１年以上になるが、日高の広域観光振興協議会が積み上げてきたことをぜひ地域振興部もしくは観光振興課でもしっかりと引き継いでほしいと思うがどうか。
Ａ 庄司観光振興課長
食文化の発信は大変重要であると考えており、その中で「和食の源流は日高にあり」の発信については、日高広域観光振興協議会を中心に発信しているところであるが、当該協議会だけではなく、県の公式サイトでの発信や、イベントへの出展、NEXCO西日本などと連携しサービスエリアでパンフレットを配架するなど、県としても発信に取り組んでいるところである。
要望 岩永委員
私からというよりも高校生からの希望で、日高のことをもっと発信してほしいとのことであったので、観光大使も活用しながらお願いしたい。
Ｑ 岩永委員
先ほど商工労働部でも質問したが、人材の育成で、商工労働部ではローカルゼブラ、デザイン価値共創という形で様々なプログラムを実施している一方で、地域振興部でも、本年３月に事業構想大学院大学と関西電力との連携協定に基づいてWACCAというプログラムを実施していると思う。
一方、地域デザインカレッジのような取組もある。それぞれの取組に特徴があり、一つにまとめられるものではないと思っている。むしろ多様性があるからこそ、こうしたプログラムは非常にすばらしいものであると思っているが、横の連関の部分について、先ほどの審議と同じことを言うが、農林水産部でも農家向けの経営塾を行っており、そことの連携、そして、中の人たちの交流というところについて、質問したい。
Ａ 宗野地域振興課長
魅力ある地域づくりを進める上では、何より人づくりが重要と考え、委員発言のとおり、わかやま地域デザインカレッジとWACCA2040の二つの事業に現在取り組んでいる。
まず、わかやま地域デザインカレッジであるが、こちらは空き家、空き店舗など地域の身近な資源を活用した新事業を立ち上げ、地域の課題解決に向けて取り組むということで、地域づくりの実践的なリーダー育成に取り組んでいる。
次に、WACCA2040は、３月に事業構想大学院大学と関西電力とも連携し、今年度スタートした事業である。こちらは、新総合計画で掲げるような中長期的な社会課題について研究している。受講生は社会人が多く、本業の傍ら、和歌山を良くしたいという方に多数参加してもらっており、将来の社会実装を目指して構想人材を育成しているところである。
これら二つの取組において、単に知識や手法を学んで事業を立ち上げるだけで終わることなく、受講生同士の交流や人材形成の中から、新たな連携や事業創出につなげていくことも重要と考えているので、今後商工労働部や農林水産部とも事業の枠組みを超えて、受講生同士が積極的に交流を図ることができるように横の連携を進めていきたいと考えている。
こうした人材育成は、商工労働部、農林水産部も行っているが、取組の目的や対象者などを分かりやすく整理して情報発信していくことも重要であるので、委員指摘のように全体を俯瞰でき、求める人材像の関わりが分かる効果的な情報発信などに、今後関係部局とも連携して取り組んでいく。
要望 岩永委員
例えば、いわゆるカオスマップと呼ばれるものだと思うが、総覧して商工労働部は商工労働部のサイトがあり、地域振興部は地域振興部のサイトがあってというよりも、一目でこういう事業があると見ることができるようにしてあげるべきではないか。申し込む側の目線からすれば、どの部が所管しているかはどうでもよい話であり、どういう人に対してどういうことを提供していくのかを一つまとめてもらえたらと思うので、引き続きよろしくお願いする。
Ｑ 濱口委員
大阪・関西万博でも話題になった空飛ぶクルマについて、将来、実用化できるようにしていきたいということで、いろいろな計画を聞いている。聞くところによると、離着陸場整備等調査費用補助金の募集があり、一次募集では大きなところの２社が調査を進めていると聞いている。
また、最近では二次募集も行われていると聞いているが、なかなかその進捗状況が伝わってきていない。その後の環境整備については、かなり課題が多くあると思うし、実用化までには相当の年月がかかると思う。現在の進捗状況やこれからの取組について併せて聞きたい。
Ａ 石井総合交通政策課長
空飛ぶクルマに関しては、国のロードマップをもとに、本県でも、空飛ぶクルマ運航実現に向け、2023年に和歌山県版ロードマップを作成し、県内の離着陸場候補地選定に係る調査業務委託や社会受容性の向上、串本での実証飛行などにも取り組んできた。現状としては、機体認証の遅れもあり、国において、商用運航の開始時期が2027年から2028年に見直されている状況ではあるが、県としては、空飛ぶクルマの離着陸場整備等調査費用補助金を令和７年度に創設し、昨年度は、株式会社長大とIHI運搬機械株式会社、今年度は、株式会社IHIパーキングスクエアと株式会社NANKAIが高野山や熊野白浜リゾート空港などの調査を行うことに関して支援している。併せて機体の開発や運航を行う空飛ぶクルマ関連事業者に対して誘致を働きかけるための訪問や協議をしており、県内での運航実現に向けて取り組んでいるところである。
Ｑ 濱口委員
今の説明の中で、少し計画より遅れているとのことであったが、これは国による機体認証が遅れている影響であると理解してよいか。
Ａ 石井総合交通政策課長
国においては、もともと大阪・関西万博後という計画であったため、県としても国のロードマップに準じた計画を作成していたが、空飛ぶクルマ自体の機体認証が遅れており、国の計画自体も遅れている状況である。実証や商用運航についても、国の計画では2027年から2028年へと遅れているため、それを受け、県も当初より遅くなると想定している。
●上山委員長
◎所管事務に対する一般質問終了宣告
◎地域振興部審査終了宣告
◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし
◎県外調査について、令和８年10月13日及び10月14日の日程で実施することを報告
◎閉会宣告
午前11時41分閉会