令和8年6月和歌山県議会文教委員会会議記録
令和8年6月和歌山県議会文教委員会会議記録
１ 日時 令和８年６月23日（火）午前９時59分～午前11時０分
２ 場所 第６委員会室
３ 出席者 委員長 長坂隆司
副委員長 土井裕美子
委員 山田正彦、坂本 登、藤山将材、藤本眞利子、小川浩樹
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概要
午前９時59分開会
●長坂委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 なし
◎傍聴協議 ２件
◎撮影許可 ３件
◎議 事 議案２件、継続審査を要する所管事務調査６件
◎審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●長坂委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 小川委員
新たに教員に採用された先生が現場に就く際の配置基準、特に小学校での配置について、担任を持つのか持たないのか、持つのであれば何年生かというような基準が県教育委員会にあるのか教えてほしい。
Ａ 本岡紀北教育事務所長
新任の先生については、県教育委員会が任用や人事配置を行っている。担任の配置については、学校の状況や本人の特性等を基に、学校長が決めている。
Ｑ 小川委員
少し前に、田辺に在住していた頃、新卒の女性の先生が小学校１年生の担任を持ち、クレームが多い保護者もいる中で、精神的に疲れてしまい休職したということを、数年の間に同じ学校で２件見た。そのうち１人は長い間休職した後に復帰して、別の学校に異動したが、もう１人は辞めてしまった。いきなり１年目で新１年生を持つのは大変で厳しいと思った。みるみる疲弊していき、せっかく夢を持って教職員になり、これからという若い先生が、１年目に挫折してしまうのは、見ていていたたまれなかった。新任の配置については、１年生や６年生のように負担が大きいであろう学年を、いきなり担任としない方針だと聞いたことがあったので、今もそのルールや考え方があるのかを伺った。現在でも、赴任先の学校の管理職、校長先生に、学校内での配置については任されているという状況か。
Ａ 本岡紀北教育事務所長
１年生は、幼児期の教育から小学校に入ってきた段階であり、子供も保護者も、生活面や学習面などについて丁寧な対応が必要になる学年であると考えている。担任については、学校長が、学校の状況、児童生徒の人数などを勘案しながら決めているところである。初任者については、初めて学校に入ってきて、授業研究や保護者対応などの様々な業務がある。そういった点については、学校長をはじめ、学校全体でしっかり支援していけるよう、市町村教育委員会を通じてお願いしている。
Ｑ 小川委員
教職員の時間外勤務時間について、高校、中学校、小学校のそれぞれの月平均の時間外勤務時間はどれくらいか。また、ここ数年変わらず現状維持なのか、あるいは業務量が減って減少傾向にあるのか。
Ａ 谷口教職員課長
県立学校における時間外在校等時間、いわゆる超過勤務時間については、令和７年度の月当たり平均時間は、高等学校が35.5時間、特別支援学校が22.6時間であり、年々減少している状況である。この減少の背景には、各学校の取組だけでなく、ICTを活用した校務の効率化や支援スタッフ等の配置が寄与しているものと認識している。過去４年間では、県立高校で５時間程度、特別支援学校で７時間程度減少している。
Ａ 本岡紀北教育事務所長
小中学校については、時間外在校等時間の状況について、服務監督を行う市町村教育委員会が把握するとともに、軽減に向けて取り組んでいるところである。県教育委員会としては、市町村教育委員会と連携し、学校訪問等を通じて実態を把握するとともに、在校等時間の軽減に向け、指導助言を行っているところである。
Ｑ 小川委員
小中学校についても、平均時間外勤務時間を把握していないにせよ、減少傾向にあると認識しているか。
Ａ 本岡紀北教育事務所長
全体的には軽減していると認識している。
Ｑ 小川委員
教員の時間外勤務手当に代わる調整手当について、法律が変わって、基本給の４%だったものが６%に引き上げられ、国は将来、10%にまで引き上げる目標を掲げている。これは時間外勤務に対する対価を適切に支払うという側面がある一方、働き方改革で教職員の方の業務量を減らすということに逆行し、かえって時間外勤務を促すことになるのではないかという議論がある。今年度、調整手当が４%から６%に引き上げられたことについて、県教育委員会と学校現場はどのように受け止めているか。
Ａ 谷口教職員課長
国からの通知を受け、県教育委員会では今年１月に「県立学校教職員の業務量管理・健康確保措置実施計画」を策定した。この計画では、令和11年度までに、時間外在校等時間を月45時間以下となる教職員の割合を100%にすること。また月平均30時間程度、年360時間以下となる教職員の割合を100%にすることを目標として設定し、時間外勤務の縮減と業務量の軽減に努めているところである。目標達成に向け、保護者対応の支援、ICT活用による事務負担の軽減、外部人材の活用など、学校や教師の負担軽減に向けた取組を一層充実していく。
Ｑ 小川委員
国が将来の目標としている月30時間以内の時間外勤務は在校勤務時間である。今までも業務量が減らせない先生方は、自宅に仕事を持ち帰って対応している。対象が在校勤務時間に限定されたことで、将来、学校で管理職が「うちの学校は残業が多いと言われたら困るから、30時間以内にしてくれ」と先生方に伝えて、その結果、結局、先生方が仕事を自宅に持ち帰ってするのであれば、あまり意味がないのではないかという議論もある。結局、時間管理よりも本当に業務量自体を減らしていけるかという点が本質でだが、今回の30時間以内とした国の指針が在校勤務時間を対象としていることについて、教育委員会はどのように考えているか。
Ａ 谷口教職員課長
一つの基準として、30時間という数値を設定しているところである。現在でも高等学校では月平均35.5時間程度と、目標を約5時間超えている状況である。これを減らして、その分が家庭での持ち帰り仕事になってしまっては、改善ではないと考えている。当然、持ち帰り仕事自体も削減していかなければならないが、教員が担うべき業務を勤務時間内に適切に終えられるよう、業務量を削減していくことが重要だと考えている。その上で、目標の時間外在校等勤務時間30時間を達成したいと考えている。今後も管理職に対しては、学校訪問や人事評価面接などを通じて、勤務状況の改善と管理の徹底を指導していきたいと考えている。
Ｑ 藤山委員
生成AIの普及に伴う情報モラル教育について伺う。
今、技術も日進月歩で生成AIの進歩は著しいものがあり、世代を問わず、社会に普及していると思う。
GoogleのGemini、ChatGPTなどあるが、私もChatGPTの有料版会員になっている。本当に便利で、原稿を作るときは著作権の問題があるため、添削などで使っている。便利なのは、Word、PDF、Excelなどいろいろな資料を一度に読み込ませた上で、例えば、パワーポイントの資料を作るように指示すると、即座に作ってくれる。自分でやると1週間ぐらいかかる事務量を、1分ぐらいでやるので、本当に重宝している。
小川委員からも、教員の働き方について質問があったが、ぜひ、学校現場でも職務の負担軽減で、これらを活用してもらいたい。
それはそれとして、特に ChatGPTなど生成AIが、子供たちの悩み相談の相手になっていたり、テレビで見たが、一番の友人はChatGPTだと答える子供がすごく多い。これはこれで少し問題だと思う。それだけ今の若い世代には特に影響が強くて、そういう中で過度に生成AIの答えに依存し過ぎて、逆にデメリットも社会問題化してきていると思う。
ChatGPTも答えを間違えることも多く、知ったかぶりもするし、これは本当かと何度も念を押して聞くと最後は自信なさげになる。
しかし、そういうことをせずに、その返ってきた答えをうのみにすることもやはり多い。それでトラブルになったり、事件になったりする報道を見る。今の子供たちに対して、家庭教育も大事だが、学校現場でもそのようなリスクを、利便性と同時に教える教育というのは、どのように行われているのか。
Ａ 平田教育政策課長
県教育委員会では、きのくにICT教育のもと、県内全ての公立学校で情報モラルを含めた情報活用能力の育成を図っている。
生成AIについては、小中高各１校を実証モデル校とし、全児童生徒に対し、教育に特化した有償版生成AIサービスを今後導入し、場面に応じて適切に活用できるように指導するとともに、実証の効果をガイドラインや運用手引きとして取りまとめて、適切な生成AI活用について、県内での横展開を図っていく予定である。
また、指導に当たる教員の指導力向上に向けて、令和７年度は県内全ての管理職を対象に、リスクマネジメントに特化した研修を、また、全ての教員向けに情報モラル研修をオンデマンドで実施した。
さらに、今年度の情報モラル研修についても、生成AIの普及を見据え、情報を判断する場合、リスクがあるかないかではなく、グラデーションとして捉え、情報を正しく判断できる批判的思考の育成に重点を置いた内容で、本年も７月21日から県内全ての公立学校を対象に、オンデマンドで実施していく予定である。
要望 藤山委員
自分の子供の頃に置き換えると、当時はこんなことで頭悩ますことはなかったと思うが、今を生きる子供たちのためには、やはりこのネットリテラシーは本当に大切なことだと思うので、ぜひよろしくお願いする。
Ｑ 藤本委員
外国人の児童生徒、日本語指導を必要とする児童生徒への指導について伺う。説明の中で、「帰国外国人児童生徒等への支援」となっている。「帰国外国人」という言い方は、文部科学省ではしていないと思うが、最初に、その点について教えてほしい。
Ａ 中井義務教育課長
「帰国外国人児童生徒等」という表現は、文部科学省が使用しており、それに倣っている。「帰国」については主に日本国籍、「外国人」は外国籍、その両方を含めるということで、このような表現をしている。
Ｑ 藤本委員
日本語指導が必要な児童生徒について、以前、どのような取組をしているのかと質問した。その時は、日本にやってきた外国人児童生徒等に、オンラインで日本語指導を行っていくとの説明であったが、今どうなっているか。
Ａ 中井義務教育課長
一昨年度に始めた同時双方向型のオンライン日本語指導講座であるが、本年度も進めているところである。
一昨年度は初年度ということで９月から開始し、22人が受講した。昨年度は５月から開始し、32人が受講した。本年度も５月から開始し、現在のところ15人が受講している。
Ｑ 藤本委員
日本語教育の底上げが急務だ、という新聞記事では、日本語指導が必要な外国人児童生徒が増えている状況の中で、文部科学省もその取組を進めていくことが書かれている。
国は、総合的、体系的なカリキュラムを検討し、ガイドラインを作成するという発表があった。県は、そのことを受け、これからの取組を検討していくとのことだったが、進んでいるのか。
Ａ 中井義務教育課長
指摘のように、昨日も国の有識者会議があり、報告書案を有識者に示して、ガイドラインを作成していくとの報道があった。県教育委員会としては、９月に委員から質問のあったプレクラスのことも含め、来日間もない児童生徒とその保護者が学校生活にスムーズに適応できるようにするための支援方法について、先進地への視察等も行い、また、国の動向も注視しながら研究を進めている。
Ｑ 藤本委員
研究を進めて、ある程度形にできるように頑張ってほしい。その際、日本語を指導する指導員が不足していたり、母語指導員が不足していたりすることがあると思うが、その点についての取組はどうなっているか。
Ａ 中井義務教育課長
日本にやってくる外国人児童生徒等の母語は多様であり、その母語指導を行える人材の確保は課題であると考えている。
県教育委員会は、年に２回、研修を行っており、先進地から講師に来てもらうなどしながら、学校の中での日本語指導の質を向上させようと取り組んでいる。
Ｑ 藤本委員
指導員の数を増やしていこうという方向性は持っているのか。
Ａ 中井義務教育課長
登録日本語教員を増やしていくという周知はできていないため、こちらについては、知事部局から行っているとは思うが、県教育委員会からもさらに取り組んでいきたいと考えている。
Ｑ 藤本委員
プレクラスについて、日本に来た外国の方、保護者を含めて児童生徒も、ある程度の期間必ずそれを受けるというプレクラスを実施している県があると思うが、これから作っていくという予定はあるか。
Ａ 中井義務教育課長
本年1月、実際に、先進地である大阪市の第４共生支援拠点「はばたき」に視察に行った。
大阪市は、日本語指導が必要な児童生徒が大変多い地域である。初期の日本語指導が必要な児童生徒が、学校に編入後10日間、日本の学校や文化について学習している。実際の指導の様子を参観し、現状について話を聞いた。
本県の場合、対象児童生徒が散在しているということが大変大きな課題であるため、そういうところも学びながら、どういう施策や仕組みづくりが必要かということを研究しているところである。
意見 藤本委員
具体的にこうするというところまではまだ見えていないが、研究して進めていきたいということか。そう受け止めておく。
Ｑ 藤本委員
保護者への現場での対応については、現在便利な道具もいろいろあるので、それらを活用しながら対応しているが、やはり難しさもある。そうした中で、日本語に触れる機会をつくることや、日本人との関係をつくることが大切だと考えている。
「きのくに学びの教室」は非常に良い取組だと思うが、そこまで情報が届いていないのではないかという点もある。
そのため、単に日本語を学ぶだけではなく、日本人との交流を深めることや、それぞれの国の人たちとの交流を深めることも大切である。
国際交流でも行われているが、ここでは教育委員会の「きのくに学びの教室」の現状について、教えてほしい。
Ａ 岩井人権教育推進課長
「きのくに学びの教室」は、年齢、国籍に関係なく教育機会を確保するため、県内４校の定時制、通信制高校に「学び直し講座」を開設したものである。講座内容は「よみかき・生活」、「日本語・生活」、「基礎国語」、「基礎数学」、「基礎英語」があり、受講者は自分のペースで好きな講座を受講できる。受講対象者は15歳以上の社会人で、義務教育の未修了者、形式卒業者、学び直しが必要な人、それから日本語支援が必要な人である。なお、日本語講座のみ、児童生徒が受講することができる。
令和８年３月１日時点で、４校の全ての講座の受講人数は129名であり、そのうち外国籍の方は44名、児童生徒は12名が受講している。
取組については、令和６年度から年１回、講座を開設している４校において、「やさしい日本語カフェ」を実施している。この「やさしい日本語カフェ」は、受講者以外の外国の方にも参加を呼びかけ、他の受講生とお茶を飲みながら交流する機会を設けるものである。「きのくに学びの教室」の日本語講座について、より多くの人に知ってもらえるよう取り組んでいる。また、昨年度は和歌山大学の学生と交流行事を新宮教室において実施した。
要望 藤本委員
当初、「きのくに学びの教室」を設立した際には、うまくいくのか少し心配していたが、生徒もある程度集まってきているようである。今後は、さらに周知を進め、より多くの方に学び直しの機会を提供してほしい。
また、これから外国人の来日や日本で生活する方も増えてくると思われるため、その方々を受け入れられる社会をつくることが大切であると考えている。その点についても、教育委員会の協力をお願いしたい。
Ｑ 藤本委員
県立高校のトイレの洋式化は、進んでいるか。
Ａ 岡本総務課長
県立高校のトイレの洋式化は、少しずつではあるが着実に進めている。令和７年度末の速報値では、洋式化率は48.3%であった。ただ、学校ごとにばらつきがあるので、引き続き、全体的な洋式化率の向上に努めていく。
要望 藤本委員
和歌山市に確認したところ、小中学校のトイレの洋式化は、全体として７割程度まで進み、順次改修を行っているとのことであった。今の子供たちは家庭でも洋式トイレに慣れており、「学校のトイレは和式ばかりで、学校に行きたくない」との生徒の声も聞く。学校全体の老朽化も進んでいるが、ぜひ、県立高校のトイレの洋式化のペースを早め、子供たちが安心して過ごせる環境を整えてもらいたい。
Ｑ 山田委員
国でネクストハイスクール構想というものがある。それぞれの地方に研究せよということで、和歌山県もパイロット校を絞って一生懸命やってくれている。これについて今の状況を教えてほしい。
普通高校は、大学への予備校みたいにしか思えないような状況で、社会的にも2040年問題というような問題もある。また、AIが発達し過ぎて、アメリカではAIによってホワイトカラーが失業する状況もあるらしい中で、エッセンシャルワーカーとして、人間が担う基本的な作業なり仕事というものをもう少し見直すべきではないかと思う。そこでたまたま文部科学省においてネクストハイスクール構想というものがあると聞き、安心している。そんな中で厳しい審査があるようなことを聞いているが、例えば、エッセンシャルワーカーなどを育成する学校、理数系が足りないという中で理数系学校、それから多様な学習ニーズに対応したような学校を選定していると聞いている。
また、土井委員も本会議で質問したようにフリースクールも認めていくような社会。
教育レベルを上げないといけないというのは教育の基本的な話であるが、故岸本知事の言葉が耳に焼き付いている。能力のある者はその能力を伸ばすという教育も必要だ、と口やかましく言っていたことを覚えている。
そういう中でフリースクール、一概にフリースクールというと大雑把過ぎるが、能力、素質のある生徒はどんどん伸ばすような、そういう場面もあってしかるべきだと思う。
そういう意味でこのネクストハイスクール構想に非常に期待している。現在は、文部科学省へ申請しているところであるのはわかるが、差し支えない範囲で進捗状況や抱負を語ってほしい。
Ａ 岡本総務課長
これからAIを活用できるような理数系人材、産業人材の育成や地域に必要とされる多様な学びを保障できるような学校、そういった拠点が2040年の時点で必要ということで、文部科学省において約3000億の予算がつき、その中で現在進めているところである。
県教育委員会では、知事部局関係課や、経済団体等と連携しながら調整を進め、今現在、文部科学省に申請しているところであり、間もなく結果も出てくると思うが、今は文部科学省との調整中の段階である。
意見 山田委員
和歌山県でも、そういう学校が選ばれることを期待している。
Ｑ 山田委員
高校生の持っている端末機の更新について、資料の中では、1万7370台、9万6000円余りで、一括すると16億7000万になる。
これを更新するのは全額国の金だからというが、あまりにもアバウトな、我々昔の人間として地元に還元できるような工事の発注をしたりというようなことを盛んに訴えてきたものとして、一括で16億、17億の工事を発注することはやむを得ないと思うが、割り切れないところがある。これはどうしようもないことらしいが、歯がゆい思いを伝えておく。
本当に一般的に考えたら、16億、17億なら大きなビルが建つが、それを一括で、和歌山県に負担がないというものの、分散して、和歌山県内の業者に発注すると皆さん喜ぶだろうと思うが、どうしようもないのか。
Ａ 平田教育政策課長
本調達については、WTOの特定政府調達に関する協定に基づいて実施しなければならず、不当に分割することができない。仮に分割できたとして、色々な機種の端末が入ると、不具合が生じたときの対応や、端末の保守管理あるいは説明、研修会などで煩雑になることがあり、統一された機種がベストだと考えている。
意見 山田委員
仕方のないことだと思うが、歯がゆい思いをしているということだけ伝えておく。
Ｑ 長坂委員長
紀伊風土記の丘について、園路を散歩する中高年者が多いが、一部で凸凹が激しく、転んで大けがをした人もいる。カーブの下が崖状態になっている所にはガードレールのようなもので注意喚起をするなど、必要最小限の整備をお願いしたい。坂道が続く中、休むスペースが少ないという話も聞くので、所々にベンチなどがあればありがたいがどうか。
Ａ 関本文化遺産課長
幹線園路については、来園者の安全確保のため維持管理に努めている。これまでも凸凹の発生と解消を繰り返しているが、開園から50年が経過し、老朽化していることに加え、近年の降雨で地盤が削られ、急斜面部分に生じたものと承知している。再編整備工事で発生した残土を活用して不陸の解消を進め、排水対策にも工夫を施し、再発防止を含めた修繕に取り組んでいる。意見を踏まえ、休むスペースの配置等についても検討していく。今後も来園者に安全かつ安心して利用してもらえるよう、計画的に管理していく。
Ｑ 長坂委員長
昨今、資料館への入館者数が減少していると聞く。その数には、埴輪づくりの子供達も含まれているとのことで、深刻な状況だと憂慮している。小学校の児童も先生も展示をあまり観ていない、学校単位の来館も少ないと聞く。交通の便が良くないとはいえ、古代の価値あるものは、子供達にはまたとない良い教材になっていると思う。新しい資料館の建設では、子供達も興味を抱くような利用促進の在り方を考えてもらいたいがどうか。
Ａ 関本文化遺産課長
資料館は、令和10年後半のリニューアルオープンに向けて準備を進めている。老朽化に加え、校外学習の多様化や、昨年度は万博の影響もあり、児童生徒の来館は、コロナ禍以前と比較して減少傾向にある。
こうした状況を踏まえ、展示や施設の充実を図り、より多くの方々に親しまれる施設を目指し、再編整備を進めている。屋内施設では、体験学習機能を充実させ、小学校高学年にも分かりやすい展示解説や、小学校低学年や幼児向けの展示、体験コーナーを設ける。園内フィールドには、子育て世代が楽しめる広場も整備する。併せて、高等学校等との連携によるソフト事業の開発を進め、駐車場を拡充し、多くの方々に来場してもらえる施設を目指している。
こうした取組を通じ、特別史跡岩橋千塚古墳群への理解と、紀伊風土記の丘への愛着、地域の誇りの醸成につなげていきたいと考えている。
要望 長坂委員長
本当に子供たちに、和歌山県でこんなにいいものがあるのだという歴史教育、それにもつながってくると思うので、今回の新しい資料館づくり、園地も含めて楽しみにしている。よろしくお願いする。
●長坂委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第76号及び議案第92号は、全会一致で原案可決
◎審査終了宣告
◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし
◎県内外調査協議 正副委員長一任
◎閉会宣告
午前11時０分閉会