令和8年6月和歌山県議会経済警察委員会会議記録
令和8年6月和歌山県議会経済警察委員会会議記録
１ 日時 令和８年６月23 日（火）午前９時59 分～午前11 時10 分
２ 場 所 第３委員会室
３ 出席者 委員長 上山寿示
副委員長 岩井弘次
委員 濱口太史、井出益弘、尾崎要二、山下直也、岩永淳志
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概要
午前９時59分開会
●上山委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎傍聴協議 なし
◎撮影許可 ３件
◎議 事 議案５件、継続審査を要する所管事務調査９件
◎審査順序宣告 地域振興部、商工労働部・労働委員会、公安委員会の順に審査
◎地域振興部審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●赤坂地域振興部長説明
●上山委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 岩永委員
地域振興部の事業の中で「ローカル10,000プロジェクト」という事業がある。地域の金融機関の融資と協調し、民間事業者の初期投資を助成する制度と思われるが、これまでの採択実績、また、市町村と連携して行う事業であるので周知をどのようにしているのか。
Ａ 宗野地域振興課長
平成24年度の制度開始以降、現時点で14件となっている。最近、採択が増えてきており、令和６年度は２件、令和７年度は６件が採択されている。直近では、令和８年４月に採択された那智勝浦町のプロジェクト１件がある。
もう一点の市町村への制度活用の促進については、まず毎年の事業募集開始時に県内市町村に対して国からの通知とは別に、県からも制度周知と積極的な活用を依頼している。
また、県の産業施策WEBサイト「わかやま企業応援ナビ」において、県内民間事業者に情報提供を行うとともに、県のホームページへ県内の採択事業を掲載し、PRしているところである。
県としては引き続き、市町村や県内事業者に対して積極的に事業のPRを行うことで、制度の活用案件を掘り起こし、地域のにぎわいや活性化につなげていく。
要望 岩永委員
このプロジェクトは、国からの助成と同額を金融機関から貸付けを行う点で事業として非常に継続率が高い。ここ数年の採択を見ると、田辺市、新宮市、那智勝浦町、広川町など複数の市町村ではあるが、かなり偏りがあると個人的には考えている。日高郡はまだゼロ件であるので、私も頑張りたいとは思っているけれども、ぜひ全ての市町村で採択がされるように協力をお願いする。
Ｑ 濱口委員
観光について、先ほどの説明の中で、関西万博の影響もあって入込数がかなり伸びているという報告があったが、人数だけではなくて、例えば宿泊客の経済効果や一人当たりの消費額等の数字について把握しているか。
Ａ 庄司観光振興課長
県内における消費単価については、現在分析しているところである。
●上山委員長
◎当局に対して、今後、報告するように指示。
Ａ 和田観光交流課長
補足すると、観光庁のインバウンド消費動向調査というものがあり、インバウンドについては、県内の消費単価、消費総額が既に出されている。2024年は一人当たりの消費単価が4.1万円で、旅行消費額179億円であったが、2025年は、消費単価が5.1万円、旅行消費額253億円と、それぞれ単価が24%、消費額が41%増と、かなり増幅しており、経済効果も上がっていると認識している。
●上山委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第76号及び議案第82号については、全会一致で原案可決
◎地域振興部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時12分休憩
午前10時14分再開
●上山委員長
◎再開宣告
◎商工労働部・労働委員会審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●今井商工労働部長及び岡本労働委員会事務局長説明
●上山委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 岩永委員
本会議でも触れたが、梅が３年連続の不作という状況であり、当然農家等の負担がすごいことになってきているが、一方で、梅に限らず農業はあらゆる面でそうだが、梅で言えば、梅干加工といった商工業にも影響が出てきている。
商工という観点から、梅の不作に対してどういった支援をしてきたか、またこれからどうしていくのか。
Ａ 石橋商工振興課長
梅の不作に関しては、一昨年、令和６年に歴史的な凶作となったことから、梅干製造業者をはじめ、県内の梅関連の事業者に大きな影響が生じた。
このことを受けて、令和６年９月に各金融機関に対し、事業者の実情に応じた資金繰り支援を行うよう要請をしたところである。10月には、県融資制度における「知事が定める不況業種」に梅干製造業者が含まれる野菜漬物製造業の業種を追加し、経営支援資金（一般枠）の利用対象に含めることとした。
また、令和７年４月には、国の指定する不況業種にも野菜漬物製造業が指定され、いわゆるセーフティネット５号の対象業種となり、経営支援資金（セーフティ枠）並びに資金繰り安定資金（セーフティ枠）が利用できることとなった。
本年においても、ひょう被害や台風等の影響により、梅は深刻な不作となっており、これらの資金繰り支援については、現時点においても利用可能な状況となっている。
これらに加え、先般、新たに創設することを発表した資金繰り安定資金（中東情勢緊急経済対応枠）については、全ての業種を対象としており、中東情勢等の影響により経営環境が悪化している場合については、利用可能となっている。
これらの融資メニューを使い、既に利用されている事業者を含め、広く支援していきたい。
要望 岩永委員
梅に限らず、和歌山県の第一次産業を支えるための商工業、第二次産業というものを、県を挙げてしっかりと支援していくべきだと思うし、金融機関を含めた関係する事業者と一緒になって応援してもらいたい。
Ｑ 岩永委員
もう一点、和歌山県工業技術センターに関して、乳酸菌や酵母の研究だったり、光制御フィルムだったりと本当にすばらしいいろいろな技術を開発しているところだと思う。
そういった技術環境を、県内の教育や研究機関、例えば和歌山工業高等専門学校、近畿大学、和歌山大学、もっと言えば和歌山工業高校等の高等学校も含めて学生や教員に対して、工業技術センターが持っているいろいろなノウハウを共有していく。逆に学生も勉強する。あるいは高専や大学が持っているような技術を工業技術センターと一緒にコラボしていく。そういった面で工業技術を支えていく取組など、何か検討しているか。
Ａ 真島成長産業推進課長
和歌山県工業技術センターが有する技術を、県内の教育機関や研究機関と共有し産業振興と人材育成につなげていくことは、大変重要だと考えている。
工業技術センターと県内教育機関の連携体制については、これまで様々な取組を進めてきている。
例えば、高校関係では、スーパー・サイエンス・ハイスクールである向陽高校の運営指導委員会に工業技術センターも参加し連携している。過去にも桐蔭高校、海南高校といったスーパー・サイエンス・ハイスクールでの相談対応・指導で、工業技術センターが連携した実績もある。
大学関係では、和歌山化学工業協会の交流会で、和歌山大学、近畿大学、和歌山県立医科大学と工業技術センターが研究内容を交換し様々な議論をする機会もある。和歌山県立医科大学、和歌山県製薬協会、工業技術センターが連携する製薬業界のセミナーも最近共催しており、共同研究の動きも生まれつつあるところである。
また、次世代の若者向けに工業技術センターの技術に触れる機会の提供も実施している。先に述べた取組を含め、例えば、和歌山工業高等専門学校とは１dayインターン、見学会の実施で連携している。
今後も工業技術センターが有する技術、知見、人材を最大限活用し、産学の幅広い関係機関と連携しながら、本県の産業振興、人材育成を一体的に進めたいと考えている。
要望 岩永委員
ぜひ共同研究をどんどん増やしていってほしいと思う。
手前みそだが私も去年まで工業専門学校で働いていて、ずっと酵母の研究をしていた。やはり学生が研究していても、素人目に見ても、もうちょっとこうしたらいいのにというようなことがたくさんあって、そういうのを工業技術センターのプロフェッショナルな皆さんに指導してもらえるとすごくいいのではと質問をさせてもらった。ぜひ深い連携をこれから実現していってもらいたい。
Ｑ 濱口委員
中小企業成長促進補助金はもともと中東情勢の影響を受ける前からパッケージとしてあったと思うが、今そういう状況になり、資材の不足とか、物資の高騰など、結構どの業界も大変だという話が報道やいろいろな調査の中で出ている。個人的な感覚としてこんな状況のときに、あまり成長というところに投資をするような企業はないのかなという感覚があったが、今回10億円増額するということは、20億円の枠が使われたというか申し込まれたということだと思う。
賃金を上げるためとか、会社の売上を増やしていくために、事例としてどういったところに設備投資をしているか、幾つか例があったら参考までに聞きたい。
Ａ 岡商工企画課長
当該補助金は、商工事業者だけではなく、今非常に厳しい建設業などからショベルカーやフォークリフト、あるいはいわゆる土木ロボットの投入による省力化の申請もたくさん上がってきている。
建設業、食品製造業者あるいは製材業者など商工業だけではなく、広く産業別で申請があり、非常に幅広く使っていただいている非常に有用な補助金ではないかというふうに考えている。
Ｑ 濱口委員
ぱっとイメージしていたのは、DXやそういうシステム的なものかなと勝手に思っていたが、重機や製造ラインの機械などが増えてきたという解釈でよいか。
Ａ 岡商工企画課長
そのような重機等もあるが、当然DX、例えばいわゆる販売管理システムなどによって省力化を図るというような製造業の方も申請をしてくれている。
Ｑ 山下委員
県は中小企業支援を頑張っており、多くの申込みがあることはありがたい。
５月に開催した100億企業創出シンポジウムin和歌山について、内容と目指す先はどういったものか。
Ａ 岡野企業振興課長
中小企業の稼ぐ力を底上げし、地域にインパクトを与えるという主旨でシンポジウムを開催した。シンポジウムには、156名が参加し、そのうち一般の参加者・企業者は約80名であった。
今後の進め方としては、県と委託契約しているコンサルタント事業者が、選定された企業になるが、10社程度企業の伴走支援を行っていく。中身としては、基礎のワークショップ、基礎的な経営に関することなどを支援する。その支援の方向性について、県も入り検討会議を行い、さらに個別の伴走支援を行う流れになる。
Ｑ 山下委員
選ばれた企業の分野について教えてほしい。
Ａ 岡野企業振興課長
現在、募集中であり回答することはできない。
要望 山下委員
結果が出てきたら委員の皆様に報告してほしい。
要望 尾崎委員
部長の説明を聞くと脱炭素電源活用型の有望地域として選定されたと、ずいぶん明るい兆しがあるようだが、実際のところ今まで企業立地を努力されてきたが、特に港関連への誘致はほとんど反応がないということを当局から聞いたこともある。それから比べると最近少し海の方も状況は変わってきたのかなと思う。
ENEOSもああいう形になり、何かしていると言わなければならないから、新たなものを誘致するという話を聞かせてもらうが、実のところ例えば天ぷら油から航空燃料が云々ってどれぐらいの量を扱うのかと聞くと、最大30万トンという話を聞く。あそこは今まで20万トンのタンカー船が入港していた。そのような海のところに年間で、製品としては最大30万トン。私もその量がどれぐらいかは分からないが、20万トンのタンカーというものは、近くでよく見てきている。その量たるや、あの埋立地、今まで東燃が使用していた用地からみれば、あんまりたくさん使わないだろうなと思う。
そういった中でああします、こうしますという話があるが、花火だけである。実る花火なら良いが、煙ぐらいしか出なかったなというような話が次から次へとある。放っておくわけにはいかないだろうから、やっていると言いながら、県職員が同じ課でどれぐらい勤務するかというと２年、長くて３年。２、３年も経つと、また次の新しい職員が来てやっていますと言う。結果的にはほとんど花は咲かなかった。花が咲いても軽い花で、実にはならなかったと。正直言って危惧している。
例えば、西防なんて最初埋め立てたときからどれだけ経ったのか。やれLNG、今度は住金から関電にという話はあったが、利用してはどうかと具体的に話を聞いたら強度というか、埋立てするような形では、ほとんど企業立地もできないという話も聞く。企業立地を進める上で条件が良い土地ではないということかと思う。言い出してから、長年放ってきて、もうそろそろいつ埋立てたのかと尋ねたら、さあ、もう昔のことだと言わないといけないぐらいである。
コスモパーク加太も努力はしているけれども、カゴメの話でも話ばかり大きくて、現状を見たら、今はそういう時代なのかもしれないが寂しいなと思う。和歌山はこれから先どうなるのだろうと。大きなところがどんどん閉まっていく。
片や明るい兆しの話として、確かに橋本市を中心として山側ではいろんな形で努力が実っているけれども、海側を見たら、これだけ海岸線が500キロもあろうかという本県の特性の中では少ないなと思う。
僅かに今こんな話があるから、毎回これしかいうものがないから、一生懸命強調されているが、我々、委員長のところもそうだけど、地元としてはもう一段、やっぱり頑張ってもらいたい。
厳しいことは百も承知だが、まだ今だったら港を利用して、海を利用していける造船所やそれに連なる企業もまだ息が残っている。何もなくなってしまうと、新たにすることはそんなに簡単ではない。海を使って今日まで歩んできた人たちは、東燃やその前の丸善が、地元からなくなるとどんな状況になっていくかということを身に染みて感じている。これは大きな町の柱である。有田も当然、社員住宅があったところが今は何もなくなっている。片や旧組織の施設はさびてひどい状況になってきている。早くいい話ができるよう、大変だと思うが、よくここまで頑張ったなと思えるくらい、頑張ってほしいと地元からの声として要望しておく。
●上山委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第76号及び議案第84号及び議案第94号については、全会一致で原案可決
◎商工労働部・労働委員会審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時43分休憩
午前10時46分再開
●上山委員長
◎再開宣告
◎公安委員会審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●壱岐警察本部長、坂本警務部長、津田生活安全部長、林刑事部長、木村交通部長、山田警備部長及び山口会計課長説明
●上山委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 岩永委員
交通事故に関して、先日、ネットで調べ物をしていると神奈川県警が「かなポリMAP」というものを作っていた。これは交通事故や不審者の目撃などの犯罪情報をグーグルやゼンリンが提供している地図上に落とし込み、スマートフォンとかタブレット等でマップを見ながら、この辺は交通事故が多いとか、この辺に不審者が多いなどを見られるサイトである。
調べてみると、結構いろいろな都道府県でも作っており、北海道や近隣だと滋賀、奈良がグーグルマップ等と連携させて、そういう危険箇所を可視化して、分かりやすく住民の皆さんに提供をしている。
和歌山県警においては、そのような取組をしているのか。
Ａ 尾保手交通企画課長
県警察では、発生した交通事故の統計情報等を集約して、交通事故日報や月報としてまとめ、県警察の各種取組に反映するのはもちろんだが、交通安全教育等に活用している。
また、県警察のホームページでは、日報等に加え、県下及び警察署ごとの交通事故多発交差点情報や、「高齢者」「高齢ドライバー」「自転車」「二輪車」など、交通事故の当事者や車両の属性に着目した分析資料を公開している。
加えて、県民の皆さんに日々交通安全を意識してもらい、また、事業所等での注意喚起等に役立てていくことを目的として、過去３年間の交通事故データを基に、地域別に交通事故の多発時期を予測した交通事故発生３か月予報等の資料を公開している。
要望 岩永委員
そういった形で情報を公開していることは非常に心強いと思う。
交通事故の多発交差点とか、ほかの都道府県など冒頭に紹介したものは、交通死亡事故や人身事故がメインになっている。
和歌山県警は物損も含めた全事故をしっかりと分析していることは非常にすばらしいことである。
一方で、３か月予報や多発交差点のランキングがあるということを和歌山県警のウェブサイトを見て統計情報のPDFまでたどり着く人が、県民の中でどれぐらいいるのかが課題ではないかと思う。
今、AIはすごいもので、警察庁が出しているデータをもとにAIで作ると、私でも大体２時間ぐらいで簡単に交通事故マップが作れる。
ぜひ、多くの県民に見てもらえるような情報の発信について工夫していただきたい。
要望 山下委員
災害用装備資機材の充実については、災害現場で活動する警察官のことを考え、しっかり対応するよう警備部長にお願いする。
●上山委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第89号については、全会一致で原案可決
◎公安委員会審査終了宣告
◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし（件名表のとおり）
◎県内外調査協議 正副委員長一任
◎閉会宣告
午前11時10分閉会