１　日時　　令和8年6月18日（木）午後2時37分～午後4時06分

２　場所　　予算・決算特別委員会室

３　出席者　委員長　　　藤山将材

　　　　　　副委員長　　林　隆一

　　　　　　委員　　　　岩田弘彦、吉井和視、中村裕一、坂本佳隆
　　　　　　　　　　　　山下直也、藤本眞利子、浦口高典、奥村規子

　　　　　　欠席委員　　なし

　　　　　　委員外議員　なし

４　概要

　午後２時37分開会

　　●藤山委員長

　　　◎開会宣告

　　　◎報告事項　なし

　　　◎撮影許可　３件

　　　◎議　　事　（１）人権問題等対策の現状と今後の取組について

　　　　　　　　　（２）少子・高齢化問題等対策の現状と今後の取組について

　　　　　　　　　（３）その他

 

（１）人権問題等対策の現状と今後の取組について

　　●藤山委員長

　　　◎説明要請

　　●杉本共生社会推進部長、今西教育長説明（別添説明要旨のとおり）

　　●藤山委員長

　　　◎質疑等宣告

 

Ｑ　吉井委員

　12月議会において、部落差別解消推進条例で部落差別に特化した附属機関を設置することについて要望した。

　知事から色よい返事があり、共生社会推進部長からも積極的な答弁があった。それから半年がたっているが、一向に進まない状況が続いている。なぜ私が部落差別のことばかり言うかといえば、部落差別は他の差別とは違い、封建社会に取り残された身分差別であり、一刻も早く解決しなければならないからである。一刻の猶予もないという思いで言っている。慎重に考えるという意見は分かるが、進めながら慎重に考えればどうか。

Ａ　山田人権政策課長

　12月議会の質問から時間を要していることについては申し訳なく思っている。共生社会推進部長からの説明にもあったとおり、部落差別解消推進条例の強化を考えている。その内容は、前々から吉井委員が要望している、部落差別に特化した第三者機関を設置し、部落差別の解消に取り組んでいく体制を整えることと、併せて、インターネット上の部落差別が後を絶たないという現状を踏まえ、差別的な投稿に対する県からの削除要請を強化しようと考えている。これらの点を部落差別解消推進条例に反映させるべく、検討を進めている。

　また、昨年施行された情報流通プラットフォーム対処法についても、先月末に事業者から対応状況が公表され、その分析も行い、条例に反映できることがないか、今、検討を行っている。一刻も早く部落差別を解消したいという思いは同じであり、できる限り早く議会へ提案したい。

 

意見　吉井委員

　課長の説明は分かるが、当局ばかりで考えても強力な政策は浮かばないと思う。情報流通プラットフォーム対処法を踏まえ、きめ細やかな政策を考えているということであれば、当局だけで考えていてはうまくいかないと考える。社会が一刻も早く差別をなくさなければならないと要請しているのだから、悠長なことを考えていてはいけない。他の委員の意見も聞きたい。

 

Ｑ　中村委員

　新しいことを行うのはなかなか大変なことだと思う。吉井委員の一般質問に対する知事の答弁を聞いて、今すぐにでもできるのかと思ったが、それは残念ながらできていないということである。今の説明では、議論しているということであるが、その過程が見えないので、できれば議論の過程も委員会に報告し、委員の意見を反映するなど、第三者にも話を聞くような開かれた議論をした方が、突然、案を示すより、つくっていく過程を見てもらうということも必要でないかと思うがどうか。

Ａ  山田人権政策課長

　部落差別の解消に向けては様々な意見を聞く機会が必要不可欠であり、重要であると強く認識している。関係機関、関係団体に対し、県はこれまでも意見を聞く機会を大切にしており、今後ともそのような機会を設け、検討を進めていく。

 

Ｑ　藤山委員長

　議論の過程を委員会に報告するという点についてはどうか。

Ａ  加藤人権局長

　吉井委員の昨年12月議会一般質問の後、本年２月議会の委員会での質問に対して、共生社会推進部長から答弁があり、進めていく方向で指示を受けている。人権政策課長の説明のとおり、内容についてはより一層よいものをつくりたいという考えの下、国との関係等も含め、どこまでできるかということを詰めている。発表できる段階で、随時、委員の皆様に提示しながら進めていきたいので、今しばらく時間がほしい。

 

Ｑ　中村委員

　それはそれでよいことだと思うが、出来上がったものを示すのではなく、公開の場で議論を進めていくことが大事だと考える。ぜひ、そのような進め方をお願いする。

Ａ  加藤人権局長

　委員に提示できる形について検討する必要があるが、前向きに考えていく。

 

要望　藤本委員

　条例の強化について検討を進めているという共生社会推進部長の説明だったので、私もそのことを強く要望していきたい。部落差別解消推進条例に附属機関を設置することは本当に前々から要求していることであり、その点についてもきちんと検討し、ある程度の形を示してほしい。

 

意見　奥村委員

　あらゆる分野において、人権が侵害されず、尊重される社会にするため、当局において知恵を絞って進めているものと認識しているが、先ほど説明のあった国の施策や予算に関する県からの要望の中で、第三者委員会の創設を提案していることは重要である。

　日本は、様々な面で人権についての認識が、世界から見ても低いと感じているが、国連等では、女性や障害者、子供、民族、移住者の問題等、あらゆる面で人権尊重に向けた取組が世界的な努力により進められている。その水準に早く日本が達することができるよう、和歌山県からの発信や、要望等を通じて行っていくことが望ましい。

　県民の中で、差別とは何かということについての議論は、まだまだ十分ではないと感じている。先日、アンコンシャス・バイアスについて勉強会を開いてもらった際、私自身、身近なことで無意識のうちに思い込んでいることが多くあることを学び、非常に勉強になった。そういったことを含めて、国民意識を醸成していくことが非常に大事であると認識している。

　そのような中、県内では非常に残念なことが起こっている。数年前に文教委員会で報告していた県立学校における発言問題について、二人だけの個人的会話を一方的に差別事件と決めつけて社会問題化したことは、差別者とされた教員への人権侵害ではないのかと、人権団体から県教育委員会に申入れがあったと聞いている。

　私が公益通報についての質問をした時に、和歌山市でのゆがんだ同和行政に関し、公益通報を行い、自殺に追い込まれた職員の無念の気持ちとか、そういったことを含め、関係団体や遺族から第三者委員会を設置してほしいとの申入れがあったと聞いている。差別のない社会をつくっていくことは大事であるから、様々な意見を聞く機会を設けていくことが望ましい。

 

Ｑ　藤本委員

　外国人の人権について、今日の長坂議員の質問でも取り上げられていたが、在留外国人の数が多くなっている。今１万人を超えている。その親と一緒に来る子供たちもいる。このことについては、当局に改めて詳しく聞いていきたい。

　今、和歌山に働きに来ている外国人の話を聞きたい。和歌山では大きな企業に来ているという状況ではなく、各地域に分散して生活している。そういった方々の相談はどうなっているのかと聞いたところ、様々な相談窓口がつくられており、県国際交流センターでは翻訳アプリや多言語での相談に乗っているようだが、そのことが地域に住む外国人労働者に届いていない。地域になじめず、自分たちのグループで固まり、本当に困ったことを相談できていない。どんなところで働いているのかはある程度分かっているようだが、勤務先で誰に相談できる状況になっているのかはぼんやりしており、労働者の明確な人数や居住地域が分からない。それでも困っている人は多数いる。そういう人と交流をしながら地域の中で居場所づくりをしていきたいと思うが、支援が届くような仕組みがもう少ししっかりできないか。このようなことをしているということがあれば聞きたい。

Ａ　山下国際課長

　在住外国人の人権の観点から答える。厚生労働省の取りまとめた雇用状況によると、令和７年10月時点の県内の外国人労働者数は6808人、一番多いのはベトナムで1937人、次いでインドネシア、フィリピンの順となっている。

　県としては、いろいろな地域に暮らす外国人を仲間として受け入れ、一人一人がそれぞれの違いを認め合い、困りごとがないように進めたい。県の国際交流の窓口である県国際交流センターでは、困ったときの生活相談を、ベトナム語、フィリピノ語、中国語、やさしい日本語、英語で応じている。また昨年度から、在住外国人労働者へ無償の日本語教室を実施している。

　県国際交流センター以外では、法務省や厚生労働省で窓口を設けているが、どこに何を相談していいのか分からないとの声があるため、できるだけスムーズに情報が届くよう、今年度新たに和歌山県版の生活ガイド、困ったときはどこに問い合わせしたらよいのかを含め、外国人労働者が必ず届出のため立ち寄る市町村の窓口にチラシを設置し、二次元コードで県内の外国人が簡単に情報にアクセスできるよう取り組みたい。

 

Ｑ　藤本委員

　外国人の勤務先に相談できる人がいるのが一番いい。会社に対しても労働者と連携をとり、アプローチをかけ、相談窓口につながりやすいような働きかけを国際課が中心となって進めてもらいたい。

Ａ　山下国際課長

　既に昨年度より日本語教室については各企業に声をかけ、何社か集まってオンラインや現場で日本語教室を開催している。また、災害時はもちろん災害時以外にもサポートメールを送り、県内の企業にも困ったときの相談窓口があるということをあらゆる方法で引き続きＰＲしていきたい。

 

要望　藤本委員

　是非進めていただきたい。困ったときにはこうしたらいい、ということが伝わるようにしてもらいたい。今後このようなことが増えていくのではないかと思っているのでよろしくお願いしたい。

 

　　●藤山委員長

　　　◎質疑等終了宣告

　　　◎休憩宣告

　午後３時８分休憩

　

　午後３時９分再開

　　●藤山委員長

　　　◎再開宣告

 

（２）少子・高齢化問題等対策の現状と今後の取組について

　　●藤山委員長

　　　◎説明要請

　　●杉本共生社会推進部長、𠮷野福祉保健部長、今西教育長説明（別添説明要旨のとおり）

　　●藤山委員長

　　　◎質疑等宣告

 

Ｑ　中村委員

　今日のこの原稿はどこが取りまとめて作っているのか。

Ａ　𠮷野福祉保健部長

　開催されるごとに担当課が替わるが、今回は当部の長寿社会課が作成した。

 

Ｑ　中村委員

　私は高齢者中心の政策をまとめてやってほしい。今日は特別委員会で皆さん集まっているが、委員会がないときも日常的に高齢者対策とか少子化対策とか集まって議論することはあるのか。やっていないのであれば是非やってもらいたい。なぜかというと、３人に１人が高齢者で、そのうち３分の１は一人住まいの高齢者である。子供はどこに行ったのかというと、残念ながら18歳になったら就職進学のために８割は県外に出て、３割しか帰ってきてくれない。ここを詰めないと、高齢者だけをお助けするのはなかなか難しい。

　山形県に行ったら、三世帯同居、近居の政策をやっている。子供たちが進学や就職をするとき、なるべく地元に帰ってきてもらうように小学生のときから「和歌山が好きや」「和歌山で仕事をしたい」「和歌山のために働きたい」というような子供を育ててもらいたいと思う。また、医者だけでなく、県庁でも土木や建築職は足りなくなってきているので、そういう仕事を選んでもらうことも必要である。和歌山で就職してもらうことは、高齢者対策にもつながっていくので、そういう議論をぜひ長寿社会課辺りが中心となって全庁的にこれからやってもらいたい。

Ａ  𠮷野福祉保健部長

　子供政策は福祉保健部から派生して共生社会推進部の方に移り、ヤングケアラーをはじめ子供の貧困や様々な子供施策については連携して組織化されているが、高齢者については私の知る限りではないと思うので、警察本部も含め、今後各部局連携して組織横断的に対応していくような体制を取りたい。

 

Ｑ　藤本委員

　こどもまんなか社会の実現に向けて、こども計画に沿って順次取組を進めていくとのことだが、国ではこども基本法ができている。県のこども計画はこども基本法を受けて作成されたかと思うが、それぞれの県によって子供たちの状況が異なると思うので、こども基本法に沿った和歌山県のこども基本条例が必要だと強く思っている。ぜひとも審議会などをつくって、条例づくりを進めてほしい。この点についての状況及び今後の計画はどう考えているか。

Ａ　石田こども未来課長

　和歌山県では条例はまだできておらず、こども計画を令和７年３月に策定したところである。まずはこの計画を県民に浸透させていくことが重要であると思っており、浸透させるための取組を実施している。また、計画の中には、「条例の制定も含め検討します」と記載しており、現在は他府県の状況について調査等を行っている。

 

要望　藤本委員

　検討していくのは、検討してもらえればよい。国がこども基本法をつくったこともあり、他府県でも条例が増えている。和歌山県も検討ばかりしていては前に進まないので、条例をつくるための審議会や委員会などをつくってもらい、条例づくりを進めてもらいたい。

Ａ　杉本共生社会推進部長

　県ではこども基本法に基づきこども計画を策定し、その計画に基づき施策を進めている。その法律に基づいた計画が全体を網羅しているといったことからも、なぜ条例が必要か、何のために条例をつくるのかということを踏まえて研究していきたいので、今しばらく時間がほしい。

 

Ｑ　岩田委員

　一番気にしているのは和歌山県の社会減。社会減の動向は数字で出てこないため状態が分からないので、どうにかして見える化できないか。

　また、報告の中で、婚姻件数が前年に比べて減ったとあったが、適齢期の人口が減ったので減るのが当たり前。婚姻率の増減を見ないと分かりづらいので、その数字が出せないか。

　もう１点は、合計特殊出生率の話。東京都知事のインタビューを聞いていると、子供の数は増えたが、合計特殊出生率は0.96と低い。若者が集まって人口は増えているが、その割合では子供は増えていない。そういった現実を、ある程度見える化する方法がないかと思うがいかがか。

Ａ　杉本共生社会推進部長

　社会増減を見える化できないかということであるが、県の統計で社会増減数が数字で出ており、正確な数字は持ち合わせていないが、おおむね1500人程度の減で推移していたかと思う。ただ、それを大きく上回る9000人程度の自然減がある。社会増も頑張っていかなければならないが、いかに自然減を抑えていくかということもしっかりやっていかないといけない。

　人口千人に対して何組結婚しているかを示す指標である婚姻率を見ると、和歌山県は、令和７年は3.3、令和６年は3.4とおおむね同程度で推移している。全国平均は令和７年で4.1なので、全国に比べると婚姻率は低いが、昨年に比べるとそれほど減っていない。婚姻数の減は出生数に影響するので、結婚支援についても前向きに考えていきたい。

　東京都の件については、先日の新聞で、合計特殊出生率が増えている地域もあるが、出生数が増えているわけではなく、女性人口の減少がその背景にあるという記事を見た。本県では、出生数も婚姻数も減っているので、引き続き頑張っていかなければならない。

 

Ｑ　坂本委員

　私が高校を卒業した当時は、同級生が保母になるため短大へ行ったりして、保育士不足になるようなことはなかったと思っている。なぜ今こんなに保育士が不足するのかと思ったときに、給与面の話もあるが、当時は公立の保育所が主流で民間が少なかったような気がする。

　その後、規制緩和で民営化が進み、民間の認定こども園や保育所が増えてきてから保育士不足になってきているのかなと思うし、昔のように公立の保育所で公務員という身分を保障した形に戻せば、保育士になりたい人も増えるのではないか。

Ａ　石田こども未来課長

　現在、子供の数が減っているのに保育士不足になっているのは、０歳児の場合は子供３人に保育士１人、１歳児の場合は子供６人に保育士１人といった割合で、低年齢児の方が多くの保育士を配置する必要があり、共働き世帯などが増えてきたことで、０歳～２歳の低年齢児を預ける人が増えてきて、保育士の数が多く必要になったということが一つの原因と考えている。

 

要望　吉井委員　

　30年ほど前、石田国会議員が一般質問で高齢化対策について各部長に答弁を求めたことがあった。少子化というのは大変な問題であるから、共生社会推進部長が各部長を呼んで庁内的な検討会を行ってはどうか。教育長にも入ってもらったらよい。和歌山で特別な教育をしたら若い世帯が寄ってくると思う。

 

Ｑ　山下委員

　先日の一般質問で要望した信愛短大の話であるが、現場を案内してもらいながらいろいろな話を聞いた。

　なぜ学生募集停止になったのかというと学生が来ないからで、なぜ学生が来ないかというと保育士の報酬の問題とか、拘束される時間が長い仕事であるとか、小さい子供が相手なので、すごく神経を使って仕事をしないといけないのでつらいなどの話があった。

　私の叔母も幼稚園教諭であったが、私が小さい頃は、子供が好きでその職に就いたという人が結構多く、給与のことはあまり言わなかったと思う。

　今は考えが変わっているかどうかわからないが、魅力的な仕事になっていなくて、学生が来ないから閉校せざるを得ないというのが現状である。その対策を考えてもらわないといけないが、なかなか難しいと思っている。

　関連して、少子化の問題について、以前、視察に行った明石市は二人目の出産にこだわっている。二人目を出産してもらうためにおむつの定期便や子供の医療費の無償化などいろいろと考えている。多子世帯の経済的負担も大事だが、少子化を考えるに当たって、まずは二人目をどうやったら出産してもらえるのかを考えていかないと難しい。それを県下の市町村で考えてもらわないといけないが、リーダーシップをとっていくのは県になると思うので、その辺りどう考えているか。

Ａ　杉本共生社会推進部長

　今までは保育士養成施設に在籍している学生に県内の保育所等へ就職してもらうように注力していたが、今年度立ち上げた「わかやまで保育士になろう」推進事業では、さらに若い世代である中高生に届けていく。　

　保育士という仕事については、保護者へのクレーム対応など様々な負担が大きいというイメージを持つ学生もいると思う。そういった学生たちに、保育士の魅力を現役保育士から生で伝えるような機会をつくるなど、あらゆることをしながら頑張っていきたい。

　二人目の出産については、県でも二人目以降の出産が増えるように多子世帯支援を実施していることもあり、その辺りも含めて検討していきたい。

 

要望　山下委員

　昔、介護職員が減っていくという問題で、現場へ行って介護職員にインタビューし、よいこともあるとか、いろいろ言ってもらって、1枚のＣＤにまとめて高校へ配った。

　保育士も看護師も医師も減っている。共通しているのは、やはり賃金のことが出てくる。もっと魅力のある仕事で、その職に就いている人はこんな楽しいこともあると言っている、というようなことを、いろいろな形を通して中学生や高校生のうちに届ける機会をつくることもよいと思う。

それが全てとは言わないが、そんなやり方も考えてほしい。

 

意見　浦口委員

　地価公示が35年下がり続けている。首都圏や名古屋圏、地方でも上がっているにも関わらず、なぜ和歌山県は下がるのか、その理由は総合政策が当たっていないからだと思う。和歌山県は結構、特殊出生率が高い。しかし、高校を卒業してから県外に出てしまう。和歌山県には大学生が来て1800人増えているが、国勢調査の結果は１万5000人減っている。学生も産業も大事だが、もっと根本的なことを考えていかなければいけない。総合的な政策が当たっていないと思う。

 

要望　奥村委員

　保育の公定価格によって隣の市町村の方が賃金が高いと、その市町村に保育士が行ってしまう。地域手当の「大くくり化」による都市部と地方部の福祉人材給与格差の是正を国に要望しているが、この要望について国はどう考えているのかを教えてほしい。少しでも進んで是正されていくということであれば、希望を持っていけると思う。

　保育士の年齢を調べたら、若い人と経験のある年配の人が多く、中堅の人が抜けてしまって、保育のいろいろな面がなかなか蓄積できないという話も聞いたことがある。保育士は若い時と、子育てが少し落ち着いた時に働くというような傾向があるので、働き続けられるという環境整備をどう進めているのか見えるようにし、アピールもしていかないといけない。

 

Ｑ　奥村委員

　結婚支援について、アンケート調査の対象と内容について教えてもらいたい。

Ａ　石田こども未来課長

　アンケートは７月からオンラインで県民の方々を対象に実施予定。未婚者、既婚者、それぞれでアンケート項目を変えて県に求める結婚支援のあり方を聴きたい。

 

Ｑ　奥村委員

　結婚の意向に関係なく実施するということか。

Ａ　石田こども未来課長

　アンケートは２種類予定している。イベントに参加した結婚や交流を希望する方に対してのアンケートと、イベント参加者以外に対するＷＥＢを通じたアンケートで、未婚者、既婚者それぞれから意見をもらう。

 

意見　奥村委員

　行政が結婚支援を行うことについて歓迎できないといった声も聞いたりしている。結婚支援を行うのではなく、社会状況も含め結婚できるような周りの環境が整い、自由意志の中で結婚する機会が増えてくればよいと思っている。

 

Ｑ　中村委員

　今、保育士が足りないと思うが、私が知っている限り、御坊市では公立・私立の保育所も幼稚園も閉まっていく中で、若い人を保育士で採用したら、20年、30年後に子供たちがいなくなって経営が困るから、採用する側としたら採用できないのではないか。

　公立であれば20年、30年後に保育所の職員を辞めて教育委員会の職員になってもらうといったことができると思うが、民間保育所であればできないのではないか。今、瞬間的に保育士が足りないが、将来的に安定雇用でやれるのか。

Ａ　石田こども未来課長

　そのような問題は、20年、30年後には出てくる可能性はあると思う。地域的に偏りがあるところでは、実際に飽和気味になって経営が難しくなっているという報道もされていたので、そういったことも考えられる。

Ａ　杉本共生社会推進部長

　人口減少が著しい地域や子供が少ない地域では、そのような問題は生まれてくると思っている。

　一方で、和歌山市や海南市のように待機児童が発生しており、子供を預けたくても預けられないという状況もあるので、そういった環境を少しでも変えていけるように、県としては、保育士の人材確保を頑張っていきたい。

 

意見　中村委員

　確かにこどもまんなか社会であるから、子供たちが健やかに育つようにしてほしいとは思うが、私が市議会議員だった頃は高校に保育科があり、高校を卒業したら保育士になれた時代があったと思う。その頃は就職したくても採用してくれないことがあった。

　そのため、和歌山県のように子供がその当時から減っているようなところでは、保育士になっても就職できないというのはずっと続いており、今、急に足らないから保育士になれと言っても、保育士を目指す子供の親世代は、保育士は駄目というのがあるのではないかと思う。だから短大も閉めていくわけで、当事者は大変であるが、本当に難しい問題だと思う。

身分保障をきちんとやらないと駄目だと思うが、私は非正規雇用をなくしていかないと、日本では子供は増えないと思っている。

 

要望　岩田委員

　公定価格の「大くくり化」の話が出たが、保育士だけでなく介護士もそうだ。公定価格における地域手当支給割合は、橋本市の隣の河内長野市は12％だが、橋本市は４％である。橋本市から河内長野市へは15分で行ける。同じ仕事をするなら、河内長野市に行く。

　根本になる給与ベースを、都会を安くし、地方を高くしたらいい。そうしたら、地方に仕事に来る。この位の格差是正をしないと。都会と地方の格差が大きいのだから逆のことをしないといけない。都会に行く方法ばかり国は採っている。来年に向けてやっているということなので、絶対に反対してほしい。

　特別養護老人ホームの理事長と話したが、外国人に来てもらわないと仕方がない状態ということだった。国道371号バイパスができたため、15分くらいで河内長野に行ける。

　逆行していることばかり国はしている。反対にしてもらって、和歌山をプラス15、大阪はマイナス５にしてもらう。これぐらいしてもらわないと合わないと思うので、思いだけは伝えておく。

 

Ｑ　林副委員長

　結婚支援について、和歌山県に留まってもらうために県内の人同士で結婚して、子育てをしてもらうことが理想だと思うので、個人的にはもっと積極的にしてはどうかと感じている。また、これまでであれば、イベント運営についてはイベント会社に丸投げということで中々うまくいかなかった面もあるかと思うので、県が主体となって進めてもらいたい。先日、紀の川市が単独で交流イベントを実施したと聞いた。県も市町村と連携してやってもらいたいと思っているが、今後、どのような場所でイベントを実施予定か。

Ａ　石田こども未来課長

　イベントについて、９月に海南市内で梅酒作り体験を通じた交流を考えている。続いて10月に和歌山市内のホテルで100人規模のイベントを開催する予定。10月以降は３回予定しているが、場所、内容ともに未定である。

 

Ｑ　林副委員長

　和歌山市や海南市以外にもどんどん広げてもらいたい。

また、今後、盛り上げていくために、ＳＮＳ、リール動画やテーマソングなど若者が関心を持ってもらうような方法を考えてほしいがどうか。

Ａ　石田こども未来課長

　広報として、チラシの作成やＳＮＳでも発信する予定である。また、県民アンケートでも若者が実施しやすいようＳＮＳの活用を予定している。

 

　　●藤山委員長

　　　◎説明に対する質疑等終了宣告

 

（３）その他

　　●藤山委員長

　　　◎県内外調査協議　正副委員長一任

　　　◎閉会宣告

　午後４時６分閉会