令和7年10月和歌山県議会決算特別委員会会議記録（審査3日目）
令和7年10月和歌山県議会決算特別委員会会議記録（審査3日目）
２ 場所 予算・決算特別委員会室
３ 出席者 委員長 鈴木太雄
副委員長 堀 龍雄
委員 高田英亮、森 礼子、尾崎要二、坂本佳隆、三栖拓也、
山田正彦、藤本眞利子、岩井弘次、林 隆一
欠席委員 なし
委員外議員 奥村規子（一部の部局審査に出席）
４ 概要
午前９時58分開会
●鈴木委員長
◎開会宣告
◎報告事項 なし
◎傍聴協議 なし
◎撮影許可 ３件
◎議題宣告
議案第136号「令和６年度和歌山県歳入歳出決算の認定について」
◎審査順序宣告
農林水産部、知事直轄、地域振興部、共生社会推進部、危機管理部、総務部の順
◎農林水産部審査宣告
◎議案に対する説明要請
●川尾農林水産部長説明
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑宣告
要望 尾崎委員
農林水産業において担い手を確保していくことは重要である。限られた予算の中で、国の支援対象となっていない親元就農者に対し、
県単独事業で支援することは評価できる。担い手を確保するため、これからもこのような支援事業に挑戦するよう要望しておく。
Ｑ 山田委員
和歌山県として米政策をどうしていくのか。
Ａ 仲果樹園芸課長
本県の水田農業は、農家一戸当たりの経営面積が小さいため、米作りと収益性の高い野菜や花を組み合わせた複合経営を推進してい
る。複合経営の支援については、県単事業の野菜花き産地強化事業を活用している。一方で、規模拡大や法人化に取り組む米の生産者
に対しては、国の補助事業により、コンバインなどの機械導入の支援を行っている。
また、所得補償や価格保障について、国の米・畑作物の収入減少影響緩和交付金制度の活用を進めている。現在、国においては、水
田政策の見直しを進めており、その動きを十分注視しつつ、本県の稲作農業に有利な政策をPRするなど米政策を推進していく。
Ｑ 山田委員
JAと県の農産物についての協議は行っているのか。
Ａ 仲果樹園芸課長
JAとは、ミカン、柿などの品目ごとの販売協議会に加え、野菜や花などについても会議を行っており、そういった場で常に意見交換
を行い、両輪で農業振興を図っている。
Ｑ 山田委員
農村整備事業の中で、働きやすい農地づくりを７地区推進したということであるが、これはほ場整備をしたということか。
Ａ 箕澤参事農業農村整備課長事務取扱
７地区のうち、紀の川市、海南市、日高川町、日高町等６地区で現在、ほ場整備を実施している。
Ｑ 山田委員
和歌山県は細かな田んぼが多く、ほ場整備は難しいと思うが、実施する狙いは何か。今後の取組はどうか。
Ａ 箕澤参事農業農村整備課長事務取扱
将来的に使いやすい、営農しやすい形にして将来につなげていく。次の営農ができるような状況をつくることを大きな目的として、
事業を実施している。今後、日高管内で３地区さらに着手していこうという動きがあり、県もそれを支援している。
要望 山田委員
大変苦労をかけると思うが、働き手もなくなるし、将来にわたって継続して強引にでも進めてほしい。
Ｑ 藤本委員
タチウオの漁獲量減少が著しいということだが、漁獲量と資源調査の状況について教えてほしい。
Ａ 島村資源管理課長
タチウオは県の主要魚種の一つであり、かつては生産量が全国１位の時代もあったが、令和５年は生産量が311トン、全国５位という
状況である。このような状況の中、当事業はタチウオの資源調査を行い、産卵場や稚魚の成育場等を調べて、禁漁区等を設定し資源管理
をすることを目的としているが、タチウオの減少が非常に激しく、調査に使用するタチウオのサンプル購入が困難な状況になっている。
事業の執行率が低いのは、なかなかサンプルを購入できなかったためである。
Ｑ 藤本委員
サンプルが買えないのであれば、なぜ漁獲量が減ったかという理由も分かりにくいということか。
Ａ 島村資源管理課長
決定的な理由は分かりにくいが、黒潮の大蛇行が始まってからの資源減少が著しい状況である。タチウオは従来、紀伊水道や豊後水道
などが漁獲の中心であったが、近年は東京湾や福島県、宮城県などでよく漁獲されている状況である。海洋環境の変化により減っている
のではないかと推測している。
Ｑ 藤本委員
資源はまだ回復していないということか。
Ａ 島村資源管理課長
まだ回復していない。黒潮の大蛇行が終息しているという報道もあり、少しその状況を注視する必要があると考えている。
要望 藤本委員
近年漁獲量が減っていたサンマが今年はたくさん獲れていることや、タチウオもマリーナシティで釣れたりしているなど、少し資源が
回復しているのかと思っていた。有田地方を中心に漁業者や仲買事業者などタチウオに関わる様々な事業者があり、影響が大きいと思う
ので、今後もしっかり取り組んでほしい。
Ｑ 三栖委員
わかやま紀州館リニューアル後の売上げやPRの実績はどうか。
Ａ 大石食品流通課長
令和６年度の実績では、１億7966万円の店舗売上げがあり、これは過去最高額である。
これまでの過去最高額がコロナウイルス感染症前、2019年の１億3323万円であり4000万円以上の上積みということで、非常に好調に
推移している。
今年度もさらに好調な売上げが続いており、上半期を終えたところであるが半年で１億2000万円程度の売上げとなっている。
店舗面積が従来の約２倍となり、紀州材を活用した和歌山らしい意匠やミカンカラーを使用し、首都圏における和歌山ブランドの情報
発信拠点として非常に好調に推移しており、今後とも県内事業者にはわかやま紀州館を活用していただき、首都圏における観光・物産の
情報発信拠点として運用していく。
Ｑ 三栖委員
どのような客が多いのかといった、客層に関するデータは持っているのか。
Ａ 大石食品流通課長
インバウンド客も来るが、わかやま紀州館の主たる客層は40代から50代の女性である。イートインコーナーを設けたリニューアル後
は、季節のフルーツを使ったジェラートや県産日本酒・梅酒の立ち飲みが可能となったため、それを目当てとする客が増えた。今年の
夏は和歌山のジェラートがSNSで情報拡散されたこともあり、若年層が多く来店した。これまでのコア層ではない客を取り込むための
SNSを使った活動等も力を入れて行っていく。
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎農林水産部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時31分休憩
午前10時33分再開
●鈴木委員長
◎再開宣告
◎知事直轄審査宣告
◎議案に対する説明要請
●北廣知事室長説明
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 藤本委員
和歌山未来創造プラットフォーム事業について、ワーキングチームで助言や提案を受けたということだが、県政にどのように生かし
ていくのか。
Ａ 魚井秘書課長
ワーキングチームの取組による現時点の成果は、例えば県こども食堂応援ネットワークの設立や、フリースクール等に通う不登校児
童生徒の実態を調査するための事業の実施がある。
Ｑ 藤本委員
メンバーは全国の和歌山にゆかりのある人が入っていたのではないか。
Ａ 魚井秘書課長
和歌山未来創造プラットフォームは二つに分かれており、一つが国内外で活躍されている方々から県政の重要課題について意見をも
らうアドバイザリーボードで、もう一つは、テーマごとにチームを設定して具体的な政策等の検討を行うワーキングチームである。
先ほど私が答えたのはワーキングチームの成果であり、議員発言のほうは、アドバイザリーボードで、県政に関する個別課題について、
随時メンバーからアドバイスをいただくということを目的に設立したものである。この取組自体は具体的な成果を上げることを目指し
たものではないという側面があるが、具体的な成果としては、例えば山下泰裕さんとの関連では、本県のスポーツ振興に関して、公益
財団法人日本オリンピック委員会と協定を締結したことや、大崎洋さんとの関連では、地域の活性化を図るということを目的として、
吉本興業と協定を締結したことなどが挙げられる。
Ｑ 藤本委員
この取組は岸本前知事の時に実施された施策だが、今後も継続して取り組むのか。
Ａ 魚井秘書課長
和歌山未来創造プラットフォームは岸本前知事の公約に基づいて、就任の際に立ち上げた組織である。未来創造プラットフォームと
いう組織の在り方については、検討を行った結果、一旦区切りをつけて、終了することとなった。ただし、ワーキングチームのメンバー
の方々との連携は、今後も個々の県事業の取組の中で継続していく。
Ｑ 藤本委員
ワーキングチームの人数は何人か。
Ａ 魚井秘書課長
８つの分野で８人のリーダーがおり、それぞれの分野で関係課がぶら下がっている。
Ｑ 藤本委員
県民の皆さんが参加するのではなく、８人のリーダーと関係課室が参加して、ワーキングチームになっているということか。
Ａ 魚井秘書課長
そのとおり。
Ｑ 藤本委員
そのチームはまだ続けるということか。
Ａ 魚井秘書課長
ワーキングチームは、一旦区切りをつけて終了する。ただし、個々の取組については、引き続き関係課とリーダーとで継続して進めて
いく。
Ｑ 藤本委員
未来創造プラットフォームは区切りをつけて、新たにそのリーダーの下にそれぞれの関係課室と継続して取組を進めていくということ
か。
Ａ 魚井秘書課長
和歌山未来創造プラットフォームという冠の下に検討を進めていくという枠組みは、今回、一旦区切りをつける。個々の課題について
は、個々の課と継続して取組を進めていくということになる。
Ｑ 山田委員
県民の友の裏面に、岸本知事のメッセージがあったが、今はなくなっている。方針が変わったのか。
Ａ 西田広報課長
万博開催中は、和歌山県が一丸となって、大阪・関西万博の機運醸成に努めていたため、万博開催期間中における県民の友10月号まで
は、県民の方の目に留まりやすい裏面を活用して優先的に万博情報を発信してきた。万博閉会後となる11月号からは、他府県の状況を鑑
みながら、毎月掲載の形態から年４回の掲載に変更する予定である。なお、県民の方に周知すべきトピックスがあった場合は、この回数
に限らず随時メッセージを発信していく。
要望 山田委員
宮﨑知事も公務が色々忙しいだろうが、あまり堅苦しいメッセージじゃなくてもかまわないので、知事らしいコメントをいれるよう努
力いただきたいと思っている。もっと県民の前面にPR、事あるごとに表に出るような感覚のほうがいいと思うため、年４回はちょっと
寂しいと思うが、配慮してもらいたい。
Ｑ 岩井委員
県民の友一部当たりの配布手数料はいくらか。
Ａ 西田広報課長
配布については、市町村を通じて自治会やシルバー人材センター、業者等に委託している。一部9.6円で配布している。
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎知事直轄審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時48分休憩
午前10時50分再開
●鈴木委員長
◎再開宣告
◎地域振興部審査宣告
◎報告事項 奥村議員が委員外議員として出席
◎議案に対する説明要請
●赤坂地域振興部長説明
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 藤本委員
教育旅行の誘致推進事業について、少し不用額があるが、どこかに委託をしているのか。どのように予算を執行しているのか。
Ａ 和田観光交流課長
和歌山県に興味を持っていただいた学校への下見支援について和歌山県観光連盟を通じて行っている。また、教育旅行の誘致を積極
的に進めている自治体等と県域でつくっている協議会の誘致プロモーションなどに予算を投入している。
Ｑ 藤本委員
その内訳はどうなっているのか。
Ａ 和田観光交流課長
観光連盟の下見支援は100万円ほどである。また、誘致プロモーションについては残り800万円ほどである。
Ｑ 藤本委員
今回予算を全て執行できなかったのは、誘致プロモーションの分を使い切れなかったということか。
Ａ 和田観光交流課長
そのとおりである。
Ｑ 藤本委員
受入校数の推移はどうか。今年度は受入校数が137となっているが、昨年度と一昨年度はどうか。
Ａ 和田観光交流課長
令和６年度が137校、令和５年度が168校、令和４年度が350校となっている。
Ｑ 藤本委員
ここ２、３年の数字を聞くと少し数が減っているように思うが、どのような理由か。
Ａ 和田観光交流課長
特に国内の教育旅行について、コロナ禍では遠方への移動が難しかったこともあり、近畿近隣の学校が多く訪れていた。コロナが明け、
例えば元々東京や北海道に行っていた学校が元に戻してきたこともあり、国内の教育旅行の数が減ってきている傾向にある。一方で、例
えば埼玉県や広島県など、新しいエリアからの学校の誘致も増えてきている。コロナが明け、近畿圏の近隣から来ている学校が減ったと
いうのが、直接的な原因である。
要望 藤本委員
一生懸命受入れを進めてもらっている。地域ごとの民泊の問題や、プロモーションに尽力していることも知っているので、いろんな
メニューを増やし、多くの学校に来てもらえるように施策を進めてほしい。
Ｑ 山田委員
那賀振興局では地域のキーパーソンが交流する機会を設けており、非常に有意義な取組だと考えている。那賀振興局だけでなく他の振
興局でも開催したらどうか。
Ａ 宗野地域振興課長
各振興局において、地域の実情に応じてキーパーソンとの交流を図り、異業種交流や事業者の懸命な取組を通じて、様々な変化が生ま
れているという話を聞いている。特色ある取組を各振興局とも共有しながら、地域の活性化を共に推進していきたい。
要望 山田委員
異業種が意見交換をすることは地域の活性化につながると思うので、ぜひ各振興局で取組を進めてもらいたい。
Ｑ 山田委員
数年前に振興局長の交際費が少ないという話を聞いた。地域と関わる中で必要であると思うが、現状はどうなっているか。また、振興
局長に裁量を持たせるべきだと思うが、いかがか。
Ａ 宗野地域振興課長
地域と密接に関わることを目的として、各振興局が裁量を持って独自に執行できる予算を措置している。
Ｑ 山田委員
現場で日々、地域のために尽力している振興局長には、ある程度の裁量権を持ってもらう必要があると思っている。本庁にいると見え
にくい部分もあるが、第一線で頑張っている振興局長の待遇にも配慮されたい。
Ａ 赤坂地域振興部長
昨年度の振興局長会議で、地域のキーパーソンとの交流について情報共有を行い、地域の様々な業種の方々と接点を持つことの重要
性を改めて認識する機会となった。那賀振興局では、早い段階から定期的に交流の機会を創出しており、各振興局が参考にしながら地
域の実情に応じた形で活動を展開している。また、予算については、振興局の職員がより積極的に地域との関係構築や情報収集に取り
組めるよう各振興局に100万円ずつ配分している。振興局長の交際費とは違うが、そういった活動費も振興局強化の一環の中で増やして
いる。
要望 山田委員
そういった意思で実施してもらえることについて礼を言う。
また、貴志川線の補助についても、昔から大変お世話になっていることは骨身にしみるほど分かっている。今後とも協力、支援をお願
いする。
Ｑ 坂本委員
山田委員、高田委員、私の地元である紀の川市において、和歌山電鐵貴志川線の支援してもらっている。思い返せば20年になると思う。
今年度の支援は2500万円程度と思うが、この20年間でどれくらいの支援を行ってきたのか。
Ａ 石井総合交通政策課長
貴志川線については、南海電鉄が撤退した後、和歌山電鐵貴志川線として20年の節目を迎えている。第１回の協定が10年間、その後
現在第２回目の協定期間が今年度末で終了する。
支援については、１回目の協定では、大型投資は県のほうで、運営については２市が行ったが、２回目では、安全運行に係る設備投資
について、県と２市で支援している状況である。
10年前は利用者が増加傾向にあり、年間250万人を目指して頑張っていたが、コロナで乗客が著しく減少し、現在170万人に落ち込ん
でおり、収益も苦しい状況である。電鐵で安全運行に投資する金額についても、経営が苦しいことから、そこについては県と２市で追加
支援している。20年間で25億円の基本の支援額に合わせて、さらに追加で、その時々必要な額を支援している。令和６年度については、
2500万円は当初の協定に基づいた支援であるが、その他、災害で緊急的な復旧が必要な場合等は追加支援している。
今年度で協定が終了することから、昨年度国の補助金を活用し、貴志川線の現在の利用状況や今後の見込み、今後必要となる設備等の
調査を行い、その調査結果を基に現在今後の支援の在り方を、和歌山電鐵、２市及び県で検討している。
Ｑ 坂本委員
今年度で見直しの時期とのことだが、先日新聞報道で和歌山市より運営の在り方、上下分離や公設民営といった話も出ていた。そう
いったことも含めて今後検討していくのだろうと思うが、人口減少等の中で、今後10年、20年を見据えた中での鉄道ネットワークや公
共交通計画といった、県のビジョンを教えてほしい。
Ａ 石井総合交通政策課長
貴志川線の利用人員は現在約170万人だが、10年後の沿線人口の減少を含めると、調査では約140万人になる見込みである。貴志川線
は通学通勤利用が多く、一日のピークが朝の７時８時で、今後利用者が減ったとしても、１時間で600人くらいの利用が見込まれる。
この人数を仮にバスで輸送した場合、バス１台に40人～45人乗ったとしても、１時間当たり13～14台を走らせないといけない。過密
ダイヤや渋滞、そして運転士確保等様々な課題がある中で、貴志川線については鉄道での大量輸送が適しているのではないかとの調査
結果もあるので、県としてもその調査結果をベースとして鉄道存続について引き続き検討していきたいと考えている。
要望 坂本委員
鉄道が望ましいということであれば、和歌山市が言っているような上下分離で、線路や建物の管理といったハード面は公設にしてい
かざるを得ないと思う。沿線に学校や交通センターもある中で、絶対残していかなければならない公共交通なので、20年、30年先も
続くようなビジョンを持つのであれば、公設という形がよいのではないか、と思っている。
長期的に見たら鉄道なのだろうが、JR東日本が行っているBRTも含めた、長期的なビジョンを課として検討してほしい。
Ｑ 奥村議員（委員外議員）
日常生活の移動手段について、高齢の方にとって日常不自由を感じていることが多い。地域交通確保維持改善事業の2024年度の成果
はいかがか。
Ａ 石井総合交通政策課長
地域の交通維持確保については、各市町村において尽力されている。県としては市町村の取組を支援すべく、地域の交通課題を解決
するためのアドバイザー派遣を行っている。また、課題解決に向けた実証実験の補助も実施しており、例えば紀の川市ではAIデマンド
交通の運行が開始されるなど、地域の実情に応じた新たな交通モードの構築が始まっている。
加えて、バスやタクシーが足りない交通空白地の解消に向けて、NPO法人などが実施主体となった公共ライドシェアの導入支援も実
施している。11月には田辺市龍神地域、本宮地域において、実証運行が開始されており、交通空白解消に向けた地域の動きも加速化し
てきている。
また、市町村をまたぐ広域的な路線バスについては、従来から運営費やバス車両の買換え費用等の支援を行っており、こちらについ
ても引き続き継続していきたい。
要望 奥村議員（委員外議員）
日常生活のことなので、スピードアップして取り組んでほしい。ライドシェアについては、課題や安全面の問題もあると思うが、
バス、タクシー等の運転手確保にもぜひ取り組んでほしい。
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎地域振興部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時21分休憩
午前11時23分再開
●鈴木委員長
◎再開宣告
◎共生社会推進部審査宣告
◎報告事項 奥村議員が委員外議員として出席
◎議案に対する説明要請
●島本共生社会推進部長説明
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 林委員
児童相談所運営管理事業については、令和６年度決算で１億2611万円もの予算をかけているが、その成果について、児童虐待件数の
増減について説明願う。
Ａ 田甫こども支援課長
県内の児童相談所における令和６年度の児童虐待相談件数は2030件であった。
児童虐待相談件数については、平成28年度から令和５年度まで８年連続で増加していたが、令和６年度は令和５年度と比較し、若干減
少した。
しかし、依然として相談件数は2000件を超える高い水準が続いているため、児童相談所では、職員を年々増員したり、職員の資質向
上のため研修にも注力するなど、体制強化を図っている。
要望 林委員
児童虐待は本当に深刻な状況で、先日も虐待により亡くなった児童も出ており、対策は一刻を争うような状況である。
児童虐待防止について、今後も細心の注意をもって取り組んでもらいたい。
Ｑ 藤本委員
児童相談所の体制強化事業で、児童虐待緊急対応という予算を組んでいるが、この事業内容について説明願う。
Ａ 田甫こども支援課長
児童虐待等対応機能強化事業では、児童相談所において、虐待をしてしまった保護者等を集めて研修を行う親支援プログラムを実施し
たり、市町村等の職員に対する法定義務研修等を実施している。
また、予算規模が一番大きい子供の意見表明等支援事業については、弁護士や社会福祉士、臨床心理士などによる意見表明等支援員
を派遣し、施設入所中や一時保護中の様々な悩みや不安を抱える子供たちの意見を第三者の立場で聞くという取組を行っている。
Ｑ 藤本委員
児童相談所体制強化事業の内、児童虐待緊急対応員を配置する事業については予算が全部執行されてないが、この理由について説明
願う。
Ａ 田甫こども支援課長
児童相談所においては、児童相談対応支援員や児童虐待緊急対応員といった会計年度任用職員を配置するための予算を取って人員を
募集していたが、欠員となったことで予算が執行残になった。
Ｑ 藤本委員
児童虐待緊急対応員とは、虐待通報を受けて、緊急に対応するという用務に従事する職員なのか。
Ａ 田甫こども支援課長
そのような直接支援については正職員が対応しているが、その業務を補完する形で会計年度任用職員を置いている。
Ｑ 藤本委員
その予算が執行残となる背景には、このような会計年度任用職員を募集すること自体が困難であるという事情があると思う。
正職員の負担が大きいので、その業務を補助する目的で募集をかけているのだと思うが、現実は大変難しく、他にやり方があるのでは
ないか。せっかく予算がついているので、やり方を工夫してもらいたいがどうか。
Ａ 田甫こども支援課長
この会計年度任用職員については、非常に重要で難しい業務を担うことになるため、児童福祉司や保育士などの有資格者や２年以上の
教員歴を有しているような人材を即戦力として投入することを想定している。
口コミも含めて人材確保には引き続き尽力していきたい。
Ｑ 藤本委員
性暴力救援センターmineについても執行残が出ているがこれはなぜか。
Ａ 鈴木多様な生き方支援課長
性暴力被害に遭った方の診断や処置費用の方を予算立てしており、件数が少なかったため執行残が多く出ている。
Ｑ 藤本委員
何人の職員でこういった対応をしているのか。
Ａ 鈴木多様な生き方支援課長
２名で対応している。
Ｑ 藤本委員
２名ということは一人が都合で休んだりしたら一人で対応しないといけない。延べ件数で1014件ということでそれなりに多いが、難し
くないのか。
Ａ 鈴木多様な生き方支援課長
人員については昨年度までは1.6人だったが、今年度見直しを行い２名体制に増員した。
Ｑ 藤本委員
性暴力の被害者支援養成講座や地域支援員向けに研修会をしていると思うが、研修を受けた方はどのような仕事をするのか。
Ａ 鈴木多様な生き方支援課長
現状としては、地域支援員については支援いただく案件が発生していないため具体的な活動はされていない。
意見 藤本委員
研修を通じていろいろな方に理解していただくという意味ではいいかと思う。
Ｑ 藤本委員
青少年の家について聞く。青少年の家の３つの利用状況を見てみると、紀北、白崎、潮岬の人数にばらつきがあるように思うが、どう
いった理由か。
Ａ 石田こども未来課長
利用人数には宿泊の人数と日帰りの人数が入っており、紀北や白崎では宿泊の方が多いが、潮岬の方は日帰り利用の方が多く、こうい
う形になっている。
Ｑ 藤本委員
青少年の家はすごく大事な施設だと思う。ただ老朽化がかなり激しくなっており、県としては将来的にどんなビジョンを持っているの
か。
Ａ 石田こども未来課長
どの施設も建築から50年ほど経過している。老朽化により修繕がたくさん必要になってきているが、なかなか全部を直していくことが
難しく、順番をつけて直していっている。今年度、青少年の家のあり方検討会を開いており、今後どのような形で続けていくのか、統廃
合していくのかなどについて検討している。
Ｑ 藤本委員
場所場所ですごく親しまれている施設だと思う。統廃合といっても、場所が紀北、白崎、潮岬なので、あり方検討会の中で意見が出る
と思うが、できれば３つとも残してもらいたいが、いかがか。
Ａ 石田こども未来課長
青少年の家については、利用者のうち７割以上は、学校や青少年団体など、子供の利用となっており、今年度あり方検討会の１回目が
終わり、皆さんからも家は大切な子供の居場所であるということで意見をいただいている。今年度あと２回検討会を開催していくことに
なるが、その中で引き続き皆さんから意見をいただいた上で、検討していく。
Ｑ 尾崎委員
児童扶養手当給付事業の決算額について、給付した子供の人数と、国費と市町村の実費負担の割合を聞きたい。
Ａ 鈴木多様な生き方支援課長
児童扶養手当の受給者数は、県で対応している町村分は1520人となっている。県下全域では8017人である。児童扶養手当の国費と
県費の内訳は３分の１が国費で、県が３分の２を負担するという形になっている。
Ｑ 尾崎委員
そうすると市町村ではいろいろ窓口業務をお手伝いいただくが費用的負担はないという形になるか。
Ａ 鈴木多様な生き方支援課長
町村分についてはそうだが、市の分については市が実施主体になるので、市は県でいう３分の２の割合を負担する形になっている。
Ｑ 尾崎委員
市にもいろいろあるが政令市や中核市も同様の扱いか。
Ａ 鈴木多様な生き方支援課長
同様である。中核市も一般的な市も同じ負担になっている。
Ｑ 尾崎委員
いろんな事情を抱える中できめ細かく対応しているということで多く人数が出てくるのだと思うが、父または母と生計を同じくしてい
ないということは、両親の中でお母さんだけ、お父さんだけいないというのが主な考え方でよいのか。両方ということか。
Ａ 鈴木多様な生き方支援課長
大部分が父だけ、母だけということになるが、世帯によっては父も母もおらず祖父母の世帯が給付を受けている方もいる。
Ｑ 山田委員
出会いの機会というのは、今はなくなったのか。
Ａ 石田こども未来課長
出会いの場というのは、今はもう行っていない。
Ｑ 山田委員
形態が変わったと聞いたが、それもないのか。
Ａ 石田こども未来課長
現在は行っていない。
要望 山田委員
何か機会をつくることを考えてあげるべきではないかと思うので、要望しておく。
Ｑ 山田委員
里親会に所属している里親の方はどのくらいいるのか。
Ａ 田甫こども支援課長
県内での登録里親数は令和６年度末で203世帯である。
Ｑ 山田委員
私の知る限り以前約100軒程度であったと思うので、それだけ登録里親数が増えたこと自体はありがたいことである。
しかし、このような団体が、和歌山県外、例えば関西方面への研修に行く際に、公的な支援がないため費用を工面してもらえないか
というような相談を受けたことがあり、県下のライオンズクラブに頼んで数十万円の準備経費を渡したことがある。
県は、こうした団体に対してこのような不自由をかけていないのか。
Ａ 田甫こども支援課長
県里親会は里親支援センターなでしこの中に事務局があり、独自で交流会や研修を行っている。県としても、そのような交流会に参
加したり、研修に講師として出席したりすることもあるが、会の運営費用については会員に負担してもらっているのが現状である。
Ｑ 山田委員
会員の自己負担ということか。
Ａ 田甫こども支援課長
年会費としていくらか徴収されているかと思う。
Ｑ 山田委員
登録里親数が100軒ほどから倍ほど増えたとはいえ、年会費を取っているからその中でやりくりしてもらうというのは少し消極的な
感覚ではないかと思う。
県内で行うものならそれでいいと思うが、私が相談を受けたケースは、その当時、関西へ行く際には全く対外的な研修費用が出ない
というものだった。
現在、そのような不便をかけていなければいいが、負担をかけているのならあまりにひどい話だと思う。
里親制度は、里親になろうというボランティア精神の旺盛な家庭にお願いする形で成り立っていると思うが、その上で里親から会費
を取るという仕組みになっているということなのか、改めて確認したい。
Ａ 田甫こども支援課長
里親に対する研修や交流会については、里親支援センターの措置費や委託費により行っているが、それを超える独自の県外研修など
の費用については、会として負担してもらっている。
里親にお願いして成り立っているというのは委員指摘のとおりである。県としては、金銭面に限らず、里子の養育面や委託を受ける
ことについての悩みなどにはしっかりと寄り添い、安心して里親活動を行ってもらえるよう支援していく。
要望 山田委員
自分の子供を育てるのも大変であるのに、まして里親をしてくれるという話を聞くだけでも胸が熱くなる思いである。
そんな里親が勉強していくことに対して、自己負担を強いるのはあまりに酷だと思うので、今後の課題として、何とか里親に対して
誠意を持った対応を取れる方法を考えてほしい。
Ｑ 森委員
和歌山県在宅育児支援事業について、契約のところに和歌山市、橋本市、紀の川市、岩出市、有田川町、上富田町が載っているが、
あとの市町は在宅の子供がいないという理解になるのか。
Ａ 石田こども未来課長
こちらに記載のものは100万円以上のものになっているため、あとの市町もある。
Ｑ 森委員
人数が少ないということか。
Ａ 石田こども未来課長
対象の実績が少なかったということである。
Ｑ 森委員
説明にあった第３子以降、一部の第２子に係る保育料を無償化しているというすばらしい事業があるが、特に和歌山市においては、
産後復帰時の保育園に入れる枠がすごく少ない。この在宅育児支援事業というのはお母さんが働いていなくて家でいる方に支援して
いる。たしか１万円だったか。
Ａ 石田こども未来課長
１万5000円である。
Ｑ 森委員
両方ともいい支援だけれども、保育園に入れず家にいる子供がいるという実態に対してはどう感じているか。
Ａ 石田こども未来課長
そこについては、来年度からこども誰でも通園制度ということで、就労していない方でも０から２歳児について月10時間程度受け
入れる制度が全市町村で実施されるので、そちらも使っていただければと思う。
Ｑ 森委員
無償か。
Ａ 石田こども未来課長
まだ金額は決まっていないが、給付制度になる予定である。
要望 森委員
いろんなサポートをやってもらっているのでありがたいが、本当に働いているお母さんお父さんが困っていて、おじいちゃんおば
あちゃんにお願いしてやっている。それもかなわない方は、もう今月復帰してくれなかったら会社からは辞めてくださいと言われる
事態があるので、一度支援を広げて実態調査をして、できるだけたくさんのお母さん方が働きやすい環境につなげていくようお願い
する。
Ｑ 奥村議員（委員外議員）
地域こども会活動支援事業補助金のことについて聞く。令和６年度の団体数と会員数、補助額を教えてもらいたい。
Ａ 石田こども未来課長
地域こども会活動支援事業については、子供たちの集団活動等を通じて子供の健やかな育成を推進している。市町村に対して、
市町村が交付した額の２分の１を補助することとなっている。メニューは、活動内容及び日数によって分かれてくるが地域子供会に
対する補助金と、市町村が配置した専任職員に対する補助がある。合計で７市４町の101団体、25名の専任職員に対する補助になっ
ており、2369万5000円となっている。
Ｑ 奥村議員（委員外議員）
以前総務委員会で、本事業の申請において和歌山市の公益通報した若い職員が自死をしたと新聞報道があったということをお伝え
した。２分の１は県からの補助金ということであれば、そういった点で適切に監査することが大事だと思う。令和６年度監査をどん
なふうに実施したのか、また結果を教えてほしい。
Ａ 石田こども未来課長
補助金の適正執行の確認については、補助金交付市町から県に提出される実績報告書で確認することに加えて、市町への立入検査も
実施している。令和２年度から立入検査を始めたが、２年度から４年度までの３年間で全市町への検査を実施した。引き続いて令和
５年度から２巡目の検査を行っている。今年度においても、海草、伊都、日高地方で監査を実施する予定としている。
Ｑ 奥村議員（委員外議員）
令和２年度からというのは、こういった事件があった中で改善されていっているということで理解してよいか。
Ａ 石田こども未来課長
補助金の確認については、多くの補助金がそうであるように、県に対して提出される実績報告書によって、書類を確認するのが一般
的かと思う。令和２年度からはそれに加えて、市町村に備え付けている資料についても、領収書などをきちんと保管されているかなど
について立入検査を行っている。
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎共生社会推進部審査終了宣告
◎休憩宣告
午後０時５分休憩
午後０時59分再開
●鈴木委員長
◎再開宣告
◎危機管理部審査宣告
◎議案に対する説明要請
●中村危機管理部長説明
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑宣告 質疑なし
◎議案に対する質疑終了宣告
◎危機管理部審査終了宣告
◎休憩宣告
午後１時５分休憩
午後１時８分再開
●鈴木委員長
◎再開宣告
◎総務部審査宣告
◎報告事項 奥村議員が委員外議員として出席
◎議案に対する説明要請
●山本総務部長説明
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 藤本委員
本庁舎管理事業の決算額が７億4328万8000円、総合庁舎管理事業の決算額が２億6342万1000円であるが、どのような項目が含まれ
ているのか。
Ａ 水野管財課長
総合庁舎管理事業については、７振興局、６総合庁舎における庁舎の維持、修繕における事業になっている。庁舎の清掃や建物の修
繕、設備の維持等にかかる経費である。
Ｑ 藤本委員
管理事業に要する費用が多額となっているが、主にどの部分に多くの予算を要しているのか。維持経費とはどのようなものか。
Ａ 水野管財課長
具体的には、光熱水費で6700万円余り、修繕料で2800万円余り、委託費関係で１億200万円余りを使用しており、委託費には清掃等
がある。
Ｑ 藤本委員
本庁舎管理の不用額については、どのような部分で発生しているのか。
Ａ 水野管財課長
本庁舎管理の不用額については、工事に係る執行残が大部分を占めている。
Ｑ 山田委員
知事官舎の今の状況はどのようになっているのか。
Ａ 水野管財課長
現状の知事官舎については、機械警備は契約を解除し、樹木管理については継続している。また、管財課の職員で定期的に見回りを
行っている。
Ｑ 山田委員
木村知事の時代に知事官舎が木造で老朽化していたことから、安全上の理由によりプレハブ化する方針となった。当時、紀州材の使
用を求めたことに対して、当時の知事からプレハブ化は応急的なもので、将来的には紀州材を使用した知事官舎とする話であった。
先般、知事官舎に関して確認したところ、近畿の他府県では多くの知事が自宅から通勤しており、知事官舎を使用していないとのこ
とであった。和歌山県のビジョンとしては、知事官舎で紀州材を使用する等、今後の在り方をどのように考えているのか。
Ａ 水野管財課長
知事官舎の必要性については知事室の範疇かと考えている。管財課としては維持管理を務めているという形である。
Ｑ 山田委員
知事官舎の管轄は、総務部ではないということか。
Ａ 山本総務部長
維持管理は総務部であるが、知事官舎の性質上、知事室と相談しながら管理していく。総務部は関係ないという立場ではない。
Ｑ 山田委員
そうであれば、当時の木村知事の回答を踏まえて、今後の知事官舎の在り方をどう考えているか。
Ａ 山本総務部長
今後どうすべきかについて意見をもらいながら、知事室と検討中である。
要望 山田委員
和歌山県の立場として、知事官舎への紀州材の使用を強く要望する。
●鈴木委員長
◎山田委員に対し質疑については付託案件事項に限るよう注意
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎総務部審査終了宣告
◎議案第136号の審査終了宣告
◎休憩宣告
午後１時28分休憩
午後１時30分再開
●鈴木委員長
◎再開宣告
◎議案第136号の採決宣告
◎議案第136号は全会一致で認定
●山本総務部長挨拶
●鈴木委員長
◎委員長挨拶
◎閉会宣告
午後１時32分閉会