令和7年10月和歌山県議会決算特別委員会会議記録（審査2日目）
令和7年10月和歌山県議会決算特別委員会会議記録（審査2日目）
２ 場所 予算・決算特別委員会室
３ 出席者 委員長 鈴木太雄
副委員長 堀 龍雄
委員 高田英亮、森 礼子、尾崎要二、坂本佳隆、三栖拓也、
山田正彦 、藤本眞利子、岩井弘次、林 隆一
欠席委員 なし
委員外議員 奥村規子（一部の部局審査に出席）
４ 概要
午前10時０分開会
●鈴木委員長
◎開会宣告
◎報告事項 なし
◎傍聴協議 なし
◎撮影許可 ３件
◎議題宣告
議案第136号「令和６年度和歌山県歳入歳出決算の認定について」
◎審査順序宣告
公安委員会、商工労働部、環境生活部、議会・人事委員会・労働委員会・選挙管理委員会・監査委員、会計局、教育委員会の順
◎公安委員会審査宣告
◎議案に対する説明要請
●竹山公安委員会委員長挨拶、野本警察本部長挨拶、山口会計課長説明
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 藤本委員
先ほど、治安情勢の報告が本部長からあった。
特殊詐欺とSNSに関わる犯罪で多額の被害が出ているということであり、水際作戦を強化しているという報告を受けた。一般犯罪捜査
活動や生活安全活動という事業予算を取ってとのことであるが、懸念しているのは、銀行やコンビニ、郵便局、その他の金融機関といった
お金を下ろせるところで行っている水際作戦の兼ね合いが大変難しいということである。
というのも、銀行から高齢者の方が多額のお金を引き出すような場合、金融機関から警察に連絡をして、警察がその事情を聞いていると
思うが、犯罪を防止したい、特殊詐欺に巻き込ませない対策はよく分かるが、犯罪と関係のない、本当に必要な費用を下ろすだけという
方への対応に、少し配慮を欠いていたようなことを見聞した。
兼ね合いが難しいとは思うが、自分のお金を引き出すのに、なぜこんなふうに詰問されなければいけないのかとか、銀行の中の配慮の
ない場所で、制服の警察官に取り囲まれるような形で話を聞かれたといった話を聞いた。警察としても、金融機関とうまく連携していた
だき、もう少し一般の人達に対する対応を考えてもらわないといけないと思うが、どうか。
Ａ 森本生活安全企画課長
委員指摘のとおり、県警察では、特殊詐欺被害を防止するため、金融機関等と連携し、水際対策の一環として、高齢者から高額出金の
申出があった場合や、携帯電話で通話しながらATMを操作している場合などは、警察への通報を依頼している。
金融機関やコンビニエンスストアとの連携により、令和６年中は117件、約１億320万円、本年９月末現在で81件、約１億2000万円の
被害を阻止していただいた。
また、日頃から現場の警察官に対しては、相手の立場に立った親切丁寧な対応について指導・教養を行っている。
指摘を貴重な意見として受け止め、引き続き、指導・教養を徹底し、現場での配慮も徹底して行いたいと考えている。
要望 藤本委員
その点を取り組んでいることは、よく理解しているので、よろしくお願いしたい。
Ｑ 山田委員
信号機LED化に関して、ほとんどがLEDになっていると思うが、まだ変わっていないところもある。計画的にやってもらえるのか。
昨日、県土整備部でも話になったが、横断歩道の標示が非常に薄くなっているところがある。横断歩道が消えかかった場所もよく見か
ける。限られた予算だと思うが、もっと積極的にやってもらえればと思う。
Ａ 二田水交通規制課長
１点目の信号機のLED化に関しては、現在まだ残っている白熱球の信号機について、令和10年度までに白熱電球が生産中止になるた
め、令和10年度までのLED化完了を目指して取り組んでいるところである。
２点目の横断歩道の更新については、限られた予算の中で、通学路の周辺等、必要性の高いところから順番に更新しているところであ
るが、予算上の制約があるので、全ての要望に応えることができないのが実状である。
Ｑ 山田委員
秋篠宮殿下がお見えになって、警備をするのに5300万円というのに驚いている。天皇陛下の警備であれば何億と必要だと思うが、警衛
の決算額である約5300万円というのは、宮内庁による警備計画を受けて、このような金額になったのか。
Ａ 森田警備課長
警衛予算は、国費と県費で賄われており、決算額の主なものとしては、部隊用のレンタカーや装備資機材の整備等に要した経費である。
警備計画については、県警と警察庁が連携して策定したものである。
要望 山田委員
来年も全国育樹祭があり、お見えになられると思うので、万全を期してほしい。
Ｑ 尾崎委員
電線類地中化事業について、場所は和歌山市との説明があったが、我々、郡部にいる者としては、納得し難い。例えば、道路の緑化だと
いうことで町なかできれいな木を植えているところがある。
私もしたことがあるが、周辺から叱られた。周りを見ると緑だらけで、そんな所でわざわざ広い歩道を潰さなくてもいいのではないか。
そのまま歩道としておいたほうがいいんじゃないかというような指摘であった。
一方で、信号機を設置してほしいという要望がいろんなところであるわけだが、１時間当たりの通行量が基準に合わないので、設置でき
ないという説明を受ける。
片や、地面の中に電線を埋めて地中化で予算を使っている。同じ県内でも、県都である和歌山市と紀南の方では、ずいぶん思いが違う。
人数が多いとやってくれるけど、少ないから辛抱しろというのは、時には説明し難いところがある。
例えば、新たに道路が新設されて、トンネルの入口に近いところに旧道があった場合、「見通しが悪く、すごい勢いで車が来るから、
信号機を設置してほしい。」との地域の要望があっても、１日の交通量を調べると、これくらいなければ設置できないということになる。
信号機を設置してくれない地域がある一方で、人数が少し多いから、美観がよいからという理由で、地中化の事業について当たり前のよう
に説明をされている。これは、警察だけではなく、県土整備部の道路整備にも言えることで、まともに歩道が設置されていない場所がある
一方で、街のいいところまで行けば、石まで敷き詰めて立派な歩道になっているところがある。
それぞれ思いが違うのだが、私としては、同じ予算を使うのであれば信号機の設置をもう少し優先してもらえればと思う。
ただし、予算の付き方が違うのであれば、しかるべき場所を減らして、必要なところに予算を付けることが必要だと思うが、この点につ
いて、担当課長はどう考えているのか。
Ａ 二田水交通規制課長
電線類地中化事業は、「無電柱化の推進に関する法律」、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」、「国土強靱化基本計画」、「和歌山
県無電柱化推進計画」に基づき、道路管理者や電線事業者と協議調整を図りながら計画的に実施しているところである。
また、信号機の設置要望については、委員指摘のとおり現場を確認するが、基本的には、警察庁から示されている信号機の設置基準に
基づき、これを具備しているか詳細に調査している。
意見 尾崎委員
説明してもらった内容を基にして判断しているところだと思う。
ただ、県民から「こんな状態だったら事故が起こるぞ。」、「何件か死亡事故が起こったら設置してくれるのかな。」、「事故が多いのに、
これでも無理か。」といったことを言われるケースがある。
関連する予算を執行する上では、地域の思いが伝わりにくいのではないか。
電線類地中化にしたほうが景観もよいし、いろんな交通に関する機器類を地中化した場合、自転車や車が当たることがなくなっていい
んじゃないかということもあるので、これも否定はしない。
交通の関連で相談した場合、必ず現地まで足を運んで、朝の一番多い時の人数を確認してくれている。怠けているという話ではなく、
一生懸命やってくれているけど、それでも基準があるので、信号機が設置できない。
その一方で、過剰サービスと言えるような電線の地中化の方が優先される。
特に人口が多いところにそういうサービスがいくという状況は、いかがなものなのか。いろんな意見を聞いてやってくれているのか。
大きな死亡事故が起きないと設置してくれないのか。という疑問を招くことになってしまうので、よくよく胸に聞いてもらえればと思う。
今回の件は、意見として伝えておく。
Ｑ 坂本委員
サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進として、人材育成など聞いた。最近ではビール会社のアサヒ、アスクルなど、様々なサイ
バー攻撃を受けているということであるが、今回の予算の中の対策の成果として検挙件数が最多とあった。
県内のサイバー攻撃等の検挙の内容について教えてほしい。
Ａ 保田サイバー犯罪対策課長
昨年中における検挙の状況は、検挙件数は132件で、検挙人員は82人である。その内訳としては、組織犯罪処罰法違反が22件、電子計
算機使用詐欺が17件、詐欺が16件、犯罪収益移転防止法違反が15件、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が11件とその他もろもろとなる。
Ｑ 坂本委員
SNS上のロマンス詐欺や投資詐欺もその中に入っているということでよいか。
Ａ 保田サイバー犯罪対策課長
その点については、詐取金などがサイバー空間を通じてロンダリングされたり、あるいは移転している状況を捉えての検挙も含んだ
数字である。
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎公安委員会審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時37分休憩
午前10時40分再開
●鈴木委員長
◎再開宣告
◎商工労働部審査宣告
◎報告事項 奥村議員が委員外議員として出席
◎議案に対する説明要請
●中場商工労働部長説明
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 山田委員
不納欠損額の８億7381万5912円について２点、質問する。
１点目は、私の過去の記憶では、平成20年頃では、貸付金の残債が200億円ぐらいあったと思うが、現時点での設備近代化資金・高度化
資金の残債を教えてほしい。
２点目は、同貸付金の今後の回収見込みを教えてほしい。
Ａ 岡商工企画課長兼償還指導室長
高度化資金については、15組合が償還を延滞しており、約40億円の残債がある。
設備近代化資金については、２件で約1000万円の残債のみとなっている。償還ペースを早めるために、償還額の増額に向けて債務者と
交渉しているところである。
Ｑ 山田委員
債権が焦げつき、県が回収できなくなったものについては、国と県での負担割合はどうなっているのか。全額、県負担となっているの
か。
Ａ 岡商工企画課長兼償還指導室長
40億円の残債のうち、国が３分の２、県が３分の１である。
Ｑ 山田委員
分かった。２点目に質問した今後の回収見込みについてはどうか。
Ａ 岡商工企画課長兼償還指導室長
令和６年度は、少額ながら定期的に償還されている分を含めて約３億円を回収した。それ以外にも、一定額の回収に向けて交渉を行
っている案件もある。いつまでに回収するかの確約はできないが、できるだけ残債を圧縮できるように頑張っているところである。
要望 山田委員
大変だろうが、精力的に頑張ってもらいたい。
Ｑ 山田委員
県融資制度の利率と市中銀行が中小企業向けに貸す利率にどれぐらい差があるのか。
Ａ 高井商工振興課長
まず県融資制度について説明すると、県内中小企業が円滑に資金調達するための制度で、県と金融機関、信用保証協会の３者が協力
して行っている。通常より低利で資金調達することができ、また担保力の弱い中小企業も多いので、信用保証協会が保証人となること
で、融資が受けやすくなる。金融機関が求める金利と県が貸してほしい金利には差があるので、県が金融機関に無利子で預託すること
で、金融機関はその運用益などによって、その差を埋めている。なお預託金は年度末に全額返してもらっている。
Ｑ 山田委員
そんなに優遇しているにもかかわらず、約200億円の不用額が出ているということは、和歌山県の経済情勢として、そこまで困って
いる事業者がないということなのか、貸してほしいのに条件が厳しく貸してもらえないのかどちらなのか。
Ａ 高井商工振興課長
預託金の予算については、リーマンショックのような突発的な経済危機における資金需要にも対応できるよう、必要額を確保してい
る。令和６年度予算においては約825億円で、仮に２月に減額補正を行うと、３月に経済危機が起これば資金需要に対応できなくなるお
それがあるため、通年で予算額を維持している。その結果、約200億円の不用額が発生した。
Ｑ 山田委員
それだけ余裕を持って対応してくれており、その全額分に頼るほど中小企業は資金繰りに困っていなかったということか。
Ａ 高井商工振興課長
補足すると、コロナ禍ではゼロゼロ融資があったことにより、資金需要が非常に高まったが、その後反動で落ち着いていたものの、
最近は物価高騰などの影響を受け、資金需要は高まりつつある。
要望 山田委員
中小企業は頑張っているので、フォローをお願いする。
Ｑ 藤本委員
ｅコマース対応型販売支援事業はどのような事業内容なのか。
Ａ 岡野企業振興課長
ｅコマース対応型販売支援事業は中国向けライブコマースの支援等を行う事業であるが、参加事業者が少なくなったことで、執行残
が多くなった。なお、令和６年度で事業を廃止している。
Ｑ 藤本委員
参加事業者が少なくなった理由は把握しているのか。
Ａ 岡野企業振興課長
商品を販売する媒体がほかにも増えたことと、中国の不況が重なり、従来どおり中国で商品が売れなくなったことが原因と分析して
いる。
要望 藤本委員
あの手この手で、販売促進を進めてほしいという思いで質問したので、よろしくお願いする。
Ｑ 藤本委員
県産品の販促事業で取り扱っているものは産業製品だけなのか。農林水産部でも同じ販促事業を行っているがすみ分けはあるのか。
Ａ 岡野企業振興課長
生果は農林水産部の所管になると思うが、当課は加工品や産業製品の販促事業を行っている。
Ｑ 藤本委員
全体を見ると販路開拓に係る事業に参加する事業者の数が大変少ないところもあるので、もう少し参加してもらえるような取組をして
もらえたらと思う。展示会もより発信して、販促活動を広めていく取組を進めてほしいと思うがいかがか。
Ａ 岡野企業振興課長
皆さんに活用してもらえるように、周知なども併せて行っていきたい。
Ｑ 藤本委員
きのくにICT教育のステップアッププログラム事業はどのような事業内容なのか。
Ａ 岡野企業振興課長
県内でプログラミングやECを行う事業者が各学校のクラブ活動で講師として指導を行う事業である。
現在、委託先の一般社団法人和歌山情報サービス産業協会・WAKASAが講師の派遣や謝金の支払い等を行っている。
学校と事業者はマッチングでどういったことを指導してほしいのかをすり合わせて派遣を行う。
クラブ活動なので日程が合わない部分もあり、執行残が発生している。
Ｑ 藤本委員
クラブ活動に限定していることで、まだ需要を掘り起こせていない部分があるのではと思う。クラブ活動だけではなく、幅を広げた
取組はできないのか。
Ａ 岡野企業振興課長
当事業は探求学習授業の時間でも使えるように実施している。
Ｑ 森委員
和歌山産業技術専門学院についてお聞きする。学院の施設見学を通じて、理容、建築、自動車整備、CADやデザインを学んで、技術を
つけて会社とのマッチングをされていくということは分かっている。100万円以上の契約というところの中に、いろいろな離職者等職業
訓練という枠があり、そのルールはどのようになっているのか教えてほしい。また、この離職者等の訓練が田辺産業技術専門学院では
ないが、これはどのようなルールになっているのか。
Ａ 髙橋労働政策課長
離職者等の委託訓練の制度であるが、求職者の方がハローワークに仕事を探しに行かれた時に、ハローワークで手に職をつけてみま
せんかということで、受講指示を出される。そうすると、その方が委託訓練のメニューの中から自分がしたいと思うものを、試験を受けて
いただいて訓練を受けていただくというような流れになっている。
田辺産業技術専門学院ではないということについては、書き方が悪く、施設外訓練という書き方になっているが、これは和歌山産業技
術専門学院と同じものになっており、記載に不備があった。
Ｑ 森委員
２年次制や１年次制というような記載もあり、すごく多くの業者と契約を結んでいるが、入学がないこともあるということか。試験を
して入るということだが、どこで学んでいるのか。
Ａ 髙橋労働政策課長
いくつもあるのは、コースがたくさんあるためである。 同じパソコンの関係でも、いくつもコースがあり、訓練を受けられる方が自分
のやりたいことに応じて選んでもらう。試験はあるが、大体の方は入校してもらえるような試験になっている。同じ会社でも難易度や学
ぶコースが異なっている。
Ｑ 森委員
訓練をされてからの企業とのマッチングも産業技術専門学院で行うのか。
Ａ 髙橋労働政策課長
委託事業者に就職支援まで委託しており、例えば訓練が終わった後に３か月以内に就職ができたら、支援費が委託事業者に支払われる
ような内容になっている。委託事業者が訓練生を就職させるために頑張れるような仕組になっている。
意見 森委員
もう少しいろいろ聞きたいので、また改めて聞く。よろしくお願いする。
Ｑ 岩井委員
企業立地促進対策助成事業について誘致件数及びそれに伴う雇用の人数は何人か。また助成事業の優遇措置について他県と引けを
取らないものになっているのか。
Ａ 真田企業立地課長
優遇措置については、最大金額が100億円であり、全国的に高いほうである。
条件としては、和歌山県で立地し、雇用や投資をしていただくといった条件をつけており、その中で企業に判断いただいている。
また、令和６年度において奨励金を支払っている件数は15件、４億2000万円程度、雇用者数は92名である。奨励金は投資額の10％と
なっており、１社おおよそ最大２億円の支払いとなっている。令和６年度の誘致件数は、製造業で５社、ＩＴ企業で４社であるが、奨励
金は操業開始後の１年後の実績で支払うので、現状の誘致件数と支払件数は一致しない。
要望 岩井委員
県内企業が事業拡大にあたって増設する際に、風致地区等の規制により望む増設ができない場合がある。難しい点もあると思うが、県
内企業を守る、伸ばしていくことがむしろ大事であると思うので、しっかり寄り添ってもらいたい。
Ｑ 林委員
外国人材受入促進について聞く。外国人と和歌山の企業がマッチングするというところで、どういった企業が受け入れているのか。
また、どのくらいの人数がマッチングに成功しているのか、実績を教えてほしい。
Ａ 髙橋労働政策課長
どういった業種で受入れが進んでいるのかというと、県の施策とは関係なく、まずどの産業も人手不足ということから、製造業や宿泊
業等で技能実習生が多く受け入れられており、また、特定技能も多く受入れが進んでいる状況である。その中で、県としては、高度人材
ということで、特定技能の在留資格の方や技人国といわれる雇用形態で雇用できる外国人材の方を特に進めている。
昨年の実績で、一つ例にとると、ベトナムでのジョブフェアについては４社参加してもらい、そのうち２社で合計５名の内定が出てい
る。
Ｑ 林委員
マッチングされたということで、2400万円ほど計上されているが、実績としては５名だけか。
Ａ 髙橋労働政策課長
実績でいうと、残念ながら昨年度は内定５名が正直なところである。金額の2472万9000円の決算額だが、サポートデスクの経費も高く
あり、マッチングだけでの決算額ではなく、相談対応の費用も含まれている。
要望 林委員
マッチングの実績が５名というのは少ない気がするので、来年度はもう少し増やせるように頑張ってもらいたい。
Ｑ 奥村議員（委員外議員）
先ほどの、山田委員の質問に対する商工振興課の回答で、コロナが終わった後、中小企業は回復傾向にあるとのことだが、その後物価
高に併せて、2023年10月からインボイス制度が実施され、小規模事業者や個人事業主が、廃業や閉店を余儀なくされていると聞く。これ
はまちづくりに直結する話で、インボイス制度による影響の実態をつかんでほしいのだが、これについての考えを聞かせてほしい。
Ａ 高井商工振興課長
インボイス制度やその対応についての周知に取り組んできており、負担に感じている事業者に対しては、融資制度などの支援策を案内
してきた。
また、商工会や商工会議所による経営指導と併せて支援に取り組んできた。
要望 奥村議員（委員外議員）
個人事業主に対する支援はもっと拡大してほしい。融資だけでは返済のこともあって受けられない方もいる。個人事業主の支援はまち
づくりにもつながるので、強く要望する。インボイス制度によって全国で、1330万人が影響を受けており、1730億円を新たに税金として
負担している。税金の支払いは当然のことではあるが、和歌山県は個人事業主が多く、県として独自の施策が必要だと思うので、よろしく
お願いする。
●鈴木委員長
◎奥村議員（委員外議員）に対し質疑については付託案件事項に限るよう注意
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎商工労働部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時26分休憩
午前11時28分再開
●鈴木委員長
◎再開宣告
◎環境生活部審査宣告
◎報告事項 奥村議員が委員外議員として出席
◎議案に対する説明要請
●湯川環境生活部長説明
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 藤本委員
脱炭素化推進事業について住宅向け・事業者向けの支援は具体的にどのようなことを行っているのか。
Ａ 竹中脱炭素政策課長
住宅向け・事業者向けの支援については、国の交付金を活用しており、財源は全て国庫の事業である。県が採択を受け、住民向け・事業
者向けの太陽光発電等の設置に係る補助を実施している。
補助制度について、同交付金を和歌山市と那智勝浦町が個別に採択を受けているため、県はそれ以外の28市町村を対象に支援を行っ
ており、補助率は上限があるが、個人向けの太陽光補助金であれば３分の１程度である。事業者向けもおおよそ同様の補助率となって
いる。
令和６年度は個人向け太陽光補助金では100件程度の申込みがあり、予算額と比較して約７、８割の執行率となっている。事業者向けで
は、太陽光のほか、高効率の給湯器や省エネ機器も対象となっており、それぞれ補助上限があり、350万円や400万円程度で補助をしてい
る。
Ｑ 藤本委員
一時期に家庭の屋根に太陽光パネルの設置が増えたが買取価格の関係で軒数が減少したように思える。国の交付金はいつから開始し
ているのか。
Ａ 竹中脱炭素政策課長
県では令和６年度から交付金を活用している。国の事業としては令和４年度から始まっているが、繰越等を加味すると実質令和５年度
からになる。
Ｑ 藤本委員
今後も推進してもらいたいと思う。現在、様々な公共施設に曲がるような新しい太陽光パネルを販売しているようであるが、そのよう
なものも含めて対象であるのか。
Ａ 竹中脱炭素政策課長
対象にはなるが、ペロブスカイトの耐用年数は10年であり、普通の太陽光パネルの耐用年数が20年に比べてまだ技術的に低く、高額で
あるため、県民が選択してはいない。しかし、2028年度から本格的に作り出すと事業者が言っているため、今後市場価格は低下すると思
われる。
Ｑ 藤本委員
太陽光パネルの耐用年数が20年であれば、当初導入していた太陽光パネルの耐用年数が近づいてきている。国の対策について、環境生
活部ではどのように考えているか。
Ａ 竹中脱炭素政策課長
国で検討されていると認識している。
県において廃棄をどうするかといった趣旨の質問だと思うが、現状で何か検討しているものはない。
Ｑ 藤本委員
別の課の担当と思われるが、推進するだけでなく、廃棄方法もきちんと考えておかなければならないことを指摘しておく。
また、環境ポータルサイトを作成したことについて、もう少し詳しく教えてほしい。
Ａ 竹中脱炭素政策課長
和歌山県において環境全般をカバーするポータルサイトがなかったが、必要性を感じたため作成した。現在は、脱炭素政策を中心とした
内容になっており、クイズをしたり基礎知識を学ぶことができる。今年度は、循環型社会や自然環境保全等にも拡充を図ろうとしている。
Ｑ 林委員
鳥獣保護について聞く。
ツキノワグマの問題について、最近、連日のようにクマの被害が増えており、私も昨年から県議会や福祉環境委員会で質問しているが、
既に紀伊半島でも約500頭ぐらい生息しているとのことである。
県の指針によれば８％程度を上限として駆除していく方針であるが、約500頭に対して40頭程度の駆除では全然足りない。
手遅れになる前に、予算を計上してでも駆除する判断を進めていかないといけない。
和歌山県内で実際に駆除を行えるハンターがいるかどうかも疑問である。
和歌山市であれば大丈夫かと思うが、地方や郡部では危険な状況になるかもしれない。これに対し、どう対応していくかを検討してもら
いたい。
Ａ 松尾自然環境課長
現在、町なかにクマが出没したときに対応するため、和歌山県ツキノワグマ保護管理指針を６月に見直した。
見直しの主な点は、人の生活圏に入ってきたクマについては有害個体とし、有害捕獲の対象にするということで現在進めている。
また、本年10月をめどに、個体数管理の計画を定めた第二種特定鳥獣管理計画を定めようとしており、これに基づき個体数管理を進め
ていく考えである。
要望 林委員
ツキノワグマについては、非常に管理が必要になってきていると思う。個体数が増えてからでは遅いので、「転ばぬ先の杖」として、
先手を打ってほしい。極めて危険な状況になってきていると思うので、県として真剣に考えてもらいたい。
Ｑ 山田委員
行政代執行費用の収入未済について、分納は少額とのことだが、法的な措置はとっているのか。具体的に償還額はいくらか。
Ａ 安井循環型社会推進課長
日本工業所については、法的な措置、資産調査を行っているが、現在は、法人の役員であった女性一人に求償している状況である。
毎年8,000円程度の分納になっている。
有田養鶏農業協同組合については、組合の法人登記は閉鎖されていないが、既に実体はなく、元組合長の一人に求償している。
毎月5,000円、年間６万円の分納を続けている状況である。
Ｑ 山田委員
日本工業所は、10年以上前に発生した案件である。費用対効果の観点から、年8,000円程度の額を何年も何万円もかけて回収するより
もどこかで不納欠損処分を決断したほうがいいのではないか。
Ａ 安井循環型社会推進課長
もう20年以上経過しているので、以前は代表者やその息子にも求償し、もう少し徴収できていたが、近年は残っている債務者が高齢の
女性一人で資力もないため、少額の分納を続けていかざるを得ない。
債務者が存命の間は、不納欠損処分は難しいのではないかと考えている。
要望 山田委員
いつか誰かが不納欠損処分を決断しなければならない。部長がトップと話をして判断するよう検討してもらいたい。
Ａ 湯川環境生活部長
平等性・公平性の観点からも債務者がいる限り徴収する努力は続けなければならないと考えている。債務者が亡くなった場合は、親族
調査等を行った上で、不納欠損処分を検討するものと考えている。
Ｑ 坂本委員
交通安全推進事業の中身を教えてほしい。
Ａ 笠松県民生活課長
主に、交通公園の指定管理に係る費用として、1240万4000円、その他補助金として、交通安全に係る団体、交通指導員会や交通安全母
の会などに対する補助金で、218万6000円などとなっている。
Ｑ 坂本委員
「こどもの交通安全対策」と書いているが、学校などへ交通安全の指導に直接行くのではなく、行っている団体に対しての補助金という
理解でよいか。
Ａ 笠松県民生活課長
直接、交通安全教室として、学校へ赴いたり、啓発として、「サイン・サンクス運動」という運動に取り組んでいる。横断歩道を渡ると
きに、手を挙げて車のほうに意思表示し、車が止まってくれたらお礼するという運動を学校の先生などを通じて教えていただいたり、交通
指導員や交通安全母の会の方に、登校時に交通指導の見守りをしていただくなどの取組をしている。
Ｑ 坂本委員
自転車のヘルメット着用について、必要と言われているにもかかわらず、大人もなかなか対応できていないが、子供の自転車事故も発生
している。
紀の川市では中学１年生の入学時にヘルメットを支給しているが、現在のこの事業は、啓発などのソフト面だと思う。
所管するのが、教育委員会なのか、子供支援の担当課なのか、環境生活部なのか分からないが、子供が小学校や中学校に入学した際
に、自転車に乗るときには絶対にヘルメットをかぶりなさいと、ヘルメットを買えない家庭もあると思うので、物として支給する。その
ような考えはないか。
Ａ 笠松県民生活課長
委員指摘のとおり、和歌山県のヘルメット着用率は、警察庁の調査で、今年度15.1%と全国平均21.2%よりも低い状況である。そのた
め、我々も、学校等に赴いて各種の街頭啓発や、高校においては、毎月１日と15日に県警や教育委員会等とともに、街頭指導という形で、
ヘルメットをかぶるように、ながらスマホをしないように、などの広報啓発を実施している。ただ、ヘルメットのハード補助については、
現時点において、考えていない。
要望 坂本委員
ぜひ、ハードの部分でも考えてもらいたいと思う。大人の場合は、自業自得だが、子供の場合は、ヘルメットをかぶって命を守る、と
いうことが大事だと思うので、今後検討してほしい。
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎環境生活部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時56分休憩
午後１時０分再開
●鈴木委員長
◎再開宣告
◎議会・人事委員会・労働委員会・選挙管理委員会・監査委員審査宣告
◎議案に対する説明要請
◎報告事項 奥村議員が委員外議員として出席
●中嶋議会事務局長説明、平田人事委員会委員長挨拶、湯葉人事委員会事務局長説明、上野労働委員会事務局長説明、
和歌選挙管理委員会委員長挨拶、和久里選挙管理委員会事務局長説明、田嶋代表監査委員挨拶、木村監査委員事務局長説明
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 山田委員
テレビ広報番組「和歌山県議会だより」の放送開始時刻が、かつての午後10時30分から、現在は午後10時に変更されていることについ
て、非常に評判が良い。放送時間の変更に伴い、放送料は上がったのか。
Ａ 舟底議会事務局秘書広報室長
放送料は変わっていない。
意見 山田委員
それはよかった。私の知る限りではあるが、30分の違いでも放送時間が繰り上がったことは、非常に好感を持たれている。
Ｑ 山田委員
職員採用の件で、公務員試験を受ける人は、それなりの勉強もしているし知識もある方々だと思うが、二次試験以降、面接のウエイト
は大きいと思っている。テレビや新聞で報道されているように、あまりにも不祥事が多い。その中で面接員の人選は具体的にどうなって
いるのか。
Ａ 島本人事委員会事務局総務課長
面接員の選任についてだが、人事委員会の委員、人事委員会事務局の職員、任命権者である知事部局であれば人事課等から選任して
いる。
選任した職員は、当初に面接の研修を行っており、外部からの講師を招いて研修を行ったり、人事委員会の職員が講師となって研修を
行ったりして、面接の公正を考慮している。
Ｑ 山田委員
面接員は何人か。
Ａ 島本人事委員会事務局総務課長
試験によって、面接員の人数は違うが、おおむね２、３名で面接を行っている。
Ｑ 山田委員
そういう賢明な皆さんを人選しているだろうが、メンタルの面で洞察力のある専門家を面接員のメンバーに入れるということをするべ
きである。組織の中で人選するとなると、キャリアも不足するし、洞察力で読み切るというようなことは不足する。あまりにも不祥事が
多いから心配している。もう少し面接員の人数を増やすなどの配慮をするつもりはないか。
Ａ 島本人事委員会事務局総務課長
先ほど説明したように、外部の講師を招いて研修等を行い、公正に評価できるよう努めており、今のところ外部の第三者を面接員に入
れることは考えていない。
要望 山田委員
メンタルの件でこれだけ不祥事があると心配である。難しいだろうが、専門家をぜひ１人、２人入れるべきだと思うので、今後検討し
てもらえたらと思う。
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎議会・人事委員会・労働委員会・選挙管理委員会・監査委員審査終了宣告
◎休憩宣告
午後１時20分休憩
午後１時22分再開
●鈴木委員長
◎再開宣告
◎会計局審査宣告
◎議案に対する説明要請
●高橋会計管理者説明
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑宣告 質疑なし
◎議案に対する質疑終了宣告
◎会計局審査終了宣告
◎休憩宣告
午後１時25分休憩
午後１時27分再開
●鈴木委員長
◎再開宣告
◎教育委員会審査宣告
◎議案に対する説明要請
●今西教育長説明
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 三栖委員
学校で子供たちが使用する、教育用のタブレット端末の更新の時期がやってきており、県でも順次対応していると認識しているが、公
立学校情報機器整備基金活用事業の中で対応しているのか。その場合の実績として、令和６年度に４市町で導入したとのことだが、具体
的にどこの市町で導入したのかを教えてほしい。
Ａ 三木教育政策課長
タブレット端末の更新については、この事業で実施している。令和６年度の実績は、有田市、かつらぎ町、海南市、紀美野町の４市町
である。
要望 三栖委員
タブレット端末の更新については、広域で一括して調達していくと聞いている。IT製品は毎年アップグレードされて、どんどん機能も
充実していくと思うので、更新期間が長くなりすぎると、初めに導入したところと後から導入したところでスペックに差が出てきたりす
ることも考えられるので、ある程度一緒にやっていけるように進めてもらえればと思う。
Ｑ 藤本委員
国際人育成プロジェクトは、英検を全ての中学生に受検させる事業の予算か。また、その事業は継続されているのか。
Ａ 中井義務教育課長
一般的に言われる英検は受検料の高騰等があり終了し、英検IBAを実施している。英検IBAは、級ではなくポイントで受検している。
Ｑ 藤本委員
ポイントで受検とはどういうことか。
Ａ 中井義務教育課長
英検IBAは、英検IBAのRLと英検IBAのWSがある。英検IBAのRLは、リーディングとリスニングについて、紙ベースで、全ての中学校で
実施し、英検IBAのWSは、ライティングとスピーキングについて、オンラインで実施している。
いずれも個人のポイントで結果が出て、何級という結果が出ないものとなっている。
Ｑ 藤本委員
全ての中学生に英検を受検させることから変更したということか。
Ａ 中井義務教育課長
変更している。
Ｑ 藤本委員
変更した理由は受検料を負担できなくなったからということか。
Ａ 中井義務教育課長
そのとおりである。
Ｑ 藤本委員
英検を全ての中学生に受検させる目的があったと思うが、何年続けていつから変更になったのか。
Ａ 中井義務教育課長
成果として、中学３年の全ての生徒が英語検定を受検することで、全国に比べ英検３級程度の力を持つ生徒の割合が高くなったと考え
ている。
平成27年度から開始し、令和５年度まで実施してきたが、受検料の高騰もあり、令和６年度から英検IBAに切り替え、全ての中学生が
英検IBAのRLを受検することとしている。
Ｑ 藤本委員
事業の開始当初、英検を全ての生徒に受検させるのはどうかと意見した。成果を分析するという段階を踏んだ上で変更したのか。
Ａ 中井義務教育課長
総合的に分析した上で変更している。
Ｑ 藤本委員
総合的にとはどういうことか。
Ａ 中井義務教育課長
本県の子供たちの英語能力の全国的な調査結果も踏まえ、一定程度、力がついてきていると考えている。
Ｑ 藤本委員
英検が導入された当時、子供一人一人に受検させることになって学校現場は大変だった。でも、県教育委員会が実施すると言い、子供
たちも動機づけになるからと頑張ってきた。それを令和５年度にやめて、令和６年度から今のやり方に変えるというのであれば、先生達
の努力に対して、どんな成果があったという資料を出さないといけないと思う。
予算をつけて実施してきたことについて、子供たちが英検３級にどれだけ合格しているといった成果を示して次の段階に行くのはわか
るが、予算がなくなってきたから変えるというのは、教育的におかしいと思うがどうか。
Ａ 中井義務教育課長
本県の子供たちの成果は、英語教育実施状況調査の結果として、報道を通じて公表されてきた。また、本県における成果や事業の変更
ついては、市町村教育長会や市町村指導事務担当者会議等で説明してきた。一方で、現場の先生にまで行き届いているかについては、
検証して取り組んでいく。
Ｑ 藤本委員
871万円の予算に対して、決算が141万2000円と少ないのはなぜか。
Ａ 中井義務教育課長
英検IBAのRLは全ての学校で実施しているが、英検IBAのWSは希望のあった学校で実施しており、見込みより希望が少なかったためで
ある。
Ｑ 藤本委員
オンラインで実施する英検IBAのWSの希望者は何人だったのか。
Ａ 中井義務教育課長
英検IBAのWSの希望者は、令和６年度は1189人、令和７年度は1959人である。
Ｑ 藤本委員
日本の英語教育では、書いたり読んだりはある程度できるが、聞いて話す力はもともと弱いので、話す力をしっかりつけるために英検
を始めたと思っている。去年からオンラインで実施して、個人の点数が出る英検IBAのWSに変わったということだが、参加人数が少ない
原因をよく見極めながら進めたらどうか。
Ａ 中井義務教育課長
英検IBAのWSの希望者が少ない原因としては、ヘッドセットが必要であるとか、話すときに一定間隔を取らなければならないという環
境の難しさもあると聞いている。現場の声を聞きながら総合的に進めていきたい。
Ｑ 藤本委員
英検IBAのWSはどこで実施しているのか。
Ａ 中井義務教育課長
基本的には教室で実施している。
要望 藤本委員
現場の声もよく聞きながら英語教育にしっかり取り組んでいってほしい。
Ｑ 山田委員
夜間中学の現時点の準備状況と生徒の見込みはどうか。
Ａ 金澤夜間中学設置準備室長
10月10日と18日の２日間で入学者希望者説明会を実施した。各10名合計20名の参加があった。当日、入学希望申請書を提出した方も
あり、10名ほど出してもらっている。ここから面談をして、入学者を決定していく。
Ｑ 山田委員
学校側の準備状況はどうか。
Ａ 金澤夜間中学設置準備室長
新翔高校で改修工事を始めている。
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎教育委員会審査終了宣告
◎散会宣告
午後１時57分散会