令和7年10月和歌山県議会決算特別委員会会議記録（審査1日目）
令和7年10月和歌山県議会決算特別委員会会議記録（審査1日目）
２ 場所 予算・決算特別委員会室
３ 出席者 委員長 鈴木太雄
副委員長 堀 龍雄
委員 高田英亮、森 礼子、尾崎要二、坂本佳隆、三栖拓也
山田正彦、藤本眞利子、岩井弘次、林 隆一
欠席委員 なし
委員外議員 奥村規子（一部の部局審査に出席）
４ 概要
午前10時０分開会
●鈴木委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 奥村議員が委員外議員として出席
◎傍聴協議 なし
◎撮影許可 ３件
◎審査日程確認
議案第137号の審査、採決は10月21日。
議案第136号の審査、採決は10月21日、10月22日及び10月23日。
※予備日は10月24日
◎議題宣告
議案第137号「令和６年度和歌山県公営企業決算の認定について」
◎議案に対する説明要請
●田嶋代表監査委員説明
●鈴木委員長
◎福祉保健部（こころの医療センター事業会計）審査宣告
◎議案に対する説明要請
●𠮷野福祉保健部長説明、森口こころの医療センター事務局長説明
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 尾崎委員
大変厳しい収支状況が続いていることは承知している。その反面、県民にとっては、こころの医療センターが最後のとりでであり、なく
てはならないところであるとよく聞く。最後のとりでとして、どうしても重症患者の入院が多くなると、軽症患者に対応するよりも、より
スタッフの数が必要になると思うが、診療報酬の体系上、重症患者が入院したほうが点数は高くなるようになっているか。
Ａ 森田こころの医療センター院長
急性期の状態が悪いときは重症ということになるかと思う。急性期患者については、精神科救急急性期医療病床でまずは対応するが、
そこは一般の精神科病床と比較して、高い点数が設定されている。当該病棟では、医師、看護師、精神保健福祉士の人員を手厚く配置し、
病棟の構造においても個室率を高くし、重症患者に対応できるような治療環境を整えている。
現在の精神科医療の方向としては、できるだけ入院期間を短期にすることとなっているので、手厚い人員体制のもと治療環境を整え、３
か月以内での退院を一つの目標として取り組んでいるところである。なお、現状の平均在院日数は約50日である。
Ｑ 尾崎委員
３か月という期間があることは以前から聞いている。どんな重症患者でもある一定の手当てをすれば、健常者と変わらないようになるの
であればよいが、そうでない場合、例えば自宅へ帰った際に近隣の住民が不安に思い、トラブルが起こることもあるかと思う。そして、家
族もまた大変苦しいところへ追い込まれることになるかもしれない。このような関係者の方々からすると、こころの医療センターは最後の
とりでである。
そうであれば、治療の効果が現れにくいケースについても、診療報酬を上げていく必要があると思う。民間で対応できない患者も、ここ
ろの医療センターで対応していかなければならないとなると、人の問題も費用的な問題も起こる。
毎度決算のたびに赤字が出て、いろいろ話を聞いているが、努力の範囲では解決できないところがあると感じていて、このような状態の
ことをもう少し、国等へ声を上げ、診療報酬について考えてもらう必要があると思う。現状として、このような働きかけや、同じような立
場のところと協議はしているか。
Ａ 森田こころの医療センター院長
精神科における重症という位置づけが、果たして急性期ということだけで捉えてよいものかについて、精神科病院の様々な医療機関か
らいろいろな声を聞く。委員が述べたとおり、治療を行うけれども、なかなか症状が改善しないのは重症であると感じるが、現状は、そ
のような患者に対して診療報酬上の加算が用意されていないのが実情である。
治らない慢性期の重症患者を受け入れていく上で、診療報酬の体系を見直してもらえるように、日本精神科病院協会等の関係各団体を
通じて、国等に対して要望の意見を提出している。
要望 尾崎委員
当局だけではなく、議会に対しても、このようなことを国に要望していきたいということを、伝えてもらえたらよいと思う。
県民にとっては、県立医科大学附属病院やこころの医療センターが最後のとりでであるので、ぜひ頑張ってもらいたい。
要望 林委員
精神科の業務は大変だと思う。ケアも大変で、刑事責任能力のない方もいる。そういった中で、３か月という短期の治療は非常に苦しい
ものがあると思う。尾崎委員が言うように、近隣に迷惑をかけることや、自傷他害といったケースもあり得るので、やはり国のほうに強く
要望を行っていってもらいたい。
Ｑ 藤本委員
長期で入院している方は何か月くらいか。
Ａ 森田こころの医療センター院長
様々ではあるが、実際に40年、50年といった患者もいる。いわゆる統合失調症という病気は、比較的に若い年代で発症することが多く、
発症患者の２割程が難治であり、なかなか改善が難しく、長期入院となっている方がいる。
しかし、そういった重症患者の方でも何とか地域で生活できるように、地域の社会資源を充実させ、体制を整え、地域で生活していく
ための取組を、病院と地域との連携の中で行っている。
要望 藤本委員
福祉の部分でもそのような取組をされている団体がたくさんあることは知っている。もう少し、医療と福祉が連携を密にして、地域で
生活できるような手だてを考えてもらえればと思う。
地域に帰るといろいろな問題が発生するかもしれないが、40年、50年と入院して過ごすのは忍びないので、何とか取り組んでもらい
たい。
また、アルコール依存症やギャンブル依存症等の対策も講じてもらっているので、他の部分についても充実していって、福祉との連携
も含めて、取組を進めてほしい。
Ｑ 奥村議員（委員外議員）
持続可能な経営に関して、いろいろな医療活動をする中でも経営になかなか結びつかないという実態が多いと思う。このことは具体的
に、国に届けていく必要があると感じている。
また、パンデミックが起きた際、精神科病院を回らせてもらったが、感染症対策等で大変な状況であった。このような感染症対策や、
南海トラフ地震についても言われる中での災害医療等、取り組んでいることや今後の課題があれば教えてもらいたい。
Ａ 森田こころの医療センター院長
コロナ禍の時は、精神科病院は非常に困難な状況であった。いずれの精神科病院にも当てはまることだと思うが、一般の医療機関にあ
るような酸素の配管が少ない。ベッドサイドまで配管が来ているのは、当センターでも各病棟に２～４床といったところである。
そのため、軽症患者には対応できるが、酸素吸入が必要になると、精神科病院で対応するのはなかなか難しい。重症化していくと、様
々な精神症状のある患者も起き上がれない状況になってくるので、そうなれば、地域との連携で他病院に受け入れていただいたことも
ある。
大きな枠組みでいうと、これからの精神科病院では身体合併症を管理できるような構造を整えていく必要があると思う。また、様々な
感染症があるが、当院では基本的な標準予防策として、院内の感染対策委員会や感染防止の対策チームで定期的に会議を開催すること
や、各病棟へ見回りを行うこと等により、感染防止に努めている。
要望 奥村議員（委員外議員）
身体疾患の合併症を考慮すると、継続して総合的な環境のもと、精神疾患のある方の治療や療養ができる体制を整えていくことが非常
に大事だと実感している。今後ともよろしくお願いする。
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎福祉保健部（こころの医療センター事業会計）審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時44分休憩
午前10時45分再開
●鈴木委員長
◎再開宣告
◎商工労働部（工業用水道事業会計及び土地造成事業会計）審査宣告
◎報告事項 奥村議員が委員外議員として出席
◎議案に対する説明要請
●中場商工労働部長説明
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 奥村議員（委員外議員）
土地造成事業における未処分地の現状を教えてほしい。
Ａ 中川公営企業課長
令和７年度において、事業用借地権設定契約の満期を迎える企業が１社あったため、売却も検討してもらったが、結果として20年間の
契約延長となった。また、日高港において、未活用地が１区画あったが、先日売却候補者が決まった。現在、造成地においては、全くな
い状況となっている。
Ｑ 奥村議員（委員外議員）
事業用借地を続けるよりも売却できたほうがよいだろうが、先ほどの説明のように売却を選択していただくのは非常に難しいと思う。
県としては、売却と同様に、賃貸借のほうにも力を入れているのか。
Ａ 中川公営企業課長
そのとおりである。
Ｑ 奥村議員（委員外議員）
コスモパーク加太でメガソーラーの計画があると聞いているが、ここは土地造成事業の所管ではないのか。
Ａ 中川公営企業課長
土地造成事業の所管ではない。
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎商工労働部（工業用水道事業会計及び土地造成事業会計）審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時55分休憩
午前10時57分再開
●鈴木委員長
◎再開宣告
◎県土整備部（流域下水道事業会計）審査宣告
◎議案に対する説明要請
●小浪県土整備部長説明
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 岩井委員
設備の更新工事がいろいろあると思うが、そういったもので今後下水道料金が上がっていく見通しはあるか。
Ａ 山本下水道課長
県の流域下水道には伊都処理区と那賀処理区があり、関連市町と維持管理負担金に関する協議を現在行っている。市町や住民の負担
も増えることになるので、料金の引上げについては今後も継続して協議していくことになる。
要望 岩井委員
なるべく市町の負担も抑えながら、個人個人には絶対に必要なものだと思うので、施設の延命処置など工夫をしながら取り組んでもら
いたい。
Ｑ 山田委員
県が行う本管の工事は終わっているのか。
Ａ 山本下水道課長
流域下水道の幹線については、伊都処理区、那賀処理区ともに終了している。
Ｑ 山田委員
その先の下水道管については、紀の川市、岩出市などの負担で進めてもらうということか。
Ａ 山本下水道課長
県の幹線以降の市が整備する下水道管については、岩出市も紀の川市も整備を行っているところである。
Ｑ 山田委員
紀の川市の流域計画については、前から何度か見直してもらったと思う。私は貴志川の端のほうだが、計画では10年くらいで整備され
るとなっていたのに、実際は見通しが立っていない現状である。県の本管は終わっているということだが、当時の紀の川市長ともこんな
に非効率な事業はないと話をした。加入率などは市の話で、県は関係ないということか。
Ａ 山本下水道課長
県は全然関係ないということはないが、事業自体は市町になる。啓発活動などは県も行っており、県としても流入水量を確保すること
により収支が改善されるので、市町と共同して住民に対するつなぎ込みのお願いをしている。
Ｑ 山田委員
県が整備した本管についてはもう終わっているからいいが、私が紀の川市の住民として思うのは、加入率が非常に悪いということであ
る。高齢世帯のところに下水道管が通ったからといって料金も取られる。整備も遅れており、待っていられないので合併浄化槽を造った。
そういうところが多いので、今さらやりかけたものをやめるわけにはいかないのかもしれないが、どこかで線を引かないと不採算の垂
れ流しになるのではないかと非常に心配している。もともともうかるものではないので、費用対効果も含めた見通しというのは年次的に
考えているのか。
Ａ 山本下水道課長
下水のような集合処理がいいのか、合併浄化槽がいいのかというのは、市町も全体的なバランスを見て全体計画の見直しを数年に一度
行っている。特に紀の川市の場合は５町が合併してバランスよく整備するのが難しい状況である。優先的にやっていくとなれば、県が整
備した幹線の近辺から順次市が整備していき、流入水量が増加することにより経営も安定していく中で全体計画も見直していくことにな
るかと考える。
Ｑ 山田委員
その全体的なマネジメントは最終的にどこがするのか。市の分は市に任せて、県は本管が終わっているから終わりということなのか。
Ａ 山本下水道課長
流域関連市町と県が一緒になってやっていく話だと考える。市町へ押しつけることもないし、県だけが行うわけでもないし、みんなで
協議をしながら進めていくことになる。
要望 山田委員
和歌山県の公共下水道整備が全国的にも遅れているということで、やりかけた以上やってもらうのはいいが、10年経っても計画だけで
進んでいないというのはどうなのか。当時の紀の川市長とも話したが、合併浄化槽の補助金より下流域の上下水道を整備したほうが、
よほど効率のよい住みよい地域づくりになるということである。今さらやめるわけにはいかないが、どこかで清算して再度考え直して
ほしい。
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎県土整備部（流域下水道事業会計）審査終了宣告
◎議案第137号の審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時13分休憩
午前11時16分再開
●鈴木委員長
◎再開宣告
◎議案第137号の採決宣告
◎議案第137号は全会一致で認定
◎休憩宣告
午前11時17分休憩
午後１時１分再開
●鈴木委員長
◎再開宣告
◎議題宣告
議案第136号「令和６年度和歌山県歳入歳出決算の認定について」
◎議案に対する説明要請
●山本総務部長説明
●高橋会計管理者説明
●田嶋代表監査委員説明
●鈴木委員長
◎総括質疑宣告 質疑なし
◎総括質疑終了宣告
◎休憩宣告
午後１時14分休憩
午後１時16分再開
●鈴木委員長
◎再開宣告
◎企画部審査宣告
◎議案に対する説明要請
●北村企画部長説明
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 山田委員
まず、私立学校振興事業で、令和６年度は37億円余りが支出されている。
委員要求資料を見たら、私立高校等に対する教育改革推進特別経費とあるが、これはどういうものを指すのか。
私学の助成に関しては、金額は多少違うが、運営経費に余裕のあるところとないところを含めて一律に出していることになっていると
思う。
学校法人りら創造芸術学園に対し、高等学校等就学支援金は出ているが、教育改革推進特別経費は出ていないように思う。どのような
基準で区別しているのか。
Ａ 大久保文化学術課長
学校法人りら創造芸術学園については、私立の高等学校ということで、運営費の補助として、私立高等学校等経常費補助金で、勤務さ
れている教職員の給与や教育に係る研究費や管理費の経費の補助をしている。これは、補助要綱に基づき、生徒数なども加味しながら、
毎年、運営費の補助をしているところである。
Ｑ 山田委員
私立学校では土地や校舎等を保有し、不動産が伴ってくるが、学校法人りら創造芸術学園には不動産がない。建物も紀美野町から借り
ており、修繕するにしても、学校法人の財産ではないから補助金が出ないというのが現状である。
この補助金が出る基準というのは、たくさんある学校に対し十把一からげに出しているのか。教育改革推進特別経費の支給基準等を
教えてほしい。
Ａ 大久保文化学術課長
教育改革推進特別経費については、私立高等学校等経常費補助金の中の一つのメニューとして設けており、例えば、ICTの環境整備や
教育相談の体制の整備、あるいは職業やボランティア、文化、健康、食などの教育の推進、もしくは外国人入学生の受入れのための環
境整備等その条件に合致した場合に本補助金を申請していただけるという内容になっている。
Ｑ 山田委員
学校法人りら創造芸術学園について、来年の育樹祭のオープニングやエンディングをお願いしているが、１年の中でもいろんな行事が
あり、万博など、学校法人りら創造芸術学園に全てお願いしているのが現実である。
用がある時だけ無理を言うのではなくて、どこか県の所属、商工労働部か企画部か分からないが、恒常的な担当課をつくり応援してあ
げるべきだと思うが、企画部長はどう感じているか。
Ａ 北村企画部長
確かにたくさんのイベントについて、学校法人りら創造芸術学園にお願いをしているというのは事実であり、県としても大変助かって
いる。
ただ、毎年のように継続してイベントがあるわけではなく、万博等特別なものに関してお願いしている。担当課としては文化学術課が
一応窓口ということになっているが、イベントを開催する場合は、それぞれのイベントの担当課から直接お願いしている。
担当課としては、文化学術課ということで認識してもらえればと思う。
Ｑ 山田委員
どこかで通年で面倒を見てと言うつもりはないが、そのたびに単発的にお願いしていることは事実である。文化学術課が担当するのが
適当だということか。
Ａ 北村企画部長
学校法人の担当課としては、文化学術課が窓口になるということである。ただ、イベントの窓口かというと若干違う形にはなるが、
各課から相談を受けることも可能かと考える。
要望 山田委員
そのたびにお願いするのではなくて、恒常的に、今度の育樹祭はどこが担当か分からないが、各ジャンルを一つに統括した部署をつく
ってあげたらいいのではないかと思う。継続して私自身も宿題として取り組むのでよろしくお願いする。
Ｑ 尾崎委員
令和６年の国民スポーツ大会の成績は47都道府県中47位という後ろのない成績だった。紀の国わかやま国体で優勝して、その後どん
どん順位が下がり、今は47位である。トップアスリートの育成事業を実施しているが、結果が伴っていない。スポーツ課が教育委員会か
ら企画部に移管したのは昨年度からか。
Ａ 北村企画部長
昨年度からである。
Ｑ 尾崎委員
企画部に移管されて最下位になった。ただ幸いなことに先般の令和７年の国民スポーツ大会では38位とのことである。だが、このまま
38位になったからと油断していたらまた最下位になる。そのようなことにならないようくれぐれもお願いしたい。
熱心に競技団体と協議しているのは十分承知しているが、順位をつけられるので38位を37位、36位と一つずつでいいので前へ行けるよ
うによろしくお願いする。そのために、指導等を含めた強化費の予算を考えてしっかり出してもらいたい。
国体総合優勝からあっという間の最下位という昨年度の結果は、褒められた話ではないのでどうぞ頑張ってほしい。
Ａ 中嶋スポーツ課長
委員指摘のとおり、昨年の国民スポーツ大会は47位という結果だった。それを受け今年の国民スポーツ大会に向け各競技団体と綿密
な協議を重ね、強化の取組などを進めてきた結果、本年38位という成績となった。30位台という目標を掲げて、今年、競技団体と共に
戦ってきたという認識である。その目標を達成できた38位である。
ただ、これに甘んじることなく一つでも上の順位を目指して、また今年の国民スポーツ大会の結果を受けて、さらに競技団体とも協議
をしながら来年に向けた強化策の協議を重ねていく。委員の皆様方にも引き続き応援をよろしくお願いする。
意見 尾崎委員
県議会もスポーツ振興議員連盟という形で選手に頑張ってもらいたいという思いで取り組んでいる。ここ最近高校野球を見ているが、
センバツの選考となる近畿大会では和歌山県勢は１回戦で敗退し、これではセンバツ出場は厳しいのではないかと思う。また、以前に都道
府県別の駅伝でも和歌山は毎度40位台なので、なぜ和歌山はこんなに弱いのだと言われ、順位が出て下位になるとみんな元気がなく
なってくる。
今後も期待しているのでよろしくお願いする。
Ｑ 森委員
県民文化会館の指定管理に関していくつか聞きたい。
委員要求資料にある、積算している対象年月日が平成28年度から30年度の３か年を対象にしているのはなぜか。令和６年度であれば、
本当なら、令和３年度から５年度とか、令和２年度から４年度で積算すると思うが、この理由を聞きたい。
Ａ 大久保文化学術課長
令和６年度の指定管理については、令和４年度から３年間の指定管理を行う際に積算したものの一部である。
このため、令和４年度から６年度の３年間の前年度となる令和３年度に積算しているが、令和３年度の前の数年間は、新型コロナの影
響があり、いろんなイベントが相次いで中止になった経緯があり、新型コロナの影響を受けていない期間の直近年度として、平成28年度
から30年度の実績を基に積算した。
Ｑ 森委員
令和４年度から６年度で同じ積算ということか。
Ａ 大久保文化学術課長
ベースとなる金額は同じになるが、委託料等で一部、その年度しか発生しないようなものも中にはあるので、年度により多少の変動の
可能性がある。
Ｑ 森委員
委員要求資料の中に、大ホールと小ホールのイベント実績があるが、大ホールの最終ページ、小ホールの最終ページに、大ホールは40
件のキャンセル、小ホールは30件以上のキャンセルと書いているが、どのような理由でキャンセルになっているのか。
Ａ 大久保文化学術課長
令和６年度については、舞台技術者の確保ができずに、利用される方々それぞれに舞台技術者を確保していただくという時期があった。
その際に、舞台技術者の手配が整わなかった団体が、多くの予約をキャンセルされたという事態になった。
Ｑ 森委員
舞台技術は全部、株式会社大阪共立が担っていたようになっており、今年度からの指定管理も同じところが行っているが、今はどこが
舞台技術を担っているのか。
Ａ 大久保文化学術課長
令和７年度の指定管理者自体は一般財団法人和歌山県文化振興財団であるが、その中で、１人直接雇用で職員を確保していただいて
いる。また、株式会社大阪共立以外の県外業者２者からも、委託で職員を配置していただいている状況である。
Ｑ 森委員
では、そのトラブルがあったようなことは一応是正できているという解釈でよいか。
Ａ 大久保文化学術課長
そのとおりである。
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎企画部審査終了宣告
◎休憩宣告
午後１時46分休憩
午後１時48分再開
●鈴木委員長
◎再開宣告
◎福祉保健部審査宣告
◎議案に対する説明要請
●𠮷野福祉保健部長説明
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 藤本委員
がん対策について、県としてもがん対策の推進をしていると思うが、がん検診の受診率が低いように思う。
委員要求資料によると、がんの死亡率が全国よりも高く、特定健診の受診率も平均より低いが、がん検診の受診率向上に向けて、来年度
に向けどのように取り組んでいくのか。
Ａ 西岡健康推進課長
がん対策については、生活習慣の改善が大事になってくる。バランスのとれた食生活、運動、禁煙、過度な飲酒の防止といった普段から
の生活習慣改善と、定期的に検診を受けることが重要であり、市町村と連携しながら、県としても啓発に取り組んでいる。
また、市町村からは、要精密検査となった方々の中には、なかなか再検査に行かない人もいるという話を聞いており、要精密検査となっ
た場合はすぐに再検査し、早期発見・早期対応というところを県としても徹底していきたい。
受診率の向上や死亡率の低減に向けては、県だけではなく、市町村や職域と連携しながら、引き続き取組を進めていきたいと考えてい
る。
Ｑ 藤本委員
特定健診の受診率もまだ低いように思うが、どのように捉えているか。
Ａ 前坂国民健康保険課長
特定健診については、市町村国保で38.2％となっており、全国平均と同じ率であり、全国順位でいうと27位になっている。
受診率が低い理由としては、自分ごととして捉えている県民がまだまだ少ないということがある。
また、以前、受診しない理由について県でアンケートを実施したことがあるが、その中で一番多かった回答は、「医療機関に受療中」とい
うものであった。
特定健診の大切さや重要性について、周知を図っていく必要があると考えていることから、例えば昨年度、吉本興業株式会社のタレント
を起用してCM動画を作成した。
このように、CMやSNS、テレビ、インターネット、ポスター等、あらゆる媒体を通じて啓発を行い、特定健診を身近に感じてもらうこ
とで健康に対する意識の向上を図っていくという取組を現在進めているところである。
要望 藤本委員
やはり検診・健診は大事なので、啓発をこれからも続けていき、受診率の面でも数値目標を掲げて頑張ってもらいたい。
Ｑ 山田委員
和歌山県の看護師について、足りていると考えているか。
Ａ 石田医務課長
病院においては、足りていない。
Ｑ 山田委員
足りていないのは確かであり、足りていない原因として、結婚して離職し、復職しないことや、そもそもハードなので辞めてしまうこと
などがあると考える。復職支援等のため、県看護協会がナースセンターを運営しており、同センターから予算や人員についての相談やお願
いがあるかと思うが、その辺の対応はどうなっているか。
Ａ 石田医務課長
いろいろと話はいただいている。看護師不足は重要な課題だと認識しており、今年度の見直しは難しいが、来年度以降の看護師確保対
策の予算等については、検討していきたいと考えている。
要望 山田委員
看護を考える会の中で、日々看護師のいろいろな悩みを聞いており、またアクションを起こしたいと考えているので、よろしくお願い
したい。
Ｑ 山田委員
公立病院の６割程度が赤字経営であると聞いたが、和歌山県としてはどう考えているか。
Ａ 石田医務課長
公立病院の運営は、基本的には市町村になるが、県としては、病院の体制として、病床数が適切であるか、診療科が近隣の病院と重複
していないかなどを検討するため、地域の病院と話し合う場を設けたりすることはできる。
要望 山田委員
公立病院の経営について、県が口出しできないのは分かるが、病院も現場の看護師も大変なので、よく理解して手当てしてもらいたいと
要望する。
Ｑ 林委員
全国的な医師不足の状況の中、医療費が48兆円ぐらいになり、本当に大変な状況になっていると聞いている。和歌山県の、特に地方部
での医師不足について、県立医科大学医学部の定員を増やすことが最重要と考える。
医師は給料が高いが、人が増えれば安くなる傾向もあるかと思う。その辺はどう考えるか。
Ａ 石田医務課長
現在の医学部の定員には、国に臨時的に措置されている地域枠の10名が含まれている。その臨時定員は、和歌山県立医科大学はまだ
減らしていないが、昨年度から国のほうで、全国的に徐々に減らしていくという流れになってきている。
Ｑ 林委員
それでは、医師不足の解消とは全く逆の方向である。特に和歌山県は過疎地域が多いので、都市部に医師を取られると困るので、国に
強く要望してもらうなど、医師を増やす状況にしていく必要があると思っている。医師不足は本当に深刻になってきているので、国に対し
意見として県から要望してもらいたい。
Ａ 石田医務課長
和歌山県には、医師が不足している地域もあるので、そういう意見も伝えていきたい。また、和歌山県には医師の診療科偏在や地域
偏在の課題があるが、特に地域偏在については地域医療枠等の医師を配置するなどし、紀南地域で医師不足とならないよう引き続き取り
組んでいきたい。
Ｑ 三栖委員
医師不足に関連して、令和６年度の取組において、わかやま医療版ワーケーション事業の記載があり、県外の医師が休日等の一定期間
に県内で勤務する体制を構築するという事業であるが、予算額に対して決算額が半分程度である。非常によい取組であると思うが、昨年
度の実績として、どこの病院で、どれくらいの方が勤務されたのか。
Ａ 石田医務課長
不用額の理由としては、昨年度からの新規事業であり、事業の立ち上げに時間を要したため、７月からの開始となり、もともと年間で
見込んでいた額からは減っている。
また、具体的に勤務した医療機関は、白浜はまゆう病院、田辺中央病院、那智勝浦町立温泉病院、北出病院、和歌山病院であり、延べ
48人の方が勤務している。
要望 三栖委員
地域の医師不足は深刻な問題であり、特に、今名前が挙がった白浜はまゆう病院は、医師の数が減ってきて、かなり苦労されていると
聞いているので、県としてできることをサポートしてもらいたい。
Ｑ 三栖委員
こうのとりサポートについて、予算額に対して決算額が低くなっている。子供がなかなか産まれない夫婦に対する助成やケアを行う事
業で、少子化の中、和歌山県にとっていい方向性の事業と思うが、これは利用件数が想定よりも少なかったのか、何か別の要因によって
見込んでいた予算よりも少なくなったのか、実績について教えてほしい。
Ａ 西岡健康推進課長
こうのとりサポートでは、不妊治療の治療費に対する助成を行っており、その中で、生殖補助医療先進医療費助成は、保険適用外の
先進医療費分に対して助成をしている。助成内容としては、保険適用外の医療費は10割自己負担になるので、そのうちの７割を県が助成
するものである。
不用額が出た理由は、その生殖補助医療先進医療費助成について、件数はほぼ想定と同じぐらいであったが、単価について10万円を
上限に助成するように予算を組んでいたところ、実際は半分程度の額であったことによるものである。
要望 三栖委員
活用件数が増えるほど効果が出てくると思うので、ぜひとも継続して取り組んでもらいたい。
Ｑ 岩井委員
介護職員処遇改善支援事業について、介護職員に対して２％程度の賃金改善を行う介護サービス事業者等に補助を行ったとあるが、予
算額と決算額に大きな開きがある。２％程度の賃金改善を行わなかった事業所が多かったということか。
Ａ 川村介護サービス指導課長
令和６年度については、令和５年11月に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が国で閣議決定され、それに基づき、介護職員の収
入の２％程度、月額で6,000円程度の賃金を引き上げる措置を設けたもので、令和６年２月から５月の賃金引上げ分が対象となっている。
令和６年２月、３月分は令和５年度予算の繰越し分として、令和６年４月、５月分については令和６年度予算で計上し、事業を実施した。
令和７年度に繰り越した８億600万円については、令和６年11月に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決
定され、それに基づきさらなる賃上げ等を支援するもので、常勤介護職員１人当たり年額５万4000円相当額を支援した。事業を実施した
内容が２つに分かれている。
Ｑ 岩井委員
２％程度の賃金改善を行う介護サービス事業所がないのではなく、年度の区切りで、令和６年度に実施したものと、令和７年度に実施
するものとで分かれているということか。
Ａ 川村介護サービス指導課長
そのとおりである。
Ｑ 藤本委員
令和６年度主要施策の成果で外国人介護福祉士候補者に関する予算について確認したい。予算額が313万2000円であるのに対し、
決算額が81万4000円と少ないが、これはどういう状況か。
Ａ 坂本長寿社会課長
外国人介護人材の受入れに関する事業は２種類あり、１つ目は外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業、２つ目は外国人介
護人材受入支援事業がある。
外国人の受入れ方法は主に３つに分類され、１つ目は、EPA（経済連携協定）により、インドネシア、フィリピン、ベトナムから
介護福祉士候補者として受け入れる制度があり、これらの外国人を支援する事業が外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業で
ある。
残り２つの受入れ方法については、技能実習生と特定技能外国人があり、これらの外国人を受入れ支援をする事業が外国人介護人
材受入支援事業である。
指摘のあったEPAによる事業については、当初の想定よりも受け入れる外国人が少なかったため、多くの不用額が発生したという
ことである。
Ｑ 藤本委員
つまり、日本に来てくれる介護人材が少なかったということか。来日した場合、どのような受入れ体制になっているのか。
Ａ 坂本長寿社会課長
外国人介護人材を受け入れた場合、まず集合研修を実施している。また、外国人を受け入れる施設の職員に対しても、外国人への
指導方法やコミュニケーションの取り方などを学ぶ研修会を実施している。さらに、外国人が介護福祉士の資格を取得できるよう、
学習支援や研修受講費の補助も行っている。
Ｑ 藤本委員
県としては、外国人介護人材の受入れを今後さらに進めていく方針なのか。
Ａ 坂本長寿社会課長
介護人材は、医療職と同様に不足している状況である。そのため、介護人材の確保対策の一つとして、外国人の方々にも介護現場
で活躍してもらえるよう、受入れを進めているところである。
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎福祉保健部審査終了宣告
◎休憩宣告
午後２時24分休憩
午後２時26分再開
●鈴木委員長
◎再開宣告
◎県土整備部審査宣告
◎報告事項 奥村議員が委員外議員として出席
◎議案に対する説明要請
●小浪県土整備部長説明
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 藤本委員
地籍調査事業の費用の負担割合はどうなっているのか。
Ａ 竹原用地対策課長
全体事業費の２分の１が国負担、４分の１が県負担となっている。
歳出の決算額は、国と県の負担額の合計である。
Ｑ 藤本委員
地籍調査については以前から、進捗が遅いと思っているが、地籍調査事業の完了が遅れている市町村に対して県としてはどう考えて
いるのか。
Ａ 竹原用地対策課長
地籍調査は災害からの早期復旧や公共事業の推進等にも有効であることから、県としては、未完了の市町村に対しては、強く実施を
働きかけている状況である。
Ｑ 藤本委員
地籍調査事業は、県と市町村が一緒に行うのか。
Ａ 竹原用地対策課長
市町村が実施主体であり、それに対して国が２分の１を補助、県が４分の１を補助するということになっている。
Ｑ 藤本委員
和歌山市や新宮市などにおいて進捗が遅いように思うが、県としては何か対応を行っているか。
Ａ 竹原用地対策課長
紀南地域の進捗が遅れているのは、地籍調査事業への着手が遅かったことや、地籍調査を担当する市町村職員の不足も要因となって
いる。県としては、工程管理も含めた一括した業者への委託方式の活用や、山間部については空中写真等の画像データを用いて境界案
を作成し、集会所等に集まって境界を決める航測法の活用などを強く働きかけ、進捗するよう努めていく。
要望 藤本委員
ぜひ早く地籍調査を進めてもらいたい。
Ｑ 奥村議員（委員外議員）
熊野白浜リゾート空港利用促進事業の決算額5257万円余のうち滑走路延伸の検討業務に係る委託料の額はいくらか。
Ａ 田端港湾空港振興課長
2544万3000円である。
Ｑ 奥村議員（委員外議員）
自衛隊機の着陸回数に関する資料によると、公的利用のための着陸料は減免とあるが、利用料はどのようになっているのか。
Ａ 田端港湾空港振興課長
公的利用は減免しているため、利用料はもらっていない。
Ｑ 奥村議員（委員外議員）
無料ということか。
Ａ 田端港湾空港振興課長
そのとおりである。
Ｑ 奥村議員（委員外議員）
資料には自衛隊機の着陸回数は令和５年度が５回、令和６年度は16回とあるが、このような利用が頻繁になると損傷による空港改修
の頻度が高くなることも想定されるが、国の支援はあるのか。
Ａ 田端港湾空港振興課長
基本的には利用料で改修を実施することとなる。
また、特定利用空港という枠組みの中で予算を優先的に配分するという話もあるが、令和７年度はこれまで国の補助を受けて実施し
てきた滑走路改良の予算が計上されている。
自衛隊の訓練等による影響が大きくなるようであれば、将来的にはそれに見合った費用を国に求める可能性はある。ただ、現時点で
は特定利用空港の枠組みとして国から11億円と示されているが、これは従来の滑走路改良予算として計上されているものである。
Ｑ 奥村議員（委員外議員）
本日と明後日に実施されるような戦闘機の離発着訓練は、空港の構造的に問題ないのか。
Ａ 田端港湾空港振興課長
今回の着陸は、その点をクリアできているため受け入れた。
Ｑ 奥村議員（委員外議員）
誰が判断したのか。
●鈴木委員長
◎奥村議員（委員外議員）に対し質疑については付託案件事項に限るよう注意
Ａ 田端港湾空港振興課長
自衛隊から空港の運営をしている南紀白浜エアポートに届出があり、そちらで確認している。
Ｑ 奥村議員（委員外議員）
特定利用空港となるにあたり、自治会への説明は県として関与していないのか。
Ａ 田端港湾空港振興課長
防衛省から白浜町に直接情報が入っているため、自治会には白浜町から連絡したと聞いている。
県としても、どのような方法で情報共有をしたのかは改めて確認したい。
要望 奥村議員（委員外議員）
白浜町民も不安になっているのでお願いしたい。
Ｑ 山田委員
道路保全課の事業だと思うが、道路の思わぬところを補修している。もっとひどいところがあるのに、なぜこんなところを補修して
いるのかというところ、腑に落ちないところがいっぱいある。どこを補修するのかについては、誰が決めているのか。基準があれば教
えてほしい。
Ａ 児玉道路保全課長
舗装補修については、劣化が進行しているところもあるが、全て補修できるほど予算を持ち合わせていない。地元や通行者からの通
報、あるいは県のパトロールに基づき補修箇所を選定している。
委員指摘のとおり、もっとひどい箇所があるのではないかということもあるとは思うが、交通量なども勘案しながら、建設部で優先
順位をつけて補修を行っている。
Ｑ 山田委員
誰かが決めているのだろうが、本当に不思議なところがたくさんある。なぜこんなところを直すのかという感覚を持ったことはない
か。また、横断歩道や停止線など、道路のラインが消えているところが多い。建設部に言うと予算がないと言われるが、そういうもの
こそ誰かがやれと言って、やってあげたらいいのではないかと思う。このラインについては、誰が指示をしているのか。
Ａ 児玉道路保全課長
区画線については、道路管理者が引くラインと警察で引くラインがある。先ほど指摘のあった横断歩道や停止線など通行規制を伴う
ものは警察が引くことになっている。
県が引くのは、道路の外側線や白の中央線である。黄色の中央線は警察が引くことになっている。
ラインについても、舗装補修と合わせて引く場合と、かなり消耗して見えないところなどは順次引き直している。
建設部が、予算がないと言っているということであるが、限られた予算であるので、優先順位をつけて対応していく必要がある。
要望 山田委員
道路交通法で罰則が絡むところは警察の所管だということは分かっているが、それにしてもあまりにもひどいと皆さんも感じている
のではないか。だからそういうところこそどんどんやってくれたほうがありがたいと思うので、要望しておく。
●鈴木委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎県土整備部審査終了宣告
◎散会宣告
午後３時０分散会