令和7年9月和歌山県議会総務委員会会議記録
令和7年9月和歌山県議会総務委員会会議記録
１ 日時 令和7年9月22日（月）午前9時58分～午前11時45分
２ 場所 第１委員会室
３ 出席者 委員長 玄素彰人
副委員長 坂本佳隆
委員 岩田弘彦、新島 雄、谷口和樹、浦口高典、林 隆一
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概要
午前９時58開会
●玄素委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎撮影許可 ３件
◎議 事 議案５件、継続審査を要する所管事務調査11件
◎審査順序宣告 会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会、知事室、企画部、危機管理部及び総務部の順に審査
◎会計局、人事委員会、監査委員及び選挙管理委員会審査宣告
◎所管事務に対する説明要請
●高橋会計管理者、平田人事委員会委員長、田嶋代表監査委員及び和歌選挙管理委員会委員長説明
●玄素委員長
◎所管事務に対する一般質問宣告 質問なし
◎所管事務に対する一般質問終了宣告
◎会計局、人事委員会、監査委員及び選挙管理委員会審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時４分休憩
午前10時７分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎知事室審査宣告
◎所管事務に対する説明要請
●北廣知事室長説明
●玄素委員長
◎所管事務に対する一般質問宣告 質問なし
◎所管事務に対する一般質問終了宣告
◎知事室審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時９分休憩
午前10時11分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎企画部審査宣告
◎所管事務に対する説明要請
●北村企画部長説明
●玄素委員長
◎所管事務に対する一般質問宣告
Ｑ 谷口委員
国民スポーツ大会の成績について紀の国わかやま国体から順位が下がってきている。もうすぐ国民スポーツ大会の本大会が始まるが、
学生、特に高校生について、スポーツを振興する中で指導者が大事になってくるかと思う。その成績が社会人の選手強化にもつながる。
指導者がなかなか確保できない高校のクラブが県内に多くあるかと思うが、スポーツ課から高校生の指導者が確保できるように教育委
員会に要請していくことはできるのか。
Ａ 中嶋スポーツ課長
国民スポーツ大会については、昨年度の結果を受け、競技団体と共に昨年度の佐賀国民スポーツ大会の課題の洗い出しなどを行い、
今年度「短期的」、「中期的」、「長期的」な強化を図ることとした。
短期的には、ふるさと選手の徹底リサーチと積極的な招聘活動により、ふるさと選手を起用することで合同練習や強化合宿などを通
じてチームの競技力の向上につなげている。中期的には、本年度から当課に所属する体育指導員を強化指定校へ派遣し、技術力の向上
を図っている。短期・中期の取組を実施した競技については、激戦の近畿ブロックを勝ち抜き、本年度の滋賀国民スポーツ大会の入賞
も期待できると考えている。また、長期的には、ジュニア世代に自身の適性に応じた競技に出会うことができる機会と選択の場を提供
するスポーツマッチングプロジェクト「やっChaる‼」事業により、子供たちと競技団体との橋渡しを行っている。地道な強化策ではある
が、スポーツ人口の拡大にもつながると考えている。
さらに、本年９月10日には大阪体育大学と連携協定を締結し、県内競技団体と大学部活動との合同合宿や大学からの指導者派遣など、
競技力向上の取組も進めていく。
これまでの強化支援の成果もあり、昨年度と比べて11種目多く滋賀国民スポーツ大会への出場権を獲得しており、本年度男女総合30
位台の復帰を目指している。既に会期前競技としてビーチバレーボールや水泳などが実施されており、３種目の優勝を含め10種目におい
て入賞を果たしている。委員の皆様にも引き続き応援をお願いしたい。
なお、委員質問の内容については、教員の採用や適正配置に関することであり、所管となる教育委員会に委員発言の趣旨を伝える。
要望 谷口委員
昨年もいろいろなところから要望をいただいたが、指導者が確保できなくて、自分たちだけで練習していたり、外部指導者に来ても
らっても常駐していないことできちんとした技術指導を得ることができなかったり、苦慮している部がたくさんある。その中でスポーツ
の技術向上の面からしっかり意見を伝えてもらうには、スポーツ課が一番いいと思うのでよろしくお願いする。
要望 浦口委員
まず２点ある。１点は、本会議でも私が質問し、今日は知事が出席しているわけではないのでそれ以上言わないが、和歌山IRについて、
時期が来れば知事自身が判断されると思うが、乗り遅れないように判断してもらいたい。それだけ強く要望しておく。
Ｑ 浦口委員
２点目は、「健康長寿日本一わかやま」について、前回前々回と17年前から総合計画に載せているが、なぜ今回載せていないのか。
Ａ 津井田企画課長
新たな総合計画の原案では、委員指摘のとおり、「健康長寿日本一わかやま」の実現を目指す、という表現はない。日本一という相対的
な順位ということにこだわることなく、健康寿命を１歳でも長く伸ばすということが大事であるという考え方で、今回「健康長寿日本一
わかやま」という文言は今のところ載せていない。
要望 浦口委員
それではごまかしてしまう。ずっと以前から長期総合計画を読み込んでいるが、長期総合計画というのは非常にふわっとした言葉しか
書いていなくて、結果としてどっちでもとれる。例えば、工場を誘致しますと書いているが、どれだけやっているかを聞くと10年間で30社
112億円ぐらいであり、それで生み出した雇用は 10年間で485人、１年に直したら大体約48人といったところである。一方で、和歌山市内
で減少している人口は２桁違う。だから、健康長寿についてはもう17年やっていて、私自身ずっと手を替え品を替えやっている。もちろん
県、特に健康推進課が何もやってないとは言わないが、結果が出ていない。やっぱり日本一というのは、県民にとって一つの励みになるの
で、機会があるごとに言うが、ここで逃げたらいけない。絶対日本一になるつもりで、ぜひとも載せてもらいたい。強く要望する。
Ｑ 岩田委員
新型地方創生交付金について聞きたい。先日、全国議長会地方自治委員会へ行ったところ、内閣府の担当者から地方創生2.0に関する
説明を受けたときに、新しい地方交付金の説明をされ、力を入れているので、これを全国の皆さんに使ってほしいという説明があった。
そこで聞きたいのだが、新型交付金を「新しい地方経済・生活環境創生交付金」というみたいだが、新しくいろんなところが使いやすく
なったという説明を受けたが、和歌山県が使いやすくなっているのか、どの辺が変わっているのかを一番心配している。今までの地方創生
交付金から、新型の交付金がどのように拡充されたのか教えてもらいたい。
Ａ 津井田企画課長
委員質問の新しい地方経済・生活環境創生交付金は、国の令和６年度の補正予算において措置された交付金である。第２世代交付金、
デジタル実装型、地域防災緊急整備型などのタイプごとに支援策が設けられ、原則２分の１の補助率で国の支援が受けられるように
なっている。
昨年度までの地方創生交付金であるデジタル田園都市国家構想交付金からの主な拡充点としては、交付事業メニューが追加された
こと、ソフト事業とハード事業が一体となった事業を申請できるようになったこと、自治体当たりの申請件数の上限が拡大されたことが
挙げられる。したがって、自治体にとって事業申請の自由度が向上した。
国の予算額においても、令和７年度当初予算ベースで、1000億円から2000億円に倍増されている。
Ｑ 岩田委員
パンフレットをもらったが、わかりやすく言うと使い勝手がよくなって、事業規模が大きくなって、相談審査体制がよくなって、地方
にとって自由度の高い仕組みになったと盛んにコマーシャルしている。一番聞きたいのは、和歌山県にとって使い勝手がよくて、事業規
模も増えて、相談体制も良い状態になっていると判断しているかをまずイエスかノーで教えてほしい。
Ａ 津井田企画課長
自由度は高まっている。
Ｑ 岩田委員
次に、和歌山県における活用状況だが、今まで既存の地方創生交付金がどのようなことに使われていたのか、今後も和歌山県としてこ
れを活用してどんどんやっていくとか、活用状況と今後の見通しを教えてもらいたい。
Ａ 津井田企画課長
和歌山県では今年度、先ほど申し上げた３つのタイプの交付金の合計で、18事業、約6.7億円の交付金を受けて、今事業を実施している
ところである。今後も財政危機警報という厳しい財政状況の中であるので、国費を有効に活用するという観点から、積極的に地方創生の
交付金の活用を図っていきたい。
要望 岩田委員
積極的に活用して、地域の活性化につなげてほしい。市町村にも情報提供やいろんな事例も出してあげて、大いに活用してほしい。
Ｑ 新島委員
会期前国民スポーツ大会で出だしがよさそうで期待している。同じ時期に昨日まで東京で世界陸上があった。世界のレベルというのを
目の当たりにして、すごいな、面白いなという感想を持った。ここに久保凛という選手が出場した。高校生で串本町出身である。応援し
たり、「あなたは和歌山の星だよ」という何か行動を起こしてあげたか。結果は予選で敗れたが、素晴らしいことなのでふるさとは応援し
ているよという姿を何かできないかなと思った。何か接触があったのならば教えてもらいたいし、なかったのならば考えてほしい。
Ａ 中嶋スポーツ課長
久保凛選手は和歌山を代表する、日本を代表する選手である。自身の日本記録を更新し、和歌山としても誇らしい選手であると認識し
ている。今回の世界陸上の出場に関して、我々のほうから応援するなどの呼びかけ等はできていない。今後そういった世界の舞台で活躍
する和歌山県出身の選手に我々からもアプローチできるようなことを検討していく。
要望 新島委員
今通っている大阪の学校を背負っての出場とかいろいろな立場での出場があると思うが、せっかく日本を代表する、また日本記録を
持っての出場なので、手紙を書くとか、頑張れよと言ってやるとか何かあってもいいかなと思ったので、頭の中に入れておいてもらえれ
ばありがたい。よろしくお願いする。
Ｑ 谷口委員
学生横綱になって、今アメリカでアメフトをしている花田秀虎選手のように世界で活躍するスポーツ選手は結構いる。僕もレスリング
の協会の役員をしており、世界の舞台で世界一になった選手が出ていると思うが、世界での選手の活躍を考えるともう１ランク上の支援
制度があってもいいのではないかと思う。遠征の部分に当たるのか表彰の部分に当たるのかわからないが、世界で上位の成績を収めた
り、世界で県の名前をPRしてくれる貢献度が高かったりという基準で選手を応援する制度はあるのか。
Ａ 中嶋スポーツ課長
世界の舞台で活躍する選手への支援については、スポーツ協会において、オリンピックやパラリンピックをはじめ、それ以外の各競技
別の世界選手権などに出場される選手には激励金という形で支援をする制度がある。
Ｑ 谷口委員
世界大会で活躍した選手と、例えばアメリカで活躍する花田選手みたいにプロリーグで世界に活躍の場を移して頑張っている選手も
いる。常時活躍している人と大会に出場した人との違いはあるのか。
Ａ 中嶋スポーツ課長
今の支援制度については、世界大会に出場した選手が対象となっており、常時世界で活躍する選手を対象にしたものではない。
要望 谷口委員
例えば海外を含めてプロリーグで活躍する選手に和歌山県のPRを担っていただくと同時に、支援する制度ができればいいのでない
かと要望しておく。
●玄素委員長
◎所管事務に対する一般質問終了宣告
◎企画部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時35分休憩
午前10時37分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎危機管理部審査宣告
◎所管事務に対する説明要請
●中村危機管理部長説明
●玄素委員長
◎所管事務に対する一般質問宣告
Ｑ 谷口委員
先日の津波警報のときに市町村によって対応がばらばらな部分があったと思う。一例として、保育所の避難について、田辺市では一旦
高台に避難した後、順次保護者に連絡するといった対応をしたとのことであるが、白浜町ではそのまま保護者に迎えに来るように連絡
したという対応だったようである。
大雨警報であればそのように対応するのかもしれないが、津波警報のときは、やはりまずは高台に避難するという国の方針もあると
思う。そのような中、市町村によって対応がばらばらだった。
県の方から、特に沿岸部の市町村に対して、助言等を行い、統一して命を守る行動につなげるほうがよいのではないかと思うが、そ
の点について考えていることがあるか。
Ａ 大畑防災企画課長
県では、津波警報が出た際にはすぐに沿岸部から離れてもらうよう周知している。また、避難情報の判断・伝達マニュアル作成のモ
デル基準を作成し、市町村に対し、津波浸水域に避難指示を出すように示しているところである。
委員指摘の保育所の対応については、災害の種類や発生状況、立地条件等、一概に県で統一することは難しいと考えている。
ただ、各保育所では、園児の安全を守るための災害対応マニュアルといったものが作成されていると思う。その中で、津波警報のと
きの保護者の送迎については、保育所で検討することになっていると思うので、こういった事例があったということを各市町村に情報
共有し、周知していきたい。
Ｑ 谷口委員
今の説明であれば、仮に来月同じ状況になったときに、その保育所の対応は変わらないのではないか。
Ａ 大畑防災企画課長
その保育所の対応がどうであったかというのを把握できていないところもあるが、例えば、高台にある保育所であれば、そのまま園
児を安全に保護しておき、警報が解除されたら迎えに来てもらうといった対応が考えられる。一方、沿岸部であれば、当然、園児を連
れて高台へ逃げ、安全が確保できたときに連絡するというような対応になると思う。
このような各施設の安全マニュアルのようなものについては、各施設で検討するものと考えている。
Ｑ 谷口委員
このまま同じ対応を続けるのはよいことではないと思うが、まず対応がばらばらだったということを県も把握すべきではないか。
Ａ 大畑防災企画課長
現在、保育所だけではないが、各市町村や県有施設など避難所になっている施設に対し、前回の津波警報の際に何か問題がなかった
か調査をしている。
今回指摘のあった事例についても、このような事例があったので、改ためて各保育所で作っているマニュアル等を見直し、必要に応
じて改善してもらうよう周知したい。
Ｑ 谷口委員
今回の保育所の対応について検証するということでよいか。
Ａ 大畑防災企画課長
県の担当課と話をして、どういった事情があったのか確認していきたいと考えている。
要望 谷口委員
保護者が危ないということもあるし、市町村で対応がばらばらになることはあまりよいことではないと思うので早期改善が必要だと
思う。調査と併せて改善をぜひ県と市町村で一緒にやってもらいたいと思うので、要望する。
Ｑ 岩田委員
半島振興法の半島防災という観点で質問する。
先日、半島地域振興対策議会議長連絡協議会という会議があった。会長は能登半島を有する石川県、副会長が青森県、和歌山県、
長崎県となっている。
半島振興法においては、企業誘致において固定資産税の特例措置の制度があったりするが、今回、半島防災という概念が新たに入り、
これによって和歌山県にとってよくなった点やこれからどうしていくのかといった点等について教えてほしい。
Ａ 大畑防災企画課長
半島振興法の改正にあたっては、和歌山県としても能登半島地震を踏まえて半島防災の概念を取り入れる必要があると考え、国に対
し緊急要望を行っており、今回、それがかなり盛り込まれた形である。
和歌山県では、現在、本年３月に公表した能登半島地震の検証結果に基づき、取組を進めているところである。
半島地域が災害を受けると、ネットワークが寸断されることにより、孤立集落が発生したり、避難生活が長引くことも想定されるた
め、県として、トイレカーやキッチンコンテナの導入を進めてきた。
また、道路が寸断された際などの空路による受援体制の強化として、旧白浜空港跡地の整備にも取り組んでいるところである。
あわせて、財源についても、国の方に引き続き要望していきたいと考えている。
要望 岩田委員
半島防災については、議会からも意見書を提出してきた。
半島地域は国土軸からずれており不利な地域であることから特別に措置してもらうということが目的で、法の趣旨を踏まえると、半
島地域側から提案していかないといけないと考えている。
協議会の場などで和歌山県のことをしっかりと伝えていきたいと思うので、議会から働きかけていくことがあれば私まで言ってもら
うよう要望する。
Ｑ 新島委員
キッチンコンテナとトイレカーについて、マスコミ向けの展示会を実施したり、自衛隊のイベントで活用したりしているが、これか
らさらに市町村から展示会を実施してほしいといったことを言ってもらえるような手だてを考えていかないといけないと思うが、今後
の予定はどうか。
Ａ 大畑防災企画課長
キッチンコンテナ、トイレカーについては災害時の利用だけでなく、県民の皆さんに知ってもらうため、平時の訓練等でも使ってい
きたいと考えている。
トイレカーについては、９月の湯浅町の湯浅まつりのほか、印南町、和歌山市などに貸し出す予定となっている
また、キッチンコンテナについても、白浜町や箕島高校での防災訓練などでの貸出しを予定している。
今後も積極的に訓練等で活用し、県民の皆様に知ってもらえるように活用していきたいと考えている。
要望 新島委員
積極的に活用して市町村にも波及させてほしい。
万が一のときのためにも、ぜひとも県民の皆さんに情報が行き渡るようによろしくお願いする。
●玄素委員長
◎所管事務に対する一般質問終了宣告
◎危機管理部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時59分休憩
午前11時１分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎総務部審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●山本総務部長、小林財政課長説明
●玄素委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 林委員
令和４年12月議会において未利用財産の売却状況について一般質問した。一般質問以降、現在の売却状況及び当該事業に係る予算
額、売却方針の未利用公有財産の件数、年間の売却物件数を教えてほしい。
Ａ 水野管財課長
令和元年度から令和６年度までの６年間で13物件、約９億8500万円の歳入を確保している。特に、令和４年12月の質問以降では令和
４年度から令和６年度では、８物件で約２億7900万円の歳入を確保し、また、今年度においては、１物件を485万円で売却したところで
ある。
また、令和７年度予算で、売却を進めるための測量などの費用として約800万円、売却方針の未利用公有財産の件数は23件、年度に
よってばらつきはあるが、年間の売却件数は２、３件である。
Ｑ 林委員
現在、財政危機警報が発令されている状況下においては、さらにスピード感をもって歳入確保に努めるべきと考えるが、売却に係る
予算額800万円や年間の売却件数が２、３件では相当の時間を要するのではないか。早期売却に努め歳入確保を図るには予算の増額を
行い、年間の売却件数を増加させる必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか。
Ａ 水野管財課長
公売については、それぞれの物件について市町村が行う地籍調査や境界確定を行うなどの所定の手続を経る必要があり、時間を要
する場合もある。また、現在は限られた予算の中で優先順位をつけて売却手続を進めているところであるが、今後は市町村が行う地籍
調査の早期着手を強く要望していくとともに、売却物件を増加すべく、売却に要する経費の予算の増額要求に努めるなどして県の歳入
確保を図っていく。
要望 林委員
未利用公有財産23件を早く処分することを念頭に、予算の増額要求を進めてほしい。
Ｑ 谷口委員
前回聞いたことに関連するが、本年度新規採用職員の離職率はどのくらいか。
Ａ 笠松人事課長
一般行政職の本年度の新規採用者は115名であり、現在、離職者はいない。
Ｑ 谷口委員
採用方法変更後、採用試験合格者の辞退率はどの程度か。
Ａ 笠松人事課長
一般行政職の採用試験合格から入庁までに辞退する人の率は年々増加傾向にあり、10年前である平成27年度が1.6％、５年前の令和２
年度が18.7％、昨年度の令和６年度は23.7％となっている。辞退率の全国平均は３割程度と言われている。今年度の採用試験における
合格者の辞退率の状況は、令和７年８月末時点で7.5％となっている。
Ｑ 谷口委員
採用制度が変わった中で、気づいたことや改善すべきところはあるか。
Ａ 笠松人事課長
辞退率が増加傾向にある背景としては、特に令和２年頃から退職世代の増加などから全国的にも人材確保が困難となっている中、
学生優位の売手市場にも拍車がかかるとともに、本県に限らず国や他の自治体においても人材不足の状況にある。
そういった中、令和６年度に採用制度を見直し、これまでの特別な公務員試験対策が必要な専門試験を廃止した面接重視の試験を
加えるとともに、１次試験の県外受験も可能とするなどとした。
また、通常の一般枠に加え、45歳までの社会人経験のある募集枠や早期募集枠を新設した。
その結果、受験者数が大幅に増え、令和５年度の採用試験の受験者数が326人に対して、令和６年度の採用試験では785人と倍増
した。受験者が増える一方で、辞退者が多くなっていることは懸念材料であると思っている。
そこで、避けられない合格辞退者を想定し、人材確保ができなくなることを防ぐ最終手段として、補欠合格枠を設けるなどして職
員確保の対策を行っているところである。
Ｑ 谷口委員
補欠合格枠はどのくらいの期間補充されるのか。
Ａ 笠松人事課長
採用試験に合格した年度末までの間である。
要望 谷口委員
採用制度が変わって、良い点や改善すべき点が見えていると思う。特に半年たって離職者がないことは良い傾向かと思うので、今
後の動向を見ながら、良い制度を作って頑張ってもらいたい。
Ｑ 岩田委員
金利が上昇していくことに対する今後の見通し及び県の標準財政規模の今後の見通しについてどのように考えているか。
Ａ 小林財政課長
公債費に対する金利の影響については今後も注視していく。令和６年度に借り入れた県債に係る加重平均の金利は、令和５年度と
比較して0.488ポイント上昇している。県債の金利については、借入時にすぐに返済が発生するものではなく、後年度に公債費として
金利上昇の影響が出てくるものであり、借換え等に伴い新しい金利が適用される県債に切り替わっていくため、徐々に金利上昇の影
響が出てくる。平成30年度以降の国土強靱化の流れに伴い、起債上有利な県債を多く発行したということもあり、据置期間が終了し
てきているため、そもそもの元金償還金が公債費に計上され、その上で金利上昇の影響も現れてくる。金利上昇幅について、今後、
日銀の政策決定や政権の状況等によっても変わってくるため予断を許さない状況だと認識している。
次に標準財政規模については、直近では県税収入が好調に推移しているため増加している。しかし、仮に県税収入が増加をしたと
しても、交付税収入が減額されることもあるため、単純に標準財政規模が増加しているからといって公債費の増にすぐさま対応でき
るわけではないと考えている。必要な事業を行っていく上で、優先順位をつけて財源の範囲内で実施していかなければならないとい
う状況に引き続き変わりはないと認識している。
Ｑ 岩田委員
将来負担比率について、早期健全化基準である400%に対して和歌山県は200.3％となっているが、社会情勢が変化している中で早
期健全化基準は変更されていないのか。
Ａ 小林財政課長
将来負担比率に係る早期健全化基準である400%については地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されて以降、変更は
されていないと認識している。
早期健全化基準に達していないから問題がないというものではなく、全国平均と比較しても高い状況であることから、今後も県債
の伸びについては注意をしていかなければならないと考えている。
Ｑ 岩田委員
和歌山県の200.3％は全国平均および財政力指数の近しい類似団体と比較してどの程度か。
Ａ 小林財政課長
令和６年度の決算に基づく全国の数値は現時点で公表されていないが、令和５年度の決算によると、将来負担比率の全国平均は
148.7％で、財政力指数が0.300以上0.400未満の類似団体の平均が156.2%になっており、和歌山県の200.3%はこれらと比較して非常
に高いと考えている。
Ｑ 新島委員
一般財団法人和歌山県文化振興財団が和歌山県民文化会館の指定管理者となっているが、新型コロナウイルスの流行拡大以降施設
の利用率が減ったことによって舞台技術者が確保できないという状況が発生している。そういった状況を解消するため、一般財団法
人和歌山県文化振興財団の人員を確保できるような体制を取れるよう今後指定期間を廃止し、随意契約のようなことをする予定はあ
るか。
Ａ 小林財政課長
「指定管理者制度に関する和歌山県指針」において指定期間を３年以内と設定していたが、より長期的に安定的な経営を行っていけ
るように５年以内の期間を認めると改定をしたところである。
一般財団法人和歌山県文化振興財団については、新型コロナ感染拡大以降舞台技術者の確保が困難になっているという状況だとい
うことは認識している。その上で、指定期間を単純に延ばすということについては、新たな課題への対応や他の事業者の参入機会の
確保といった観点から一定のハードルがあると理解をしている。他方、指定管理料をどうするのか、あるいは指定管理を公募でやる
のか非公募でやるのかなど様々な方策があるため、そういった点でどのように対応することがベストなのかということを検討してい
るところである。
Ｑ 新島委員
指定管理期間が定められると指定管理者が職員を採用するにあたって、期間内で人材を確保していかなければならず困難を要する。
コロナを経て、一般財団法人和歌山県文化振興財団が、指定管理を受けている和歌山県民文化会館で予約が入っているにもかかわら
ずそれを実施できない状況が起こったことは大きな事故である。これらの状況を踏まえ今後どのように検討していくのか。
Ａ 山本総務部長
御指摘のような指定管理者制度の問題点は認識しているところである。一方で、指定管理者制度のよさもある中で、基本的には県
民に良質なサービスを提供するというのが最終的な目標になろうかと思うので、指定する側、指定される側、両方の立場を考えて、
どうするのがいいのか非常に難しい問題であるが、引き続き検討していきたい。
Ｑ 新島委員
良質なサービスを提供するが、料金は安く運営をするという相入れないような目的のバランスを取りながら施設を運営していくこ
とは団体にとっては大変厳しい状況であると思うがどうか。
Ａ 小林財政課長
特に専門人材の雇用はどの施設管理団体においても、なかなか厳しくなっている状況と認識している。他方、指定管理者制度とい
うものは質の高いサービスをできるだけコストを削減して提供していくために競争原理を導入して民間事業者のノウハウをできるだ
け県有施設に取り入れようということで始まったものである。そういった指定管理者制度の趣旨と昨今の物価・賃金水準が上昇して
いるという状況及び人手不足の状況等を踏まえ、県有施設がどのようなサービスを県民の方々に提供していくのかを丁寧に検討して
いかなければならないと考えている。
●玄素委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎総務部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時41分散会
午前11時44分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第120号から議案第124号までは全会一致で原案可決
◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし（件名表のとおり）
◎県内外調査について、令和７年10月14日から10月16日までの日程で実施することを報告
◎閉会宣告
午前11時45分閉会