県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　四十四番鶴田至弘君。
　　〔鶴田至弘君、登壇〕（拍手）
○鶴田至弘君　議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、来年度の予算編成方針に関連をしてお尋ねをします。
　一つは、平成十年度の予算執行の総括と現在進行中の十一年度の中間総括についてであります。
　平成十年度の決算によりますと、年度内に四百八十三億円の補正予算が組まれました。そのほとんどが土木関係でございまして、この部門だけが当初予算に比して三八％突出をしたことになります。ところが、ほかの部門についてはほとんどゼロに近いか、あっても極めてわずかです。
　ここで、二つの問題を感じます。バランスの問題と財源の問題です。
　まず、財政運営のバランスの問題です。これによって土木関係での県民の求めていたものはある程度実現されたということはありますが、県民が求めていたものは土木関係事業だけではございません。教育関係でも先生をふやしてほしいとか、老人福祉では特別養護老人ホームをつくってほしいとか、そのほか多種多様でありました。ところが、補正でなされたことと言えば、圧倒的に土木関係公共事業でありました。県の行政が確実にアンバランスに運営されているということです。こういう傾向が続いてまいりますと、大きないびつを生んでまいります。このような財政は不正常だと思うのですが、どのように考えておられるか、お示しください。
　もう一つは、この補正の財源の問題です。これは、ほとんどがこれまた起債でございました。十年度の予算編成に当たっては、県債発行額を前年以下に抑えようとしていた基本方針がありましたが、このたび重なる補正によって、その基本的な方針は全く意味をなさないものになりました。当初予算の県債発行額は六百六十三億円でしたけれども、それに四百二十七億円プラスをされたわけです。県債は、この間実に一千億円を超して発行されまして、歳入におけるその比率は一五・九％にまで押し上げてしまいました。十年度末で言いますと、県債残高は六千七十五億円となりまして、県みずからがつくった一つの指標としての財政事情の中期展望が示す十年度末県債残高五千八百二十七億円を二百五十億円も上回る結果となってしまったわけであります。このような結果をもたらしたのは、主として国の経済対策への呼応です。国の事業には協力するのが当然、借金しても立派に社会的資産として残っていく、経済対策だからやむを得ないとして無制限にそれに対応していくことは、県財政の破綻への道をまっしぐらと懸念するところであります。今年度も同じ轍を踏みつつあります。八日に提案された十二月補正予算は、昨年度より若干金額は少なくなっておりますが、形としては十年度と全く同じパターンです。県債を八十億を超えて発行するということまで同じ形です。県債残高は、この時点で約六千四百億円になってまいります。一般会計予算を超える金額であります。このような県の財政力を無視した際限のない借金政策は、本気で見直すべきだと考えます。ことし八月に発表した財政運営プログラムでは、「県債の新規発行を抑制しない限り公債費は今後とも高水準で推移する。交付税措置があっても、公債費の伸びに伴い交付税措置外の負担も増加しており、公債費が県財政の大きな負担になっていることは否定できない」として、みずから戒めているところであります。交付税措置があるからといって安易にその策に乗るべきではないということも、正しく指摘しているところであります。ところが、現実は逆を行っています。今日までの借金政策をいかにお考えになっているのか、お示しいただきたいと思います。
　このような視点で来年度の予算編成方針を見てみますと、来年度もまた経済対策が最重点課題に掲げられ、国との連携のもとに景気対策を適切に実施していきたい旨が、まず冒頭述べられております。私は、国の経済対策が着実に功を奏しているならば、この文言にあえて異議を唱えるつもりはありませんが、現実はその不成功を物語っています。公共事業中心の経済対策がその力を発揮する時代ではないということは経済学の大方の説となっており、ここ数年間続けられたゼネコン対策型大型公共事業を中心とした経済対策が無力であったことは現実が証明しています。しかし、引き続いて地方に対して借金を許すから公共事業を進めよという景気対策が来年度も継続されそうな中で、もろ手を挙げて国の政策への呼応というのは財政健全化の道から外れ、県民の後年度負担の一層の増大を来すことになるのではないかと懸念するものであります。それは、同時に県民の切なる福祉や教育施策への願いに対する抑制に直結してまいります。借金を道連れにした公共事業中心の景気対策は見直すべきだと思いますが、いかがですか。
　平成十年度の予算編成方針には、公債費を抑制するため県債発行額を前年度額以下に抑えると、曲がりなりにもうたっておりました。昨年度からその文言が消えました。予算編成方針の中に明確に県債発行の抑制を掲げるべきだと思いますが、いかがですか。
　関連して、行政改革についてお尋ねをいたします。
　県債を際限なく発行しながら、アンバランスに公共事業を進める一方、行政改革の名においてちびちびとした県民生活にかかわる予算の削減が続けられています。今回の予算編成方針にも県単扶助費の据え置きは示されていますが、そのほかの独自の施策は見直しの対象になっています。明らかにむだと判断できるものは当然削減の対象になるでしょうが、難病患者の団体への補助金を削減したり、商工団体のイベントへのわずかな補助をカットしたり、長寿祝い金の支給を百歳にまで引き上げてみたり、生きる希望や経営意欲を削り取るようなことは、やるべきではありません。住んでいてよかった和歌山、元気和歌山のキャッチフレーズが泣いてしまいます。そのような県民にとって酷な削減策はとるべきでないと考えますが、いかがですか。
　そして、何をなぜ削減あるいは抑制したのかを県民に公開して了解を得るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　職員の定員管理についても、減らせばいいというものではありません。明らかに増員して仕事の量をふやすべきだと思われる部署もあります。定員削減まずありきでは、行政は県民に福利を提供するところだという原点から外れます。例えばの話ですが、膨大に膨れ、予算のバランスを崩しつつある土木関係費のごく一部を割けば教員定数を大きくふやすことさえできますし、人さえあればもっと豊かな経済対策ができるのにと思われるようなところもあります。定員管理は経費削減の視点もさることながら、県民へのサービス提供の拡充の視点こそ大切であろうと考えますが、いかがでしょうか。
　続いて、市町村合併問題についてお尋ねをいたします。
　本年八月、自治事務次官の名で「市町村合併の推進についての指針の策定について」という文書が各都道府県に届けられています。それによりますと、都道府県が平成十二年中の早い時期に市町村合併についての要綱を策定し、合併の機運の醸成を図れということになっています。県としてもそれに呼応すると聞いておりますので、どのような姿勢で臨まれるのかをお尋ねいたします。
　国の市町村合併促進の根拠として、地方分権の推進が建前になっています。今の自治体は小さ過ぎて地方分権の受け皿にならない、分権を進めるためには市町村という基礎的自治体が行財政基盤の強化や広域的対応能力を強化せねばならないというのが中心になっています。最近までは、合併は自主的なものとして国や県の直接的な関与は見えにくいものでありましたが、昨今ではさまざまな形で表に出てまいりました。市町村があえて求めていないときに、国の主導でその実現を図り、その担い手として県が動かされるという感じです。本来、地方分権と市町村合併とは別のものです。小規模の自治体でも、財源がきちんと保証されるならば、地方分権による新しい事務も十分にこなしていけるでしょうし、市町村を超えるような広域的な仕事は現在の一部事務組合でもできるでしょう。あえて合併がなければ分権や広域的取り組みができないというものではないと思うのですが、いかがでしょうか。
　また、効率的行政ということを重点にして合併が進められるとすれば、これは住民にとって随分と厳しいものになってまいります。合併した新しい自治体の中心部分には集中した投資が可能になるかもしれませんが、それは周辺部の放置や一層の過疎化と表裏一体にならざるを得ません。その結果、住民が不便を余儀なくされ、周辺部では新たな過疎が進行したり、地域の崩壊を促進することになりかねません。行政の立場からして、確かに効率化が図られたとしても、住民の立場からすれば、役場が遠くなり、行政から住民に対する目も遠くなり、かつての役場の周辺のにぎわいが消えていきます。昭和三十年代の合併の後に、そのような姿を見ることは決して少なくありません。形式的に合併して行財政力を大きくしても、実質的に山間部、周辺部を含めた地域の持続的な発展の力を失うことになり、国土の荒廃といびつな地域をつくることにはならないかと懸念されます。いかがお考えでしょうか。
　和歌山県下の市町村で、現在、自発的に合併を志向したいと意思表示をしている自治体はありますか。
　社会経済研究所のアンケートを見ても、合併を漠然と考えているような首長はあるようですが、自治体の意思として表明しているところはありません。和歌山社会経済研究所が首長や議長に行ったアンケートには、政治をするという立場から漠然とした合併論が総体的に高いようですが、和歌山県市町村行財政調査委員会が住民を対象に行ったアンケートの合併の賛否の項を見てみますと、全体として賛成が一七％、どちからといえば賛成が二二・一％、合わせて三九・二％です。しかも、合併の対象と考えられそうな小さな自治体ほど賛成の率は下がっています。また、反対の意思表示をした方は二二％、どちらかといえば反対とした人が一二・五％、合わせて三四・五％となっており、賛否はほぼ拮抗していますが、ここでも小さい自治体ほど反対の意見が多くなっています。このような結果を見ると、合併への機運は成熟しているとは到底考えられません。いかがお考えでしょうか。
　知事は、合併の必要性をどこに見出しておられますか。効率的行政からの出発であれば、住民の犠牲が必然的に生じます。どういう思いで合併促進を考えておられますか。
　市町村合併というのは、本来内発的なものでなければなりません。行政の福利を享受する住民の総意によって決められるものであります。政府のご都合やそれに単に呼応した県の旗振りで決められるものであってはなりません。県が初めから合併する市町村の数を決めて、それにあわせて合併問題を考えるとすれば、それは地方分権の思想にももとるものであります。そもそも第三次と言われる今回の合併キャンペーンは、基本的には住民の声にこたえてというものではなく、明らかに国主導のものであり、分権の名による地方制度の再編をねらったものであると考えられます。それは、事務次官の通達の中にも、市町村の合併パターンは県がつくれと、はっきりうたっていることからも明らかです。その他、微に入り細にわたって細かい指示がされ、合併のモデルを地図に落として市町村に示せとさえあります。それが提示されれば、市町村は恐らく単なる資料としてではなく、県の意思として受け取るでしょう。国の文書には、その反面、住民主導ということにはほとんどと言っていいほど触れられておりません。
　和歌山県市町村行財政調査委員会の行ったアンケートで、「市町村合併の進め方」という項目を見てみますと、延べ五千二百九十一の回答の中で、住民投票で意見を聞くとか、合併目的など住民の理解を得るとか、町づくり委員会の設置などという項目で千を超える回答があったことに対して、国や県が強力に推進をするという回答がわずかに百四十五しかなかったという住民の意識こそ尊重されなければならないものだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　私は、市町村がみずから主体的に判断して進められる合併を一面的に否定するものではありませんが、そこに対しても県の意思ありきの姿勢で臨むべきではないと思います。知事にあっては、合併の本来を想起し、国主導、県の旗振り合併は厳に慎むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、中小企業対策について。
　中小企業基本法が改正され、国の中小企業対策も変化し、地方自治体の取り組みも徐々に変化を来してくるだろうと思います。国のその方面に対する対策は従来粗末をきわめ、今年の中小企業対策費は千九百億円で、予算の〇・四％でしかありませんでした。今回の基本法改正で、中小企業の重要性をうたっていた前文のほとんどが削除され、中小企業のために設けられていた過当競争の防止とか、下請取引の適正化、中小企業製品の輸出振興、地場産業を守るためのセーフガードなどの項目も大半が削除されました。そして、かわって経営革新とか創造的事業活動とかが強調されるに至りました。堺屋経済企画庁長官もはっきりと、中小企業対策も弱者として保護する対策はとらず、中小の中から強者を育てていくと語っていますが、まさにベンチャーとか伸びる可能性が認められたものだけへの支援対策に基本的に切りかえられ、弱者保護の政策が退いていく方向になっています。和歌山県の中小企業の現実にかんがみ、当局にあってはこの法改正をどのように考えておりますか。
　そのような動きの中で、ベンチャー企業の育成ということが随分ともてはやされる傾向があり、県としても国の新事業創出法などによる政策的リードによって、ベンチャー対策になかなか熱心のようであります。きのくにベンチャーランド構想によると、和歌山地域集積促進計画等による産業支援サービス業の育成、地域産業の高度化、高付加価値化の促進及び加工組み立て型製造業や研究所等の誘致・育成などによる産業振興を展開してきたが、全国的に産業立地が低水準で推移し、県内への企業誘致が低迷するなど、今後、一層内発的な産業振興、とりわけ地域資源を生かし、県経済の持続的な経済成長をもたらす新産業の創出・育成が重要となると述べており、ベンチャー企業の育成に力を入れていることがわかります。
　ところで、和歌山県下におけるベンチャー企業というのは、ここ数年をとってみて、どのくらい創出され、どのくらい存在していますか。
　ベンチャーというのは、ご承知のとおり、危険を冒すという意味が元来の意味合いです。全国的に見ても、ベンチャー企業と言われるのは全中小企業のうちで〇・一五％と言われます。そういう中にあって、和歌山ベンチャーランド構想によっていかなる期待を持っておられますか。
　新しい企業の創出のための環境づくりも必要なことではあるでしょうが、何といっても現に操業し、和歌山県経済の担い手になっている中小企業に対して行政が何をしなければならないか、そこに必要な支援策を可能な限り講じていく、そこにこそ最大の重点が置かれなければならないのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　次に、県下の中小企業の経営実態やそこで働く労働者の実態をできるだけ詳しく掌握すべきだという問題を考えたいと思います。
　県下中小企業のためさまざまな形で施策されておる割には融資等限られた部分しか余り功を奏していないなどとの、業者からの声も聞きます。中小業者の経営に関する要望は多種多様であって、県行政としてその多様性にこたえていくことはなかなか困難なことではあります。しかし、実態の掌握のないところに有効な策は生まれてまいりません。もちろん、それは市町村との協力なくしてはできません。東京都墨田区や東大阪市では、中小業者の実態を悉皆調査によって把握し、その期待にこたえようとしております。そこでは、行政は中小業者の守り手として大きく期待されております。県としてぜひ考えるべきことだと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、そのような調査の継続と研究によって、庁内に産業政策会議のような組織を継続的に構成し、中小企業の発展を図る機能を発揮させるべきではないかと思います。産業政策は幾つか既に持ってはおりますが、必ずしも有効に機能しているとは言えません。それは、実態に十分即していないというところに原因があります。まず、細やかな調査と継続的な政策研究、その体制をつくることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　また、景気対策と言えば土木というパターンが久しく続いていますが、それで仕事が回ってくるのは特定の職種に限られます。住宅関係が最も多様な職種を求めていると言われておりますが、福祉施策ともあわせて高齢者や障害者のための住宅改造など、行政が支援しなければならない分野は幾らでもあります。そういうようなことも、仕事づくりという観点から、商工関係課がもっとイニシアチブを発揮すべきだと思いますが、あわせお答えをいただきたいと思います。
　続いて、年末の金融対策についてお尋ねをいたします。
　一部でささやかれている不況脱出の胎動等は、県下中小企業の圧倒的部分には感じられません。年末をいかに切り抜けるか、必死の思いで頑張っておられる方々がたくさんおられます。借りた金が返せない、商工ローンに手を出すのは大やけどだとわかっていながら、十分に分別のある方々でもそこに駆け込む、和歌山県下でも随分多くの業者が超高利のローンで苦労していると推定されます。
　ついては、中小企業金融安定化特別保証制度がことしから返済の時期になっておりますけれども、その猶予期間を一年間延長するなど、金融に苦しむ中小企業を援助してはいかがでしょうか。不況は回復の気配が一部には見えてきたとの説もありますが、和歌山の多くの零細企業にはほとんど実感がありません。その現実を直視して救済の措置を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、商工ローンの高利に悩む業者に対しても、県として低利の資金に借りかえる相談を受けてやるようにしてはどうでしょうか。すべての希望をかなえることは難しいかもしれませんが、可能な限りこたえてやるべきではないでしょうか。そのために、現在の融資枠を拡大する措置を講じる必要があるならば、その措置をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　続いて、住友金属のリストラに関連してお尋ねをいたします。
　住友金属のリストラ計画が発表されて四カ月になります。年末を控えて一体どうしていくのだろうという不安が、関連産業やそこで働く人々の間で日々募っています。県の方も特定企業対策連絡協議会を構成し、この事態に対処されているところであります。この住金リストラは、労働者の削減と外注コストの三〇％切り下げという今までにない厳しい内容で、県もいち早く住友金属へ和歌山県経済への影響を懸念する立場から、その影響を極力少なくするよう申し入れたところでありますが、その後、県の申し入れなどに対して、住友の方からその計画の見直しや手直しなどが行われたというようなことを聞いていますか。県民を代表して知事が申し入れたことに対してはしかるべき対応があろうかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
　和歌山県経済に多大の影響があると当局も判断されているところですが、具体的に下請各社にどのような影響があるのか、あるいはそこで働く人々にどんな影響が出てこようとしているのか、調査されていれば明らかにしていただきたいと思います。
　ある運輸業者に聞きますと、今でも赤字でどうしようかと苦労している、今までも単価切り下げは幾度もあった、労働者にしわ寄せをしたり、設備を改善したり、できることはみんなやって赤字ながら何とかしのいでいるが、これ以上は何ともできない、三〇％ダウンの見積もりなどはうそでも書きようがないと言っていました。そこの労働者も、これでは月給を下げるしかないだろうが、これ以上下げられては自分ところの生活は成り立たない、ふだん高給を取っていれば何とかしのげるだろうが、今の賃金からさらに削られるとなれば家族に顔も向けられない、腹が立つより情けないと嘆いておりました。トラック業界は全体に赤字だということをトラック協会の事務局長から説明を受けました。協会としても頑張るが、県の特定企業対策連絡協議会にお力を出していただくことが唯一の頼りだという切なる思いも聞いてまいりました。関連企業の経営やそこで働く労働者の生活はどうなるのか。何しろ、一年間に労働者の賃金や外注費で二百億円を浮かそうというのですから、生活や経営に生々しい影響が出てくるはずです。マイナスの経済波及効果は、それをはるかに上回るでしょう。どのように調査、推計されておりますか。
　大企業のリストラは、県財政や県民生活に多大の影響を与えます。今回の住友金属の措置は、その発表までは県当局も知らなかったようですが、どちらの責任かは別として、住友金属の社会的責任感の欠如と県の情報収集力の欠如だけははっきりしています。大企業の社会的責任ということについて言えば、住友金属の自覚だけでなく、県みずからも企業に対してその責任を果たさせる責務のあることをもっと自覚すべきだと思います。そういう立場から、今後、一定の規模を持った大企業のリストラ等に対しては県との間に事前に協議するシステムをつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　以上で、第一問を終わります。
○議長（下川俊樹君）　ただいまの鶴田至弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事西口　勇君。
　　〔西口　勇君、登壇〕
○知事（西口　勇君）　鶴田議員にお答えをいたします。
　まず、来年度の予算編成方針についてでございます。
　来年度の予算編成方針につきましては、現下の経済、雇用情勢を踏まえまして、収支不均衡の段階的解消を図りながら、できる限り景気浮揚に努めることといたしました。お話にございましたが、国との連携、役割分担のもとで、十一年度中の追加補正による措置も含めまして景気対策を適切に実施することとしたところでございます。
　現下の経済情勢は最悪期を脱しつつあるとはいうものの、経済の自律的回復に向けた民需の動向はまだ弱いわけでございまして、本格的な回復に向けて一段の対策が求められている状況でございますので、県債の発行についても県民のご理解はいただけるものと考えてございます。もとより、中長期的な観点から財政の弾力性の回復に向けて県債発行額の抑制に努めることは重要なことでございまして、財政運営プログラムではそのような考え方をお示ししたところでございますし、来年度予算編成方針においても弾力的な財政構造の実現へ向けて、財源の効率的、計画的な配分に努めることとしてございます。
　次に、行政改革についてでございます。
　まず補助金等の整理合理化につきましては、行政改革の観点から、行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果等を精査の上、見直しを行いまして、総額の縮減を図ることが強く求められているところでございます。平成十二年度の当初予算編成方針につきましても厳しい要求基準を設定いたしましたが、他方で、事業の重点化や新規事業の創設を図るために別途特別調整枠を設定いたしまして、重要な事業についての財源確保を図ったところでございます。いずれにいたしましても、全体としての歳出削減は避けて通れないところでございますけれども、その際、行政としての理解を十分求めていく必要があろうと考えてございます。
　次に職員の定数管理についてでありますけれども、行政需要の動向、本県の特性等を踏まえまして総合的に勘案した結果、今後五年間で約百人の削減計画を策定したものでございます。また、行政サービスの向上につきましては、常に住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることを基本と考えて取り組んでまいりたいと考えてございます。
　次に、市町村合併につきましては四項目のご質問がございましたけれども、一括してお答えをいたしたいと思います。
　市町村の合併につきましては、先日から申し上げておりますように、あくまでも市町村並びに住民の方々の自主的な取り組みが基本でございまして、地域において自主的に判断されることが重要であると考えてございます。もとより、合併に対しましては種々さまざまな意見があることも承知をしておるわけでございまして、一方で少子高齢化の進展、あるいは地方分権の推進など行政を取り巻く情勢は大きく変化をしているわけでございまして、高度化、多様化する行政サービスへの対応、住民の日常生活行動圏の拡大などを考えますと、市町村の将来のあり方についての議論を深めることは大変重要であると考えてございます。県といたしましては、市町村や住民の方々がみずから取り組みを進める際の参考として要綱の策定に当たってまいりたいと考えてございます。
　以上であります。
○議長（下川俊樹君）　副知事高瀬芳彦君。
　　〔高瀬芳彦君、登壇〕
○副知事（高瀬芳彦君）　住友金属合理化に関連してのご質問にお答えいたします。
　住友金属工業株式会社の経営改革プランの発表を受け、知事から、また特定企業対策連絡協議会の座長でございます私の方から、再三にわたりまして地元企業への配慮などについて要請を行ってきてございます。先般も協議会を開催し、人員整理、コスト削減等に関連して、地元の関連企業に対する影響を極力少なくするよういろいろ要請を重ねてきておるところでございます。
　現在、コスト削減につきましては、住友金属工業株式会社と関連企業との間でワーキンググループを設置し、相互が納得できる方法を誠意を持って協議していると報告を受けてございます。今後とも、十分な連携を保ちながら状況把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（下川俊樹君）　総務部長稲山博司君。
　　〔稲山博司君、登壇〕
○総務部長（稲山博司君）　鶴田議員にお答えいたします。
　十年度の財政運営の総括についてのお尋ねでございます。
　当初予算の編成に当たりましては、経済情勢を踏まえた中小企業対策や社会基盤の整備、福祉保健の充実、人づくりのための教育文化施策の推進など基本課題の解決に向けまして、各種施策をバランスよく盛り込みながら予算を編成したところでございます。
　ご指摘にもありましたように、経済対策を受けた補正予算の編成に伴いまして、当初予算と比較して公共事業費のシェアが拡大し、あるいは県債依存度が高まったことは事実でございますが、我が国経済がいわゆるデフレスパイラルに陥ることのないようあらゆる手を尽くさなければならないとの強い危機感を共有し、最優先課題として対策が講じられたものであり、これに伴う県債の発行はやむを得なかったものと考えてございます。
○議長（下川俊樹君）　商工労働部長上山義彦君。
　　〔上山義彦君、登壇〕
○商工労働部長（上山義彦君）　中小企業対策についての四点と、住友金属合理化に関連しての三点のうち二点についてお答えします。
　まず中小企業対策について、中小企業基本法改正に対する考え方についてでございますが、今回の改正では、経済構造改革を推進する担い手として中小企業を位置づけ、中小企業の経営革新、創業の促進、創造的な事業活動の促進を図ることとなっております。しかしながら、県内の中小企業の多くは経営基盤の弱さもあり、また景気が低迷し、競争が激化している中で厳しい状況に置かれていることから、中小企業全体の底上げのための施策の必要性を国の中小企業政策審議会の地方公聴会で意見を述べたところであります。
　なお、改正されました新しい基本法においても、従来からの小規模企業への配慮、下請取引の適正化、官公需増大などの経営基盤の強化策も図ることとなっておりますので、県としてもこれらのことを踏まえて中小企業に対する施策を実施してまいりたいと考えております。
　次に、ベンチャー企業と既存の企業への対応についてでございますが、県では活力ある産業社会を築くため、きのくにベンチャーランド構想に基づき、産・学・官が連携を強化し、ベンチャー企業や新分野進出などを支援しております。そして、その連携の中核的支援機関である財団法人和歌山県中小企業振興公社が総合窓口として新しい産業の創出を目指す企業や個人の相談に対応しております。また、県経済の担い手となっている地場産業を初めとする中小企業の重要性は申すまでもなく十分認識しているところであり、中小企業創造活動促進法やことし七月に施行された中小企業経営革新支援法等の各種支援策により、新技術、新製品の開発、販路開拓、人材育成を基本的な柱としてその振興を図っているところであります。今後とも、地場産業、中小企業の振興に尽力してまいる所存であります。
　次に、中小企業の経営の実態、労働者の実態の細やかな調査と継続的な政策研究、及び体制の実施についてでございますが、県では、二〇〇五年の本県産業の望ましい姿を展望し、産業政策を進める上での指針となる和歌山県産業活性化ビジョンを策定するに当たり、企業動向の調査を実施するとともに、経営者、学識経験者、労働団体等から成る委員会のご意見もいただいてまいりました。そのビジョンに基づき、事業実施計画（アクションプログラム）を昨年三月に作成し、現在の産業施策に反映しているところであります。
　なお、中小企業の定期的な実態調査につきましては、地場産業の景気動向調査、県内中小企業賃金事情実態調査などを実施するとともに、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会に配置されている経営指導員等の巡回指導などを通じてその実情を把握するよう努めているところであります。
　また、議員ご指摘の仕事づくりについてでありますが、長引く景気低迷の中、景気・雇用対策の効果的かつ円滑な推進を図ることを目的に景気雇用対策本部を設置しており、その中で国の総合経済対策等を受け、県としての対策を検討し、実施してきたところであります。今後も、この対策本部で景気対策について協議してまいりたいと考えております。
　次に年末の金融対策についてでございますが、中小企業の資金調達環境が依然として厳しい状況にあることなどから、不況対策特別資金制度の継続を含め、県融資制度の新規融資枠を前年度に比べ約三二％増の七百七十三億円確保するとともに、中小企業金融安定化特別保証制度とあわせ、金融の円滑化に鋭意取り組んでいるところでございます。
　議員ご質問の返済期間の延長、並びに商工ローンの借りかえにつきましては、種々の問題もあり、制度として創設するのは困難であると考えております。しかしながら、これから年末や年度末に向けてより一層の資金需要が見込まれることから、信用補完制度の充実を図るとともに、個々の中小企業者からの融資相談については、県はもとより、県信用保証協会においても、個別企業の経営内容を十分聞きながら対応しているところであります。今後とも、県信用保証協会初め関係機関と連携を密にし、適切かつ迅速な対応を図り、中小企業金融の円滑化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に住友金属合理化に関連して、まず議員ご質問の下請各社等への影響につきましては、個々の企業の取引に格差があることなどから、影響の実態を正確に把握することが難しいと考えてございます。現在、関係企業で構成する組合などの状況の把握に努めているところであります。今後とも、直接影響がある地元市とも連携を密にしながら状況把握に努めてまいりたいと考えてございます。
　最後に、企業における大規模な経営改革は従業員の雇用や地域経済に与える影響が懸念されると考えてございます。しかし、企業の経営を立て直す方策の一つであることから、経営内容まで県行政が立ち入ることは難しいと考えてございます。しかしながら、このような影響を協議するため特定企業対策連絡協議会を設置してございますので、この協議会を活用して対応してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（下川俊樹君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　四十四番鶴田至弘君。
○鶴田至弘君　それでは、幾つか再質問をさせていただきます。
　予算編成方針に関係して、十年度、また今進行中の十一年度の総括並びに中間総括的な点についての答弁をいただいたわけですが、膨大な借金が急速にふえているということに対して、これはもう国との関係があるとか景気対策だからやむを得ないという評価が出されておりました。やむを得ないと言っておりますと、これは本当に大変なことになってきます。行財政のアンバランスの問題ということもさることながら、借金地獄になって後年度負担が大変なことになってきます。そして、県民が切実に望んでいる福祉や教育、あるいは生活に直接関連していく施策の方へ大きくしわ寄せがいくだろうということはもうはっきりしているんですね。そういう点についてどういうふうに考えているのか、そこのところがないんですよ。やむを得ない、景気対策だということで、従来型の景気対策のために莫大な県債を発行していく、これは後々の県政にとって大変無責任な態度だと思います。
　また、起債を発行するときに、これは国の方から交付税措置がついてくるということがありまして、この際、もうやりたいことをやっておく方がいいんじゃないかという安易な気持ちも背景にあるんではないかと思うんです。確かに、借金の返済を交付税で見てやろうということになると、これは一面大変ありがたい話に聞こえます。しかし、それはもう県当局が正しく指摘しているように、こういうことに頼っておったらそれ以外の借金もふえてくるんだということですね。ここが大きな問題だと思うんです。
　そういうことで、単にやむを得ないで済ますわけにいかないと思うんです。そこをどう考えているのか、はっきりお示しをいただきたいと思います。
　来年度の予算編成方針につきましても、非常に簡単なものでございましたけれども、その冒頭で景気対策、それへ国と連携してやっていきたいということを述べられました。私は、これは平成十年型と全く同じだ、場合によってはそれに輪をかけたような形になるのではないかという心配をいたしております。この際、県債については明確に抑制をするという方針を打ち出すことこそが県財政の正常化につながっていくことになるんだということをはっきり示すべきではないかと思うんです。
　もう一つ、従来型の景気対策が全く何の役にも立たなかったとは私は申しません。しかし、それは投資額に比して非常に小さな効果しか生み出さないような形になっていると。前々の議会でも質問させていただいたことがございますけれども、福祉のためへの投資、県民生活への直接的な投資をどうふやしていくか、そこに新しい経済効果の発生があるということ、それが従来型公共投資よりも大きなものを生み出していくということが統計的にも示されてきているということについてどうお考えになっておられるか。同じパターンを繰り返していく、そして借金だけを残していく、これでは大変なことだと思います。財政についての危機意識が若干欠けておられるのではないかと思いますので、その点についての答弁をお願いしたいと思います。
　次に行政改革問題についてですが、百人の削減というのがどうも前面にあるようです。答弁をいただいても、これが県民の福利向上のためにどうつながるというところが見えてまいりません。百人を削減する、財政を浮かしていく、こういうことだけでは本来の行革にはならんと思うんですね。そういう点をどうお考えになっておるのか。
　それから、県民の直接福祉に関係する項目等については削減しないという方向を明確にすべきだと思うんです。ばらまき公共事業というか、起債の膨大な増大ぶりからしますと、ここにかけられる出費というのは極めてわずかなものです。そういう点を考えれば、はっきりと県民福利に関係することについてはカットしないということを打ち出すべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
　時間がなくなりましたので、以下、簡単にいたします。
　中小企業対策の問題についてです。
　私は、商工労働部の方に特にお願いをしたいと思うんです。たくさんのことをいろいろ研究され、政策的な立案もされておるんですが、必ずしも県下の中小企業の皆さん方がそれとぴたっと呼吸を合わせて連動して経済活動がやられているかというと、そうはなってないという問題があると思うんです。一番喜ばれているのが金融なんです。これはもう、はっきりしています。目に見えます。ところが、これからどういうふうな経営をしていったらいいのかというような産業政策面が非常に乏しいと思います。それについては、県が市町村と十分協力をしながら、実態をつかまないとあかんと思うんですよ。国の方が産業経済政策についての法律をつくる。そうすると、それに対応して県の幹部が寄ってどうするかと考えてみたり、あるいはコンサルに依頼して一つの絵をかいてみたりというような格好では、密着した政策というのは生まれてこないと思うんです。
　概括的な方向としてそういうものも必要だと思うんですけれども、それを生きたものにさしていくというのは、何といっても直接どれだけ実態を掌握していくかということに限られてくると思います。統計的に、抽象的につかむのではなくて、市町村と協力をして、先ほど商工会議所の経営指導員の話もございましたが、そういうものが一つの政策集団として日常的に系統的に活動していくことが必要ではないかと。何年かたつと、そういう関係者がどんどん配置転換されていくようでは蓄積もされていかないと思いますので、その点はどのようにお考えになっているか。そういう体制をぜひともつくり上げていただきたいと思います。
　次に、住金のリストラ問題についてです。
　当事者同士で誠実に話し合いをされているという話を聞いておられるそうですが、住金のリストラというのは、住友として断固としてやろうという決意が見えています。十月三日の日経新聞にも所長さんがそういうような談話を記者との間で交わされておりました。恐らくいろいろと影響が出るだろうということも、そこでも言っております。そして、誠実に双方で話し合っておられるとおっしゃいますけれども、そこには強者と弱者の関係が明らかにあります。
　そこで、商工労働部というのは、県下の中小企業者、大企業においての弱者の立場に立ってどれだけ援助をされていくか、これが大事だと思うんです。そういう意味で、実態調査は把握が難しいということにとどまらないで、できるだけ詳細につかんで、とりわけ下請の下請あたりがどうなっていくのか、あるいはそこで働く労働者のことしのボーナスがどうなっていくのか、来年どうなっていくのかというあたりまで細かくつかんで、そして迫力のある対応を県としてこの対策会議でやっていただきたいと思います。
　協議制の問題につきましては、法的な整備がまだ不十分ですから十分行っていくというのは難しい面もありますが、お互いが社会的責任ということについてきちっと抑えて、そしてまた大きな経営革新の事前に議論し合って、そして県経済には影響ができるだけ少なくなるように事前に対応していくことが非常に大事ではないかと思います。
　以上を質問いたしまして、終わります。
○議長（下川俊樹君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　総務部長稲山博司君。
　　〔稲山博司君、登壇〕
○総務部長（稲山博司君）　現在の本県をめぐる財政状況を踏まえまして、借金、公債費管理のあり方、来年度の予算編成への反映、あるいは公共投資の効果についての考え方ということについて再質問がございました。
　まず、国の経済対策に対する地方の広い意味での役割ということが一番中心になる議論かと存じますけれども、ご承知のように地方財政制度を考えますと、我が国の歳出全体の約七割を地方が受け持つ構造になっております。したがいまして、国の経済対策に呼応し、あるいはこれに軌を一にした形で取り組みをするということも地方団体の重要な役割ではなかろうかなということを先ほど申し上げたところでございます。
　ただ、昨今、地方財政あるいは本県の財政事情も非常に厳しい状況になっております。国、地方を通じて財政構造改革を行う、あるいは足元の収支不足を改善するということは大変重要なことと、私どもも認識しております。このため、財政運営プログラム等も提示しながら全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。もとより、先ほど知事よりご答弁がございましたように、来年度の予算編成に当たりましても、この点を十分踏まえて対処してまいりたいと考えてございます。
　それから、これに関連して公共事業の効果等についてご質問がございました。
　公共事業につきましては、幅広いものでございまして一概になかなか申し上げられないと存じますけれども、景気の下支えをする重要な機能も果たしてきたところでございます。ただ、まだいろいろご議論があるということは私どももよく承知をしてございます。国における社会資本整備のあり方、あるいは重点投資の考え方等もございますので、そのようなことを踏まえながら、関係部局と連携しつつ適切に対処してまいりたいと存じております。
　それから定数削減の関連で、福祉の切り捨て等につながるのではないかということに関してでございます。
　今回の行政改革大綱に伴う定員管理計画における定数削減の考え方といたしまして、事務事業の整理合理化、民間委託の推進、事務改善を通じて、今後五年間で百名程度の職員定数を削減することとしたものでございます。今後とも、高齢者対策あるいは福祉施策、いろいろな面で新たな行政需要も出てまいります。このような新たな行政需要に対応いたしまして、行政サービスの低下につながらないよう適正な人員配置に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（下川俊樹君）　商工労働部長上山義彦君。
　　〔上山義彦君、登壇〕
○商工労働部長（上山義彦君）　ただいまの再質問の二点についてお答えいたします。
　中小企業の実態調査、市町村と連携をとってということでございますけれども、先ほどもお答えしたように、定期的に調査はかなりの項目をやっておりますし、今回のきのくにベンチャーランド構想を推進するに当たっての中小企業振興公社を窓口とした総合支援機構につきましても、市町村はもちろんのこと、業界、産・学・官が連携して対応しているところでございます。
　次に、一定規模以上の経営改善に対する事前協議システムについてでございますけれども、企業の経営合理化等の事前報告は、株式投資など多方面への影響が大きく、大変注意を要することになりますので、慎重に実施しなければならないと考えております。しかし、地域に及ぼす影響を考えると、先ほど申し上げた協議会の中で状況の把握に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（下川俊樹君）　答弁漏れはありませんか。──所定の時間が参りましたので、以上で鶴田至弘君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前十一時五十六分休憩
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