平成１１年９月 和歌山県議会定例会会議録 第７号（全文）
県議会の活動
平成十一年九月 和歌山県議会定例会会議録 第七号
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議事日程 第七号
平成十一年九月二十九日（水曜日）午前十時開議
第一 議案第百三号から議案第百十六号まで、並びに請願四件
（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第二 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
第三 議案第百十七号及び議案第百十九号（特別委員会設置・付託・委員選任）
第四 特別委員会閉会中継続審査の件
第五 議案第百十八号（質疑・委員会付託省略・表決）
第六 意見書・決議案
会議に付した事件
一 議案第百三号から議案第百十六号まで、並びに請願四件
（委員長報告・同質疑・討論・表決）
二 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
三 議案第百十七号及び議案第百十九号（特別委員会設置・付託・委員選任）
四 特別委員会閉会中継続審査の件
五 議案第百十八号（質疑・委員会付託省略・表決）
六 意見書案
出席議員（四十七人）
一 番 新 島 雄
二 番 山 田 正 彦
三 番 佐 田 頴 一
四 番 松 本 泰 造
五 番 阪 部 菊 雄
六 番 堀 本 隆 男
七 番 門 三 佐 博
八 番 西 本 長 弘
九 番 坂 本 登
十 番 小 原 泰
十一 番 大 沢 広 太 郎
十二 番 木 下 善 之
十三 番 宇 治 田 栄 蔵
十四 番 尾 崎 要 二
十五 番 宗 正 彦
十六 番 橋 本 進
十七 番 谷 本 龍 哉
十八 番 原 日 出 夫
十九 番 永 井 佑 治
二十 番 谷 洋 一
二十一番 小 川 武
二十二番 高 瀬 勝 助
二十三番 木 下 秀 男
二十四番 町 田 亘
二十五番 山 下 直 也
二十六番 玉 置 公 良
二十七番 神 出 政 巳
二十八番 野 見 山 海
二十九番 吉 井 和 視
三十 番 向 井 嘉 久 藏
三十一番 平 越 孝 哉
三十二番 下 川 俊 樹
三十三番 江 上 柳 助
三十四番 金 田 眞
三十五番 森 正 樹
三十六番 冨 安 民 浩
三十七番 新 田 和 弘
三十八番 中 村 裕 一
三十九番 井 出 益 弘
四十 番 大 江 康 弘
四十一番 高 田 由 一
四十二番 中 山 豊
四十三番 飯 田 敬 文
四十四番 鶴 田 至 弘
四十五番 松 本 貞 次
四十六番 村 岡 キ ミ 子
四十七番 和 田 正 人
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
知事 西 口 勇
副知事 高 瀬 芳 彦
出納長 中 山 次 郎
理事 藤 谷 茂 樹
知事公室長 大 平 勝 之
総務部長 稲 山 博 司
企画部長 安 居 要
生活文化部長 大 井 光
福祉保健部長 小 西 悟
商工労働部長 上 山 義 彦
農林水産部長 島 本 隆 生
土木部長 大 山 耕 二
企業局長 白 井 保 世
教育委員会委員長職務代行者
山 本 昭
教育長 小 関 洋 治
公安委員会委員長 高 垣 宏
警察本部長 樋 口 建 史
人事委員会委員長 青 木 孝 祐
代表監査委員 宮 市 武 彦
選挙管理委員会委員長 谷 口 庄 一
職務のため出席した事務局職員
事務局長 新 谷 哲 朗
次長 蓮 池 康 宏
議事課長 佐 竹 欣 司
議事課副課長 井 田 光 三
議事班長 松 谷 秋 男
議事課主査 井 口 好 晴
議事課主事 安 井 伸 彰
総務課長 西 野 光 彦
総務課主査 永 栄 昭 博
総務課主事 小 池 博 文
調査課長 湯 川 忠
調査課調査員 宇 野 辺 潤
調査課調査員 下 出 喜 久 雄
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主査 鎌 田 繁
議事課主査 中 尾 祐 一
議事課速記技師 保 田 良 春
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午前十時一分開議
○議長（下川俊樹君） これより本日の会議を開きます。
この際、暫時休憩いたします。
午前十時二分休憩
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午後二時三十二分再開
○議長（下川俊樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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【日程第一 議案第百三号から議案第百十六号まで、並びに請願四件】
○議長（下川俊樹君） 日程第一、議案第百三号から議案第百十六号まで、並びに今期定例会の請願一件及び継続審査中の請願三件、計四件を一括して議題とし、順次、常任委員会委員長の報告を求めます。
農林水産委員会委員長大沢広太郎君。
〔大沢広太郎君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（大沢広太郎君） 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二件であります。
委員会は、九月二十四日、第四委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
農業の振興に関して、まず初めに本年の梅生育不良の発生状況の結果はいつわかるのかとただしたのに対し、現在調査中であり、あと半月程度でまとめられるとの答弁がありました。
次に、梅苗木が不足していると聞くが、現況と今後の育苗強化策についてただしたのに対し、県外からの予約もあり、県内需要量に対して五〇％程度である、将来の優良種苗対策として現在暖地園芸センターで五品種の台木試験を行っており、県農協連植物バイオセンターでも梅の種苗対策に取り組んでいる、また国に対しても優良台木の検討をお願いしているとの答弁がありました。
続いて、うめ21研究センターの品種見本園で梅が枯れていないか、またその品種を台木として活用できないのかとただしたのに対し、うめ21研究センターの品種見本園では枯れたとの報告はなく、台木としての利用については親和性等も含め今後検討する必要があるとの答弁がありました。
さらに、五月から六月に水不足等で被害が拡大したとのことで、県より水を与えるように指導をしているが、小規模な水源手当て等の予算を今回の補正で対応しているのかとただしたのに対し、補正の要求はしていないとの答弁があり、委員から、水源対策について検討するよう要望がありました。
また、農地開発の着手には土質調査や水源の調査を行うのかとただしたのに対し、事業の着手に当たっては、土質の調査を実施するとともに、水源等の検討を行い、事業参加者に対し整備水準や負担額を説明の上、了解を得て事業を実施しているとの答弁がありました。
これに関連して他の委員から、農地開発の事業費の限度額が三百万円となっているが、他の事業でかんがい用水を実施するなど総合的に整備する方法も検討されたい、また農地造成を行うに当たっては、生産を踏まえた造成事業として取り組まれたいとの要望がありました。
次に、うめ総合実証園の設置について、いつ、どこで、何を、どのように実施するのかとただしたのに対し、今議会で補正予算として成立後実施することとしており、場所、計画等については日高、西牟婁地域で一園十アール程度の規模で四園の四十アールを計画している、実施内容については、改植、樹勢維持対策をおのおのの園地条件を見きわめた上で生産者や関係者と協議し一体となって取り組む、なお改植実証については十年間は実施したいと考えているとの答弁がありました。
これに関連して他の委員から、設置の検討に当たってはウイルス等病害も視野に入れた広い観点で研究されたいとの要望がありました。
続いて、農林水産部における予算の重点配分についてただしたのに対し、現時点での重要性を考慮した予算を考えてまいりたいとの答弁がありました。
さらに、本年産ミカンに対する生産出荷安定指針による摘果等の進みぐあいについてただしたのに対し、現在、目標生産量の達成に向けて強力に摘果推進を行っている、今回の指針の発動により摘果による生産調整とジュース仕向け等加工対策の二本立てで基金事業として対応することとし、その経費を今議会でお願いしているとの答弁がありました。
また、観光農園を始めようとする場合、補助制度はあるのかとただしたのに対し、施設整備については農業構造改善事業等がある、ソフト面では技術指導や流通対策等も考えられるとの答弁がありました。
続いて、食料・農業・農村基本法が公布施行されたが、そのポイントと地元への周知についてただしたのに対し、新基本法は今後の政策の基本方針となるもので、食糧自給率の設定、中山間地域への直接支払い制度の導入がポイントとなっている、また来る十月十二日に農政フォーラムを開催し、市町村、生産者に対し新基本法の内容について周知を図ることとしているとの答弁がありました。
さらに、新農業基本法の基本的事項である中山間地域等直接支払い制度の概要についてただしたのに対し、制度の対象地域は半島振興法等、地域振興八法指定地域内で農業振興地域を設定している市町村を対象に検討されている、またその対象農地は急傾斜地の水田や畑等であり、交付単価は十アール当たり急傾斜の水田は二万一千円、畑は一万一千五百円と算定されており、八月末の国の概算要求内容では直接支払い交付金として事業費で七百億円、予算額三百三十億円が要求されているとの答弁がありました。
また、くしもと大橋開通を契機として、大島の振興対策として緑花センター的なものをつくってはどうかとただしたのに対し、花卉やキンカン等、地元農産物の産品振興とあわせて観光と連携した取り組みが考えられる、今後地元農家や関係者と検討してまいりたいとの答弁がありました。
次に、自己資本比率から見て経営上問題のある農協、漁協はないのかとただしたのに対し、問題のある農協はないが、自己資本比率で問題となる漁協は数漁協あるとの答弁がありました。
続いて、それらの漁協に対しどのように指導していくのかとただしたのに対し、一県一信用事業体の構築のため、平成十三年度までに県信漁連の信用事業統合に向け関係機関と協議しているところであるとの答弁があり、委員からは、これらの問題について強力な指導をされたいとの要望がありました。
このほか、金屋町鳥屋城山周辺のミカン園でイノシシによる被害があり、その対策に苦慮しているので、関係部と連携を図り対応を願いたいとの要望がありました。
次に林業の振興に関して、まず初めに松くい虫被害について、西山地域での樹種転換は伐採木に対しての補償もないことから困難ではないか、また西山だけでなく海岸線や日高町にも松枯れがある、これにどう対応するのかとただしたのに対し、所有形態を見ると、財産区有林等の公有林が約六割あり、また現在生育している松は二次林で比較的小さな松が多い、地元の方に防除の必要性について説明し、ご理解をいただきながら進めたいと思っている、区域については日高町、海岸線を含む二キロメートルの範囲で行うとの答弁がありました。
次に、松枯れの主原因は松くい虫であるとの森林総合研究所の見解であるが県はどのように考えるのか、また空中散布をやめた理由は何かとただしたのに対し、森林総合研究所は二百名ものスタッフを持つ国の研究機関である、県は国の指導に基づき、現在のところは松くい虫によるものとして防除対策等を行っている、また空中散布については、人家等周辺環境にも配慮するとともに、松林面積が減少する中、被害がピーク時点より減少していることから行っていないとの答弁がありました。
これに関し、煙樹ケ浜の西側で松枯れが目立っているので消毒を徹底すること、イヌツゲ、アカシア等、広葉樹のところは抵抗性松に改植すること、また広島大学では樹木の成長促進に竹炭とＥＭ菌をまぜ、松林への散布を研究している、実験段階ではあるが研究課題として検討してはどうかとの意見、要望がありました。
続いて桜の枯れについて、調査場所、結果についてどうなっているのかとただしたのに対し、定点木二十本と一ヘクタール当たり十本以上山桜が生育している定点林分二十九カ所について追跡調査を行っている、定点木については、これまで三本の枯損が見られ、定点林分については八年から十年度まで余り変化は見られない、実施場所については川辺町、印南町、南部川村、田辺市、上富田町、白浜町、中辺路町等で実施しているとの答弁がありました。
さらに、田辺市秋津川地区の植栽している桜が枯れているが、どうして調査しないのかとただしたのに対し、調査は山桜を対象として調査を行っており、植栽されたソメイヨシノ等については行っていないが、今後検討していきたいとの答弁がありました。
次に、大紀州材祭の内容はどういうものか、また消費者をも対象とした木材需要拡大対策をどう考えているのかとただしたのに対し、紀州材のＰＲの一環として、業界と行政が一体となり、春、秋の年二回紀州材展示会を開催している、また紀州材のモデル木造住宅の建築等に見られるように、消費者まで一貫して木材需要拡大対策に努めているとの答弁がありました。
続いて、緊急地域雇用特別交付金事業は平成十一年度はどこで実施するのか、また今後の実施計画はどうなっているのかとただしたのに対し、平成十一年度事業として、林道や作業道周辺の美化を含む風倒木処理を中辺路町など三町で、松くい虫対策を日高町と美浜町で、水源の森づくりを清水町で、また三カ年全体として間伐施業等による森林景観保全を花園村ほか五町村七カ所で、公共的な森づくりなどを橋本市ほか一村で計画しており、総事業費は三億七千万円の予定であるとの答弁がありました。
さらに、御坊市名田の産業廃棄物処理場計画について、林地開発はどう対応しているのかとただしたのに対し、平成十一年五月三十一日付で地域環境課に事前調査書が提出され、関係各課への事前協議が行われており、今回森林法による林地開発の事前協議は行っていない、なお九月一日付で一ヘクタールを超える森林の開発には林地開発許可が必要であること、及び保安林は外して計画することの二点を意見として通知しているとの答弁がありました。
委員からは、この計画には賛否さまざまな意見があるので十分注意して取り扱うよう要望がありました。
次に水産業の振興に関して、まず初めにカツオ・マグロ漁業の減船について、今回の補正予算で事業が円滑に進むのかとただしたのに対し、今回の予算を承認していただければ、県鰹鮪漁業協同組合を初め関係者と協議してまいりたいとの答弁がありました。
次に減船は何隻か、県費の支出に対して自治省からの特別交付税措置はどのようになるのかとただしたのに対し、減船は九隻、八経営体で、特別交付税については、水産庁との協議の中で、過去の例で国際漁業再編のサケ・マス流し網の国際減船同様、特別交付税措置がされるのではないかと聞いているとの答弁がありました。
続いて、前にパヤオ三基を今年度設置すると聞いていたが、今どのような段階なのか、また場所と操業の方法はとただしたのに対し、現在関係者と協議中で、年内に設置する予定である、場所は市江崎沖南西約十七・五キロメートル、潮岬沖南西約三十三・二キロメートル、梶取崎沖東約十五キロメートルである、また一本釣り、ひき縄、はね釣り等の自由漁業及び遊漁船に対して法的には規制できないという大きな問題があり、過去のようにトラブルが起きないか心配しているとの答弁がありました。
さらに、本年度の計画に基づく将来の展望をただしたのに対し、本年度は三基設置し、集魚効果や操業性、耐久性、調整上の問題等の資料を得るため二カ年の実証試験を行う、平成十四年度からの国の補助事業である次期沿岸漁場整備開発事業では、メニューの一つとして中層式浮き魚礁が取り上げられる予定であり、そのための事業採択を目指しているとの答弁がありました。
委員からは、三基では少な過ぎる、一本釣り漁業は今非常に厳しい状況にある、本年度三基、十二年度三基、十三年度三基とふやしてほしいとただしたのに対し、予算要求については考えてまいりたいとの答弁がありました。
また海洋深層水について、その後どのような取り組みをしているのかとただしたのに対し、海洋深層水は貴重な海洋資源の一つであり、本県はその利用について恵まれた立地条件を有していると認識しているが、海洋深層水の物理的、化学的また生物学的特性の解明は十分でなく、今後多方面における利用の推進を図る上で基礎的な研究が不可欠で大きな課題となっているとも聞いており、現在、庁内の関係課での勉強会あるいは検討会の設置も考えているとの答弁がありました。
委員からは、静岡県では二年間調査研究を行い、その後、科学技術庁の予算で施設を建てるとのことであり、和歌山県も名乗りを上げたらどうかとの要望がありました。
次に、県に入ってくる電力移出県等交付金について、農林水産分野でも活用できるよう、ぜひ農林水産部としても積極的に働きかけてはどうかとただしたのに対し、今後の活用については交付金を所管する商工労働部に働きかけたいとの答弁がありました。
続いて、市町村の事業要望に関し、地元選出県議会議員と十分連携を図るよう県として指導されたいとただしたのに対し、円滑な事業推進を図るための基本は地元合意であると考えており、市町村等に対する指導、助言に努めてまいりたいとの答弁がありました。
これに関連して他の委員から、各振興局別の重点要望の提出に当たっては、地元選出県議会議員に事前説明をするよう提言されたいとただしたのに対し、庁内全体の問題でもあり、部長会議や振興局長会議などでその趣旨を十分伝えてまいりたいとの答弁がありました。
さらに、国においては組織の見直しを実施しているが県はどうするのかとただしたのに対し、農林水産省は省庁再編の中で見直しを実施している、県としても時代背景に応じて組織の見直しをしていくことになるが、その時期等は決まっていないとの答弁がありました。
このほか、予算、組織、体制等において全体のバランスを考慮しつつ、現に求められている課題を明確にした農林水産施策の推進を図られたいとの要望がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第百十一号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第百三号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 経済警察委員会委員長新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（新島 雄君） 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告を申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案三件であります。
当委員会は、九月二十四日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず商工労働部関係では、緊急地域雇用特別交付金を使った事業による雇用が六カ月、約二年間限りとなっており、雇われた人が六カ月でやめなければならないことになるが、県としてその後の雇用につながることを考えているのかとただしたのに対し、緊急地域雇用特別交付金は今回国の緊急雇用対策の一つとしてなされたもので、失業されている方が次の安定した雇用・就業につくまでの間の応急措置として雇用・就業機会を創出するものである、雇用期間が六カ月未満とされているのは、交付金による事業が平成十三年度までの二年半と限定された期間に実施されること、及びその期間にできるだけ多くの方に雇用についていただきたいことから国において六カ月未満と決められたものであり、県としても国の制度に基づいて事業を実施していきたいと考えているとの答弁があり、委員からは、今回の緊急地域雇用特別交付金による雇用対策を県として次の雇用対策につなげていく必要がある、例えば生活相談員が必要ならば、国の制度にかかわらず継続的に充実強化していく、また産業廃棄物の問題で監視パトロールする制度がつくられたが、交付金が終わって事業をやめることにより県民に産業廃棄物問題が解決したと誤解を与えてもいけない、よい施策は雇用につながっていくという意味でも県として対応を検討してほしいとの要望がありました。
次に中小企業金融対策について、融資制度等現状に対する認識はどうかとただしたのに対し、平成八年六月に金融三法が成立し、平成十年四月からはいわゆる自己資本比率の状況によって業務停止命令を含む厳しい措置がとられることとなり、それ以降、金融機関の新規貸し出しに対する姿勢が特に慎重になってきたという状況がある、こうした状況に対処するため、県では平成十年度において不況対策資金制度の創設を初め融資枠を大幅に拡大したところであり、平成十年度の新規融資実績は七百三十九億円で、平成九年度の四百八十一億円に比べ約一・五倍の資金が中小企業者に供給されたところである、これに加え昨年十月に創設された金融安定化特別保証制度で信用保証協会において平成十年度で七百二十四億円の保証を実施し、県の制度融資と合わせて約千四百億円強の資金が中小企業へ供給され、いわゆる貸し渋りに対しては一定の成果が得られたものと考えている、一方で信用保証協会の債務残高も平成十年度末で約三千二百億円と急増しており、平成九年度末の二千三百億円に対し三九％増、約一・四倍の保証債務残高となっている、これは今後の状況によっては信用保証協会の代位弁済の増加につながることも懸念されるため、これらの動向については引き続き十分注視して一層適切な対応を検討していく必要があると考えているとの答弁があり、委員からは、中小企業の厳しい資金繰りに対し国と県の制度によって一時肩がわりしたという面もあり、実体経済はよくなっていない、今後の景気動向によってはさらに厳しい状況も想定されるため、県としても一層積極的に対応してほしいとの要望がありました。
また、二〇〇一年四月からペイオフが実施予定であり、大手銀行の合併やモラルハザードなどの問題がある、個人については一千万円限度の保証しかなく、保証のない中小企業について決済資金はどうするのか、県などの団体等も保証がない、銀行が苦しくなるので貸し渋りが起こる可能性があることについて県の考え方はどうかとただしたのに対し、金融機関の破綻問題は、預金者への影響のみならず、取引企業を初め経済活動全般に影響を及ぼす重要な問題であり、新しいセーフティーネットの構築がないままでのペイオフ解禁は大きな問題が多いと考える、ただ金融機関の健全化に向けた取り組みはもちろんのこと、預金者自身も自己責任の原則が求められることとなるため、現在国においても新たなセーフティーネットの整備も含め幅広く検討が進められている、この問題が県内中小企業者を含め経済活動全般に影響を及ぼす重要な問題であることから、引き続き大きな関心を払わねばならないと考えているとの答弁があり、今から資金がシフトする可能性もあり、県経済に対しても多大な影響があるので、国に対して要求していくなど、ペイオフ後について今から検討するよう要望がありました。
関連して委員からは、金融機関の破綻に伴う長期住宅ローンはどのようになるのかとただしたのに対し、二〇〇一年四月のペイオフ解禁までは現行スキームで処理されるので、譲り受け金融機関または整理回収機構のいずれかに移行することになる、ペイオフ解禁後の破綻処理スキームについては、現在国において種々の議論がなされていると聞いているとの答弁がありました。
次に、県内に研修という形で就労している外国人の人数を把握しているのかとただしたのに対し、本県における技能実習制度に基づく技能実習生は平成十一年六月一日現在で六十一名となっているとの答弁があり、委員からは、大変厳しいコスト競争の中で企業がしのぎを削っている、コストを下げるため人件費を抑制する、また汚い、きつい等三Ｋという仕事を希望しない国民がふえてきている中で、そういうことを言わないで働いてくれる外国人の定着が高校生の職場が狭まっていくと感じている、国際協力との関係の中でやむを得ないことと思うが注意しながら見守っていってほしいとの要望がありました。
次にきのくにベンチャーランド構想は、新事業創出促進法に基づいて策定されたと思うが、法律第一条の「目的」に「この法律は、技術、人材その他わが国に蓄積された産業資源を活用しつつ」とあるが、「わが国に蓄積された」ということをどのようにとらえるのか、また第十八条の三「都道府県は、基本構想を作成しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない」とあり、構想策定等経緯でも県内全市町村長から意見聴取しているが、それをどのようにこのベンチャーランド構想に生かしているのかとただしたのに対し、「わが国に蓄積された」という項目については、大学、研究機関の研究成果や地域の産業資源などもろもろの条件が蓄積されていることであり、市町村との協議の件については、県から基本構想案を示し、それに対する意見を聴取するという形で行ったが、市町村からの意見は特になかったとの答弁がありました。
また、財団法人和歌山県中小企業振興公社が中核的支援機関と位置づけられ、中核的支援機関の役割はこれから非常に大きくなるが、経済センターは駐車場が少ない状況であるので改善できないか、また市町村との連携についてただしたのに対し、経済センターの場所の問題は今後検討していきたい、また市町村が窓口ということになると専門的な知識等が必要である、中小企業振興公社を中核的支援機関に認定したのは、ワンストップサービスという総合窓口としての機関の利用という位置づけをしているとの答弁があり、委員からは、各市町村の窓口へ問い合わせたら、すぐに財団法人中小企業振興公社に紹介できるよう宣言活動等を行うよう要望がありました。
次に、旧南紀白浜空港跡地への航空学校の設置が検討されているが、土地は全体の三分の一しか利用されない、残り三分の二の土地を観光に活用する方法を考えてはどうか、また先日大島架橋が完成したが、大島内での見るものが少ないように思う、例えば四季折々の花などで来訪者をさらに楽しませるものを考える必要があるのではないかとただしたのに対し、旧空港跡地には現在コスモスが植えられており、イベントなども実施されている、今後も地元の活性化につながるような活用について役場や観光協会と連携を図っていきたい、また大島架橋開通に伴い、島内施設の充実や観光案内の強化を図るため串本町や庁内関係課とも協議しており、花と緑を生かした観光地づくりの国費調査も今年度串本で実施する予定であるとの答弁がありました。
関連して委員からは、本県の豊富な果実を生かすなど、農林水産業と連携した観光への取り組みや冬場の観光客誘致について質疑、要望がありました。
このほか、円高による県経済の影響や経営革新法による支援、木材産業等地場産業の振興、深層水の研究、利用について質疑、要望がありました。
公安委員会関係では、最近マリンレジャーが盛んであるが、水上バイクなどのマリンレジャー事故の発生状況とその対策についてただしたのに対し、県下のマリンレジャー事故は九月二十三日現在で発生件数二十四件、死者五人、被救出者三十一人であり、事故の内容はサーフィンと水上バイクの事故が約八割を占めている、その特徴はサーフィン、水上バイク事故のほとんどが二十歳代の若者であることや、県外者が大半であることなどである、事故原因は悪天候下でのサーフィンや水上バイク等の操作未熟など初歩的なルール無視やマナーの欠如によるものが多い状況であり、事故増加の背景としては、当県は大都市近郊にあり、海や川の豊かな自然に恵まれていることや、マリンレジャー人口の増加などが考えられ、警察としては、海、川等におけるパトロールの強化や広報啓発活動に努めている、また平成九年に設立した財団法人和歌山県水上安全協会において、マリンレジャー事業者に対する安全対策の推進やマリンレジャー利用者に対する安全意識とルールの遵守マナーの向上等の諸対策を実施している、今後も事故の分析結果を踏まえ、水上安全協会との連携をより密にしながら、自然に対する正しい知識と安全意識やマナーの向上を図るなど、さらにきめ細かな安全対策を推進していくとの答弁がありました。
関連して、キャンプ客等に対し、指導に従わない者に対し厳しい指導はできないのかとただしたのに対し、台風や大雨等の悪天時にはパトロールを強化し、サーファーやキャンプ客に対する指導、警告を実施しているが、神奈川県等の事故事例を教訓として市町村やダム管理者との連絡体制等について再度チェックし、危険が予想される場合、指導警告するのは当然であるが、いざというときの対処方法については当事者本人の安全意識に負うところが大きい、こうした意識の向上については、水上安全協会の事業の一つとしてマリンレジャー事業者や県サーフィン連盟等、関係団体を通じて事故事例等の情報を提供しているところである、今後も安全意識の向上に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、大規模災害が発生した直後に緊急交通路を確保するため、他府県では警備業協会と災害支援協定が締結されていると聞いているが、本県の現状と取り組みについてただしたのに対し、平成七年の阪神・淡路大震災を契機に国の防災基本計画が見直され、警備業者との間に交通誘導の実施等、応急対策業務に関する協定等の締結に関する規程が盛り込まれ、本県においても和歌山県地域防災計画の見直しとともに、警備業協会との災害支援協定の早期締結に向け、県関係部局、社団法人和歌山県警備業協会と最後の詰めを行っているところであるとの答弁がありました。
次に、来日外国人犯罪の実態と対策についてただしたのに対し、警察としては、これらの犯罪については大きな問題であると認識している、中でも特に不法滞在が問題である、不法滞在そのものが違法状態で、いわば水面下の世界を形成しており、こうした状況のもとではいろいろな犯罪を犯し、また不法滞在者自身が犯罪の被害に遭いやすいほか、盗難にあっても届け出がなく、また捜査協力も得られない状況にある、これらの解決には、まず不法残留等の実態把握が重要であるが、居住の流動性、閉鎖性、さらには名義人と居住者が違うことなど、その把握には多くの困難があるところから、今後外国人犯罪対策については地域社会を挙げての大きな問題として取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、ＪＲ和歌山駅前及びけやき通りにおける暴走族対策についてただしたのに対し、暴走行為については、警察の違法行為を看過しないという指導取り締まりを基本とする粘り強い対策により大規模な暴走行為は封圧しているものの、今なお毎週末の深夜には少数の原付車による散発的な爆音暴走が見られる、このような情勢を踏まえ、取り締まり専従班を編成し、強制捜査を基本とする集中取り締まりを行っており、八月までに和歌山市内での逮捕者三十五名を含め、県下で六百四十一名を検挙している、本年九月からは和歌山駅構内への深夜における通行禁止規制や週末の駐停車禁止規制を行い、さらに暴走族の根絶に向け、関係機関と連携しての少年保護関係会議等を開催したほか、高校生らの集団暴走を防止するため、県教育委員会に対し暴走族加入阻止指導等について要請するなど、暴走をしない、させない、見に行かせない等の根源的な対策を強力に推進している、今後はより強力な取り締まりとあわせて、暴走行為者等に対する実態解明と個別指導、中学校における暴走族加入阻止教室の開催等の諸対策を息長く、力強く推進していくとの答弁がありました。
このほか、本県の事故率は全国的に高いと聞いているが、原因の一つとして道路の危険箇所等の改善について警察から道路管理者に対してさらなる通報をするよう要望がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました議案第百三号、議案第百四号及び議案第百九号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、経済警察委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 文教委員会委員長神出政巳君。
〔神出政巳君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（神出政巳君） 文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案一件、請願、前会からの継続審査分一件であります。
委員会は、九月二十四日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の意見、質疑及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
議案に対する質疑については、議案第百三号一般会計補正予算のうち、まず国の緊急地域雇用特別交付金事業を受けて、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、臨時応急の措置として、各学校の実情に応じ、非常勤講師等を配置するための各学校への周知方法、採用方法及び必要経費についてただしたのに対し、教職員課関係では、本年度については常勤の生徒指導充実生活相談員として小学校八名、中学校八名、高校六名の二十二名である、また非常勤ではコンピューター教育充実非常勤講師として計三十八名、外国語教育充実非常勤講師として計二十四名で、総計八十四名について予算措置をお願いしている、また周知に当たっては、必要な人員について各学校へ希望調査をするとともに、校長会や地方教育事務所長会で説明を行っている、採用に当たっては、学校が内申を出し、県教育委員会が承認することとしている、報酬については、生徒指導の常勤者は一カ月二十六万円、非常勤者は月十六時間程度で月額四万五千七百六十円である、また保健体育課関係では、優秀な指導者を学校等に配置し、全国や世界に羽ばたくジュニア選手の育成と運動部活動の活性化を図るため、ソフトテニス、剣道、卓球、陸上、柔道、軟式野球、ライフル射撃、サッカーの八競技を対象とし、県体育協会、学校へこの制度を説明し、推薦を得て指導者を決定することとしている、指導者については実績のある優秀な指導者を考えている、雇用人数は一競技一人の八人である、報酬は一カ月五万千四百八十円であるとの答弁がありました。
関連して委員からは、採用に当たって、各学校からの申請をどのような形で集約しているのかとただしたのに対し、すべての学校に意向調査を行い、実現可能なものを把握した上で予算要求を行ったとの答弁がありました。
次に、社会教育費の家庭教育子育て推進事業について、家庭教育に関する不安や悩みを抱く親等の電話相談を二十四時間体制に拡充するために要する経費等についてただしたのに対し、現在、火曜日から金曜日の午後一時から七時までと、土曜日の午前十一時から午後五時まで相談員五人で対応し、年間千四百件を超える相談を受けているが、さらに夜間の対応を求める声がふえてきているので、火、木、金の週三日は午後七時から十二時までを転送システムにより相談員の自宅において相談を受け、それ以降はファクシミリによる対応をとるための経費をお願いしているとの答弁がありました。
次に、貴重な文化財を保存、活用するため、県立紀伊風土記の丘として親しまれている特別史跡岩橋千塚古墳群に隣接する大谷山古墳群の買い上げについて、今回の予算は四億六千七百五十万円である、岩橋千塚古墳群は八百基を超える我が国でも最大級の古墳群であり、非常に価値の高いもので、県民の文化財産として、また自然環境をも含め保存することは意義のあることだと思う、今回の購入は全体の一部だと思うが今後どうしていくのか、また県教育委員会として積極的に取り組んでほしいが国の意向はどうかとただしたのに対し、大谷山古墳群は、五万五千平方メートルで、現在紀伊風土記の丘として管理している特別史跡岩橋千塚古墳群は約五十九万平方メートルで、古墳群全体はその数倍の地域がある、このため将来的にはこれらを含め対応を考えていきたい、また今回の大谷山古墳群の買い上げについて、文化庁と協議した際、今後検討するよう指導を受けているとの答弁がありました。
続きまして一般質問として、まず外国語教育に関する研究開発学校のその後はどうなっているのか、また総合的な学習の時間の前倒しで、平成十二年度から小学校において外国語教育ができるようになったわけであるが、本県では指定校の成果を踏まえた取り組みをどうしていくのかとただしたのに対し、田辺市において英会話等の機会の充実ということで、国際理解教育の一環としてその取り組みを行ってきた、児童が英語による簡単な日常会話になれ親しんだり、歌の指導等を通して外国の文化等に触れるという内容でその実践を積み重ねてきた、今後は研究成果を総合的な学習の時間の取り組みに生かしたいと考えており、その取り組みについては各学校が創意工夫を生かして進めていくことになる、その一つとして稲成小学校の実践研究を初め各学校の先進的な取り組みが考えられる、また県及び市町村雇用の外国語指導助手の幅広い活用も考えながら、生活に密着した形で小学校の外国語教育を進めてまいりたいとの答弁があり、委員からは、緊急雇用対策によりＡＬＴ以外にも英語に熟練した人の採用も可能になってきた現在、単に受験英語の指導にならずに日常会話の基礎が身につくような指導になるよう考えてもらいたいとの要望がありました。
次に、マスコミ等で報道されている学級崩壊について、文部省から学校がうまく機能していない状況が見られる小学校百二学級を対象とした調査結果が発表された、大変な状況にあると思うが本県の実態はどうか、国では教員の力量にかかわるものが七割あるとしているが本県の場合はどうかとただしたのに対し、学級崩壊については定義があいまいであることから、県としては児童生徒が教員の指導に従わず、授業が成立しない状況が一定期間継続する事態を学級がうまく機能していない状況ととらえて対応している、本県の状況については、本年五月、地方教育事務所を通じて行った聞き取り調査では、小学校十一校、中学校四校でこれに類する事態が見られたが、七月の再調査では、いずれの学校においても是正に向けた改善が進んでいるとの報告を受けている、校長がリーダーシップを発揮し管理職と連携して教室指導に当たったり、複数教員による授業の指導を行う等の対応で成果を上げている、文部省では約七割が教員の指導にかかわるとしているが、本県の場合はさまざまな要因が複雑に絡まっており、子供自身の発達課題等と複合した問題である、学校の指導力量に係る問題でもあるとして対応していかなければならないと考えているとの答弁があり、委員からは、不登校生徒の増大を含め、こうした問題については学校の対応の難しさが訴えられ、教員の指導力不足が指摘されているが、一方ではベテラン教員でも対応が困難との報告もある、学校だけでなく、地域の指導力、家庭の教育力に関する課題もあると思うがどう考えるかとただしたのに対し、基本的には子供の変化がもたらす問題であろうと思う、集団生活や人間関係を築いていく力、基本的なしつけに関する課題など、家庭、地域の教育力に係る課題もあり、発達上の課題でもある、ＰＴＡ等との連携を大切にしながら、学校全体が一丸となって取り組むことが大切であるとの答弁があり、委員からは、こうした問題に対する特効薬はなく、社会的な要因の中で出てきていることを踏まえ、行政としての力を発揮し、積極的で柔軟な対応を願いたいとの要望がありました。
関連して委員からは、参議院の予算委員会において現場の教員が参考意見を述べている中で、「毅然として注意する教員もいるが、児童生徒の中にはこの注意に逆上して暴力を振るう者もいる。しかしながら、教員はどんなことがあっても手を出してはならないことから対応に苦慮している」と言う者があった、また教育関係者に自殺者が多い背景には、さまざまな運動団体の動き等もあるが、教育委員会が最後まで教師をかばわなかったからではないのか、最前線で頑張っている教育現場の教師を守っていかなければならないと思うがどうかとただしたのに対し、現在の教育においては児童生徒や教育をめぐる状況にも変化があり指導に困難な面がある、教育委員会としても、学校の体制を確立するために、まず校長等管理職への指導を徹底するとともに、教員が一丸となってこれらの課題に取り組むことができるよう種々の支援を考えていかなければならないとの答弁があり、委員からは、和歌山市におけるいじめ事件関連のインターネットのホームページ問題についても教育委員会がしっかり支援するよう意見がありました。
次に高等学校の募集定員については、この時期に地元県議が同席し、関係者が教育委員会に対して陳情を行っている、募集定員の決定に当たっては財政的な裏づけが必要であり、財政当局と協議した上で決定することとなっていると思うが、この時期に毎年同じように陳情が繰り返し行われている、生徒数が減少すればそれに応じて学級減をし、ふえれば学級増をしていくことになる、将来的な生徒数の推移を踏まえているなら、例えば五カ年計画の中である程度先までの理想的な高校の学級数を出せないのか、毎年繰り返しこうした陳情を行う必要がないのではないか、県教育委員会として、生徒数の推移を何年先まで見ているのか、また理想的な進学率を何％ぐらいと考えているのか、単年度だけでなく、教育委員会として中期的な計画を示してもよいのではないかとただしたのに対し、向こう十年ぐらいの生徒数の推移を予測し、県内私学や県外への流出、県立高校の受け入れ枠などさまざまな面から検討し、中期的な計画も作成しているが、管内へ流入、管外へ流出する生徒の動向など地方によってある程度変更する必要もあり、年度ごとに検討していく必要がある、競争力は一・〇一倍であり、特定の高校に集中しない限り希望者が全員入学できるようになっている、昨年度の進学率は九七・二％で全国八位となっている、本県よりも進学率が高いところもあり、一概に理想的な進学率を何％であるとは言えないが、全国平均よりもやや高い状況にあり、このあたりの数字が一つの目安ではないかと考えている、今後のことについては、通学区域とも関連しているので中期的なことも含めて検討していく必要があるとの答弁がありました。
次に、かつて文教委員会でも県内の財界人や著名人に講義をしてもらってはと提言したこともあるが、例えば教育委員をおりられたら、皆さんの知識を生かせるよう高校教育の中で講座を持ってもらってはどうか、生徒の社会的な視野を広げる意味でも、生きた教育を進める意味でも価値があると思うがどうかとただしたのに対し、高校では教育委員ではないが、産業社会と人間という科目の中で、特別講師を招いて世の中の動きや経済界の動向などについて連続講座を行った例もある、また最近では地域開放講座という形も行われており、これらも参考にしながら、貴重な提言をどういう形で具体化できるか研究してまいりたいとの答弁がありました。
次に、女性政策課で男らしさ、女らしさにとらわれない考え方に関するリーフレットを作成するという話を聞いた、性差別による従前からの社会的不利な側面は理解できるが、男らしさや女らしさを否定するかのような意味合いを懸念しているがどうかとただしたのに対し、男性、女性のそれぞれの特性を生かし、男女が協力して社会を構築していくというのが基本的な考え方だと認識している、権利の平等という観点でジェンダーによる差別は許されないのは基本的に正しい、しかしながら男らしさ、女らしさをなくしていくのは実際的に可能なのだろうかという思いはある、男女共同参画社会をともに構築していくという視点が大切であると考えているとの答弁があり、委員からは、私も同感であるが今後女性政策課とこの問題について協議を行ってほしいとの意見がありました。
最後に国歌斉唱について、平成元年の学習指導要領の改訂で義務づけから十数年がたっているが、いまだに実施できていない学校があるのは地方公務員法違反とか信用失墜行為に当たると思うがどうか、指導要領は法的拘束力があると考える、加えて今年、国旗、国歌法案が成立したことでもあり、処分の対象にはなじまないが、この段階に至っては示しをつけなければならないと考えるがどうかとただしたのに対し、本年度の入学式において国歌斉唱を実施できなかった状況の中に、その学校で学習指導要領に対する合意の形成、また理解という面で不十分な点があった、そうした中でもそれぞれの地域、学校により、卒業式にはできなかったが入学式では実施できたといった状況等もあり、特定の学校だけがずっとできていないという状況ばかりではない、国歌斉唱率九八・三％の数字は前年度に比べると三から四ポイント上がっている、平成元年の移行の段階から実施率はこのように少しずつポイントが上がっている、今のところ小学校で九八・三％、中学校では九九・三％、高等学校では完全実施という数字になっている、そうした中で時間をかけて指導を行い、一〇〇％の完全実施に持っていきたい、不実施即処分ということは教育の場にはなじまない、時間は確かにかかっているが各学校の努力は評価できるので、県教育委員会としては地方教育事務所を通じて粘り強く指導していきたいとの答弁がありました。
以上のような審査の結果、当委員会に付託されました議案第百三号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第三号は継続審査すべきものと決しました。
以上をもちまして、文教委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 福祉環境委員会委員長玉置公良君。
〔玉置公良君、登壇〕（拍手）
○福祉環境委員会委員長（玉置公良君） 福祉環境委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案一件であります。
委員会は、九月二十四日、第二委員会において開催し、生活文化部、福祉保健部の順に当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
生活文化部関係では、まず廃棄物関係の問題をただしました。廃棄物監視パトロールについて、各市町村に何名かずつ監視員を配置し、保健所へ情報提供していくシステムを考えればどうか、監視員にはどのような人が配置されるのか、緊急地域雇用特別交付金制度が終了すれば同時に終了するのかとただしたのに対し、当局から、現在保健所単位で監視員を配置し、警察、市町村とも連携する方向で考えている、監視員については他県では警備会社に委託しているところもあるが具体的な内容については現在検討中である、この事業の継続については国の方でも監視員制度の法制化について検討されているので、国の動向を見きわめながら検討していきたいとの答弁がありました。
これに対し委員から、廃棄物監視パトロールが緊急地域雇用特別交付金制度終了後も存続できるよう、また雇用の面からも民間会社に委託する方向でなく地域住民のより効果的な雇用につながる方策を考えてほしいとの要望がありました。
このほか関連して、第四回ダイオキシン類検討委員会での土壌対策としての覆土の問題、御坊市に建設計画が進められている産業廃棄物最終処分場の設置に対する意見の取り扱い、野上町の地すべり地域での産業廃棄物の問題、産業廃棄物処理業の申請件数がただされました。
次に、南紀熊野体験博の那智勝浦シンボルパークのテーマ館で視覚障害の方が入館拒否にあったとの新聞記事に関連して、これはいかなるいきさつがあったのか、県の障害のある方に対する姿勢はどうかとただしたのに対し、これはテーマ館前で事前に内容を説明したが、それが十分真意を伝えたものとならず、誤解を生んだことが原因であり、後で本人に会って十分説明したところ、今後このようなことがないようにとの申し入れがあった、そこで再度スタッフ等の研修を行い、残りの期間に万全を期したところである、今後はより一層、障害のあるなしにかかわらず、ともに助け合いながら社会をつくっていくということが重要であるとの答弁がありました。
次に、国の少子化対策臨時特別交付金を財源とした男らしさ、女らしさにとらわれない考え方を学べる絵本の作成についてただしました。すなわち、男らしさ、女らしさについてはさまざまな考え方があり、県の方針として推進するのはどうか、物事の判断できない幼児期から一つの考え方を押しつけるのはどうか、少子化対策の発想と女性の地位向上や男らしさ、女らしさは直接関係があるのかとただされたのに対し、今までの女性は固定的な役割分担意識の中で社会的な進出において疎外されてきた部分がある、男女共同参画社会基本法の中でも社会的、文化的に形成された性差に敏感な視点を定着させ、深化させていく必要性が挙げられている、男らしさ、女らしさにとらわれない考え方は和歌山県だけのものではなく世界的な流れの中の考え方として推進していくべきではないかと考える、その中で、幼児期から男女がともに社会を支えていくという考え方を持ってもらいたい、少子化問題は県全体の取り組みが必要と考えるが、平成十年の「厚生白書」に固定的役割分担意識が少子化の一因であり、女性が働きやすい環境であればあるほど出生率が上がるということが挙げられている、男らしさ、女らしさにとらわれない考え方は、直接的ではないにしても少子化対策として必要と思われるとの答弁がありました。
これに対し委員から、男らしさ、女らしさが女性の社会進出を阻んでいるという考え方は一方的である、個人の価値意識に公権力が立ち入るべきでないと考えるとの意見がありました。
次に、御坊第二火力発電所に関する関西電力との協定については、現行の協定より厳しい内容のものであるが、万一の油の流出時の防除体制はどうか、今回初めて協定の概要が委員会で説明されたが、委員が意見を出したら取り入れてくれるのかとただしたのに対し、万一の漏えいに備え、緊急離脱装置を備えたローディングアームの使用などの未然防止対策を講じ、また荷役時には丈の長いオイルフェンスを展張するなどの対策等を講じるが、事業者においてその効果などを検討中である、協定については環境影響調査書の数値を担保するため、事業者と県、御坊市、美浜町で協議してきたものである、なお、今後の協定に係る議会への報告のあり方については検討してまいりたいとの答弁がありました。
これに対し委員から、議会の意見を十分反映できる方法を検討してもらいたいとの強い意見がありました。
このほか、県民の芸術の振興のため、所管は違うが県立美術館を一般に開放して県民に広く利用できるようにしてはどうかとの要望、また住友金属工業との環境保全協定に関する地元住民への説明について、また紀州犬を文化財の一つとして残していくことについての質疑がありました。
福祉保健部関係では、公共施設関係でのバリアフリー化がどの程度進んでいるのか、民間の状況は把握しているのか、また小中高大学を含めた教育の分野での状況はどうかとただしたのに対し、県有施設のバリアフリー化は不特定多数の県民が利用する施設を優先的に進めており、平成八年十月に制定した和歌山県福祉のまちづくり条例施行後の整備状況は、設置工事中を含め、エレベーターについては県庁本館、東別館、医大紀北分院など十件、車いすでも利用できるトイレについては十件、また不特定多数の方が利用する民間施設については事業者に市町村を通じ一部を補助しており、平成十年度は四施設に補助、平成十一年度についても予算化している、学校については階段昇降機が小学校で五校、中学校で一校に設置、エレベーターが小学校で一校に工事中、中学校で一校、高校で一校、全大学に設置している、車いすでも利用できるトイレについては、全大学に設置済みであり、小中高では必要とする生徒が入学した際に順次整備している、道路については、土木部で段差の解消、点字ブロック等必要なところから整備しているとの答弁がありました。
これに対し、目標値をもって取り組んでほしい、障害のある生徒が来たから対応するというのではなしに、当たり前に受け入れられるように施設整備を進めてほしいとの要望がありました。
また、南紀熊野体験博のテーマ館での視覚障害の方に対する入館拒否に関連して、本県の障害のある方に対する基本的な考え方についてただしたのに対し、県としては、これまで新規採用職員に対する研修や県民への体験学習会の開催、広報等を通じて啓発を行ってきたが、今回の事例は非常に残念である、今後さらに障害のある方への理解と認識を深めるための研修、啓発の徹底を図ってまいりたいとの答弁がありました。
次に、医薬分業への取り組み状況と県立病院における推進状況はどうかとただしたのに対し、院外処方せんの発行率は平成十年度において県下で八・七％であり年々増加している、今後とも関係機関との連携を密にしてその推進を図っていきたい、薬局としての設備、構造等が不十分な場合は改善等の指導を行っている、また県立病院については、平成十年度において医科大学附属病院で一三・〇％、紀北分院で二・五％、五稜病院で五・三％となっているとの答弁がありました。
続いて、個人の医師と中核病院との相互連携について、医療機関のネットワークが不十分ではないか、行政がサポートすべきと思うがどうかとただしたのに対し、診療体制の連携をシステム化することは、保健医療圏ごとのかかりつけ医と中核病院との相互連携を図る上で必要なことと考えている、そのためモデル事業として橋本保健医療圏の中で相互連携のあり方、研修の持ち方などを研究している、また中核病院側から一次医療側への診療科目、担当医等の情報提供、予約受け付けなどについて今後検討していきたいとの答弁がありました。
これに対し、相互連携の推進について今後とも積極的に前向きに取り組んでいただきたいとの要望がありました。
次に介護保険制度では、従来の財源構成が変わることになるが和歌山県の場合はどうなるのかとただしたのに対し、制度導入後は保険料の第一次試算から見ると、介護費用として全市町村四百九十億円程度になる、県の負担率が四分の一から八分の一に変わるため五十数億円が県の負担になるとの答弁がありました。
さらに、介護保険事業支援計画の具体的な内容と策定委員会の構成メンバーについてただしたのに対し、市町村の介護保険事業計画は、保健、医療、福祉の専門家と被保険者代表が入った策定委員会で高齢者実態調査を踏まえて検討され、保険料とサービス内容が定まってくる、県の支援計画はそれぞれの市町村の事業計画に基づき、圏域調整の上策定され、委員会のメンバー構成については市町村と同様であるとの答弁がありました。
また、自立と認定された高齢者などが従来のサービスを受けられる保障はあるのかとただしたのに対し、従来の事業を各市町村がどう判断するかで左右されるが、重大な事項であり、市町村と協議をしているところである、市町村自身もその必要性を認識しているとの答弁がありました。
これに対してさらに、従来のサービスを実施した場合には、市町村は一号被保険者の保険料へのはね返り分を一般財源で賄うことになるのか、県の支援策はどうかと重ねてただしたところ、保険料へのはね返り分いわゆる横出しサービスは保険料負担が大きいことから、一般施策で実施する市町村が多いのではないかと考えている、財政的な面も踏まえて市町村と協議していきたいとの答弁がありました。
続いて、障害のある方と介護保険とのかかわりについてただしたのに対し、六十五歳以上の障害のある方は基本的には介護保険の対象となる、障害者施策固有のサービスはそのまま残る形になるとの答弁がありました。
これに関連して、障害のある方に対し介護保険制度の周知をより一層徹底するようにとの要望がありました。
また、介護保険の導入に伴い、医療費の一部が介護保険に移ることにより、国民健康保険の保険料の見直しはないのかとただしたのに対し、従来の医療保険制度及び福祉制度の一部が介護保険に移ることにより保険料そのものは下回ることも考えられるが、国保財政は中期的な見通しに立って運営されており、直ちに保険料を変更することは好ましくないと考えているとの答弁がありました。
さらに、動物介在療法の推進についてただしたのに対し、諸外国では実施されており、一定の効果を上げていると聞いている、県としても今後研究してまいりたいとの答弁がありました。
このほか、障害者用の地域マップの作成とＰＲについて、在宅高齢者保健福祉推進支援事業の具体的な内容について、ホームヘルパーの身分保障について質疑がありました。
以上のような質疑の結果、当委員会に付託されました議案第百三号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、福祉環境委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 建設委員会委員長木下善之君。
〔木下善之君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（木下善之君） 建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案九件、請願は前会からの継続分一件であります。
委員会は、九月二十四日、第五委員会室において開催し、土木部、企業局の順に当局から説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
まず土木部関係で、道路問題では、県道和歌山橋本線のかつらぎ町三谷工区の進捗状況と渋田地区の改良工事の状況はどうかとただしたのに対し、三谷工区については、本年度は県道志賀三谷線との交差点付近の地元協力が得られたことから交差点付近の用地取得を進める、また渋田工区については、公図訂正作業及び終点側現道取りつけ部分の地元説明会の目途が立ったことから、今後地元協力を得ながら事業促進に努めていくとの答弁がありました。
続いて、六月の委員会で要望していたが、県道坂本五条線について、奈良県内に和歌山県の生活道路があり、奈良県側の改善が遅いことで三県の部長会議の議題とするとのことであったが、その後はどうなっているのかとただしたのに対し、前回の委員会の指摘を踏まえ、坂本五条線の奈良県側において道路整備のニーズは和歌山県側に多いところであるが、三県において同様の問題はあるのではないかと考え、八月の三県土木部長会議の議題とした、その結果、三県が連携協力して整備計画を策定し、各県の道路計画に反映するということで合意した、なお十月十四日には奈良県で担当者会議を開き、三県の道路整備計画について具体的な調査内容、調査方法等の検討を行うこととしている、今後和歌山県側の道路整備で奈良県側に効用がある地域もあり、これらをセットとしてとらえ、調整を進めたいとの答弁がありました。
これに対し、奈良県野迫川村の利用が多い高野町内の県道高野天川線について、坂本五条線と逆の例であるので、地元要望等を含め、それぞれの現地調整を願いたいとの要望がありました。
続いて、地元の県政に対する強い要望としては、下津町の国道四十二号の四車線化と野上、美里町での国道三百七十号の改良についての推進であるので、これについて要望する、また土木部に対する行政需要が高い中で、特に道路は生活、観光、産業等あらゆるものの基盤となるものであり、地域産業の発展のためにも土木部総力を挙げて努力されたいとの要望がありました。
港湾関係では、前回の委員会で入港料や係船料といった港湾の使用料を思い切って引き下げてみてはどうかと提言したが、これに対して来年度に向けて県はどのように考えているのかとただしたのに対し、和歌山下津港の港湾使用料については、現在担当者によるワーキンググループを組織し、利用促進効果や歳入への影響等さまざまな観点から検討を行っているところである、なお港湾施設使用料の抜本的な見直しを図るには調査検討に時間を要し、また財政部局との調整等もあるが、順次実施可能なものから見直しを図っていきたいとの答弁がありました。
建築関係では、関西相互住宅問題に関し、新聞や被害者の話を聞くと、訴訟の過程で社長の証言と県がこの問題に対しとってきた態度や発言とかなりそごを来しているように思う、県のとってきたかかわり合いを改め、被害者との関係を改善しながら、被害者の被害を最小限にしていくという立場に立たざるを得ないのではないか、今後の被害者とのかかわり合い、要求や訴えようとしている内容を国の機関などに求めていくべきと考えるがどうかとただしたのに対し、新聞記事の内容は知っているが、事実関係については司法の場で明らかになってくるものと考えている、また被害者の要求を国に対して求めていくことについては、国自身が被告の立場でもあるので、今後裁判についても適正かつ遺憾のないように対処していきたいとの答弁がありました。
これについて、県は余りにも被害者をそでにしたような態度をとってきたことは戒められて当然である、今後被害者の心境をシビアに受けとめ対処するよう要望がありました。
続いて、平成十一年度の土木事業予算の上半期の執行状況はどうかとただしたのに対し、八月末の土木事業契約率は県全体で約五八％で、事業の主なものとしては、道路関係事業五七％、河川関係事業五六％となっている、なお未発注の事業については現在各建設部において鋭意努力しているとの答弁がありました。
住宅関係では、海南あっそ団地について、平成十一年度完了予定と聞くが地域住民とのトラブル等はないか、また海南駅前団地については、日方川の改修事業の関係で立ち退きを余儀なくされている人たちが入るための住宅と理解しているが工期等について説明されたいとただしたのに対し、海南あっそ団地については、現在地域住民とのトラブルはない、また海南駅前団地については、日方川の改修に伴い住宅を失うこととなる人で入居資格を有する人を対象に建設する公営住宅である、四十四戸の計画で本年八月に入札を行い十月着工を予定している、工事の完了は平成十三年三月末を予定しているとの答弁がありました。
続いて、議案第百十二号に関連して、以前、西牟婁振興局管内の提訴の話があったが、これについてその後どうなっているのか、また訴訟が今後の住宅行政にどのように生かされるのか、訴訟の進捗状況と効果についても説明されたいとただしたのに対し、西牟婁振興局管内の件については現在訴訟の準備中である、平成十年度に訴えを提起した十六件については勝訴が九件、和解が七件となっており、平成十一年度において提起した十八件のうち、訴訟が終了した九件については勝訴が五件、和解が二件、滞納家賃の全額納付による取り下げが二件となっている、こういった法的措置の実施により家賃滞納額の縮減を図るとともに、公営住宅本来の目的に沿った適正な使用状況を確保していきたいとの答弁がありました。
都市計画関係では、和歌山市内の都市計画道路の本数は何本あるのか、そのうち事業着手しているのは何カ所か、また県施行は何路線あるのかとただしたのに対し、手元に資料がないので正確な数字はわからないが約四十本である、事業着手は県施行分は九工区、和歌山市施行分は五工区である、県施行路線は市街地部では南港山東線、湊神前線、西脇山口線、紀三井寺駅前線、六十谷手平線、そして道路局事業の市駅小倉線の六路線であるとの答弁がありました。
これに関し、市民の生活道路でもあり市の発展の基幹部分ともなるので進捗を進めてほしい、また他の委員から、和歌山市内の交通緩和対策は都市計画道路の整備促進であると思われるので一日も早く進めてほしい、用地職員の体制も充実されたと聞いているが、さらに推進していくために、海草建設部の一層の充実とあわせ用地買収の民間委託、民間活用を検討されたいとの要望がありました。
続いて東松江地区の河西緩衝緑地について、これまで環境事業団を含めいろいろ進めてきたが、地元の意向に沿うよう、また速やかに事業着手できるよう進められたいとの要望がありました。
空港関係では、白浜空港の跡地利用について、企画部所管であるが、わかる範囲で利用計画はどうなっているのか、また南紀白浜空港の二千メートル化が完成すれば一層のエアポートセールスによる利用拡大を図っていかなければならないが、利用客の拡大、新規航路開拓についての取り組み状況、及び今後の対応についてどのように考えているのかとただしたのに対し、旧空港の跡地利用については航空工学系大学の新設構想があり、本年六月に基本計画案を取りまとめるための基本計画検討委員会が設置され、これまで大学の基本理念やカリキュラムなどについて検討されてきている、今後委員会では、人員組織計画、施設設備計画、収支計画について検討し、十一月末を目途に基本計画を取りまとめ、知事に報告する予定と聞いている、南紀白浜空港の利用促進については、県、南紀地方の各市町村及び地元の観光、経済団体等から構成される南紀白浜空港利用促進実行委員会が中心となって種々の利用促進活動を展開してきたところである、こうした中で東京便については南紀熊野体験博の開催や国道三百十一号の改良による空港の利用圏の拡大、県内中学校の修学旅行利用の増加等もあって前年度に比べ利用率が大きく上昇しており、こうした好調を維持するとともに、航空会社に対しても東京便の増便について強く要望していきたい、新規路線開拓については、これまで個々の航空会社への働きかけを行っているところであるが、最近の航空自由化の流れの中で、主として採算性の問題により残念ながら実現に至っていないとの答弁がありました。
次に地籍調査事業について、全国的に見て近畿府県の進捗率が低いがその理由をどう考えているのかとただしたのに対し、他の部が所管しているので正確には把握していないが、土地への執着心が強い県民性があるのではないか、そうした点も地籍調査の進捗率の低調の要因と思われるとの答弁がありました。
続いて、地籍調査を進めることについて土木部としてどう考えているのかとただしたのに対し、道路事業を初めとする事業用地の円滑な取得を行う上で地籍調査は大変重要な事業であると認識している、また各市町村との連携が大切であり、あわせてそれぞれの部局間での連携も必要であると考えているとの答弁がありました。
続いて、緊急地域雇用特別交付金事業の趣旨は何か、また今後も続けていくのかとただしたのに対し、失業率が高く、リストラされる現在の状況を何とかしていこうという臨時的な制度であり、三年間に限定され、人を使うことに重点を置いた取り組みという趣旨である、土木部からは何点か案を出し、商工労働部において選定されたもので、放置艇の調査や風倒木の取り除きなどを予定しているとの答弁がありました。
企業局関係では、紀の川グリーンベルト関係等の事業の進捗状況についても今後建設委員会において報告されたいとの要望がありました。
このほか「道路特定財源の堅持等に関する意見書」の提出について提案があり、これについては後ほど意見書案が提案される運びとなっていますので、よろしくご審議をお願いいたします。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第百三号、議案第百五号、議案第百六号、議案第百十一号、議案第百十三号、議案第百十四号、議案第百十五号、議案第百十六号は全会一致をもって可決すべきものと決し、議案第百十二号については賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
また、請願については、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第一号は継続審査すべきものと決しました。
以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 総務委員会委員長谷 洋一君。
〔谷 洋一君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（谷 洋一君） 総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案四件、請願新規受理分一件、継続審査一件の合計二件であります。
当委員会は、九月二十四日及び九月二十八日の二日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
企画部関係では、まず初めに和歌山県科学技術振興ビジョン策定の進捗状況はどうか、内容についてはとただしたのに対して、産・学・官から十四名を委員として同検討委員会を設置し、去る八月三日に第一回委員会を開催した、本年度内の策定に向け今後三回程度委員会を開催してビジョンをまとめていくとの答弁がありました。
さらに、科学技術振興に係る国の予算を確保するよう取り組んでいるのかとただしたのに対して、国の予算において科学技術の関係は大変重要視されているところである、本県における国の科学技術関係予算の確保についてはまだまだだが、今後も国の科学技術振興予算の獲得に向けて関係部局と連携し頑張ってまいりたいとの答弁がありました。
次に医大跡地については、和歌山市に今までない新しい形態の集客力のある商業施設や国際会議開催機能や文化情報発信機能を持つ都市型ホテルを整備するとなっているが、事業化できる見込みはあるのか、ホテルでも既成のホテルが廃業しているような状態であり、本当に事業化できるのか、交渉しているホテルがあるのかとただしたのに対して、ホテル会社を個別に誘致するのではなく、三つの施設を総合的に実施する企業や企業グループをコンペで選定していくこととしている、最終的な決定ではなく素案段階なので企業との公式な接触は行っていないが、自主的な研究会等を行っている企業は幾つかあるので、今後この素案をもとに企業にも接触して参画意向等を把握したいと考えているとの答弁がありました。
これに関連して、地元の意見も聞いて悔いのない施設を誘致してほしいとの要望がありました。
次にコスモパーク加太の現状と計画について、現在の総投資額と収入額の差は五百六十八億円で、今後都市基盤整備を行うとのことであるが、いつごろまでの予定かとただしたのに対して、加太開発整備事業の投資額は五百六十七億六千万円である、区画整理事業については、平成十二年に認可を受けるべく作業中、十三年以降に事業着手し、事業期間はおおむね十年程度と考えている、総事業費は精査中であるが、事業可能性の検討の中では約百七十億円と見積もっているとの答弁がありました。
続いて、事業費には道路整備も入っているのか、造成原価は販売時の平方メートル価格は幾らかとただしたのに対して、事業費には道路整備や緑地整備等も含めて計上している、販売価格は事業可能性の検討の中では地価公示価格等を参考として七万円程度と見積もっているとの答弁がありました。
企業参画という点で民活部分はどのくらいか、公的活用するとすればどうかとただしたのに対して、施設立地についてはあらゆる可能性を考慮し折衝している、現段階では具体的なものはない、運動公園等今までの議会の意見についても関係課で検討しているとの答弁がありました。
さらに、十年かかるとすれば金利はどのくらいか、十一年度の金利は十年間で七十五億円ということかとただしたのに対して、十一年度の予算は約七億五千万円である、区画整理事業に係る金利は事業費の中に含めているが、現段階の公社の借入金に係る利息は必要であるとの答弁がありました。
次に、スーパーくろしお二号の自由席増設や和歌山─紀伊田辺間の普通列車はトイレつきに改善され利用者に喜ばれているが、新宮─紀伊田辺間の普通列車にはトイレがない車両もあるので、ＪＲに対しぜひとも強く要請していただきたいとただしたのに対して、紀伊田辺までは全部トイレつき車両となった、しかしながら依然として紀伊田辺─新宮間の一部の列車がトイレなしとなっているのでＪＲに対し強く要望してまいりたい、またＪＲでは、現状ではトイレのない車両があり、駅ホーム上へのトイレ設置などの対策をとっているとのことであるが、これについてもあわせて要望してまいりたいとの答弁がありました。
次に産業廃棄物については、答弁が土木部や生活文化部と各部にまたがっている感があるが、企画部で調整する必要があるのではないかとただしたのに対して、各部局にまたがる事項については企画部としても調整機能を十分発揮していきたいと考えているとの答弁がありました。
ほかに、鉄道高架について、都市計画や道路整備計画、今後の紀伊丹生川ダムの事業取り組み、分水問題、水源地域整備計画素案やコンピューター西暦二〇〇〇年問題等についての質疑がありました。
総務部関係では、財政運営プログラムをこの時期に発表した目的は何か、また平成十四年度以降赤字団体にならないという確信が持てるのかとただしたのに対して、何よりもまず県民に財政の現状と問題点を理解していただくことが重要と考え、プログラムを策定、公表したところである、また財政の中期見通しについては、歳入等見通しがたい面があることを理解いただきたいが、ここ数年厳しい財政運営になるものと考えている、赤字団体になるかどうかについては現時点では見通しがたいが、歳入歳出ギャップを埋めていくためにあらゆる方策を尽くしていく必要があると考えているとの答弁がありました。
次に歳出削減について、具体的にどのような対策を考えているのかとただしたのに対し、具体的方策については現時点では確たるものはなく、現在各部局においても取り組みをお願いしながら、各部局の実務担当者を集め議論しているところであり、これから歳入確保の努力も含め、各般にわたり知恵を出し、対応していかねばならないと考えているとの答弁がありました。
これに関連して他の委員から、財政運営プログラムに公債費がふえてきた要因の一つとして経済対策が大きなウエートを占めていると挙げられているがどうかとただしたのに対して、経済対策に伴う起債については、後年度の交付税措置も手厚いことから見た目ほどの負担にはならないはずであるが、県の自力償還負担も着実に増加しており、それが少しずつ効いてきたというのが今の状況であるとの答弁がありました。
続いて、補助金の見直しや職員の定数の問題、また平成十二年度予算編成における使用料、手数料あるいは分担金、負担金の見直し等の質疑があり、県民本位で考えていくのが財政運営の基本的スタンスであり、今後も適切に対応していく等の答弁がありました。
次に、不動産業者に対する不動産取得税の軽減措置についての質疑があり、不動産業者についての非課税措置は国全体の制度でもあり、なかなか難しいとの答弁がありました。
次に、消防の広域化を図って消防を充実するために、県としても広域化を全面的にバックアップされたいとの要望があり、消防設備の国庫補助等、国の方へ要望していきたいと考えているとの答弁がありました。
医科大学関係では、まず初めに患者の医療データが入った光ディスクが盗まれ、個人情報などがインターネットのホームページで公開された問題で、学長、病院長が信頼を損ねたことを陳謝した、今後九月二十日に大学内に発足させた個人情報流出調査委員会の調査結果を踏まえ、情報管理体制の強化を図ってまいりたいとの説明がありました。
続いて、入学金の値上げにより全体で歳入はどれだけふえるのか、医科大学全体の予算からすればわずかな金額かもしれないが、あえて上げなくてもいいのではないかとただしたのに対して、学部六十名定員で単年度では十二万円の増収になる、国立大学の独立行政法人化という動きの中で、入学金や授業料等もそれぞれの大学で設定することとなり、大学がどういう人材を育成するか、社会にどのような貢献をするのかという議論が先立って必要と思うが、今回の値上げについては、国立が値上げしたが本学はどうするのかを教授会に諮り、他公立医科大学の状況、地方財政の状況等を勘案し値上げを決定したとの答弁がありました。
次に二〇〇〇年問題について、医科大学の場合は特に人命にかかわるところであるが、いかなる準備をしているのかとただしたのに対して、昨年旧病院から新病院への移設機器について調査した結果、十四品目が未対応であると判明したが、これについては修理を完了しており、平成九、十年度に新病院用に購入した機器については十三種類に問題のある可能性があり、患者の生命に直接影響するものではない、万全のため一月一日には大学内に設けている二〇〇〇年問題対策委員会の病院部会で対処し、トラブル発生時のマニュアル作成等を行うことにしているとの答弁がありました。
さらに最近の医学生の不祥事について、医師は高い倫理観と強い使命感が求められるが、和医大生について社会で要望される医師をどのようにして養成しようとしているかとただしたのに対して、医学医療は知・技・態度から成ると言われており、態度はご指摘の人間性、倫理観を含めたものであり、家庭や地域社会における教育などによりはぐくまれるものであるが最近は欠ける面がある、知識、技術について学ぶ機会は幾らでもあるが、態度をいかに習得させるかは重要課題である、本学では、入学の早い時期に早期臨床体験実習を行い、医療の現場を体験させるとともに、少人数による基礎配属やセミナーを通して人と人が向かい合う教育、また医療の現場にあって学ぶため、終日実施の臨床実施を行うなど態度の教育の充実改善に努めているとの答弁がありました。
これに関連して、医師や看護婦の想像もしないようなミスも最近報道されているが、このようなことのないようにしてほしいとの要望がありました。
次に、地域医療の充実のため、生涯研修地域医療センターが設置されたと聞くが、その活動内容と期待する役割は何かとただしたのに対して、医師だけでなく、看護婦、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師、医療行政に携わる人々の生涯学習の場、相互の連携強化の場として活用していきたい、県民の皆様への健康に関する教育の場とするなど和歌山県の保健医療の向上に貢献してまいりたいと考えている、当面の活動としては、研修会や講演会の開催、インターネットを通じた大学の持つ医学医療情報の提供などを計画しているとの答弁がありました。
さらに、県が厳しい財政危機の状況下、医大としても地域医療センターとしての重要な役割と健全経営を行うという役割、この二つの役割を担うことになると考えるが、今後どのように健全経営を進めるのかとただしたのに対して、移転後の患者さんの動向は、外来については千百七十人程度でほぼ例年並みに回復し、入院については病床率が六百三十三床の約八五％であったが、本年九月一日から十五日までの実績では病床の利用率も八百床の八七・一％である、今後はさらに病床の回転の向上に努めてまいりたいと考えている、また歳出については旧病院と比較して施設管理の割合が三倍強の十六億五千万円に及んでいるので、消灯や冷暖房の適正化など管理経費の節減に努力したいとの答弁がありました。
平成十一年度予算では、病院運営に係る一般会計からの繰入金は三十五億七千万円となっており、十年度の約二倍相当となっている、本院としても経営努力を行うため、病院長を委員長とする経営委員会を設置しており、経営の充実強化を図るとともに、この委員会のもとに実務会議として副院長を委員長とした経営連絡会議を新たに設置し、いろいろな問題点の抽出、是正等健全化を図っている、今後は病院全体で経営努力に取り組むとともに、大学附属病院、教育機関という特殊性も考慮に入れながら経営改善に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
ほかに、臓器移植に関する質疑等がありました。
続いて、今後も県民から信頼され、誇れる病院をつくってほしいとの要望がありました。
以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案のうち、議案第百三号、議案第百七号、議案第百八号は全会一致で、議案第百十号は賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第二号は継続審査と、議請第四号は取り下げと決しました。
以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 以上で、常任委員会委員長の報告が終わりました。
これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
これより採決に入ります。
まず、議案第百十号、議案第百十一号を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第百三号から議案第百九号まで、議案第百十二号から議案第百十六号までを一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願四件を一括して採決いたします。
本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、本請願はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────────────
【日程第二 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件】
○議長（下川俊樹君） 次に日程第二、常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、それぞれ閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
─────────────────────
【日程第三 議案第百十七号及び議案第百十九号】
○議長（下川俊樹君） 次に日程第三、議案第百十七号平成十年度和歌山県公営企業決算の認定について、及び議案第百十九号平成十年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを一括して議題といたします。
お諮りいたします。本案については、十三人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
次に、お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
職員にその氏名を朗読させます。
〔職員朗読〕
─────────────────────
決算特別委員会委員
小 原 泰 君
大 沢 広 太 郎 君
尾 崎 要 二 君
永 井 佑 治 君
町 田 亘 君
向 井 嘉 久 藏 君
井 出 益 弘 君
鶴 田 至 弘 君
中 村 裕 一 君
江 上 柳 助 君
松 本 貞 次 君
山 下 直 也 君
玉 置 公 良 君
以上十三人
─────────────────────
○議長（下川俊樹君） ただいま朗読した諸君を決算特別委員会の委員として指名することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名した諸君を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
─────────────────────
【日程第四 特別委員会閉会中継続審査の件】
○議長（下川俊樹君） 次に、日程第四に入ります。
特別委員会閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題について、さらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
─────────────────────
【日程第五 議案第百十八号】
○議長（下川俊樹君） 次に日程第五、議案第百十八号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
本案について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案については、委員会付託等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
議案第百十八号和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
この採決は、無記名投票をもって行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（下川俊樹君） ただいまの出席議員数は、議長を除き四十六人であります。
お諮りいたします。立会人に十一番大沢広太郎君、二十二番高瀬勝助君、二十七番神出政巳君、三十六番冨安民浩君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票は無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（下川俊樹君） 配付漏れはありませんか。 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（下川俊樹君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県教育委員会の委員に駒井則彦君を任命するにつき同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼・投票〕
○議長（下川俊樹君） 投票漏れはありませんか。 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（下川俊樹君） これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔開票〕
○議長（下川俊樹君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 四十六票
うち有効投票 三十八票
無効投票 八票
有効投票中
賛成 三十八票
反対 なし
以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第百十八号はこれに同意することに決定いたしました。
─────────────────────
【日程第六 意見書・決議案】
○議長（下川俊樹君） 次に、日程第六に入ります。
和議第五号県議会議員の活動基盤強化のための地方自治法改正を求める意見書案、和議第六号道路特定財源の堅持等に関する意見書案、和議第七号不動産取得税に関する意見書案を一括して議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、いずれも提出者の説明等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
和議第五号、和議第六号及び和議第七号を一括して採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
この際、知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
知事西口 勇君。
〔西口 勇君、登壇〕（拍手）
○知事（西口 勇君） お許しを得まして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
今議会は、私の知事として一期目の最終の議会でございました。このときに当たり、発言の機会を与えていただきましたことを、心から厚くお礼を申し上げたいと思います。
平成七年の秋、議員各位を初め多くの県民の皆さん方のご支援を賜り知事に当選させていただいてから四年、顧みますと短い期間であったような気もいたしますが、だれもが住みやすいと感じる和歌山県を実現したい、その一念で県政各般にわたり精いっぱい取り組んできたつもりであります。
思えば、我が国の社会経済全体がバブル経済の崩壊により低迷し、本県も例外ではなく、本当に厳しい試練の時期が続きました。緊急に対策を講じたことも幾つかございました。しかしながら、そうした中でも、道路交通網の整備を初めとする基盤整備、福祉、保健医療、教育、文化など各分野で二十一世紀に向けた基礎固めがはっきりとした形でできつつあると確信いたしてございます。これもひとえに皆さん方の温かいご指導とご鞭撻のたまものであると、心から厚くお礼を申し上げたいと存じます。
来月の三十一日に私は県民の厳正なるご判断を仰ぐことになりますが、皆様方のご支援を賜り、信任を得られますならば、皆様方とともに和歌山県の飛躍発展のために力の限り尽くしてまいりたいと考えてございます。
時代は世紀の転換期であり、激しい変革期でもありますが、大きな可能性を秘めた本県の将来を見据え、新しい時代を切り開いていくことに全力で挑戦してまいりたいと考えております。これまで皆さん方からいただきました数々の厚情に心から感謝を申し上げますとともに、今後なお一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。
本当に皆さん、ありがとうございました。
○議長（下川俊樹君） ただいま、西口知事から任期最終に当たってのごあいさつがございました。国の内外とも厳しい社会情勢のもと、四年間にわたるご精励に対し衷心より感謝を申し上げます。
また、議員並びに関係各位には連日ご精励をいただき、ありがとうございました。
これをもって、平成十一年九月定例会を閉会いたします。
午後四時二十七分閉会