平成11年9月 和歌山県議会定例会会議録 第3号(金田 眞議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

  午後一時二分再開
○副議長(宇治田栄蔵君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 三十四番金田 眞君。
  〔金田 眞君、登壇〕(拍手)
○金田 眞君 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、順次質問を行っていきたいと思います。
 まず第一項の、県営の合併浄化槽の保守点検及び清掃費について質問をいたします。
 さきの六月議会でも我が党の村岡議員が質問されており、重複する内容、質問になりますので、簡潔な質問にしたいと思っております。当局も、明快なるご答弁をお願いいたします。
 一、県営住宅において、県浄化そう協会と契約を結ばなければならない条例上の根拠がありますか。
 二、六月議会で土木部長は、「浄化槽の規模が大きいこと、常時適正に稼働していることが不可欠であること等から、過去の実績や技術力、施設に異常が発生した場合の緊急対応能力等を勘案し」業務を委託しているとの答弁ですが、他の業者の方々にはその能力、資格がないのでしょうか。
 三、浄化槽の保守点検は、浄化槽法第十条第三項において登録を受けた者に委託するとなっておりますが、特定の業者団体だけを契約の対象にしているのは契約の一般競争入札の原則に反するのではありませんか。
 四、二百以上ある浄化槽の登録業者にはランクづけがなされているのでしょうか。
 五、「協会では、実際に協会の会員業者等の指導監督を行いながら、保守点検及び清掃業務を的確に実施しております」と答弁されましたが、これは協会が各地域の支部や加盟している業者に実際の業務を下請させているということですか。
 六、もしそうであるならば、建設業法では禁止されている一括下請と同じであり、違法行為となるのではありませんか。
 七、県立学校の合併浄化槽の保守点検について、教育委員会の資料によれば、県立高校、養護学校の単独及び合併浄化槽の保守点検は和歌山県清掃連合会と和歌山県浄化そう協会の二つの登録業者が独占しております。清掃については、各学校が地域の清掃業者と直接契約をしています。そこでお聞きしますが、保守点検がさきに挙げた登録業者だけに絞られている理由を教えてください。
 八、和歌山市内のある業者が、和歌山市内の県立高校の合併浄化槽の保守点検費の見積書を提出され、その見積書の値段と県が委託している値段を比較すると二倍から三倍近くの開きがありました。県がこの業者の見積もりを却下された理由を教えてください。
 九、私どもは、和歌山市内の業者さんに川永団地の合併浄化槽の見積もりをしていただきました。その見積書では、県浄化そう協会の見積書の年間七百六十八万円プラス消費税に対し、その約四三%の三百二十九万二百八十円プラス消費税となっており、清掃料についても県浄化そう協会の見積書では税込みで六百三十六万円となっていましたが、この業者さんの見積もりでは四百三十四万八千二百六十円、約六八%の値段で、両者には値段に大きな開きがありました。値段については、団地自治会と業者との契約だと言うのなら、団地自治会が自由に契約の相手先を選べる仕組みにすべきではないでしょうか。県が委託する相手先を選ぶのであれば入札を行って業者を選定するのが当然だと思いますが、いかがでしょうか。
 十、契約については研究課題にするとの答弁ですが、六月議会後どのように研究されたのか、お尋ねをいたします。
 第二項目、ごみ処理広域化計画について質問をさせていただきます。
 さきの六月議会に引き続き、ことし三月に策定された和歌山県ごみ処理広域化計画の新宮広域ブロックの見直しについて当局の考え方をお伺いいたします。
 新宮広域ブロックの計画は、既存の八焼却施設をRDF(固形燃料)化施設に建てかえ、製造されるRDFは、平成十四年十一月までに新設するRDF焼却施設において発電事業等に利用する、なおRDF燃焼施設の処理能力はRDF受け入れ量の増加に対応して段階的に増強するものとするとしており、RDF化施設の稼働予定年月は、太地町は二〇〇〇年四月、新宮市は二〇〇二年十一月、串本、古座、古座川の三町は二〇〇二年十一月とし、その他の町村は二〇〇九年度以降として、RDF焼却施設は二〇〇二年十一月に新宮市で稼働するとなっております。
 しかし、新宮市においては昨年の三月からRDF化方式での準備を進め、佐野の巴川製紙跡地に建設を予定しておりましたが、計画内容や用地選定の方法について地元住民を初め多くの市民の理解と納得が得られず、RDF計画は白紙に戻されました。そして、新宮市では五月に新市長のもと、助役を委員長として庁内に新宮市クリーンセンター建設準備委員会を組織し、公募による一般廃棄物処理施設建設計画に関する公聴会やごみ処理施設見学会を開催し、市議会では特別委員会が設置され、ごみ減量化を前提にした処理施設の建設を緊急課題として現在取り組んでいるところであります。
 こうした中で新宮市は、RDF化方式のごみ処理施設については固形化燃料の活用が確定しておらず、かなり高額の負担となる等の理由から断念し、採用実績が多く、安定した技術と信頼感から焼却炉方式の改良型による新宮市独自の焼却施設建設の方向に進んでおり、県のRDF化方式による広域化計画の見直しがどうしても必要になっております。県の広域化計画策定の趣旨では、当然こうした状況が起こることも予想し、今後のごみ処理技術の進展、新たな制度の創設あるいは市町村における行財政事情等、諸情勢の変動に対し、必要に応じて見直しを行うものとするとされております。県においても、こうした経過でのごみ処理広域化計画の見直しの要望については積極的に対応されると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
 さらに、新宮市がRDFを断念するならば、串本町、古座町、古座川町の計画も当然変更を余儀なくされ、太地町では固形燃料を焼却する施設がないという状況に陥ります。この状況の解決には、住民の合意を前提に、県当局が関係住民の意思を尊重し、各市町村の声をくみ上げ、いろいろな要望や計画に柔軟に対応して積極的に調整を図ることです。新宮市だけでなく、古座、古座川、串本の三町での緊急の計画見直しや太地町についても計画の見直しが必要になると思いますが、当局の対応をお伺いいたします。
 さらに、厚生省がこれまで補助対象としていなかった、焼却能力が一日百トン未満の焼却施設整備への財政支援について検討に入ったとの報道がありましたが、それが実現されなければ自治体の財政負担は大変なものになります。厚生省などへ積極的に働きかけていくことが必要であると考えますが、当局のお考え方をお尋ねいたします。
 次に、第一種中高層住宅専用地域である新宮市清水元において、現在建設業者が産業廃棄物の自社処理を行っておりますが、新たに中間処理業の申請が行われたことから、産業廃棄物中間処理場及び自社処理場の建設に反対する住民運動が展開されております。現状でも自社処理において住民は騒音や煙などで生活環境が脅かされていると訴えており、さらに中間処理業が行われると生活環境が破壊されるという不安があります。この間、住民は、県に二回、市に三回の反対陳情を行いました。事業者による説明会にも参加し、質問状を送付して回答を得ました。しかし、十分な内容ではないため再び質問状を送付したわけでありますが、いまだ回答が得られていないため反対署名運動に取り組んでおり、既に一万人の署名を超えたと聞いております。
 さて、一九九七年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正がなされましたが、これは近年の住民の環境意識の高まりや環境負荷増大のおそれに対する不安のもとで、産業廃棄物処理施設設置をめぐる地域紛争が多発している現状を踏まえ、地元住民の意向が適切に反映され、個々の施設が地域ごとの生活環境の保全に十分配慮されたものとなるよう、施設の設置許可手続の見直しを行ったものであります。そして、建設申請が行われた場合には、該当施設の設置に関し、生活環境の保全上関係ある市町村の長、及び該当施設の設置に関し利害関係を有する者の意見を聴取しなければならないとしています。
 現在、保健所は新宮市に意見書の提出を求めていますが、県は法改正の趣旨に沿い、地元市町村や住民の意見を尊重すると同時に、申請者への指導も大切かと思いますが、いかがでしょうか。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、処分業の許可に当たっては法第十四条第三項や第六項などについても十分に審査されると思いますが、いかがでしょうか。
 さらに、自社処理場といえども、住民が騒音や煙などで生活環境が脅かされていると訴えている限り、その住民の不安を解決するために行政は積極的に住民の中に入って努力する姿勢が求められると思いますが、いかがでしょうか。
 そして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が、一九九二年に第一次改正、九七年に第二次改正がなされたにもかかわらず、和歌山県の産業廃棄物の処理に関する事務取扱要領は一九八七年(昭和六十二年)のままです。これでは、現在の状況に十分に対応できるものではなく、かえって現場に混乱を起こすものになります。早急に策定することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、第三項目の佐野川の早期改修について質問いたします。
 佐野川は、農地に豊かな恵みを与えるとともに、新宮市の住宅地として市街化が進む三輪崎、佐野、蜂伏、木ノ川地区を流れ、地域住民の生活基盤をなしています。また、蜂伏の住宅化や新宮市民病院の移転新設によって、これまで以上に人口がふえます。しかしながら、大雨のときには今なお水があふれ、生活道路の通行どめや農地への被害が繰り返されています。このような被害を軽減し、地域住環境を快適にして、住民が安心して生活するために、河川改修は緊急の課題であり、住民の長年の願いであります。
 一九七四年(昭和四十九年)から県の単独事業として改修事業が開始され、一九八〇年から中小河川改修事業に採択されたことから、佐野川の河川改修が進められています。しかし、現在の佐野川では、改修計画約三キロに対して約一・五キロの五〇%の進捗状況、約二十年かかってやっと半分であります。事業費約七十八億四千万円に対して約五十億円が投じられている状況であります。そして、一九九七年の事業費は二億五千万円、昨年は三億六千万円、ことしは当初でありますが一億二千万円という状況であります。そして、同時に進められている荒木川の改修についても、九百メートルの計画に対して三分の一しか改修が進んでいない状況であります。このような調子で改修工事が進められるならば、あと何年かかるのか、余りにも遅過ぎるのではないかという声が地元の人々から沸き上がり、それが不安の声と行政に対する不信の声となっております。今後の佐野川、荒木川の改修計画はどうなっていますか、お尋ねするものであります。
 最後の項目です。土地開発公社の長期の土地保有と財政圧迫について。
 一九九九年三月三十一日現在の和歌山県土地開発公社の保有地の現状は、面積で約二百七十四ヘクタール、簿価で約七百三十六億円で、そのうち土地造成事業分は約六百八十七億円です。事業開始年から十年以上経過している土地は約二百四十四ヘクタールであり全体の八九%、簿価にすれば約六百三十五億円で全体の八六%となっております。また、市民オンブズマン和歌山の調査によりますと、公社が事業実施の見通しのないまま丸五年以上保有しているいわゆる塩漬け土地が平成九年度末で百七十一ヘクタールあり、簿価全体の約七割を占める約五百七十七億円となっており、その利子額は約百億円としています。さらに、十年以上の長期保有土地では、簿価約百五十七億円のうち利子が約七十三億円で、利子で簿価が倍近くに膨らんでいることがわかると思います。こうした中で、簿価の七割が塩漬けという状態は既に公社としての機能が正常に果たされていないと、厳しい指摘もされているところであります。
 私は、土地開発公社の経営悪化の最大の原因は、コスモパーク加太の事業の失敗ではないかと考えますが、コスモパーク加太計画に現在までどれだけの費用が投じられ、回収できた金額は幾らで、未回収、現時点での累積赤字額は幾らになるのですか。
 また、加太の用地約五百六十八億円を含む長期保有土地は簿価で処分できるのでしょうか。実際は不良債権化し、債務超過の状態になっているのではないでしょうか。単年度の事業成績は平成十年度で三億二千九百万円と事業損失が計上されていますが、当期純利益は引当金等を取り崩すなどしてゼロとなっています。帳簿上の処理のあり方について当局はどのように見ているのか、以上のことをまとめてご答弁ください。
 巨額の県費を投入して進められたこの計画は、約三百二十三億円の赤字を生み出した土砂売り渡し価格問題や大手企業十四社の撤退、土砂採取跡地利用計画、公社に事業を持たせた手法など、その他いろいろな面から反省と教訓があったと思いますので、現在どのように総括されているのかを質問いたします。
 また塩漬け問題で、新聞の記事によれば、県は「長期保有地の大部分は自主事業用地で、県財政に直接影響するわけではないが、公社経営を圧迫しているのは事実。健全化に向け公社の運営のあり方を見直したい」としているが、コスモパーク加太など現在の土地開発公社の保有地に対する対策をお伺いいたします。
 次に広域スポーツ公園ですが、ここに新聞の記事がございます。それは、一九九四年(平成六年)十月の新宮の地元新聞であります。その見出しに「県営スポーツ公園建設に向けて 和歌山県土地開発公社 今年度中に中心部を用地取得 テニス・コート、プール、野球場など 七年度に基本計画策定 新宮市佐野九・八ヘクタール 八年度事業着手の見込み」とあり、「和歌山県はこのほど、新宮市佐野・秋津野の巴川製紙所新宮工場所有地など九・八ヘクタールを県営スポーツ公園として整備することを決め、県土地開発公社が今年度中に、中心用地を先行取得することになった。七年度には基本計画が策定され、八年度から事業着手される見込みだ」と報道があり、スポーツ関係者の方々はいろいろな要望を持って決起集会を行うなど、市民の多くの皆さんが期待をしておりました。しかし、実際は土地開発公社によって平成七年度、八年度に二万五千九百八十二平米の用地が取得されましたが、その後進展がありません。このように、事業が計画どおりに進んでいないため、開発公社が土地を抱えなければならないという状況が生まれます。こうした状況を解決するために事業計画を進めることが必要だと思います。
 さて、なぜ県営スポーツ公園建設について現在住民の期待に反するような状況になっているのか、今後の教訓としていきたいので、ぜひその経過や原因についてお教えください。
 また、新宮周辺広域市町村圏事務組合から新宮広域スポーツ施設についての要望も出ておりますが、今後県はこの用地をどのように活用していくのか、計画をお知らせください。
 以上で、私の第一回の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(宇治田栄蔵君) ただいまの金田眞君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 土木部長大山耕二君。
  〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長(大山耕二君) 合併浄化槽の保守点検及び清掃費についての一点目、契約のあり方と改善について、何点かについてお尋ねですが、一括してお答えします。
 社団法人和歌山県浄化そう協会との契約につきましては、条例に規定されているものはございません。また、浄化槽の保守点検業者にランクづけを行っているわけではなく、社団法人和歌山県浄化そう協会以外にも県営住宅の浄化槽を維持管理する能力を有する保守点検業者はあると考えておりますが、県営住宅の浄化槽の維持管理業務につきましては、浄化槽の規模が大きいこと、事故が起こった場合に被害をこうむる住民が多数に上るため、常時適正に稼働していることが不可欠であること等から、一般競争入札により業者を選定することは不適当であると考えております。過去の実績や技術力、施設に異常が発生した場合の緊急対応能力等を勘案し、社団法人和歌山県浄化そう協会にその業務を委託しているところであります。社団法人和歌山県浄化そう協会におきましては、浄化槽技術管理者三名及び浄化槽管理士二名を擁し、会員業者等に対する業務の的確な指示、確認を頻繁に行うとともに、浄化槽に異常が発生した場合に備え、二十四時間緊急対応ができる体制を整えており、協会では実際に協会の会員業者等の指導監督等を行いながら、協会として維持管理業務を的確に実施しております。したがって、一括下請に当たるものとは考えておりません。浄化槽の維持管理業務の契約につきましては、維持管理業務が適正に実施されるか、費用が妥当か等の観点から、より適切な方法があるかどうか、今後の研究課題として取り組んでいるところであります。
 次に、浄化槽の維持管理料金、保守点検費についてでございます。
 過去に幾つかの団地について、ある業者から見積書の提示があった件ですが、当該業者が見積書を提示してきた時点では既に契約を行っており、契約を更新する時期ではなかったことから、お断りをしたところであります。
 また、川永団地の浄化槽の維持管理費用につきましては、入居者が全額を負担している近畿の他県における浄化槽の維持管理費用の調査状況等から、妥当なものであると判断しております。
 次に、佐野川の改修事業についてお答えします。
 佐野川の改修は、河口から三千メートルの区間について昭和四十九年度より国庫補助事業で着手し、下流部から川幅を広げる工事を実施してきており、平成十年度末までに第五佐野橋までの千五百メートルを概成しております。また、これまでに支川・木の川は計画区間全体が完成し、支川・荒木川は三百四十メートルが完成しております。今年度は、佐野川について、第五佐野橋の下部工並びにこの上下流の護岸の施行及び用地の取得を行ってまいる予定です。
 今後とも、引き続き地権者及び地元の皆様のご協力を得ながら、佐野川及び支川・荒木川の一日も早い完成を目指して鋭意事業を実施してまいる所存です。
 次に、新宮の広域スポーツ公園の用地取得の経過と、事業が進んでいない原因についてお答えいたします。
 平成七、八年度に買収した土地は、新宮市からの要望を受けまして、将来の公園用地として県土地開発公社に依頼して先行取得したものであります。買収に当たり、広域利用のためには周辺の土地の確保が必要であり、その用地確保については新宮市が対応することとなっており、同時に事業計画の策定についても新宮市が周辺の町村と協議しながら進めていくことで検討がなされていましたが、新たな用地確保についてはいまだ進展しておりません。また施設内容につきましても、周辺の市町村を含め、合意できる内容には至っていないのが現状であります。
 次に、この用地の今後の活用計画につきましてお答えします。
 広域的な利用を考慮した本格的な取り組みにつきましては、今後とも関係機関と協議する必要がありますが、県市とも当面の財政状況はまことに厳しいものがありますので、追加買収しない暫定利用として事業計画の策定及び公社が先行取得している用地について、新宮市と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(宇治田栄蔵君) 生活文化部長大井 光君。
  〔大井 光君、登壇〕
○生活文化部長(大井 光君) 金田議員ご質問の一般及び産業廃棄物処理についてのうち、まず県のごみ処理広域化計画における新宮広域ブロックのRDF化の撤回とごみ処理広域化計画の見直しについてお答えいたします。
 ごみ処理広域化計画は、県民の生活環境の保全と健康を守るため、ダイオキシン類の削減対策を含め、将来のごみ処理のあり方について市町村との意見交換を重ね、国とも協議の上、策定したものでございます。
 新宮広域ブロックにおきましては、計画の基本であるブロック範囲の変更はないものの、新宮市における諸事情の変化による処理方式の変更等の話がございました。ブロックでの意見がまとまれば、このたびの変更は広域化計画の趣旨を逸脱するものではないため、一部手直しすることもやむを得ないものと考えてございます。
 続きまして、住民合意を前提とした柔軟に対応する見直し計画をということについてお答え申し上げます。
 新宮広域ブロックにおいては、現在処理方法等の一部手直しについて検討されており、県としても必要な助言を行っているところであります。今後、住民の合意並びに構成市町村の意見が集約されれば、厚生省とも協議しながら広域化計画の一部手直し事務を進めてまいる所存でございます。
 続きまして、財政支援への取り組みについてのご質問に対してお答えいたします。
 一日の処理能力が百トン未満の焼却施設に対する支援につきましては、これまでも広域化計画に位置づけられた施設に起債の上乗せ措置が設けられておりますが、現在、厚生省においては国庫補助制度を検討中でございます。県といたしましても、広域化計画に位置づけられた施設につきましては、整備に当たり市町村の財政負担が軽減されるよう国に働きかけているところでございます。
 続きまして、産業廃棄物問題についてのご質問にお答えいたします。
 まず、地元住民の声の反映についてでございますが、県としては、許可申請の審査に当たっては、地元住民の意見を集約した市町村長の意見を十分尊重し、申請者を指導してまいる考えでございます。また議員ご質問の審査につきましては、廃棄物処理法に基づき、許可基準に照らし、慎重に審査してまいる考えでございます。さらに、不適正な自社処理につきましても、廃棄物処理法に定められた処理基準を満足させるよう強く指導してまいる考えでございます。
 続きまして、県の産業廃棄物処理に関する事務取扱要領の改正でございますが、廃棄物処理法の改正や廃棄物処理を取り巻く社会情勢の変化もあることから、県におきましては既に見直し作業中でございます。できるだけ早期に策定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(宇治田栄蔵君) 企画部長安居 要君。
  〔安居 要君、登壇〕
○企画部長(安居 要君) 開発公社の土地保有状況と今後の計画、コスモパーク加太計画の総括と今後の土地開発公社の保有土地に対する解決策についてお答えいたします。
 まず、コスモパーク加太計画の総括についてでございます。
 コスモパーク加太計画は、県、和歌山市及び県土地開発公社により設立された加太地域開発整備推進協議会が基本構想を策定し、官民によるコスモパーク加太開発推進機構により土地利用計画の検討を進めてきたところですが、社会経済の大きな変化の中で民間参画での開発が困難になったことから、協議会で協議を重ね、今般コスモパーク加太土地利用計画を策定したところであります。この計画は、和歌山県土地開発公社が事業主体となり、区画整理事業の手法により区域内の基盤整備を進め、複合機能都市の形成を図るもので、今後は平成十二年に市街化区域編入の都市計画決定、土地区画整理事業の認可を受け、事業に着手し、計画の早期実現に努力してまいります。
 なお、加太開発整備事業の平成十一年三月末現在の総執行額から土砂売却収入等を差し引いた額は約五百六十八億円となっております。
 次に、土地開発公社の経営状況等につきましては、ご承知のように、バブル崩壊後の景気の落ち込みなどにより、公社を取り巻く環境には非常に厳しいものがあります。
 まず、議員お尋ねの会計処理につきましては、全国開発公社経理基準要綱に基づき、公認会計士指導のもと、適切な処理を行っております。また、公社の保有している土地につきましては現在随時分譲を行っているところであり、今後も路線価格等を参考とした分譲単価等の見直しや積極的なPRの展開などによる売却を進めていくとともに、さらに公共用地については、関係部局とも連携を図りつつ、再取得の促進や先行取得事業の一層の拡大など、中長期的な視点に立った施策を展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(宇治田栄蔵君) 教育長小関洋治君。
  〔小関洋治君、登壇〕
○教育長(小関洋治君) 県立学校の浄化槽保守についてお答えいたします。
 県教育委員会といたしましては、学校施設の一つである浄化槽についても、よりよい学習環境を保つ上で適正な保守管理を行うことが肝要であると考えております。県下全域に設置している県立学校の浄化槽について確実な保守点検を行うためには、県下各地域の業者が加入している登録業者と契約することが適切であると考えております。
 次に、他の業者からの見積もりについてでありますが、当該見積書提出業者は、当時、県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例による登録業者ではなかったこと、また数名のみが加入している協同組合としての見積書であったことなどから、さきにお答えした登録業者と契約したところであります。
○副議長(宇治田栄蔵君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 三十四番金田 眞君。
○金田 眞君 再質問をさせていただきます。
 浄化槽について答弁をいただきましたが、到底納得できるものではありません。一体何を基準にして業者を選定しているのか、改めて教えてください。
 契約については、県の条例に規定されず、業者にはランクづけがなく、浄化槽を維持管理する能力を有する保守点検業者があるとするならば、当然一般競争入札を行うべきであり、過去の実績を理由に業者を選定していることは県民の利益にならないと思います。また、二十四時間体制についても、私の住んでおります新宮市の場合、新宮市の浄化そう協会は新宮保健所の奥にあり、事務員が一人座っておられるわけであります。ですから、特に浄化そう協会でなければ二十四時間緊急対応ができないとは思われません。また、一括下請ではないとの答弁ですが、実際は能力を持った地元の業者の皆さんが作業を行って、県の浄化そう協会に報告しているのが実態ではありませんか。そして、県下の団地の維持管理業者は、浄化そう協会と清掃連合会の二つが多くを占めていますが、その中にあって、少なくとも串本や橋本では地元の業者との契約になっております。これは、そちらからいただいた資料の中に明確に出ておりますが、他の市町村でも浄化そう協会と清掃連合会だけで契約を結ぶのではなく、一般競争入札ができることを示しているのではありませんか。過去において、他の業者からの見積もりは契約更新時でなかったという答弁でありましたが、それではお尋ねいたします。今後、更新時期に見積もりを提出された場合、どのような対応をなされるのか、土木部長にお尋ねをいたします。
 ごみ問題については、住民合意、住民の意思の尊重を大切にして進められることを再度お願いするものであります。
 佐野川については、一昨日のような雨が降れば、浸水が心配で夜も眠れないという住民が多くいるわけであります。今年度も、補正予算などでより一層積極的な取り組みをお願いする次第でございます。
 土地開発公社ですが、結局、加太関係に使った費用は約一千四百億円だと思われますが、私は過去を振り返っての総括をお願いしたわけであります。答弁されたことは若干の経過報告であり、反省点や教訓などの総括がないと思いますので、再度お尋ねをいたします。
 公園についてであります。県の方は周辺の用地確保は新宮市が対応することになっていた、新宮市の方では県営だからという気持ちがあり、ボタンのかけ違いというようなことになり、細部についての詰めが甘くなったのではないかと思います。
 ここに、当時の平成六年十月十二日の「紀南新聞」でありますが、報道されております。その新聞には、現在の西口知事が──その当時は副知事ですが、この予定地を視察しているところが載っております。これを見て、市民は非常に期待しておりました。そういうこともありますので、ぜひこの用地、公営スポーツ公園等について実現されることをお願いして、私の再質問を終わります。
○副議長(宇治田栄蔵君) 以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
 土木部長大山耕二君。
  〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長(大山耕二君) 浄化槽について何点か再質問いただきましたので、お答えいたします。
 まず、何ゆえ一般競争入札が不適当であるかという趣旨のご質問でございますけれども、規模の大きな浄化槽の維持管理業務につきましては、すべての保守点検業者がその能力を備えているとは考えていないため一般競争入札により業者を選定することは不適当であると考えております。
 次に、実際の状況を考えると一括下請に当たるのではないかというご質問でございます。先ほどご答弁しましたように、浄化そう協会におきましては、浄化槽技術管理者三名、及び浄化槽管理士二名を擁しまして、会員業者等に対する業者の的確な指示、確認を頻繁に行うとともに、浄化槽に異常が発生した場合に備えまして、協会の支部長等を連絡先とし、携帯電話あるいは転送電話により二十四時間緊急対応ができる体制を整えておりまして、協会として維持管理業務を的確に実施しております。したがって、一括下請に当たるとは考えてございません。
 それから、見積書が新たに更新時に提出された場合はどうなのかというお尋ねでございます。これについては積算内訳を分析してみないと何とも言えないところでございますが、今後の研究課題の資料にはなり得るかと思います。
 いずれにしましても、浄化槽の維持管理業務の契約につきましては、より適切な方法があるかどうか今後の研究課題として取り組んでまいります。
 以上でございます。
○副議長(宇治田栄蔵君) 企画部長安居 要君。
  〔安居 要君、登壇〕
○企画部長(安居 要君) 再質問にお答えいたします。
 コスモパーク加太計画は、関西国際空港一期埋め立て用土砂採取事業跡地の整備計画でございます。土砂採取事業につきましては、関西国際空港の一期工事に大いに貢献したものと考えてございます。
 コスモパーク加太計画は、土砂採取事業と並行して、その整備構想を協議してまいりましたが、民間参画による整備構想は、議員もご存じのとおり、バブル崩壊による社会経済の大きな変化の中で民間サイドの進出意欲が大きく減退し、その実現が困難な状況になっているのが事実でございます。一方、紀淡連絡道路や加太・岬スカイラインの構想、都市計画道路である西脇山口線の整備促進等、多くのプロジェクトの推進によるコスモパーク加太の立地可能性の高まりのある中で、今般、先ほど申しました土地利用計画を策定したものでございます。
 したがいまして、今後はこの土地利用計画の実現に向けて積極的に努力してまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
○副議長(宇治田栄蔵君) 答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
 三十四番金田 眞君。
○金田 眞君 浄化槽の問題については納得できませんが、研究課題であるとおっしゃられました。私どもも研究させていただいて、今後も一般質問等を続けていきたいと思います。
 加太の総括の問題であります。確かにバブルの崩壊等、そうしたことを言われます。私ども、これはただ単に反対だと言うんじゃないんです。これからも百七十億のお金をつぎ込んで実施していくんだという話も伺っておりますし、資料もいただいております。そうした中で判断材料として、実際的にこの事業によって教訓とするものは何か、得たものは何か、やっぱりこれは失敗だったなと思うものは何か、そういうことをきちっと総括して次の段階に進んでいくことがよりベターであると思うから──私、今回初めて質問しますけれども、私ども平成八年の時点においても鶴田議員の方から質問をいたしました。そのときも明快なるご答弁はいただけなかったわけです。今回もいただけないわけです。だから、質問します。
 第一番目、総括が現在できていないのか、第二番目、する必要がないのか、三番目、発表する段階ではないのか、今答弁いただいた内容で十分だと思っているのか、最後、その他の理由があって私の述べるような総括ができないのか、そのうちのどれか、ご答弁いただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(宇治田栄蔵君) 以上の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
 企画部長安居 要君。
  〔安居 要君、登壇〕
○企画部長(安居 要君) 金田議員の再々質問にお答え申し上げます。
 ただいま議員ご指摘いただいた点についても、私ども十分理解しているところでございますが、今後そういったいろんな情勢変化等にも対応しながら、中長期的な観点から取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(宇治田栄蔵君) 答弁漏れはありませんか。──以上で金田眞君の質問が終了いたしました。
 これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
 お諮りいたします。都合により、九月二十日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(宇治田栄蔵君) ご異議なしと認めます。よって、九月二十日は休会とすることに決定いたしました。
 次会は九月二十一日再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後一時五十三分散会

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