平成１１年６月 和歌山県議会定例会会議録 第７号（全文）
県議会の活動
平成十一年六月 和歌山県議会定例会会議録 第七号
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議事日程 第七号
平成十一年七月二日（金曜日）午前十時開議
第一 議案第八十六号から議案第九十五号まで、並びに請願三件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第二 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
第三 特別委員会閉会中継続審査の件
第四 議案第九十六号から議案第百二号まで
第五 意見書・決議案
会議に付した事件
一 議案第八十六号から議案第九十五号まで、並びに請願三件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
二 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
三 特別委員会閉会中継続審査の件
四 議案第九十六号から議案第百二号まで
五 意見書案
出席議員（四十七人）
一 番 新 島 雄
二 番 山 田 正 彦
三 番 佐 田 頴 一
四 番 松 本 泰 造
五 番 阪 部 菊 雄
六 番 堀 本 隆 男
七 番 門 三 佐 博
八 番 西 本 長 弘
九 番 坂 本 登
十 番 小 原 泰
十一 番 大 沢 広 太 郎
十二 番 木 下 善 之
十三 番 宇 治 田 栄 蔵
十四 番 尾 崎 要 二
十五 番 宗 正 彦
十六 番 橋 本 進
十七 番 谷 本 龍 哉
十八 番 原 日 出 夫
十九 番 永 井 佑 治
二十 番 谷 洋 一
二十一番 小 川 武
二十二番 高 瀬 勝 助
二十三番 木 下 秀 男
二十四番 町 田 亘
二十五番 山 下 直 也
二十六番 玉 置 公 良
二十七番 神 出 政 巳
二十八番 野 見 山 海
二十九番 吉 井 和 視
三十 番 向 井 嘉 久 藏
三十一番 平 越 孝 哉
三十二番 下 川 俊 樹
三十三番 江 上 柳 助
三十四番 金 田 眞
三十五番 森 正 樹
三十六番 冨 安 民 浩
三十七番 新 田 和 弘
三十八番 中 村 裕 一
三十九番 井 出 益 弘
四十 番 大 江 康 弘
四十一番 高 田 由 一
四十二番 中 山 豊
四十三番 飯 田 敬 文
四十四番 鶴 田 至 弘
四十五番 松 本 貞 次
四十六番 村 岡 キ ミ 子
四十七番 和 田 正 人
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
副知事 高 瀬 芳 彦
出納長 中 山 次 郎
理事 藤 谷 茂 樹
知事公室長 大 平 勝 之
総務部長 稲 山 博 司
企画部長 安 居 要
生活文化部長 大 井 光
福祉保健部長 小 西 悟
商工労働部長 上 山 義 彦
農林水産部長 島 本 隆 生
土木部長 大 山 耕 二
企業局長 白 井 保 世
教育委員会委員長 安 藤 精 一
教育長 小 関 洋 治
公安委員会委員長 高 垣 宏
警察本部長 樋 口 建 史
人事委員会委員 宮 崎 静 治
代表監査委員 宮 市 武 彦
選挙管理委員会委員長 谷 口 庄 一
職務のため出席した事務局職員
事務局長 新 谷 哲 朗
次長 蓮 池 康 宏
議事課長 佐 竹 欣 司
議事課副課長 井 田 光 三
議事班長 松 谷 秋 男
議事課主査 井 口 好 晴
議事課主事 安 井 伸 彰
総務課長 西 野 光 彦
総務班長 小 畑 晃
総務課主査 永 栄 昭 博
調査課長 湯 川 忠
調査課調査員 前 村 頼 緒
調査課調査員 太 田 孝 典
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主査 鎌 田 繁
議事課主査 中 尾 祐 一
議事課速記技師 保 田 良 春
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午前十時一分開議
○議長（下川俊樹君） これより本日の会議を開きます。
この際、暫時休憩いたします。
午前十時二分休憩
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午後一時三分再開
○議長（下川俊樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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【日程第一 議案第八十六号から議案第九十五号まで、並びに請願三件】
○議長（下川俊樹君） 日程第一、議案第八十六号から議案第九十五号まで、並びに今期定例会の請願三件を一括して議題とし、順次、常任委員会委員長の報告を求めます。
総務委員会委員長谷 洋一君。
〔谷 洋一君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（谷 洋一君） 総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案二件、請願新規受理分一件であります。
当委員会は、六月二十九日及び七月一日の二日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
医科大学関係では、まず初めに、入院患者については稼働率が約八五％ということであるが、稼働率一〇〇％近くを目指していく必要があるものなのかとただしたのに対して、病院には特殊な病床もあるため稼働率九二％ぐらいが上限ではないかと考えている、新病院では、共通ベッドを四十床設け、どんな病態の患者でも利用できるよう柔軟な体制をとっているところであり、受け入れ体制も十分整っていると考えているとの答弁がありました。
続いて、新医大は会計、検査、薬剤等最新の設備が導入されていると思うが今までと比較してどうなっているかとただしたのに対して、新病院では医事会計、薬剤、オーダリング等のシステムが連携しており、医師のシステムへの習熟度の問題もあるが、現在このような問題を解消すべく検討を進めているとの答弁があり、新病院の特徴はどうかとただしたのに対して、診療受付時間の延長、予約制の導入、画像を見ながらの診察、手術室の増設、ＣＴ血管撮影機器など最新鋭の機器を導入していることが挙げられるとの答弁がありました。
続いて個室の料金について質疑が行われ、病室は各患者の病状により決まるものであり、支払い能力がなければ必要な部屋に入れないということもあるのか、このような高額個室は公的病院に必要なのかとただしたのに対して、そういう場合に対応できるよう上級室使用願いという制度があり、支払い能力がないということで必要な病室に入れないということはない、また一般個室Ａ、Ｂでベッドサイドに器械を置いて十分治療することができ、対応できるものと考えている、新病院では国公立大学病院で初めてターミナルケア、緩和ケアを行うので、家族と一緒に過ごせるスペースも視野に入れており、現実問題としてさまざまなニーズがあり、これらのニーズに対応できるようにしていくことも必要である、今後とも公立病院のあり方を検討してまいりたいと考えているとの答弁がありました。
続いて、紀南から来た場合、海南駅で下車することが多いが、交通アクセスはどうなっているかとただしたのに対して、バスについては、大学構内に停留所を設け、南海和歌山市駅、ＪＲ和歌山駅、ＪＲ紀三井寺駅からそれぞれ一時間におおむね二本の医大病院を終点とするバスが出ていること、またタクシーの待機スペースや自家用車対策について答弁がありました。
さらに、新病院の外来患者数は旧病院に比べてどうかとただしたのに対して、外来患者については旧病院のときとほぼ同数で、入院患者、救急患者については旧病院と比較して相当増加しているとの答弁がありました。
出納室関係では、県税の収納において、県民の利便性を考えて郵便局を取扱窓口にするよう検討しているようであるが、その現状と見通しはどうかとただしたのに対し、現在、郵便局を収納代理郵便官署に指定すべく関係課室、郵便局及び指定金融機関とともに取り組んでおり、県税収納に関しての幾つかの問題点を検討課題として郵便局にも提起しており、その回答を待って関係機関とも協議し、実務的に詰めてまいりたいと考えているとの答弁がありました。
知事公室関係では、まず初めに、「県民の友」に連載された知事のメッセージをパンフレットにして配っている、公報として必要なものか、どういう目的で何冊発行し、どこへ配られたのか、また経費は幾らかかったのかとただしたのに対して、知事就任時から月々「拝啓県民のみなさまへ」を「県民の友」へ掲載し、平成十一年三月号で四十回になったので、県民の皆さんに県政の動きをご理解、お知らせするためにまとめて発行した、二万部印刷し、一冊百十八円程度で、五月号で希望の方に無料で配布するという記事を載せ、各振興局及び広報広聴課へ希望者は申し出てもらうようにしている、団体や自治会などの役員研修会等で希望のあったところに配布しているとの答弁がありました。
次に、今回の知事休養に至るまでに、知事公室として何らかの対応ができなかったのか、また大手新聞一社だけに知事の進退に関する記事が掲載されたのは知事公室の情報管理が甘いのではないかとただしたのに対して、知事公室として休養に至るまでの間の対応については反省すべき点もあり今後の糧としていきたい、また掲載された見出しに関しては事実と異なるものであるため、支局へ改めて抗議を行ったとの答弁がありました。
企画部関係では、去る六月九日に関西広域連携協議会が設立されたが、目標と事業内容は何かとただしたのに対して、関西の二府七県三政令市と経済界が一堂に会し広域連携し、関西全域の活性化を目標に設立された、具体的な事業内容は六つの重点課題ごとに部会を設け、行政と経済界で協議を進めることとしているとの答弁がありました。
続いて医大の跡地利用について、和歌山市の中心地として活性化を図るようなものとすることが大事である、隣には伏虎中学があるからその辺も含め整備すべきという考え方もあるが、今後どのようにしていくのか、懇話会報告が出た後、新たに委員会等をつくって議論していくのかとただしたのに対して、懇話会は昨年十一月の報告をもって終了しており、現在はその報告をもとに関係機関等とも協議しながら県としての考え方を取りまとめている段階であるとの答弁がありました。
医大の施設について地元の人たちが防犯上心配している、大きな予算もかかることだが、一日も早く方向づけをすることが必要と考えるとの要望がありました。
続いて、大滝ダム、紀の川大堰の事業進捗が図られる一方、紀伊丹生川ダムは反対運動も起こっており、事業もおくれている状況で大阪からの分水協力金が県に納入されている、この流れと今後どうなるのかとただしたのに対して、ダム等の建設事業の取り組みについては大滝ダムについては平成十四年度完成に向け事業進捗が図られており、紀伊丹生川ダムについてはダム建設事業審議委員会で審議中となっており、紀の川大堰については平成十四年度堰本体の概成に向け事業進捗が図られている、大阪からの協力金については府県間道路や治山治水事業等の県事業に充当されている、これにあわせて県では流域市町等の整備振興のため補助事業を実施している、今後とも紀伊丹生川ダムの事業促進に取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、燦黒潮リゾート構想の進捗状況と今後の展望についてただしたのに対して、平成二年承認時の予想投資額は四千五百億円、平成十一年四月一日現在で八百十六億円、進捗率は一八％、施設数では三百七十三施設のうち七十五施設、雇用数では六千人に対し千二百八十八人、利用状況は平成九年・十年平均で三百八十万人で実数はさらに多い、今後の施設整備の見込みは和歌山マリーナシティでスポーツ施設、海洋博物館を予定しているとの答弁がありました。
さらに、リゾート立県の今後の展望についてただしたのに対して、平成四、五年を境にして経済状況の激変により民間活力を利用した施設整備が難しくなった、一方、リゾート需要が多様化してきた、そのため県としてはリゾート博以降、平成七年から紀の国ふれあいリゾート事業として、三十二施設で十一億円の補助を実施してきた、また他課所管の事業でも県内各地で整備を進めている、今後も民間施設誘致ともあわせて、長期計画に掲げた紀の国ふれあいリゾート構想に基づき、リゾート需要の多様化に対応した整備を進めていくとの答弁がありました。
さらに、一村一休養施設整備の状況についてただしたのに対して、特に山村地域でのそれぞれの町村の都市との交流の拠点になり、施設はもちろん、雇用、地元産品の利用等、地域への波及効果も当初構想に沿った形で進んでいるとの答弁がありました。
次に、旧南紀白浜空港跡地における大学の検討は、航空工学に絞って検討しているのかとただしたのに対し、学生の確保及び学生の就職先の確保という観点からかなり有望であるという調査結果をもとに、このたびの航空工学系大学基本計画検討委員会では、航空工学に絞って検討いただいているところであるとの答弁がありました。他の学部、学科については、県全体として高等教育機関をいかに整備していくべきかとの観点から検討していく必要があるものと考えているとの答弁がありました。
続いて、事業化の最終決定はいつごろを目途にしているのかとただしたのに対して、仮に事業化をするとなれば、来年度当初予算で対応できるよう事業化についての最終決定を行うことになるとの答弁がありました。
総務部関係では、現時点での財政見通しと今後の財政運営の方針はどうか、また基金残高の見通しはどうかとただしたのに対して、広範囲にわたる歳出の見直しと県債の発行により基金の取り崩しを極力抑制したところではあるが、平成十一年度末には財政調整基金、県債管理基金の合計は二百九十億円程度となる見込みである、今後の見通しとしては、各種経費を今年度並みに抑制したとしても、一般財源ベースで引き続き二百億円程度の収支差が見込まれる、基金が枯渇した時点で一気に歳出が縮減すると県民生活に与える影響が大きいことから、この与えられた状況の中で段階的に調整することが重要と考えている、また予算額が減少する中でも行政効果を維持できるよう工夫することが重要であり、全庁を挙げて施策の見直しに取り組んでいかなければならないと考えているとの答弁がありました。
続いて、公債費の償還はいつピークを迎えるのかとただしたのに対し、平成十二年度以降の県債について、発行額を約六百億円に抑制し、発行金利は二％であると仮定すると、平成十四年、十五年度にピークを迎え、その時点の償還負担は七百七十億円程度となる、これは今年度の公債費から借りかえ分を除いた六百七十億円と比較すると約百億円の増になる、なお発行額が六百億円を上回る場合にはピーク時点がおくれ、負担額がさらにふえることもあり得るとの答弁がありました。
関連して、今後の財政運営について非常に厳しい事態が予想されるが、財政非常事態宣言をしなければならない時期が来るのかとただしたのに対して、財政非常事態宣言が必要か否かはともかく、県民の理解と協力のもと、財政を立て直していくためには、まずは財政の置かれた状況を説明し理解を求めていくことが大切であると考えているとの答弁がありました。
次に、地域戦略プランの本県の状況はどうかとただしたのに対して、合計十プランの提出があり、国土庁に提出し、六月認定されたところであるとの答弁がありました。
さらに、本県の事業費は幾らかとただしたのに対して、十プランで総事業費三百七十億円であると答弁し、これに関連して、和歌山市の状況はどうかとただしたのに対して、快適で個性ある市街地空間の形成をテーマとして、総事業費七十九億円で和歌山城の復元整備事業や和歌川環境整備事業などが盛り込まれているとの答弁がありました。
次に、私立学校は建学の精神に基づき特色のある教育を実施し、教育水準の向上やスポーツの振興に寄与しているが、県内の私立高校の学校数、生徒数の状況はどうかとただしたのに対して、五月一日現在、県内の高等学校四十五校中、私立高校が八校、生徒数三万六千八百六十六人中、私立高校生が五千七百五十五人で、全体の一五・六％を占めているとの答弁がありました。
続いて、高校生の進学状況はとただしたのに対して、私立高校で七四％、県全体では四四％が進学しているとの答弁がありました。
さらに、特色ある教育やスポーツ活動の状況についての質疑がありました。
教育は、公立も私立も同じく重要であるので、教育の振興、私学の振興のために私立学校への補助についても配慮するよう要望がありました。
以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案のうち、議案第八十六号、議案第九十一号については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第二号は継続審査とすることに決しました。
以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 農林水産委員会委員長大沢広太郎君。
〔大沢広太郎君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（大沢広太郎君） 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案一件であります。
委員会は、六月二十九日、第四委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
農業の重要課題である梅の生育不良に関して、まず初めに梅の農地開発事業の融資残高についてただしたのに対し、県営、団体営十一地区で十一億三千四百六十八万五千円であるとの答弁がありました。
次に、金利もそれぞれ異なるが、償還が大変なので見直していく考えはないかとただしたのに対し、償還のピークをカットし、後年に回す平準化事業、農地の利用集積に取り組む地域に助成金を交付する担い手育成支援事業等の償還金対策がある、また公庫では資質の高い専業農業者に負担金の支払いに要する費用を融資する償還円滑化資金があり、このほか災害等により償還が困難となった農家の事情に応じ償還の繰り延べ措置を行うこともできるようになっているとの答弁がありました。
続いて、県として償還の見直し、低金利に切りかえるとか、せめて利子補給でも考えられないかとただしたのに対し、秋津川地区では五・三九％の公庫償還について、農協からの二・六％の利息による借りかえで一括返還している、円滑化事業も後年に繰り延べする分について利子補給するものであるとの答弁がありました。
これに関連して他の委員から、借入金の返済について、どこの農協でも紀南農協のように借りかえができるわけではないので、県として利子補給などの対策が考えられないかとただしたのに対し、平準化などの制度の活用により対応していきたいとの答弁がありました。
さらに、改植するのにすぐ対応できる特別資金について検討されたいとただしたのに対し、他の作物への転換については農業近代化資金等があるが特別枠を設けることは難しい、しかし認定農業者に対しては利子補給の上乗せ措置があるので、これを利用していただきたいとの答弁がありました。
次に、営農指導で水の重要性を言われているが、取水できるような水源が少なく、また水利権などの調整も必要ではないかとただしたのに対し、県でも水源調査を実施したが、地下水、伏流水では有効なものがない、河川からの取水は下流に影響を及ぼすものは水利権の協議が必要であるが、普通河川の小流量のものはその必要はないとの答弁がありました。
また、黒潮フルーツラインでも農地開発が計画されているが、このまま生育不良が続けば事業が困難とならないかとただしたのに対し、現時点では町からそういったことは聞いていないとの答弁がありました。
次に、農地開発地の土づくり、水の確保という面での調整池など、コストがかかっても今後の農地造成のあり方を検討すべきではないかとただしたのに対し、農地開発は傾斜のある山を切り、谷を埋めるもので、表土を一時、地区外に仮置きし、戻すといった工法は困難である、調整池については、造成後は植栽され現状の流出状態におさまるものであり、工事中に一時的に設けている、国では十アール当たり三百万円の事業費の限度を設けているが、その中では土や水の確保は困難と考えており、今後入植者と協議しながら進めていきたいとの答弁がありました。
続いて公庫の償還金について、梅生育不良を災害等に準じて繰り延べ措置の適用を受けられるよう県として努力してほしいとただしたのに対し、公庫の繰り延べ措置については県より強く申し入れていくとの答弁がありました。
さらに、散布された農薬が土壌中で分解するのかとただしたのに対し、土壌に落下または施用された農薬は、土壌粒子に吸着され次第分解されていく、農薬取締法により作物や土壌の残留性、毒性等について試験を行い、安全性が確認されたもののみが登録されている、またそれぞれの農薬ごとに安全使用基準等が定められているので、農薬の適正使用について指導を行っていきたいとの答弁がありました。
これに関連して他の委員から、農薬の適正な使用についてただしたのに対し、産地にとって農産物の安全性が重要なことであり、使用者には安全使用を、販売店には適正な流通を行うように指導をしており、今後ともさらに徹底を図っていきたいとの答弁がありました。
また、酸性雨による土壌中の珪素の反応と影響についてただしたのに対し、珪素は土壌組成元素であり、一般的には梅の根や微生物に影響を与えるとは聞いていない、なお土壌酸度によって溶解吸収は異なるので、総合的な研究の中で調査検討するとの答弁がありました。
これに関し、梅の適地適作を誘導するため、県、農協、農家一体となって土壌の実態を把握し、土壌マップの作成の検討をしてはどうかとの要望がありました。
次に、総合実証園の設置についてただしたのに対し、原因究明の取り組みと並行して、これまでに得た成果をもとに、現地の協力を得ながら、まずできることから実施することとして、園地条件に応じた総合実証園の設置を検討しているとの答弁がありました。
これに関連して他の委員から、農家の参画と大規模での実証はとただしたのに対し、ある程度まとまった規模での実施を考えているが、借り受ける農家の意向や内容等を検討して実施したいとの答弁がありました。
続いて、ワーキンググループの設置についてただしたのに対し、作業部会の設置については、既存の団体を初め多くの関係者の協力をいただきながら原因究明と対策の確立に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
さらに、本会議での幅広い視点に立って研究するとはどういうことかとただしたのに対し、できることから前向きに研究に取り組むこととしているとの答弁がありました。
また、土づくりの重要性をただすとともに、梅生育不良問題の早期解決への決意をただしたのに対し、栽培の基本は何といっても土づくりであると考える、梅問題に対しては、これまでの成果を生かして農家の皆さんともども取り組みを強化して早期解決に努力するとの答弁がありました。
次に、梅試験研究機関の設置についてただしたのに対し、将来の研究機関のあり方として検討していきたいとの答弁がありました。
続いて、近年、中国での梅の栽培がふえている、あと数年すると大変な脅威になると考えが、中国等の生産量や輸入の状況はどうなっているのか、また県として中国の状況を調査に行ったことがあるのかとただしたのに対し、中国での公式データはないが、栽培面積で六万ヘクタール以上で、日本への輸出が行われている台湾の対岸地域で一万二千から二万ヘクタールと推定されている、台湾では一万から一万二千ヘクタールで六万トンの生産量となっている、輸入量については平成十年で中国から約三万トン、台湾から約六千トンとなっている、また県としては現地へ調査に行っていないとの答弁がありました。
これに関連して、これからの梅振興を図っていく上で中国の状況を探ることは重要であるので、調査に行けばよいのではないかとの提言がありました。
さらに、試験研究予算、人員等の充実についてただしたのに対し、施設整備については順次計画的に進めることとしており、現在は果樹園芸試験場の整備を行っている、研究予算については財政事情が厳しい中でその獲得に努力している、また人員についても職員全体の中で適正配置に努めているとの答弁がありました。
また、本年産ミカンの豊作対策についてただしたのに対し、当初より豊作が予想されたため、全国みかん生産府県知事会議でも生産出荷安定指針の発動を要請していたところである、こうしたことから国は去る五月二十七日に指針を発動し、全国予想生産量百五十万トンを百二十八万トンに調整することとし、本県では予想生産量二十一万六千トンの八〇％に当たる十七万二千五百七十トンが割り当てられている、県としては生産者団体ともども取り組むこととしているとの答弁がありました。
次に、農産物の価格補償制度についてただしたのに対し、ミカン等果実については、果実生産出荷安定基金事業の中で加工原料用果実に対する価格補てんを行っている、本県はミカン等果樹の主産県でもあり、和歌山の果樹若返り対策事業等による省力化低コスト対策や流通施設の整備など産地体制の強化に取り組んでいるとの答弁がありました。
このほか、大気環境調査地点の見直し、適地適作の観点から梅園の土壌診断の実施、梅新品種の開発、本県梅産地の優位性の確立対策と研究スタッフの養成、果実等品目ごとの各種データの蓄積と一元化管理、梅生育不良発生状況調査方法の統一等、生育不良対策への積極的な取り組みに対しての要望がありました。
次に林業の振興に関して、公共施設への県産木材の利用推進についてどのように取り組んでいるのかとただしたのに対し、公共施設の木造化推進については、木の国プロジェクト推進会議により庁内関係部局において計画段階から木造化を推進している、この結果、町営住宅や公共工事用資材など相当の木材利用推進が図られた、また都市部における県産木材のＰＲのためりんくうタウンに紀州材木造住宅を展示する等、県産木材の利用推進について積極的に取り組んでいるとの答弁がありました。
これに関し、県の公共事業への県産木材の利用についての指針を作成してほしいとの要望がありました。
このほか、現行の林野行政で林業の厳しい現状を救えるのか、林業の専門家が知恵を出して紀州木の国の林業行政の方向づけを示してほしい、また過疎地の現状を打破する意味で県産木材を利用するシステムをつくってほしいとの要望がありました。
次に水産業の振興に関して、まず初めに串本の浅海漁場について、人災なのか、天災なのか、どこまで調べているのかとただしたのに対し、通水口四門の倒壊については倒壊時期が判明できていないが、ブロック据えつけ後、捨て石の投入を行う状況の中で、水温上昇で工事中断のため捨て石投入の施行ができず、波浪等による倒壊が発生したと思われるとの答弁がありました。
次に、中断はどこがしたのか、ブロックの製作はどのようにしたのか、設計ミスではないのかとただしたのに対し、漁業者との取り決めにより中断したものであり、製作は設計図に基づいて現地で行い、また設計を精査したところミスはないとの報告を受けているとの答弁がありました。
続いて、工事責任はとただしたのに対し、工事と魚病との因果関係を含め環境調査を実施していきたいとの答弁があり、委員からは、漁業者への救済措置と因果関係の究明を早急にされたいとの要望がありました。
これに関連して他の委員から、ブロック倒壊もあるが、工事に際し移設した生けすにより潮の流れが弱くなり白点病が発生したのではないかとただしたのに対し、生けすの移設は工事施行場所を確保するために移設したもので、場所については浅海管理委員会で決められたものであり、潮流との関連については環境調査を実施していきたいとの答弁がありました。
さらに、生けすの移設は県の責任ではないのか、そうであれば地元では補償してくれると言っているがとただしたのに対し、生けすの移設は工事中の暫定措置であり、工事が完了すればもとに戻すものである、もし工事が原因であればそれなりの対応をする必要があるとの答弁がありました。
また、串本浅海養殖業者への融資はどうなっているのかとただしたのに対し、養殖業者への融資については既存の漁業近代化資金があり、貸付金利も現行一・六％と低金利なこの制度を活用していただいたらと考えている、なお現在までに漁業近代化資金以外の資金を含めて五養殖業者で三千八百万円の借り入れをしているとの答弁がありました。
次に、養殖業者は養殖業を再開できるのか、また後は原因調査だけか、その結果によって補償の話ということだけで済むのかとただしたのに対し、養殖業を再開できると考えており、また串本浅海漁場のマダイ養殖は二十年も経過していることもあり、今後漁場の環境保全を進めていかなければならないとの答弁がありました。
続いて、カツオ・マグロ漁業の減船についての手当てはどうか、金融機関の調整は大丈夫かとただしたのに対し、本年九月予算で要求したいと考えている、またそれぞれの債権者が弁護士を通して債権額の確定作業に入っているとの答弁がありました。
さらに、減船に関して組合運営についての心配はないかとただしたのに対し、漁協の経営は厳しい中であるが、特に今回の減船に関しては心配はしていないとの答弁がありました。
また、全国のカツオの漁獲量は変わっていないのに紀南は少ない、浮き魚礁を来年十基、再来年二十基を設置してはとただしたのに対し、今年度実験的に三基を設置し、二、三年をかけて実証実験を行うこととしているとの答弁がありました。
これに関し、実験よりも実施が優先するのではないかとただしたのに対し、漁業者の生活を最優先に考えて対応したいとの答弁がありました。
これに関連して他の委員から、三基の設置場所はどこかとただしたのに対し、現在のところ場所は未定であり、ひき縄釣り漁業者との第一回目協議を五月末に実施したところであるとの答弁がありました。
次に、小笠原周辺での大型まき網漁業について操業を規制できないのかとただしたのに対し、大型まき網漁業は大臣許可のものであり、違反操業ではないとの答弁がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第九十四号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、当委員会から「食料・農業・農村基本法」及び関連施策の充実を求める意見書案が提出される運びとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 経済警察委員会委員長新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（新島 雄君） 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件はございませんが、六月二十九日、第三委員会室で開催し、当局から概要等について説明を聴取した後、一般質疑を行いました。
各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず公安委員会関係では、昨年八月に制定された「人権教育のための国連十年」和歌山県行動計画における特定職業従事者に対する人権教育啓発を推進する中に警察職員が含まれている、県警ではこの行動計画を受けてどのような取り組みを行っているのか、また人権に関する相談窓口や体制についてはどうかとただしたのに対し、警察では人権の尊重、擁護は何物にも増して優先させなければならない重要なものであると認識している、親切かつ誠実な職務執行は仕事の基本であるとの認識に立ち、部外講師や幹部による教養や事例検討会等多彩な手法を用いた教養を推進しており、今後も人権を尊重した職務執行に努めていきたいと考えている、また相談窓口としては警察本部内に総合相談室を設置し、県民の方々からの相談受理に当たっているとの答弁があり、委員からは、交通事故に関する示談の中で他府県警察官による差別発言や犯人扱いのような言動があったと聞くが、このような不適切な言動をなくすとともに、住民の立場を踏まえた職務執行を行うよう警察官を指導してほしいとの要望がありました。
次に、最近では凶悪犯罪や交通事故が増加する一方で、オウム真理教の活動が活発化しているほか、来日外国人による犯罪やハイテク犯罪等が発生するなど極めて厳しい局面が続いている、また毒物カレー事件のように警察が総力を挙げて休日返上で捜査に当たったことや妙寺警察署管内での死亡ひき逃げ事件では、多くの署員が昼夜を分かたず捜査に当たり、これを解決した、このような様子を見ると警察官の人数が不足しているように思うが、警察官の増員についてどのように考えているのかとただしたのに対し、最近、事件、事故の発生が多く、新たな形態の犯罪に対応しなければならない状況にあり、現行の人員では足りない状況にある、増員要求をすぐにできるかというと難しい面もあるので、警察官の増員そのものではないが、交番に警察官がいてほしい、パトロールしてほしいという住民の要望にこたえるため、交番で勤務する交番相談員を五人委嘱しているが、今後その拡充に努めるとともに、専門的知識を持った警察ＯＢの活用について考えたいとの答弁があり、委員からは、警察官や交番相談員の増員については、できるだけ住民の要望に沿って拡充し、安全で平穏な県民生活の確保に努めていただきたいとの答弁がありました。
また、交番、駐在所施設の整備についても、予算の制約や建物構造による耐用年数の違いがあると思うが、シャワー室の設備なども含めてできるだけ早期に整備拡充を図っていただきたい、また岡崎の運転免許試験場コースの解放は普通車に限られている、今後大型車も解放し、それに対応できる施設整備等を行うなど効率のよい運営を進めてほしいとの要望がありました。
次に、昨年の園部における毒物混入事件発生後、全国において類似事件が発生しているが、この種事犯の未然防止対策についてはどうかとただしたのに対し、各地域で行われている祭りやイベントの開催実態を把握し、警戒活動と主催者等に対する管理、監視体制の強化等、必要な防犯指導を行うとともに、地域安全推進員、少年補導員、自治会等と連携を図り地域安全対策を推進しているところである、またスーパー、コンビニエンスストア、清涼飲料水自動販売機設置業者に対する防犯対策として、和歌山県コンビニエンスストア等防犯協議会の会員等に対して自主防犯体制の強化等の防犯指導に努めているとの答弁がありました。
関連して、毒物の検査機器の整備状況についてはどうかとただしたのに対し、昨年のカレー毒物混入事件を契機に、砒素検出やアジ化ナトリウム等の検出を主とした高性能な分析機器を増強し、各種の毒物検査の強化を図るとともに、これらの機器を取り扱う職員の養成と技能の向上に努めているとの答弁がありました。
次に、重要犯罪の検挙率が低調であるがなぜかとただしたのに対し、その要因として、近年、道路網の整備により犯罪がスピード化、広域化するとともに、通信技術の飛躍的な発達により犯罪がより巧妙化し、また住民からの捜査協力が得にくくなってきているが、県民の方々が不安に感じる重要犯罪の検挙に最大の努力をするとの答弁がありました。
また、来日外国人の犯罪の実態についてはどうかとただしたのに対し、そのほとんどが出入国管理及び難民認定法違反等であり、これは正規に入国した後、不法残留している者、不法に入国して残留している者によるものであるとの答弁がありました。
次にチャイルドシート着用義務化に対し、一部では批判的な声が聞かれるが、どのような広報、指導を行っていくのかとただしたのに対し、チャイルドシート着用義務化などを内容とする道路交通法の一部改正については去る五月十日に公布されたばかりであり、県民の方々には十分な理解が得られていないのではないかと思われる、このため、全国的に自動車乗車中の幼児の死傷者数が増加していることやチャイルドシートが効果的であることなど、その必要性を広報し、県民の方々が自発的に着用されるように努めている、さきの春の全国交通安全運動でもチャイルドシートの着用推進を最重点課題に取り上げ、広報、啓発に力を入れたところである、今後市町村を初め関係機関、団体と連携して積極的に広報、啓発を行うとともに、広報パンフレットを作成して各家庭等に配布する予定であるとの答弁がありました。
このほか、オウム真理教についての県内の状況、対処方法について質疑、要望がありました。
商工労働部関係では、まず初めに和歌山県商工信用組合は五月に事業譲渡されたが、紀陽銀行へはわずかしか移行できておらず、後は整理回収機構に移行したと聞いている、整理回収機構へ移行した中小企業者は返済の督促を受け、非常に厳しい経営実態になることが予想されるが県信全体の移行状況はどうかとただしたのに対し、平成十年八月の検査基準日現在、県信全体で約一万八千先、約二千四百億円の貸し出しがあり、そのうち八千四百八十四先、約百五十億円が紀陽銀行に、残り約九千六百先、約二千二百億円が整理回収機構に移行したとの答弁があり、委員からは、県信である程度融通をきかせて融資してもらっていたが、整理回収機構は融資はせずに回収のみで、一例として利率が六％を超えるものもあると聞いている、中小企業者の資金ショートが年末にかけて発生するおそれがあり、県信が破綻しなければこのような事態にならなかったのだから、県は指導監督機関として応分の役割を果たす必要があるのではないか、ついては県から整理回収機構に中小企業者の実態を考慮した回収をするよう申し入れを行うことや、返済に際し利子補給等の対応策についてはどうかとただしたのに対し、県信と取引をしていた中小企業者が新しい銀行に移行しなければならない状況は県としても重要な問題と認識している、平成十年七月一日から県信対策特別融資制度を五十億円の枠でスタートさせ、二月補正で二十億円の融資枠を追加し、計七十億円の融資枠に対し、最終的に六百三十三件、五十四億円の利用であり、相当数の県信取引企業が新たな金融機関に移行したと考えており、整理回収機構への移行により県内中小企業者の経営に支障が生じないよう重大な関心を払わねばならないと考えているとの答弁があり、委員からは、担保価値が半減している中で中小企業者も非常に苦しんでいるので積極的に対応してもらいたいとの要望がありました。
次に共同作業場は、企業誘致をし、地場産業の育成を行っているが、厳しい時代の中、作業場数は多くなっているがその実態はどうか、また和歌山市の皮革共同作業場が昨年の春、財源五十五億円のうち、和歌山市が三十五億円、県が十億円、国が十億円をかけ竣工となり、皮革をなめし出荷していくという計画であったが、全く稼働していないと聞いている、この状態を放置していることについてどのような指導をしているのかとただしたのに対し、大型作業場は関係業務を所管している福祉保健部の調べでは、県内に六十カ所ある共同作業場の中にはかなり厳しい経営、運営状況にあるものが相当数あると聞いている、これらについて基本的には設置主体である市町村の対応が必要であるが、県としても福祉保健部において昨年度、各作業場の管理運営状況等の調査を行っている、近くこれをもとに関係部局で今後の指導方法等協議することとなっている、和歌山市の大型作業場については、設置主体である和歌山市では市民部と産業部で対応しており、商工労働部としても福祉保健部及び市の産業部と連携しながら、地場産業の一つである皮革の振興と雇用面から早期の稼働に向け努力していきたいとの答弁があり、委員からは、地場産業の育成、雇用の確保という面の指導力を発揮してもらいたいとの要望がありました。
次に、きのくにベンチャーランドや中小企業創造活動等支援事業など新しい産業を創設したいという意欲を感じるが、これらは順調に進展しているのかとただしたのに対し、きのくにベンチャーランドについては基本構想が七月中に策定予定であり、三十以上の産業支援機関から成る総合支援機構を秋に立ち上げるべく努力している、これにより支援体制が整っていくものと考えているとの答弁があり、委員からは、国では新しい産業の創出に取り組んでおり、県でもことしこのような予算を計上しているが、何年もかけて成果が出てくるものであり、今後も継続して取り組んでもらいたいとの要望がありました。
このほか、景気低迷の長期化による自己破産申し立て件数が急増する中、無人自動契約機利用による問題が多くなってきていることを踏まえ景気対策に一層努力してほしいとの要望や労働時間短縮に向けての質疑がありました。
以上をもちまして、経済警察委員会の報告を終わります。
○議長（下川俊樹君） 福祉環境委員会委員長玉置公良君。
〔玉置公良君、登壇〕（拍手）
○福祉環境委員会委員長（玉置公良君） 福祉環境委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案一件であります。
委員会は、六月二十九日、第二委員会において開催し、福祉保健部、生活文化部の順に当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず福祉保健部関係では、介護保険制度が発足すればショートステイ等の在宅サービスが重要になると思うが、今後どのように整備していくのかとただしたのに対し、特別養護老人ホームを建設すれば在宅サービスの施設も整備することになるので、あわせて整備を図っていきたいとの答弁がありました。
また、介護認定によっては特別養護老人ホームを退所することも考えられるが、そのためのグループホームの必要性についてどのように考えているのかとただしたのに対し、現時点では数は少ないが痴呆対策の問題であり、その職員も専門的な知識が必要である、施設の必要数については今後市町村と十分協議しながら進めていきたいとの答弁がありました。
さらに、ホームヘルパーについては目標に対し六四・六％の達成率であるが、養成研修を受けた者は約二千二百人いる、いわゆる潜在的なホームヘルパーの雇用の場の確保ができていないという現実をどのように考えているのか、また介護保険制度でホームヘルプサービスを低下させないためにも二十四時間体制のホームヘルプサービスを充実していく必要があるのではないかとただしたのに対し、今のホームヘルパー制度は市町村が実施主体となっているため民間の参入が困難であったが、介護保険制度の導入に伴い民間の参入を促すこととなるので、今後は雇用の機会も増大していくものと考えている、また二十四時間型のホームヘルプサービスは現在二十五市町村で実施されており年々ふえつつある、すべての市町村が体制をとれるように努めていきたいとの答弁がありました。
これに関連して、ホームヘルパーの雇用形態についてどうなっているのかとただしたのに対し、ホームヘルパーは常勤と非常勤の二本立てになっており、非常勤については時給制となっているところもあるとの答弁がありました。これに対し、非常勤では身分が不安定となり人が集まらない、常勤的な扱いをすべきだが、財源がない市町村への人件費の裏づけをどのように考えているのかと重ねてただしたところ、財源については現在、事業費補助を行っており、国、県、市町村で対応しているとの答弁がありました。
また、これからの高齢化社会に対応して、常勤ホームヘルパーの増員を図るためにはホームヘルパーの身分保障を考えるべきであるが、その見通しはどうかとただしたのに対し、介護保険制度のもとでは身分はそれぞれの事業所に雇用されることになる、市町村の社会福祉協議会も含め、方向としては民間活力の方に向いていくという考えで進めているとの答弁がありました。
さらに、介護保険料が未払いの場合はサービスを受けられないことも起こり得るのかとただしたのに対し、介護保険の場合は介護保険証の中に滞納状況を明記することになる、督促等を行った上でなおかつそのような状況になったときはサービスの減額あるいは一時差しとめの措置がとられることになるとの答弁がありました。
さらに、現在介護サービスを受けている人の中には、どのランクに介護認定されるかによって今受けているサービスを受けられなくなる場合もあるのか、そうした人の救済策はあるのかとただしたのに対し、特別養護老人ホームについては経過措置がありサービスが継続される、在宅サービスについては市町村における保健福祉事業などで検討されていくことになるが、今後、市町村老人保健福祉計画づくりの中で市町村と協議してまいりたいとの答弁がありました。
これに対しさらに、今サービスを受けている人はそのまま継続して受けられると理解してよいのかとただしたところ、自立と判定された場合でも今受けているサービスを継続して受けられるように、国の施策もあわせながら市町村それぞれの施策検討の中で反映されていくものと考えているとの答弁がありました。
また、介護保険制度の内容について県民に対して啓発が行われているが、なお一層啓発に努めるべきではないかとただしたのに対し、市町村では地区説明会や介護保険事業計画作成の過程における公聴会の開催等を行っている、県では各種団体等からの要請に応じて説明会、講演等の活動を行っている、県民への啓発は一番大切なことと考えており、市町村とも協力しながら努力していきたいとの答弁がありました。
次に、結核については病院での感染に関して新聞で報道されている、また厚生省から結核に関する非常事態宣言が出されたが、本県の患者数及び結核病床数の状況はどうかとただしたのに対し、平成九年の新規登録患者数は全国で四万二千七百十五人、本県では五百十一人である、結核病床は和歌山保健医療圏、御坊保健医療圏にそれぞれ一病院、合計二百十八床あるが、この秋に和歌山保健医療圏でさらに一病院が稼働する予定であり、量的には十分対応できるとの答弁がありました。
次に、古座保健所が統廃合されるのではないかと地元では大変心配しているが現在の状況はどうかとただしたのに対し、地域保健法が平成九年四月から施行され、住民に身近で一時的、直接的なサービスの提供については市町村が行うこととなった、国からは保健所の所管区域を二次保健医療圏に合致させるよう指導されているが、古座保健所の所管区域の見直しについては今後市町村や関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいとの答弁がありました。
これに対し、高齢化率も高く地域も広いので古座保健所は存続してほしい、地元の意見を十分聞くようにとの要望がありました。
このほか、グリーンピア南紀の平成十年度利用者数の積算根拠について質疑がありました。
生活文化部関係では、まず産業廃棄物の問題がただされました。すなわち、橋本市の金剛建設の関係者が無許可営業で逮捕されたと聞いているがその後の状況はどうか、和歌山県には他府県ナンバーのダンプカーが産業廃棄物等を積載し続々と入ってきているが、県職員だけでは監視能力に限界がある、監視員を民間委託する等の何らかの方策を検討する必要があるのではないか、橋本市の三高産業や林総業などは自己処理という名目で焼却しているのが現状であり、これらにどう対処するのかとただされました。これに対し当局から、金剛建設に対しては警察の協力を得て監視を行ってきたが、無許可営業の容疑で関係者が逮捕されており、現在取り調べ中である、三高産業については、産業廃棄物処分業の許可申請書に橋本市長の処分業を行うことを認める旨の意見書が添付されていないので申請の受け付けを拒否していたところ、厚生大臣あてに審査請求がなされた、その結果、厚生大臣から何らかの処分を速やかに行うこととの命令が出されたため県としては申請書を受け付けた、今後、受理の決定に当たっては橋本市長の意見を十分に尊重したい、林総業については違法行為がないか監視を強化中であり、いずれにしても保健所、警察等関係機関の連携のもと、早期発見、早期対応に努めるとの答弁がありました。
これに対し再度委員から、申請書を受け付けしたということは様式等書式が整っていたからかとただしたのに対し、橋本市長の意見を尊重する立場から申請書の受け付けを拒否し続けてきたが、厚生大臣からの命令により拒否するのも限界となり、受け付けはしたが受理はしていないとの答弁がありました。
次に、南紀熊野体験博の田辺シンボルパークなどでは、近くに駐車場が少なくバスの接続もよくない、体験博に限ったことではないが、宿泊料金の割には食事の内容がもうひとつであり、これでは本県の評判が悪くなるのではないかとただしたのに対し、当局から、駐車場は近くにあるのが理想であるが、近くにほとんどスペースがなく、シンボルパーク内の駐車スペースは、バスの駐車場、駐輪場、身体障害者用の駐車場として利用している、宿泊料金、食事等については、旅館などに対しできる限りのおもてなしをお願いしているとの答弁がありました。
これに対し委員からは、行政側から民間の接客について配慮してもらうようさらなる働きかけが要望されました。
次に、粉河寺の周辺の農地で農業の基盤整備を行っているが、自然公園の区域となっているため事業が進められていない、今後どのような対応をしていけばいいかとただしたのに対し、自然公園区域の見直しについて粉河町から正式な申請はまだないが、このような場合、町の考え方が重要であると考えている、申請があれば、見直す区域あるいは新たに指定する区域等を含めて町と十分検討していきたいとの答弁がありました。
このほか、公共下水道の普及率の向上、浄化槽を設置する場合の地元区長の同意の可否について質疑がありました。
以上のような質疑の結果、当委員会に付託されました議案第八十七号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、福祉環境委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 文教委員会委員長神出政巳君。
〔神出政巳君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（神出政巳君） 文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、請願新規受理分一件であります。
委員会は、六月二十九日及び三十日の二日間、第六委員会室において開催し、当局から概要等について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
新学習指導要領では、独自の科目設定や時間の設定などができる方向が出され、それぞれの学校が特色ある学校づくりをすることになる、各学校において学校や地域の特色に応じて学校裁量の中でコース制や選択科目を導入していく際、学級編成を縛ってしまって選択を広げなさいと言われても難しい面があるので、校長裁量で、例えば五学級を七学級や八学級にできるように学級編成のあり方についての校長の裁量権が特色ある学校づくりに必要ではないかとただしたのに対し、特色ある学校づくりを推進していく上で学校長の裁量権の拡大については新学習指導要領にも示されており、学校設定科目や単位時間の弾力的運用、選択科目の設定などは学校長の裁量となる、ただし、そのための教員加配については、国の定数法の中で、単位制にあっては単位制の定数法の範囲の中で創意工夫を凝らした弾力的な取り組みが必要となってくるとの答弁があり、委員からは、今の総合学科がスムーズに学習成果を上げているのは、少人数学級編成の中で生徒の興味や希望に応じた学科が設定できているからであり、普通科に単位制を導入すれば、当然選択科目をふやせとなるわけで、学級編成が学校裁量でできないとすると無理が生じる、学校長の裁量で弾力的な対応ができるように考えるべきではないか、そして教育委員会制度が制定されて五十年であるが、これからは文部省の意向を受けて県が通達を出す方法から学校にウエートを置く、学校の裁量をふやし、教育委員会がサポートしていく形に変えていくことが必要ではないかとただしたのに対し、特色ある学校づくりを進め、総合学科では十人ぐらいの授業もあり効果を上げているというのは事実であるが、現行の教員数の中でも選択科目の設け方によって工夫が可能である、ただし、ホームルーム学級については基本学級の四十人編成の基準が変わらなければ難しい、現在平成十三年度以降の学級編制のための定数法について国レベルで考えられており、それが決まれば特色ある学校づくりがより一層可能になると考える、このことは全国教育長協議会等を通じて国に対し要望しているところであるとの答弁があり、委員からは、新学習指導要領は平成十四年度からの導入となるので定数法の弾力化が図られると思うが、移行の段階において、県としても学校長の裁量により学級編成について少し認めていくような考え方で新学習指導要領につなげていく、そうした中で学習効果を上げていくことが必要であると思うので今後十分検討願いたいとの意見がありました。
関連して他の委員からは、新学習指導要領にも述べられているとおり、今後の教育のあり方を考えれば心の教育が大切であり、幼児のころから人としての教育をしていかなければならないと考える、新学習指導要領では学校の裁量幅の拡大が示され、学校に任せる部分が多いようだが、これからの教育を適切に進めるためには教員に対する指導が一層必要となり、県教育委員会が毅然とした態度で指導に臨むべきであると考えるがどうかとただしたのに対し、新学習指導要領には心の教育の重要性とともに地域や学校の特色を生かした教育を進めることがうたわれている、今後ますます校長のリーダーシップや責任が大きくなると受けとめている、校長を含め教員の力量を高めることが肝要であり、そのため、さまざまな研修の場で指導に努めているところであるとの答弁があり、委員からは、心の豊かさや道徳心を培う教育を実施し、子供のころから親や教師を尊敬する教育を行ってもらいたいとの要望がありました。
次に教員の採用試験に関連し、教員免許は持っているが講師を十年間も続けている例もあると聞くが、講師として教壇に立たせるについての見解をただしたのに対し、正規の教員以外にさまざまな事情で講師が必要となる場合がある、例えば、産休や育休の補充を初め正式教員を配置できない場合、検査を受けていない者や合格していない者を補充を必要とする学校に講師として配置している、長年講師をしている者については経験豊かな面があるなどさまざまな受けとめ方ができるとの答弁があり、委員からは、講師の任用については十分配慮するとともに、今後の課題としてほしいとの意見がありました。
次に世界遺産登録について、現在、高野町において高野山世界遺産登録委員会をつくって、弘法大師が開山して千二百年の歴史ある高野山を三年以内を目標に世界遺産登録の実現に向け運動を実施しているところであるが、県として世界遺産登録を所管するのは知事部局か教育委員会か、また現在、県下で登録の実現に向けて作業を進めているところが高野山と熊野三山と聞くが、高野山としてはどう運動を進めていけばいいのか県から指導をとただしたのに対し、世界遺産の登録については文化財保護法により保存措置が講じられている文化遺産、公園法、森林法等により保存措置が講じられている自然遺産、また文化遺産と自然遺産をあわせ持つ複合遺産があり、本県における国指定文化財は国宝三十七件を含めて四百三十二件で全国七位であることから、当面は教育委員会において世界遺産登録検討プロジェクトチームを編制して関係市町村等への指導について研究しているところであり、今後は知事部局を含めた組織の編制が必要である、高野山、熊野三山の両者は古代、中世の宗教遺跡として関連があり、これを一体のものとするか、別々のものとするかについては文化庁と協議していきたい、高野山文化の一部には自然の要素もあり、熊野の場合は那智の滝、那智原生林がある、これらの分類や範囲をどうするか教育委員会では判断し切れない分野を含め、総合的かつ専門的な研究組織の設置が必要となるとの答弁があり、委員からは、高野山と熊野三山を一体のものとするか、別々のものとするか文化庁の指導のもと研究を進めると言うが、高野山を三年以内に文化遺産、自然遺産としてどう登録していくか、県として高野町に強力な指導をしてほしいとの要望がありました。
次に、教育委員会から報告を受けていないが、中紀の県立学校の生徒が学校で同和問題に関する差別的ないじめを受けていたと聞いている、その状況はどうであったのか、学校としての指導はどうであったのか、また当該教育委員会への報告があったのかとただしたのに対し、昨年末に保護者から、子供が仲間外れやいじめに遭っているとの話が学校にあった、また夏過ぎに体育の授業日誌に賎称語が記載されている事実があった、これについては担当教員がその場で指導した上で消去させた、一月に学校は調査を始め、これまでの状況を把握し、職員会議を重ねる一方、家庭訪問等の取り組みを進めるとともに、当該教育委員会にも報告した、また三月には全校集会やロングホームルーム等を行い、生徒に対し指導を行った、教育委員会としては、事実の重要性にかんがみ、学校を訪問し、取り組みを含め必要な指導を行ってきたところであるとの答弁がありました。また、関係職員の転勤については取り組み中であったが、個人的な事情等もあり、学校長と協議する中で今後は新体制で取り組んでいくことを確認し異動させたとの答弁がありました。
関連して委員からは、地元委員に対しそういう事象が起こりながら報告がない、委員会は委員に対して報告する義務はないかもしれないが、文教委員会という文教のことを専門的に審議する機関で果たしてそれはいいのか、教育委員会とは何か、文教委員会とは何か疑問を感じる、今回本委員会が異例な入り方をしたというのは委員一人の感覚ではない、あえてこういう方法をとったということに教育委員会の皆さんにもっと真剣にそのことを考えてほしい、大きな問題が起きている中で、関係のある議員、文教委員、文教委員長、副委員長、議長、副議長に知らないことが多過ぎる、ただ文教委員会において審議する中で、お互いの気持ちを通じ合いながらよりよい先進的なものを教育の中に取り入れてほしい、教育委員会全体は今回のこういう事態を真摯に取り組んで重く受けとめていただいて、和歌山県の教育界の中でもっと前向きに民主的にできる委員会にしていただきたい。
次に広島県との教員相互派遣交流について、なぜ広島に決まったのか、過去にそういう事例があったのか、教育委員会として教育委員の皆さんがそのことを認識しているのか、そして串本高校に総合学科を設置するという一連の動きの中で結果的には総合学科ができなかった、その背景として、財政当局への根回しがなく、最終的に財政的な裏づけがなく設置できなかったというようなことを聞いている、本当に真剣に校長を動かし、地元の学校を動かし、地域に期待感をかけながらするのであれば、きちんと責任を持ってやるべきであるが、教育委員会は我々の一般常識からかけ離れるようになったと感じる、我々の感覚と皆さんの感覚との乖離はどこから来るのか、すべて物事の食い違いがここから来ているのではないか、教育委員会は特殊なところだと言われればそれまでだが、決して特殊なところではない、教育委員とは一体何か、本県の教育を憂う人が勇気を持って立場を超えて進言していただきたいと思うがどうかとただしたのに対し、教員の資質向上の一環として広域人事を進める中で、視野を広めるという意味において、本県、奈良県、三重県の三県教育長会議でも協議され、三年間にわたり三県の担当課で検討してきたが実現に至らなかった経緯がある、こうした中で広島県も他府県との人事交流を検討していることがわかり、双方の担当課の協議を経て実現したものである、広島県は香川県、高知県ともことしから交流を実施しており、本県も縁あってそうした交流に参加させていただいたところである、なお全国では鹿児島県と岐阜県など県外人事交流が幾つかの府県で実施されており成果を上げていると聞いている、また串本高校への総合学科の設置について、最後まで責任を持って対処すべきであると考えるがどうかとただしたのに対し、県立高校の総合学科については、これまで和歌山高校と有田中央高校の二校に設置してきたが、三番目として串本高校への平成十一年度の設置を目標に準備を進めてきた、しかしながら、今後三番目の総合学科を設置する場合は有田中央高校の卒業生の進路等の成果を見きわめた上で協議するとした関係部局との合意を踏まえたものでなかったため平成十一年度の設置は実現できなかったものであり、今後の努力が必要であるとの答弁がありました。そして、ご指摘のあった内容を肝に銘じ、文教委員会と教育委員からのご指導、ご助言を受けながら事務局としても鋭意努力していく所存であるとの発言がありました。
関連して委員からは、これから少子化社会を迎える中で文教予算の獲得は困難な状況にあると考えるが、新しい特色ある学校づくりや生徒一人一人を大事にする教育を進めていく上で予算の確保は重要であると考えるので頑張ってほしいとの要望がありました。
その他、知事部局からの出向職員の役割とは何かについて質疑、答弁がありました。
最後に、私に対し、今後円滑な委員会運営を心がけるよう厳しい指摘がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第三号は継続審査すべきものと決しました。
以上をもちまして、文教委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 建設委員会委員長木下善之君。
〔木下善之君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（木下善之君） 建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案六件、請願は今議会新規分一件であります。
委員会は、六月二十九日、第五委員会室において開催し、企業局、土木部の順に当局から説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見、要望の主なものは、次のとおりであります。
企業局関係では、委員から特に意見はありませんでした。
土木部関係では、全国的に見て土木建設関係の従事者数は全就業者数の約一割を占めており、本県も同様の傾向である、景気は依然として厳しく、本県も公共工事への依存度が高い中、業界からは事業量が少ない、仕事が少ないという声を聞いている、平成十一年一月から三月の県内各振興局の発注件数と金額、そのうち特徴的な事業はとただしたのに対し、各振興局管内の発注状況は、海草三百十三件、那賀百五十一件、伊都百十件、有田二百五件、日高三百四十二件、西牟婁二百八十七件、串本百七十四件、新宮二百十五件の合計千七百九十七件の二百五十億円となっている、特徴的な事業として、有田の国道四百八十号、日高の国道四百二十四号道路改良事業、日高川、富田川改修事業、那智勝浦海岸環境整備事業で、これらの事業費を増額することにより、それぞれの工期の短縮を図ることとしているとの答弁がありました。
続いて、景気回復のため国を挙げて公共事業の前倒しなどの手だてをしてきているが、経済の活性化は目立ってあらわれていない、平成十年度の雇用、経済波及効果を把握できる数値はあるのかとただしたのに対し、本県の中小企業者への発注状況は平成十年度においては約九一・八％で、件数で六千七百四十三件、契約金額で千五十四億八千四百万円で、平成九年度と比較すると件数で六百二十六件、契約金額で三百七十六億三千百万円の増加となっており、総合的に判断すると県内への波及効果が出ているものと考えている、また公共事業は労力、資材、機械、エネルギー、ノウハウで構成されていると認識しており、工事発注にはこの認識を持って取り組みたいとの答弁がありました。
さらに、熊野博覧会関連で県内の工事量にばらつきがあった、今後各振興局管内の予算配分を、人口及び業者数を考慮し均衡ある県土づくりのためバランスをとって事業があるという状況をつくるよう、また工事契約後、元請業者に対する事業指導について、下請、孫請業者への雇用条件、支払い状況等の情報を把握し、元請が危機に陥った場合、速やかに対応できるようお願いしたいとの要望がありました。
続いて繰り越し理由について、用地交渉に関係ないと思われる事業において繰り越しされているが、なぜ繰り越しせざるを得なかったのか、特徴的なものは何か、また堤防の改修、急傾斜地の崩壊対策など早急に対処しなければならず、工事箇所も決定していたと思うがなぜおくれたのか、その理由はとただしたのに対し、事業別で橋梁指定修繕、堤防改修は二月補正予算で一部設計には着手したが工事発注には至らなかった、公共事業交通安全施設整備、公共事業国道改築は、工事発注後において他の関連工事や工事用進入路の確保に地元調整が難航した、県道改築では、工事発注後、現場条件の相違により工法再検討の必要が生じ、急傾斜地崩壊対策では観光地での交通混雑の期間を避けたなどの理由によるとの答弁がありました。
これに対し、観光シーズンを回避することも必要と思われるが、急傾斜地崩壊対策は事故を未然に防止するための事業であるとともに経済対策のための予算措置でもあり、この趣旨からできるだけ早く執行されたいとの要望がありました。
次に道路関係では、海南金屋線の待避所設置は四カ所で、既に三カ所設置され、残る一カ所が本年度設置されると聞いている、同線の別所地内における待避所づくりはこれですべて終了したというのではなく、地元自治会等からさらに要望が出た場合は対応するのか、また高野口野上線について、円明寺から四郷にかけては狭隘で自動車の対向もできないが、四郷までの区間整備計画はあるのかとただしたのに対し、海南金屋線の待避所の一カ所について公図混乱地域でおくれているが早急に設置したい、これ以外については、交通安全上支障があれば建設部と協議し引き続き適切に対応したい、高野口野上線の四郷までの区間についてはバイパス計画があり、平成十一年度から事業着手している、また計画のないところについて、交通安全上必要な箇所については建設部と協議していくとの答弁がありました。
続いて海南─吉備間の四車線化について、地元説明の状況と地元が問題としている排気ガス、騒音問題以外の問題点がないかとただしたのに対し、海南、下津、吉備全体の十四カ所において、詳細設計に向けての測量等の立ち入りの了解を得るため、排気ガス、騒音等の問題も含めた地元説明を行ったところ、すべて了解を得ている、また浸水問題や表面水の谷がれの問題については今後地元自治会に説明していくとの答弁がありました。
これに関連して他の委員から、当地方はミカン栽培が重要で、トンネルから排気ガス及びばい煙でミカンに害が出ないよう今後とも公団と十分協議を重ねられたいとの要望がありました。
また、阪和道の泉佐野ジャンクションから和歌山までの照明灯設置について以前から県に要望しており、その後、日本道路公団により少しずつ設置されてきたが、引き続き交通安全上からも十分な設置を公団に対し要求されたいとの要望がありました。
次に、国道四百八十号第一、第二、府県境トンネルと梨子木トンネルの今後の見通し、及び美里花園線のトンネルについて今後どうなるのか、また国道三百七十号の新城地域が狭隘のため交通安全上の支障があり、この見通しはどうかとただしたのに対し、国道四百八十号平道路については、本年十二月の第一トンネル本体工発注に向け努力する、府県間トンネルについては、平道路の進捗状況を勘案しつつ、大阪府と連携を図りながら整備手法も含め検討していく、梨子木トンネルについては、高野町側で地籍調査が完了し、十一年度から単独事業でトンネル抗口付近の道路測量を実施し、一部用地買収を予定している、今後地籍調査等の進捗を勘案しつつ、本トンネルの公共事業採択へ向けての条件整備を進める、花園美里線のトンネルについては、地籍調査と並行して調査をし、トンネルの前後を工事用道路として取り合わせ部分から着手したい、国道三百七十号新城から奥の狭隘部分については建設部と協議しながら検討していきたいとの答弁がありました。
重ねて、坂本五条線は高野町富貴地区の生命線であるが、奈良県側の改善が遅く、三県知事会議の議題にのせられないかとただしたのに対し、奈良県側の道路の拡幅要望について、三県知事会議もあるが三県部長会議も開催しており、県境部における道路ネットワーク上の問題でもあることから、相互の案件を出し合う中で奈良県側に対して要望していきたいとの答弁がありました。
また、高野口野上線は今年度着手されているが今後も推進をお願いする、国道四十二号の海南─有田間の渋滞は解消されず、まだまだ不十分であり、建設省に対し事業促進を要望するとともに、国道三百七十号についても事業推進するようにとの要望がありました。
道路環境関係について、町並み景観の向上の見地から、キャブシステムの本年度の実施箇所はどこか、そのうち和歌山市内ではどこがあるかとただしたのに対し、県道田辺龍神線ほか六カ所、延長二千百メートル、和歌山市内では市道本町和歌浦線、延長四百六十メートルを予定しているとの答弁がありました。
さらに、和歌山県は観光立県であるが、県外からの観光客が道に迷うことが多い、道路の案内表示板や観光案内板をもっとふやすべきではないか、また本年度の案内板等の整備予算額は幾らかとただしたのに対し、案内板設置については南紀熊野博関係で県の内陸部と国道四十二号を中心として系統的な整備を図っている、観光地案内という観点から国へも協力をお願いしながら進めていきたい、予算額については関係分を集計し、後ほど報告したいとの答弁がありました。
港湾関係では、県内雇用対策の一環として、関空二期工事における県内業者受注支援のため、和歌山下津港内でケーソン、ブロック等の製作ヤードを貸し出すことはできないかとただしたのに対し、関西空港の工事となるとケーソンあるいはブロックといったものの製作が主体となるが、その際には大きなものをつくるので水際線の活用が重要となってくる、ただ現在の和歌山下津港においては公共の岸壁については貨物を取り扱っており、その他の水際線についても県の事業や国の直轄事業の建設ヤードとして使っており、なかなか通常でのあきスペースがないのが現状である、ただ製作対象が比較的小さいもの、例えばトラックなどで輸送できるようなもので、必ずしも水際線でなくても対応が可能なものについては個別に事業主体と調整したいとの答弁がありました。
また、港の活性化とそこから生まれる雇用などを考慮し、未来永劫とは言わないが経過的措置として入港料や係船料といった港湾の使用料を思い切って引き下げてみたらどうかとの提言がなされ、次回の議会までに十分検討されたいとの要望がありました。
都市計画関係では、和歌山市内の街路事業については、西脇山口線、湊神前線、南港山東線と東西線ばかりが述べられている、和歌山市内の交通の発展のためにも東西線の整備が進めば南北線の必要性が増してくるが取り組みはどうかとただしたのに対し、現在は東西の路線を主に事業を進めているが、東西線が整備されると南北線が必要となるので松島本渡線を事業着手している、今後県も市と連携して促進を図っていくとの答弁がありました。
また和歌山市内の交通緩和問題で、道路の整備を推進するには用地取得が問題で、土地所有者の認識の相違もあるが、用地取得に相当な期間を要することから、迅速化に向け、民間に委託するなど柔軟な姿勢で検討されたいとの要望がありました。
続いて、議案第九十二号土地区画整理事業に係る調停の申し立てに関連して、数回の説明でいきなり調停を行うようなやり方でなく、事前に当事者の意見を十分聞くなど、県職員として気配りをしながら住民に臨んでほしいとの要望がなされました。
さらに、土木部直接の問題ではないが関連する問題として医大跡地利用懇話会の報告が出されたが、地元においては、現状は雑草が生えるなど見苦しい、早く再開発計画を策定してほしい、人のいない建物があると町がゴーストタウン化するので、早期に取り壊して駐車場等の利用を考えてほしいとの地元要望があること等、医大跡地利用は重大な問題であるので土木部としても注視してほしいとの要望がありました。
次に下水道関係では、紀の川流域下水道事業について、伊都郡での供用開始を控え管理運営体制はどうするのかとただしたのに対し、伊都浄化センターの終末処理場建設については平成十二年度の一部供用開始を目指し鋭意取り組んでいる、終末処理場の管理運営体制については、本県以外では流域下水道事業は四十一都道府県で実施しており、供用されているところが三十九都道府県で、うち直営が五都県、公社委託が三十二府県、残り二府県が一部事務組合方式となっている、本県の管理運営体制については昨年度から部内での検討を重ねており、他府県の状況を把握した上で早期決定に向け関係部局と調整を行っていきたいとの答弁がありました。
住宅関係では、議案第九十三号ニューかわなが団地の住民に対する訴訟について、県は住民から問題を投げかけられてもそれに十分にこたえていないのではないか、田辺等で過去に住宅問題での訴訟の案件があったが、それらと質を異にする内容があるとただしたのに対し、ニューかわなが団地は公営住宅ではなく中堅所得者を入居対象とした特定公共賃貸住宅である、訴訟の提起については、これまで住民の方々と相当回数の協議を行い十分な説明を行ってきたところであるが、いまだに長期間にわたって家賃を滞納している方がいる状況にある、今後も話し合いをしていくが、家賃を支払わない場合は提訴もやむを得ないと考えているとの答弁がありました。
この答弁について重ねて委員から、どのくらい住民が納得するような説明をしたのか、最も直近の話し合いはいつごろなされたのか、またこの議案が議会で承認されれば直ちに訴訟を起こすことになるのかとただしたのに対し、これまで住民の方々とは相当回数の話し合いをしており、直近では平成十一年の三月に全戸を訪問し、五月までに滞納している家賃を支払わない場合には訴訟を行うこともあり得ると伝えている、議案が承認された後も住民の方々と話し合いをしていくが、家賃を支払わない場合は提訴もやむを得ないものと考えているとの答弁がありました。
これに対し、地域住民に釈明の機会を与えるということはできないか、できないのならやむを得ないが、委員会として判断されたい、当局が地域住民の要求や不満を十分聞き入れた形で議案がつくり上げられているとは到底思われない節もないではない、議会はそのあたりを十分聞いて、しかるべき判断をするのが議会の責務であると思うとの意見がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第八十八号、議案第八十九号、議案第九十号、議案第九十二号、議案第九十五号は全会一致をもって可決すべきものと決し、議案第九十三号については賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
また、請願については、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第一号は継続審査すべきものと決しました。
以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 以上で、常任委員会委員長の報告が終わりました。
これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
これより採決に入ります。
まず、議案第九十三号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第八十六号から議案第九十二号まで、議案第九十四号、議案第九十五号を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願三件を一括して採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は、いずれも継続審査であります。
本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、本請願はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
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【日程第二 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査
の件】
○議長（下川俊樹君） 次に日程第二、常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、それぞれ閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
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【日程第三 特別委員会閉会中継続審査の件】
○議長（下川俊樹君） 次に日程第三、特別委員会閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題について、さらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
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【日程第四 議案第九十六号から議案第百二号まで】
○議長（下川俊樹君） 次に日程第四、議案第九十六号から議案第百二号までを一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。
本案について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案については、いずれも委員会付託等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
これより採決に入ります。
まず、議案第九十六号和歌山県人事委員会の委員の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
この採決は、無記名投票をもって行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（下川俊樹君） ただいまの出席議員数は、議長を除き四十六人であります。
お諮りいたします。立会人に四番松本泰造君、二十番谷洋一君、三十五番森正樹君、四十四番鶴田至弘君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票は無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（下川俊樹君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（下川俊樹君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県人事委員会の委員に青木孝祐君を選任するにつき同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼・投票〕
○議長（下川俊樹君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（下川俊樹君） これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔開票〕
○議長（下川俊樹君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 四十六票
うち有効投票 四十一票
無効投票 五票
有効投票中
賛成 四十一票
反対 なし
以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第九十六号はこれに同意することに決定いたしました。
次に、議案第九十七号和歌山県公安委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
この採決も、無記名投票をもって行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（下川俊樹君） ただいまの出席議員数は、議長を除き四十六人であります。
お諮りいたします。立会人に四番松本泰造君、二十番谷洋一君、三十五番森正樹君、四十四番鶴田至弘君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票は無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（下川俊樹君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（下川俊樹君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県公安委員会の委員に中尾公彦君を任命するにつき同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼・投票〕
○議長（下川俊樹君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（下川俊樹君） これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔開票〕
○議長（下川俊樹君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 四十六票
うち有効投票 四十一票
無効投票 五票
有効投票中
賛成 四十一票
反対 なし
以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第九十七号はこれに同意することに決定いたしました。
次に、議案第九十八号和歌山県収用委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
本県収用委員会の委員に谷口しょう二君を任命するにつき同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立多数であります。よって、議案第九十八号はこれに同意することに決定いたしました。
次に、議案第九十九号和歌山県収用委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
本県収用委員会の委員に藤原儀一君を任命するにつき同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立多数であります。よって、議案第九十九号はこれに同意することに決定いたしました。
次に、議案第百号和歌山県収用委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
本県収用委員会の委員に東野信義君を任命するにつき同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立多数であります。よって、議案第百号はこれに同意することに決定いたしました。
次に、議案第百一号和歌山県収用委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
本県収用委員会の委員に松本光昌君を任命するにつき同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立多数であります。よって、議案第百一号はこれに同意することに決定いたしました。
次に、議案第百二号和歌山県収用委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
本県収用委員会の委員に森薫満君を任命するにつき同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立多数であります。よって、議案第百二号はこれに同意することに決定いたしました。
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【日程第五 意見書・決議案】
○議長（下川俊樹君） 次に、日程第五に入ります。
まず和議第三号「食料・農業・農村基本法」及び関連施策の充実を求める意見書案を議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
和議第三号を採決いたします。
本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、和議第四号通信傍受法案の慎重審議に関する意見書案を議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
和議第四号を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。
以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
各位連日のご精励に感謝申し上げます。
気候不順の折、健康に十分ご留意の上、ご活躍されるよう祈念いたします。
これをもって、平成十一年六月定例会を閉会いたします。
午後三時零分閉会