県議会の活動

○副議長（宇治田栄蔵君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　三十四番金田　眞君。
　　〔金田　眞君、登壇〕（拍手）
○金田　眞君　議長のご了解を得ましたので、通告に従い、順次質問を行っていきたいと思います。
　私、この県議会の一般質問、初めてでありまして若干緊張しております。その関係で早口になったり、あるいはちょっと意味がわからないというようなことになるかもわかりませんけれども、先輩議員また同僚議員、そして当局の皆さんにはぜひご理解いただきますよう、まず最初にお願いする次第でございます。
　第一項目の新宮港第二期整備事業、佐野湾埋め立てについて質問をいたします。
　現在の新宮港は、マイナス十一メーターの岸壁など五つの岸壁を有し、主に木材の中継基地として一九七九年（昭和五十四年）に供用を開始し、八九年すなわち平成元年に関税法の開港指定を受け、九七年十二月に第二期整備事業公有水面埋立免許を取得し、昨年の十一月に起工式が行われ、二〇〇五年（平成十七年）に完成させる見込みになっております。しかし、新宮港の第二期整備事業については、一九九七年三月の新宮市議会において、公有水面埋め立てすなわち佐野湾埋め立てについて二十名の市会議員のうち七名もの議員の反対がありました。地元住民を初め多くの人が、自然を破壊して行う佐野湾の埋め立てに反対をいたしました。この新宮港第二期整備事業は将来の見通しのないむだな港湾事業であり、売れる見込みのない土地造成によって多額の借財を後世に残すだけの整備開発計画ではないかと、現在でも中止を望む声が根強くあります。果たして、佐野湾を埋め立てて、水深十一メーターバース一つとマイナス七・五メーターバース二つの計三つもの岸壁をつくり、工業用地を造成する新宮港第二期整備事業は必要なのでしょうか。また、将来の見通しはあるのでしょうか。甚だ疑問であります。
　新宮港の取扱貨物量についても、一九九三年（平成五年）の百三万トンがピークであり、一昨年九七年の取扱量は約九十五万トンであり、取扱品目は、原木十七万トン、チップ五万トン、砂・砂利四十三万トン、セメント十八万トン、フェリー十二万トンという実績になっています。船舶数でも、内航船は確かにふえておりますが、大水深のバースを必要とする外航船は、一九九二年の五十五隻をピークにして、最近では四十数隻という状態であります。こうした新宮港の利用状況下にあって、第二期整備後の計画貨物量は全体で百八十七万トンと想定されており、一昨年の取扱量九十五万トンの、何と二倍となっております。港の貨物量は、施設の問題だけではなく背後圏の経済力に大きく関係するとの指摘もあり、現在の日本の厳しい経済情勢を考えるとき、どのような根拠からこうした計画貨物量となったのか、お尋ねをいたします。
　また、港湾整備の充実によって新宮市及び広域の産業の振興と経済活性化の促進を期待しているようでありますが、投資に見合うどのような経済効果が期待できるのですか、お伺いいたします。港湾利用計画の見通しの甘さと坪単価十三万円もする埋立用地の売却見通しの甘さを考えるならば、多額の金を浪費し財政赤字をつくり出す佐野湾埋め立ては、将来に禍根を残さないためにも中止を含めた計画の見直しをすべきであります。当局の見解をお示しください。
　第二項の、ごみ処理広域化計画について質問をいたします。
　厚生省は六月十四日、廃棄物行政プロジェクト報告案を生活環境審議会廃棄物処理部会に報告いたしました。第一として「今後の廃棄物処理の方向」を打ち出し、その内容は、「循環型社会の形成を目指し、これまでのように廃棄物を焼却して埋め立てる社会から、廃棄物を再生可能な資源としてできる限り活用する社会への転換を図る。再生できなかった廃棄物は、安全性に万全を期して処理する体制を構築する」としております。さらに、「これまで、廃棄物処理は、燃やせる廃棄物は燃やしてから埋め立て、燃やせない廃棄物は粉砕して埋め立てることを主たる方法としてきた。しかしながら、焼却中心の廃棄物処理により、ダイオキシン類などの有害物質が廃棄物処理施設から出ていることに国民が不安を感じ、廃棄物処理全体に対する国民の不信感が高まっている。また、狭い国土に多くの人口を抱える我が国においては、広大な最終処分場を確保することが、今後益々困難になると予想される。そこで、廃棄物処理の原則的な考え方を次のように転換する」としております。そして、「一、これまで廃棄物として焼却し、埋め立てられていたものであっても、その廃棄物の再生利用や廃棄物に含まれる有用資源の再生利用など、リサイクルを図る。二、やむを得ず処理しなければならない廃棄物は、将来の技術開発による再資源化の可能性も視野に入れつつ、引き続き安全性に万全を期して処理する」としています。
　さらに大きな第二項目として、「廃棄物減量化のための取組の強化」として、国が九月末までに廃棄物の排出抑制とリサイクルによって達成すべき減量化目標を策定し、目標年次を二〇一〇年としました。また、産業廃棄物と一般廃棄物の区分の見直し、同じごみならば家庭ごみか産廃かに関係なく同じ処理場で扱えるようにする方向で検討することや、将来的な検討課題として家庭ごみの有料化を含む減量化、リサイクル中心の廃棄物処理を進めるとしています。
　第三は、「支援策の強化・拡充」であります。これまで補助対象としていなかった焼却能力が一日百トン未満の市町村の焼却施設整備にも広域化の計画などに沿っている場合には財政支援を行うことや、ごみ処理施設については生活環境の充実に配慮した徹底した安全性の確保、測定データの情報公開の透明性の確保、迷惑施設からリサイクル施設への転換などの必要性を指摘しています。
　最後に第四番目として、「不法投棄対策の強化」として、不法投棄監視員やマニフェスト制度普及指導員の新設などを検討するとしています。
　さて、厚生省のこの報告案は、現在進められている和歌山県のごみ処理広域化計画に影響するのでしょうか。影響があるとするならばどのような影響があり、計画の見直しが必要なのか、お尋ねいたします。
　次に、県のごみ処理広域化計画の中で、新宮ブロックについてお尋ねいたします。
　このブロックは、各市町村の条件がばらばらの状況で、調整が大変だと思います。そうした中で新宮市は、今回の選挙で市長がかわったこともあり、県のごみ処理広域化計画で策定されていたＲＤＦすなわち固形燃料化施設やＲＤＦ燃焼施設の建設計画が白紙に戻されました。そして、今後は早急に、固形化施設だけではなく、ガス化溶融式ごみ処理方式や百万トン未満の焼却施設など、幅広くその可能性を探っていくことが方向づけられました。この方向は、新宮市の固形化施設だけではなく、二〇〇二年（平成十四年）十一月までに広域ＲＤＦ燃焼施設、発電施設、灰溶融施設等を新設し稼働させようとする県のごみ処理広域化計画に影響を与え、計画の変更もあり得ると思われますが、どのように受けとめられておりますか、当局の見解をお尋ねいたします。
　また、今大切なことは、県当局が各市町村の声をくみ上げ、いろいろな要望や計画に柔軟に対応して積極的に調整を進めていかなければ限られた期限の中でまとめていくことができないと思われますが、今後どのような手法で具体的に取り組みを進めるか、お尋ねをいたします。
　また、ごみ処理広域化計画では、最終処分地については串本町、古座川町、北山村以外には触れられていませんが、新宮市では最終処分地がもう使えなくなったため、年間約六千万円もかけて県外の民間業者に処理を委託しており、那智勝浦町や太地町なども同じように県外の民間業者に頼っているのが現状であります。これは、各自治体においては大変な財政負担となっており、処理コストを抑え、安全で安定的に処理するためには新宮圏域内に最終処分場、産業廃棄物処分場の設置が強く求められるところですが、当局の考え方をお伺いいたします。
　次に、第三項目の同和問題について質問をいたします。
　私は、今回の選挙で新宮の同和地区において街頭演説を行いました。そして、同和地区も一般地区もない町づくりを進めるためには同和事業、同和行政を直ちに終了させ、一般行政に移行していくことが必要であり、そのことによって同和という言葉を地上からなくしたいと訴えました。すると、少なからぬ人々が家から出て手を振り、拍手をしてくれました。さらに、同和地区住民というお母さんからは、娘が差別を受けて泣くことがないように共産党の政策に期待しているという電話があり、多くの同和地区の方々が差別をなくすためにも一日も早い同和事業の終了を望んでいることを痛感しました。
　さて、新宮では、最近まで市が行う同和地域の工事は同和業者しか入札できなかったり、現在でも市当局がある運動団体に年間百四十万円もの補助金を支出したり、また今まで行政が確認糾弾会を容認し参加していることもあり、市民の間で同和問題について自由な意見交換ができているとは言いがたい状況にあります。さらに、同和地区住民だけを対象とした各種の個人給付事業が今なお継続されてきたことによって同和地区住民の自立、自治を妨げる面が生まれるとともに、市民の間にいわゆる逆差別意識を強め、部落問題の解決をおくらせる側面が出てきております。
　また今回の新宮市長選挙では、残念ながら、だれがどのような意図で行ったかは定かではありませんが、市長候補の人権を侵害する六種類もの悪質な文書が出回りました。しかし、市民はそれに対してきっぱりと拒否する、否定する態度をとりました。このことは、部落問題に対する非科学的な認識や偏見に基づく言動が地域社会で受け入れられない状況に達しつつあることを示し、また同時に、部落差別は同和地区内外の住民の連帯で克服できることを示していると思います。
　さて、私たちの紀南地域のある地区には香典講という講があります。香典講について書かれている文章から一部を紹介しますと、これは明治三十八年に区民全員の意思で取り決めされたものであり、次のようになっています。「葬式は、人間一生のうちでも、最も大切な儀式であるが、部落外の人々はそれぞれ分相応の葬儀を行っているにもかかわらず、部落内では誰もが貧しいために葬儀を出せない者がいる。（中略）大人は金五銭、子供は金二銭五厘を各戸より集めて、死亡者の遺族に届けて葬送の費用に充てることとする」とされており、また、葬儀を出せないために亡きがらさえも人目のつかないところに隠してしまう者さえもいると書かれているわけであります。この香典講は、住民の苦しい生活を示すと同時に、その中で住民の厚い連帯心を物語っています。しかし、今ではこの同和地区だった地域の人々も、いつまでも部落ではないと多くの人が考え、町独自の個人給付制度をみずからの手で打ち切るなど、同和対策事業を速やかに終結させようとしている多くの人々がおられます。
　県は、同和行政総合推進プランを策定し、同和行政を継続して行うことを県の方針としておられます。そしてこの県の姿勢が、市町村が明確に同和行政終結に踏み出すことをためらわせているわけであります。県は、多くの同和地区の人々が同和対策事業の終結を願っていることをご存じではないのでしょうか。同和の垣根のない和歌山を実現するために、今こそ同和事業そのものを終結させる時期に来ていると思います。いつまでに同和対策事業を終結させるのか、当局の見解を求めるものであります。
　最後の第四項目の、新宮地方への県立救急医療センターの設置についてお尋ねいたします。
　以前から、突然の事故や病気のときのために救急医療体制を確立してほしいという切実な願いが住民の中にあります。まことに私ごとで恐縮でありますが、私も昨年の四月、交通事故に遭遇し、四カ月の入院を強いられました。そのときの経験からも、どうしてもこの紀南の地域に救急医療センターあるいは救命救急センターが欲しい、必要であると痛感しているものであります。
　こうした切実な住民の声にこたえるために、新宮周辺広域市町村圏事務組合から県に対して、以前から県立救急医療センター建設の要望書が提出されております。県も、そうした住民の不安や心配を解消するために一九九六年三月から県防災ヘリコプターによる搬送システムを開始され、非常に喜んでいるところであります。しかし、やはり紀南地域で高次救急医療を必要とする患者が発生したときに、これに対応できる医療施設をと願うのは当然ではないでしょうか。ですから、いつでもだれもがひとしく救急医療サービスを受けることができるよう、二十四時間体制の県立救急医療センターの早期建設を求める要望が新宮周辺広域市町村圏事務組合から出されているわけであります。
　確かに紀南地域の人口では、三次救急医療は厚生省の基準の特例からでも厳しいものがあると思います。しかし現在、新宮市立市民病院の新築工事が約百二十七億円をかけ、二〇〇一年三月の開院を目指して進められており、今、この新しい病院に救命救急センターの設置や救急医療体制を完備していく絶好の機会だと思われます。ぜひこの絶好の機会を逃さず、長年の紀南地方の住民の願いであります救急医療センターの設置を願うものであります。当局のご所見、お考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。
　これで、私の第一問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（宇治田栄蔵君）　ただいまの金田眞君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　土木部長大山耕二君。
　　〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君）　新宮港第二期整備事業について、そのうちまず新宮港の利用状況でございます。
　平成九年には外航船が四十四隻、内航船が七百二十五隻入港しており、取扱貨物量といたしましては、外貿貨物量が十九万トン、内貿貨物量が七十六万トンとなっております。
　新宮港第二期整備計画による将来の取扱貨物量につきましては、企業ヒアリングや需要予測により推計しております。その結果、外貿貨物量は林産品等で五十一万トン、内貿貨物量は林産品、化学工業品等で百三十六万トン、計百八十七万トンと予測しております。
　次に、投資に見合う経済効果についてでございます。
　新宮港二期計画の事業費といたしましては、総事業費約二百三十億円と想定しております。この投資に見合う経済波及効果につきましては、建設による投資波及効果や埋立地の生産活動による経済効果及び雇用促進の効果などが期待されます。第一期事業においても二十社以上の企業が進出し、活発な企業活動を展開しております。過疎や高齢化、就労の場の確保に悩む新宮市を中心とした熊野地域にとって、この事業は地域経済の活性化のため極めて重要であると考えております。
　次に、佐野湾埋め立ての中止を含めた計画の見直しについてでございます。
　新宮港は紀伊半島南部地域唯一の外貿港湾として、新宮地域のみならず、三重県や奈良県を含めた地域の拠点港湾です。今後、本港を活用して地域経済の活性化を図るためにも第二期整備事業の早期供用が急がれていると考えております。
　以上です。
○副議長（宇治田栄蔵君）　生活文化部長大井　光君。
　　〔大井　光君、登壇〕
○生活文化部長（大井　光君）　金田眞議員ご質問のごみ処理広域化計画について、三点の質問をいただいております。
　まず、厚生省の廃棄物行政プロジェクト報告案と関連して、和歌山県のごみ処理広域化計画への影響でございます。
　廃棄物行政プロジェクト報告案は厚生省の生活環境審議会廃棄物処理部会で検討しているものでございまして、議員からもお話がございましたとおり、循環型社会の形成を目指し、安全性に万全を期して処理する体制を構築することを掲げてございます。また、和歌山県のごみ処理広域化計画におきましても、このプロジェクト報告案に示されている分別収集、リサイクルなどを盛り込み、循環型社会の形成と安全性の確保を基本としてございまして、このプロジェクト報告案と同様の趣旨であり、ごみ処理広域化計画の推進には影響ないものと考えてございます。
　今後、この広域化計画の推進に際しましては、廃棄物行政プロジェクトから示される新しい考え方も取り入れながら市町村を指導してまいりたいと考えてございます。
　続きまして、二番目のごみ処理広域化計画における新宮広域ブロックについての、新宮市がＲＤＦ化施設、燃焼施設を白紙にした影響、それから市町村の声をくみ上げ柔軟に対応する具体的な取り組みについてでございます。
　ごみ処理広域化計画は、平成九年五月から市町村及び厚生省と協議を重ね、本年三月に取りまとめたもので、県下を七ブロックに分け、ごみの排出抑制とリサイクル、ごみ焼却施設の集約化、余熱利用の推進等を基本として策定いたしてございます。
　議員ご質問の新宮広域ブロックでは、将来的にＲＤＦによる広域化を基本とした計画となっております。
　また、太地町がＲＤＦ化施設を建設中であり、串本町、古座町及び古座川町の三町は共同でＲＤＦ化施設を計画し、新宮市もＲＤＦ化施設を計画するとともに、ＲＤＦ燃焼施設をブロック内に設置する方向のもとに策定したものでございます。
　したがいまして、もし新宮市の計画が白紙となった場合には、当ブロックにおいて計画しているＲＤＦ燃焼施設の確保が重要な課題と考えておりまして、ごみ処理広域化計画の趣旨にのっとり、関係市町村と十分話をし、指導してまいりたいと考えてございます。
　同じく二番目ですけれども、ごみ処理広域化計画における新宮広域ブロックの中の圏域内への最終処分場また産業廃棄物処理場の設置についてでございます。
　まず、一般廃棄物の最終処分場につきましては、ダイオキシン問題により緊急的に浸出水処理設備のない最終処分場への焼却灰の搬入を停止し、適正な処理を行っているところでございますが、一般廃棄物の処理につきましては、市町村による区域内処理が原則でございますので、最終処分場の設置についても、ごみ処理広域化計画の推進にあわせ、その対応について指導しているところでございます。産業廃棄物につきましては、排出事業者処理責任が大原則でございますが、中小企業の多い当地域においては個々の事業者の努力のみでは限界がありますので、業界、地域等での共同処理等が望ましいと考えてございます。
　なお、排出事業者の処理責任と努力を前提といたしまして、財団法人和歌山環境保全公社の将来構想と連動しつつ、産業廃棄物の処理のあり方について今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（宇治田栄蔵君）　福祉保健部長小西　悟君。
　　〔小西　悟君、登壇〕
○福祉保健部長（小西　悟君）　議員ご質問の同和対策事業についてでございます。
　これまで本県では、同対法施行以来積極的に同和対策に取り組んできたところでございますが、今なお、教育・啓発、産業・就労等に解決すべき課題が残されており、また市町村間、地区間においてその課題が異なることから、その背景の分析を十分に行い、適切な施策を今後とも講じる必要があり、差別を生み出す要因をなくすために一層の努力が必要であると考えております。
　県といたしましては、引き続き和歌山県同和行政総合推進プランに基づく諸施策を推進することにより、同和問題の一日も早い解決を図ってまいります。
　次に、県立救急医療センターの設置についての二点を一括してお答え申し上げます。
　紀南地域、特に新宮保健医療圏における救急医療体制の整備充実につきましては、かねてから紀南地域の多くの方々から要望をいただいているところでございます。心筋梗塞、脳卒中などの重篤救急患者に対応する救命救急センターの三次救急医療につきましては、厚生省指導基準が、人口百万人に一カ所、特例としておおむね人口三十万人以上の二次医療圏で一カ所となっており、和歌山市内に設置されてございまして、紀南地域に設置することは非常に難しい状況でございます。そのため、県といたしましては、新宮市民病院を含めた救急医療体制について、二次救急医療として救急告示病院や休日・夜間における病院群輪番制参加病院を充実するよう働きかけるとともに、広域的な取り組みをしてまいりたいと考えてございます。
　なお、紀南地域で重篤救急患者が発生した場合には、県防災ヘリコプター等による広域的な救急搬送を活用し、対応することとしております。
　以上でございます。
○副議長（宇治田栄蔵君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　三十四番金田　眞君。
○金田　眞君　再質問をさせていただきます。
　新宮港第二期整備事業について、先ほども触れたように第二期整備後の計画貨物量は全体で百八十七万トンと想定されており、一昨年の取扱量九十四万トンの約二倍です。それを取扱品目別の内訳で見てみますと、原木十八万トン、チップ七十二万トン、砂・砂利四十九万トン、セメント二十五万トン、フェリー十九万トン、その他四万トンと計画されております。このことから、数字でも明らかになることは、原木の計画は昨年の実績十六万トンに対して十八万トンですから、比較しても大してふえていません。しかしチップについては、昨年の取扱量五万トンに対して将来の想定貨物量の計画では七十二万トンであり、何と十四倍にふえると予想されており、まさにチップの増加に大きく依存する計画ではないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
　また、第二期整備事業が計画され始めたころは、まだ巴川製紙が閉鎖されていないときでありましたが、閉鎖された現在、チップの将来の想定貨物量を七十二万トンと計画したのは、三重県の製紙工場が外航船によって大分の港から入港したものを内航船に積みかえて三重県の専用岸壁まで運んできているその分を見込んでいるのだと思います。それはあくまでも調査したときのことであり、何ら企業との確約もとれていないのではないでしょうか。また、三重県の一企業が利用するために和歌山県が膨大なお金をつぎ込むようなことになるのではありませんか。この二点について土木部長のご答弁をお願いいたします。
　次に、新宮市が県のごみ処理広域化計画で策定された固形燃料化施設や燃焼施設の計画を白紙に戻し、ＲＤＦ化施設だけでなく幅広く探っていくと方向づけられていますので、固形化にこだわることなく県も柔軟に対応されることを、これは要望いたします。
　同和問題については、その答弁を決してよしとするものではありません。また、納得したものでもありません。が、今回は総論的な質問でしたので、次回は各論から同和事業の終結について改めて質問させていただくことにいたします。
　以上です。
○副議長（宇治田栄蔵君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　土木部長大山耕二君。
　　〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君）　新宮港第二期整備事業の計画取扱貨物量の需要予測についてのお尋ねですが、そのうち特にチップにつきましてお尋ねがありました。
　チップにつきましては、輸送コスト削減を図る製紙業者の企業ヒアリングより推計しております。チップの企業ヒアリングを行いました部分は、新宮港のチップ需要は本港背後の製紙工場を主として考えているというところでございます。平成九年には米国よりチップ三万七千トンを輸入しているというような実績もございまして、それらを小型船に積みかえて四国へ搬出している状況もありまして、そういった状況も加味してこの推計を行っているところでございます。
　以上です。
○副議長（宇治田栄蔵君）　答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
　三十四番金田　眞君。
○金田　眞君　申し訳ございませんけれども、私の聞いたことについて的確に答えていただいていないと思います。再度ご質問いたします。
　その計画について調査されたということですけれども、確約等についてはとれているのかということを質問しております。そのことについて明確にお答えを願いたい。
　また、三重県の一企業に対して行うことについてはどう考えているかということもお尋ねをいたしました。そのことについても明確にお答えを願いたいと思います。
　以上です。
○副議長（宇治田栄蔵君）　以上の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
　土木部長大山耕二君。
　　〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君）　計画取扱貨物量の需要予測について、先ほどもご説明しましたとおり、確約というものではなくて、ヒアリングという形で予測をさせていただいているわけでございます。
　それから、一社というようなことで物を考えているかというお話です。先ほどもご説明しましたけれども、平成九年には米国よりチップ三万七千トンが輸入されており、それを四国方面へ搬出しているという状況もありまして、一社だけとは考えていないというところを申し上げたところでございます。
　以上です。
○副議長（宇治田栄蔵君）　答弁漏れはありませんか。──以上で、金田眞君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後二時四十八分散会