県議会の活動

　　午後一時三分再開
○副議長（宇治田栄蔵君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　三十七番新田和弘君。
　　〔新田和弘君、登壇〕（拍手）
○新田和弘君　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
　まず初めに、行財政改革についてお尋ねをいたします。
　二十一世紀を目前に控え、少子高齢化の進行、国際化、高度情報化の進展、環境問題に対する取り組みなど、我が国は大きな転換期を迎えており、行政のあらゆる面での徹底した改革が求められています。
　本県では、こうした時代の転換期に対応し、来るべき二十一世紀において真に生活の豊かさと活力が両立した住みよい和歌山県を築くため、「ゆとりと充実　輝く和歌山新時代」を基本目標とする新しい長期総合計画「わかやま二十一世紀計画」が昨年二月に策定されました。この長期総合計画を受けて平成十一年度から三カ年間を計画期間とする第一次中期実施計画が本年三月に策定され、二十一世紀の新しい故郷（くに）づくりを進める西口県政に県民は大きな期待をしているところであります。
　本県では、この第一次中期実施計画を行うための財政の見通しとして、一般会計における財政規模を一兆七千億円から一兆八千億円と見込み、そのうち投資的経費は四千五百億円から五千億円を見込んでいます。これは、毎年一般会計で約六千億円規模の予算を計上し、そのうち投資的経費に約千六百億円を計上しなければならないことになります。一見、この数字を聞けば、平成十一年度当初予算程度の規模と投資的経費を毎年確保すれば達成できると考えられます。しかし、本県の財政状況は、長引く不況とそれに伴う税収の低迷が長期化するのに加えて、今日まで実施してきた景気対策などの財源として大量発行を余儀なくされてきた県債の本格的償還が始まったことにより、公債費などの義務的経費が急激に増大する事態となっています。そのため、財政の収支不均衡が拡大し、財政調整基金や県債管理基金等を取り崩してきているのが実情であります。
　平成十年九月県議会で小川県会議員の質問に答えて当時の藤谷総務部長は、平成「九年度決算における収支実態は約百二十五億円のマイナスとなっており、八年度は三十一億円のマイナスでございましたので、財政状況は著しく悪化してございます」と答弁されています。さらに、十年度の「当初予算の段階で約二百六十億円の収支ギャップがございましたが（中略）最終的には三百億円を上回る収支不均衡になるものと見込んでおり、この収支ギャップは基金のさらなる取り崩しと県債の発行により埋め合わせをせざるを得ないと考えてございます」と答弁しております。平成十一年度は当初予算段階で既に約三百六十億円の収支不均衡となっており、十二年度以降の予算編成に当たっては抜本的な行財政改革が避けて通れない状況になっております。
　こうした財政状況の改善のために、本県では平成七年十一月に行政改革大綱を策定し、効率的、効果的な行財政運営を進めてきましたが、大綱の策定後に地方分権が論議の段階から実施の段階を迎えてきており、現今の景気の低迷に伴い県財政が悪化してきているため、平成九年十月に財政の中期展望を発表し、さらなる行財政改革の必要性が訴えられてきました。このため、行財政運営のあり方に新たな視点も加えて見直しが行われ、本年一月に新たな和歌山県行政改革大綱が策定されました。
　そこで、副知事にお尋ねをいたします。
　一、本県の財政状況をどうとらえ、今後どのように行財政改革を進められるのか。
　二、第一次中期実施計画の実施と予算化はどう進められていくのか。
　以上二点、お尋ねをいたします。
　次に、関係部長にお尋ねをいたします。
　一、平成十年度決算見込みと十年度の収支実態はどうか。
　二、新しい行政改革大綱では、公営企業等は独立採算性の確保になお一層努めるとともに、経営の総点検を行い、経営の健全化・効率化を推進するとあります。企業局の土地造成事業においては、平成十年度末で借入金が百六十八億円に上り、十一年当初予算では支払い利息が五億三千万円に達しております。これは、企業誘致や地場産業の企業団地の用地として土地造成事業を行っているわけですが、近年の景気後退を反映して土地が思うように売却できない状況にあり、また一方、事業を進めていくことにより借入金が毎年増加していくのではないかと危惧しております。今後、企業局として経営の健全化にどう取り組まれるのか。
　三、国においては中央省庁再編関連法案をめぐる論議の中で、行政機構のスリム化として導入が予定される独立行政法人に九十の機関や業務が移行することになっております。その対象として、国立の病院・研究所・美術館などが含まれています。行政改革大綱では、「国が独立行政法人化の検討対象としている機関と類似の地方機関については、国の動向を勘案しつつ見直しを図る」とあります。本県では今後、類似の地方機関に対してどう対応していかれるのか。
　四、外郭団体の見直しについて、県は和歌山県特定出資法人管理要綱で規定する団体については、経営の健全化、組織の統廃合を含めた組織機構の強化を図るために、外郭団体の運営状況の評価方法を検討するとともに、その体制整備を図るとあります。本県では今後どう進められるのか。
　五、和歌山県土地開発公社においては平成十年度末で市中銀行より約五百三十六億五千万円の借入金があり、加えて県が公社の借入金の金利分などを含め一般会計で貸付金として負担してきており、県からの借入金が約百十六億四千万円となり、合わせますと借入金の総額は約六百五十三億円に上っております。この借入金の主たる原因が加太の土取り事業であることは論を待ちません。
　コスモパーク加太土地利用計画については、平成六年二月に行政主導での事業推進に方針変更されてから五年が経過して、やっと土地利用計画の概要が今月発表されたところであります。県の第一次中期実施計画によりますと、平成十二年度に都市計画決定を行い、土地区画整理事業で基盤整備に着手する、また土地利用計画の概要では目標年度を二〇一五年を目途に概成を目指すとあります。今後、県土地開発公社の健全化をどう進めるのか、あわせてコスモパーク加太の事業をどう進められるのか。
　六、和歌山県定員管理計画では、五年間で約百名の削減を図るとありますが、定数条例も含めて今後どう対応されるのか。
　七、自治省による「平成十一年度地方財政の運営について」では、行政評価システムの導入が提言されております。行政改革大綱においても県民サービスをより効果的、効率的に提供する上で、費用対効果の検証、市場原理・競争原理の活用、事業成果の検証など、企業的な発想で行財政運営全般を見直し、簡素で効率的な行政の実現を図るとあります。ご存じのとおり、行政評価システムは、政策目標を定め、その達成度合いをわかりやすく数値化して定期的に公表するとともに、目標の修正、予算配分見直しに反映させていく行財政改革の手法であると言われております。このシステムは、今日までの予算に偏重した行政から予算の使われ方、その結果を重視する行政方向への転換がねらいであります。本県における行政評価システムの導入を今後どう進めていくのか。
　八、行政評価システムに関連して、県民サービスをより効果的に提供する費用対効果の検証の視点から考えると、和歌山市と那賀郡の人口を合わせますと本県の人口の約半分を占めることになります。那賀郡から和歌山市東部を通って市内に至る道路は、国道二十四号線、都市計画道路市駅小倉線等では朝夕の混雑が大変な状況にあります。こうした混雑を道路整備事業を進めることでわずか十分でも短縮できれば、朝夕で二十分間の余裕の時間が生じることになれば、通行者が一万人あれば一日で三千三百時間が県民の方々に活用していただけるわけであります。一年間のスタンスで見れば大変な経済的効果が生じるものと考えられます。こうした観点から公共投資を考えますと、交通量の多い、受益者の多い地域から道路整備を進めることがより効果的な行政になると考えられます。
　そこで、土木部長にお尋ねいたします。
　国道二十四号和歌山バイパスの四車線化と紀州大橋の四車線化の進捗状況、都市計画道路市駅小倉線のうち松下公園沿いから国道二十四号線バイパスに至る二・五キロの進捗状況はどうか、お尋ねをいたします。
　九、「平成十一年度の地方財政運営について」では、納税手続についてはできる限り納税者等の利便を図ることとあります。今日、県民の方々が広く利用している郵便局で県税の納付ができません。理由を伺いますと、県が郵便局に対して手数料を支払わなければならないため納付を認めていないとのことであります。各市町村では固定資産税等は郵便局で納付できるのに、県税はどうしてだめなのかとよく尋ねられます。県は納税者の利便性の向上を図るため、郵便局での納付に今後どう取り組まれるのか。
　また、昨今の厳しい経済・雇用情勢の中にあって、納付期限が過ぎてから納付した場合、一カ月以内ですと年七・三％の割合で、一カ月を経過すると年一四・六％の割合で延滞金を納めなければなりません。定期預金の金利が四、五％の時代であれば罰則の意味合いも含めて少しは理解もできるわけでありますが、国の超低金利政策により現在の定期預金の金利は〇・一五％でありますから、税金の延滞金は一カ月以内で定期預金の金利の五十倍、一カ月を超えると実に百倍の率の延滞金が要ることになります。
　先日、関西電力株式会社に電気料金の延滞金の割合を伺いますと、三％をお客さんからいただいていますとのことでした。また、ＮＴＴの電話料金の延滞金の割合を伺いますと、一・四％いただく旨、請求書に印刷させていただいておりますとのことでした。企業がお客様に対応する姿勢と国や地方公共団体が納税者に対する姿勢の違いを、改めて実感した次第であります。県は納税者の利便性の向上を図るため延滞金の率の引き下げを早急に行うべきと思いますが、どう対応されますか。
　次に、二十一世紀に向けた本県の教育のあり方についてお尋ねいたします。
　文部省では、二十一世紀に向けた新しい初等中等教育の教育内容を検討するため、教育課程審議会を発足させ、審議を行い、昨年七月、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程基準の改善について」を答申しました。この答申では、完全学校週五日制のもとで各学校がゆとりのある教育活動を展開し、子供たちに生きる力を育成すること、知識を一方的に教え込む教育から子供たちがみずから学びみずから考える教育への転換を図ることなどの基本的な考え方に立って、教育課程の基準の改善を図ることを提言しました。この答申を踏まえて、昨年十二月と本年三月に新しい学習指導要領が告示され、幼稚園は平成十二年度から、小・中学校では平成十四年度から、高等学校では平成十五年度から、学年進行で実施するとしています。
　新学習指導要領は、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことが目標とされており、完全学校週五日制のスタートを受けて授業をもっとゆとりあるものにしようとの考えから、授業内容を約三割削減し、基礎基本の定着を図るとしています。それと同時に、学校がある程度自由にカリキュラムの編成や授業の一単位時間の設定などを行えるようになり、学校のあり方自体にゆとりを持たせるねらいがあります。また、中学、高校の選択教科の幅を拡大し、個性の伸長を図るとともに、子供の実態に即した授業の工夫が望まれています。
　新学習指導要領のもう一つの柱は生きる力を育てることで、総合的学習の時間に大きな期待が寄せられています。総合的な学習の時間は小・中・高等学校の教育課程に週二、三時間創設され、子供たちがみずから課題を見つけ、それを解決する能力や主体的な判断力を身につけることを目指し、国際理解、情報、環境、福祉、健康など横断的、総合的な課題など、地域や学校の特色に応じた課題について学習活動を行うとしており、授業内容としては、自然体験やボランティア活動などの社会体験、観察・実験、見学や調査、物づくりや生産活動など、体験的な学習を積極的に取り入れることとしています。また、国際理解に関する学習の一環として、小学校段階にふさわしい英会話等の体験的な学習を行うとしております。
　文部省では、本年六月三日に新しい学習指導要領への移行措置を告示しました。この移行措置では、道徳、特別活動を来年度から前倒しで実施するよう義務づけ、授業の一単位時間の弾力化や選択教科の拡大、高校が独自に開設する学校設定科目など、学校の裁量幅の拡大を可能にする新学習指導要領の総則の大半を来年度から実施するとしています。さらに、総合的な学習の時間については、従来のクラブ活動に使っていた時間やほかの教科の授業時間を弾力的に活用するなどして、来年度から正規の授業として先取り実施できるとなっています。
　現在、全国に五十二校ある総合学習の研究開発校には見学者が殺到し、総合学習を扱った本や雑誌が飛ぶように売れている状況にあります。総合的学習の時間は、教員の自主性にゆだねられている分やりがいのある授業であります。昭和五十年代に教員の創意工夫によるゆとりの時間が週二、三時間創設され、注目されたわけでありますが、和歌山市内の中学校では、基礎学力の向上との名目で数学や英語の時間数を単に増加させるだけで、創意工夫によるゆとりの時間が本当に生かされたとは言えない状況に終わりました。今回は小・中・高等学校において、子供たちの生きる力をはぐくむ授業の実施を強く望むものであります。また、小学校音楽では、国歌について新学習指導要領を踏まえ、いずれの学年においても指導すると先取り実施を可能にしております。
　そこで、教育長にお尋ねいたします。
　一、時代の変革期を迎え、次代を担う子供たちの健全な育成の観点から新学習指導要領をどう評価しているのか。
　二、新学習指導要領の移行措置について本県ではどう取り組まれるのか。
　三、平成十二年度から新学習指導要領が実施される幼稚園教育への対応はどうか。
　以上三点、お尋ねをいたします。
　次に、全国子どもプラン（緊急三カ年戦略）についてお尋ねをいたします。
　近年、家庭や地域の教育力の低下を背景として、子供の生きる力をはぐくむ上で、子供の生活体験、自然体験の決定的な不足が指摘されています。新学習指導要領では、平成十四年から完全学校週五日制が実施されるため、土曜、日曜日は子供が家庭や地域に帰ってくるわけでありますが、このままほうっておいて三年後を迎えれば大変なことになるとの観点から、文部省では平成十三年度までの三カ年で地域ぐるみで子育てを支援する基盤を整備し、夢を持ったたくましい子供を地域で育てるため、全国子どもプラン（緊急三カ年戦略）を策定いたしました。
　その主な事業では、地域における子供の体験活動の振興体制の整備として、一、衛星通信を利用した子ども放送局推進事業では、平成十三年度までに全国で五千カ所程度整備をし、土曜、日曜日を中心に一流スポーツ選手等が全国の子供に直接語りかける番組を提供する、二、さまざまな活動の情報を提供する子どもセンターの全国展開では、市・郡単位に一千カ所程度つくることを目指しています。
　子供たちの活動の機会と場の拡大として、一、子ども地域活動促進事業の実施、二、週末の学校施設機能の開放促進、三、博物館、美術館等の土曜日の子供向け無料開放の拡大、四、博物館、美術館を楽しむためのハンズオンの活動の促進、五、地域子ども文化プランの推進、六、スポーツに親しむ機会の充実などを行うとしています。さらに、各省庁と連携した共同事業の実施を提言しております。
　子供や親の悩みにいつでもこたえる相談体制の整備として、一、二十四時間子供電話相談「子どもホットライン」の設置、二、二十四時間家庭教育電話相談「子育てホットライン」の設置については、三カ年計画で全都道府県に設置するとしております。家庭教育への支援としては、乳幼児を持つすべての親に家庭教育手帳の配布、小・中学生を持つ親に家庭教育ノートを配布するなどの支援を行ってきております。
　本県においては、南紀熊野の大自然を舞台に南紀熊野体験博が本年四月二十九日より開催され、自然と歴史と文化を直接体験していただき、全国子どもプランで述べられている自然体験活動や歴史文化などを体験する機会を提供していただいた西口知事初め県下の市町村の皆様方に敬意を表する次第であります。
　それでは、教育長にお尋ねいたします。完全学校週五日制に向けて、全国子どもプラン（緊急三カ年戦略）を本県において今後どう実施していくのか、お尋ねをいたします。
　次に、特色ある高等学校づくりの推進についてであります。
　近年、高校への進学率の上昇に伴い、生徒の能力、適性、興味、関心が多様化する中で、魅力ある学校づくりを推進していく必要があります。また、一方では、増加する不登校や中途退学等の解決しなければならない課題も多くございます。そのためには、新学習指導要領の趣旨から見ても、総合学科の全県的配置や全日制普通科高校への単位制の導入は早期に実施が必要と考えるものであります。
　県が策定した第一次中期実施計画において、平成十三年度の数値目標では総合学科、単位制等、新しいタイプの高等学校を十三校に、学校間連携を二十二校にふやすとしております。今後、具体的にどう進められるのか、教育長にお尋ねをいたします。
　さらに、中高一貫教育への取り組みについては、平成九年六月に中教審の第二次答申で選択的導入が提言されました。この答申を踏まえて平成十年六月に学校教育法等の一部を改正する法律が成立し、本年四月から新たに三重県飯南高等学校で連携型の中高一貫教育がスタートいたしました。本県においても中・高連携推進支援モデル事業を行ってきて四年目に入っていますが、そろそろ中高一貫教育推進校を設定し、中高一貫教育への取り組みをされてはと思いますが、教育長のご見解を伺いまして、第一問とさせていただきます。
　ご清聴ありがとうございました。
○副議長（宇治田栄蔵君）　ただいまの新田和弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　副知事高瀬芳彦君。
　　〔高瀬芳彦君、登壇〕
○副知事（高瀬芳彦君）　新田議員にお答えいたします。
　行財政改革の二点について、お答えいたします。
　本県の財政状況は、税収の低迷と義務的経費の増大により引き続き百億円単位の歳入不足が見込まれるのに対し、従来これを補ってきた基金の残高は十一年度末には三百億円を下回ると見込まれることから、極めて厳しいものであると申し上げざるを得ません。したがいまして、議員ご指摘のとおり、抜本的な行財政改革は避けて通れないものと認識しております。
　今後の行財政改革の進め方につきましては、行政改革大綱にお示ししたように、住民の理解と協力のもと、県行政の責任領域を見直すとともに、より効率的、効果的な運営体制、運営方法を追求することとしております。
　このような観点から、平成十一年度予算においては、事務事業や補助金等の見直しにより八億円を超える改善を図ったところであります。また、公共事業の合理化を通じてさらに社会資本整備の進捗を図るため、引き続きコスト縮減に取り組んでまいります。平成十二年度以降においても、費用対効果等の観点から個々の事業について施策の根本にまで立ち返って見直しを行い、限られた財源を緊急性、必要性の高い事業に重点的に配分することにより、住民福祉の向上に努めてまいる所存であります。
　次に、第一次中期実施計画についてであります。
　厳しい財政事情の中で引き続き県民福祉の向上を図っていくためには、思い切った施策の重点化を図ることが重要であります。この中期実施計画は、最近の厳しい県経済や財政状況など激動する社会経済情勢の中で、本年度からの三カ年において重点的に実施すべき施策事業とそのプロジェクトを明らかにしたものであります。厳しい財政事情のもとではありますが、国内外や地域相互間の広域的な交流連携を推進すること等により県勢の一層の伸長を図るとともに、少子高齢化等を踏まえた総合的な地域福祉施策に積極的に取り組み、住民福祉の向上に最大限努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（宇治田栄蔵君）　総務部長稲山博司君。
　　〔稲山博司君、登壇〕
○総務部長（稲山博司君）　新田議員に、行財政改革の六点、ご答弁申し上げます。
　まず、平成十年度の決算見込みと収支実態についてでございます。
　決算見込みについては現在計数を整理中でございますが、歳入総額は約六千二百八十億円程度で、対前年度比六・五％程度の増、歳出総額は六千百三十億円程度で対前年度比六・二％程度の増となる見込みでございます。この歳入総額から歳出総額及び翌年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支は三十九億円程度の黒字、単年度収支はおおむねプラス・マイナス・ゼロとなる見込みでございますが、実質的な黒字要素や赤字要素を調整した実質単年度収支につきましては、財政調整基金の取り崩しが影響いたしまして約百億円程度の赤字となる見込みでございます。
　なお、この実質単年度収支には財政調整基金と同様に財源不足を補うために活用しております県債管理基金の取り崩しが反映されませんので、これも考慮した収支実態は百八十億円前後のマイナスとなりまして、平成九年度よりも収支差が拡大している状況にございます。
　次に、国の独立行政法人化への本県の対応についてでございます。
　現在、国立病院・療養所、試験研究機関、文教研究施設を対象といたしまして独立行政法人化の国会審議がなされております。しかし、この独立行政法人の制度は、地方団体の類似の地方機関については国と同様の位置づけがなされていないところでございますが、行政改革大綱の趣旨を踏まえ、国が対象としている機関と類似している地方機関について、その効率的・効果的な運営方法について見直しを行いたいと考えております。
　次に、外郭団体の見直しについてでございます。
　今日まで全国的にも外郭団体は数多く設立されてまいりましたが、それらを取り巻く社会経済状況は大きく変わってきております。国、地方を通じての行財政改革の必要性が高まっております今日、外郭団体の活用のあり方あるいは地方団体との関係等を見直す必要性が生じております。
　こうした状況を踏まえまして、今年度から外郭団体を担当する職員を配置し、従来からの各団体を所管する担当課の指導に加えて統一的な視点からその運営状況を評価することとしてございます。具体的に申し上げますと、各団体の財務、事業、人事、組織につきまして、定期的な点検評価の実施、事業計画と実績の対比あるいは必要な指導を実施してまいりたいと考えております。
　次に、県の定員管理計画への対応についてでございます。
　定員管理につきましては、五年間で事務事業の一層の整理合理化等を行うことにより、約百名相当分の業務量を見直した上で削減することといたしております。職員定数条例の改正につきましては、今後、削減状況を見きわめつつ改正を行ってまいりたいと考えております。
　次に、行政評価システムの導入についてでございます。
　行財政改革を通じて簡素で効率的な行政を実現していくためには、費用対効果等の観点から行財政運営全般を見直す必要性がございます。そのためには、成果の客観的な検証に基づき施策を見直す姿勢を定着させることが重要と考えておりまして、本県におきましても、例えば予算要求に当たっては一部の事務事業について成果の客観的検証を求めることにより、部分的ながら行政評価システムを取り込んでいるところでございます。今後、より本格的な導入に向けて対象事業を順次拡大してまいりたいと考えてございます。
　他方、異なる分野間における事業の的確な評価が困難であることなど、行政評価システムはなお改善の途上にございますことから、今後、予算配分の見直しへの反映も視野に入れて、他府県の動向も踏まえ、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、納税者への利便性の向上についてのご質問がございました。
　現在、県税の納付につきましては各銀行等の金融機関において窓口振り込み及び口座振替の方法によりお願いいたしておりますが、県税収入の確保及び納税の促進を図るためには、納税者の利便性の向上に努めることも重要なことと認識しております。そのため、今後、新たに郵便局でも同様に取り扱えるよう検討しているところでございますが、取扱手数料及び納税済み通知の遅延防止、あるいは延滞金の取り扱い等、幾つかの解決すべき問題がありますので、現在、これらの点につきまして郵便局及び関係各課室と協議をしているところでございます。
　ご指摘にありました延滞金につきましては地方税法で定まっておりまして、納付期限後一カ月以内の場合は年七・三％と、ご指摘のように定められておりますが、先般の税制改正で平成十二年一月一日から公定歩合に年四％を加えた割合に引き下げることとされておりますので、年四・五％になろうかと存じます。
　なお、納付期限を一カ月以上経過した場合の延滞金につきましては年一四・六％で変更はされておりませんが、この分につきましては、いわば罰金と申しますか罰科金的性格を有しまして、また早期納付を促す機能も有していることから据え置くこととなったものと承知しております。
　県といたしましては、いずれにしても、今後とも納期内納付の広報を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（宇治田栄蔵君）　企画部長安居　要君。
　　〔安居　要君、登壇〕
○企画部長（安居　要君）　新田議員ご質問の、県土地開発公社の健全化につきましては、関係部局とも連携を図りつつ、公共用地先行取得事業の一層の推進を図っております。また、公社の保有土地についても分譲単価等の見直しをするとともに積極的なＰＲを展開するなどして、分譲、売却の促進に努めております。さらに、現在人員配置の適正化等に努めているところであり、今後、中長期的な視点に立ち、事務事業の見直しなどを含めた合理化を推進してまいります。
　また、コスモパーク加太計画につきましては、過日発表いたしました土地利用計画を基本に県土地開発公社が事業主体となり、土地区画整理事業の手法により区域内の基盤整備を進め、複合機能都市形成を図る計画であります。平成十二年度には市街化区域編入の都市計画決定、土地区画整理事業の認可を受け、整備に着手することとしております。
　整備計画の詳細につきましては、現在、県土地開発公社で作成中です。今後は、施設の立地推進に努めるとともに、その動向にも対応しながら開発整備を進めるべく、和歌山市、県土地開発公社とともに努力してまいります。
　以上でございます。
○副議長（宇治田栄蔵君）　土木部長大山耕二君。
　　〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君）　国道二十四号線の四車線化と市駅小倉線の進捗状況についてでございます。
　道路整備を行うためには費用対効果の検討が重要でありますが、県民の福祉向上等を含めた総合的な観点からの検討が必要であると考えております。このような観点から、県においては都市部の道路整備を進めるとともに、県内二時間交通ネットワーク構想の実現を目指す第二県土軸や三─五軸関連の広域幹線道路、関西国際空港及び大阪への連携を強化する府県間道路、さらに地域間の連携を強める道路網の整備を進め、県土の均衡ある発展を促進しているところでございます。
　一般国道二十四号和歌山バイパスの残る四車線化区間四キロメートルのうち、和歌山市永穂から小豆島間の一・五キロメートルにつきましては、建設省において平成十年度より工事に着手しており、本年の秋ごろには完成供用がされると聞いております。また、紀州大橋を含む残る二・五キロメートル区間の四車線化につきましては、今後とも早期に事業着手されるよう強く国に働きかけてまいります。
　都市計画道路市駅小倉線の二・五キロメートル区間のうち、松下公園沿いから県道岩橋栗栖線までの区間につきましては、平成十年度までに約六三％の用地取得が完了しております。本年度は買収済み区間の一部から地元関係者の協力を得ながら工事に着手したいと考えております。また、残りの県道岩橋栗栖線から国道二十四号バイパスまでの区間につきましては、平成十年度に事業着手し、用地買収の促進に努めているところでございます。今後とも、地元関係者の協力を得ながら早期完成に向けて努力してまいります。
　以上です。
○副議長（宇治田栄蔵君）　企業局長白井保世君。
　　〔白井保世君、登壇〕
○企業局長（白井保世君）　企業局の経営の健全化についてお答えを申し上げます。
　企業局におきましては、県経済の活性化を図るため、市街地の再開発、企業誘致等の受け皿を確保するという行政目的に沿って土地造成事業を実施してまいりました。最近の経済情勢のもと、企業の設備投資、土地需要の低迷により造成地の売却が進んでいないのは議員ご指摘のとおりでございます。
　企業局といたしましては、造成地の売却は当面の最大課題でございます。土地の分譲に当たりましては、土地代金の分割払いの導入等、あらゆる角度から検討を行い、関係部局と連携し、売却の促進に努めているところでございます。
　また、今後の造成計画等につきましては、経済情勢を十分見きわめながら公営企業としての適合性、採算性等の観点から慎重に対応してまいりたいと考えてございます。行財政改革の見地からも、各事業の効率的な経営体制の整備、また経営基盤、体質の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（宇治田栄蔵君）　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　教育問題、六点についてお答えいたします。
　先般告示されました新しい学習指導要領は、二十一世紀に向け新しい教育の創造を目指して改訂されたもので、今日進められている教育改革の中核となるものと受けとめております。
　今回の改訂は、教育課程の編成基準の弾力化と大綱化に伴い、学校の裁量幅が一層拡大されることが大きな特徴であります。このことは、各学校が創意工夫を生かして特色ある教育を推進することを可能にし、児童生徒がみずから学びみずから考えるなど、生涯にわたって働く力をはぐくむ上で極めて有意義であると考えるものであります。
　新しい学習指導要領の趣旨を十分に踏まえた教育を実現するため、学校長がリーダーシップを発揮し特色ある学校づくりを進めるとともに、適切な学校運営に取り組むことができるよう、さまざまな機会をとらえ指導をしてまいります。
　次に、新しい学習指導要領が本格的に実施されるまでの間の移行措置についてでありますが、告示では各教科、領域等の特性を踏まえつつ、できる限り新しい学習指導要領を適用するよう定めております。総則や音楽、特別活動などについては、移行の趣旨を踏まえ、各学校が平成十二年度から適切な教育課程を編成するよう指導してまいります。とりわけ、総合的な学習の時間は今回の改訂の中心となるものであることから、早急にカリキュラムの中に位置づける必要があります。また、小学校での英会話の学習等を通した国際理解教育や、中学校、高等学校におけるインターネットを使った情報教育等、これまでの研究学校での成果を生かし、新しい教育実践が展開できるよう指導してまいります。こうした新しい学習指導要領の趣旨と移行措置について、本年度から地方別、校種別に説明会を開催し、徹底を図ってまいります。
　次に、幼稚園教育要領につきましては、園児の自主性、社会性の育成とともに、幼児期からの心の教育の重要性にかんがみ、小学校教育との接続を視野に入れ、道徳性の芽生えを培うことが重視されております。小・中学校に先立って来年度から円滑に実施できるよう、幼稚園の教職員等を対象に説明、研修の場を設ける考えであります。
　次に、全国子どもプランの取り組みについてお答えします。
　このプランは、平成十四年度から完全学校週五日制が実施されることを踏まえ、地域ぐるみで子育てを支援し、子供たちに豊かな心と生きる力を育てることを目的として、三カ年にわたり全国的に展開されるものであります。
　本県においては、各地で催されるさまざまなイベントや学習機会について情報提供を行う子どもセンターを五地方に設置するとともに、子供たちに夢を語りかける衛星通信による番組を受信できるよう、公民館などの社会教育施設二十二カ所に子ども放送局の受信設備を設置することとしております。さらに、自然体験活動や郷土について学習する子ども地域活動促進事業を七つの市と町で実施することとしております。また、これまでも子育てや家庭教育についての電話相談を実施してきているところですが、新たに二十四時間対応の電話相談を開設することも検討しているところでございます。
　今後とも、夢を持ったたくましい子供を地域ぐるみで育てる体制づくりを、市町村や関係機関と連携し一層推進してまいりたいと考えています。
　次に、今後の特色ある学校づくりについてお答えいたします。
　高校への進学率が九七％にまで達した今日、能力、適正、興味、関心等、極めて多様な生徒が入学してきており、選択幅の広い科目開設や主体的な学習を重視するなど、柔軟な教育が求められています。このため、本県ではこれまで総合学科の設置や学校間連携の実施など、さまざまな改革を行ってまいりました。総合学科は二校に設置し、単位制は定時制の三校を含む五校に導入いたしました。これらの学校においては生徒は主体的に生き生きと学習に取り組むなど、単位制のよさを生かし、個性を伸ばす教育が行われており、大きな成果を上げております。こうしたことを踏まえながら、今後とも総合学科の全県的な設置を進めるとともに、全日制普通科へのできるだけ早い時期の単位制の導入についても現在検討しているところでございます。
　また、現在十七校で実施しております高等学校の学校間連携につきましては、学校数やその内容において全国で最も進んでいる状況にありますが、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、中高一貫教育につきましては、そのメリット、デメリットや実施形態について、きのくに教育協議会等において協議がなされてまいりました。こうした協議の結果を受けとめるとともに、平成八年度から本県独自に取り組んできました中・高連携推進支援モデル事業の成果を生かしながら、本年度庁内に設置した中高一貫教育検討プロジェクトチームにおいて研究検討をしているところでございます。
　以上であります。
○副議長（宇治田栄蔵君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　三十七番新田和弘君。
○新田和弘君　ただいま、副知事さん初め関係部長の皆さんからご答弁をいただきました。何点か要望を申し上げたいと思います。
　まず初めに企業局の経営の健全化という問題でございまして、質問でもさせていただきましたが、企業局の方で行っている土地造成事業でございます。
　これは本来、例えば和歌山市の雑賀崎に金属団地用地がございますが、県中小企業団地協同組合が機械金属団地をつくっていただきたいという要請を県に行いまして、県の方がそれではということで、平成三年二月に港湾の埋立免許を取りまして事業を行ったわけでございます。また西浜の木材団地、これはまだ売り出されておりませんが、これも木材港整備協議会というところが県の方に要請をいたしまして、そして平成六年の十一月に埋立免許を取りまして、現在ほぼ用地が完成し、間もなく売り出されるという状況になっておるわけでございます。企業局としては、県からの要請を受けて事業を行って、そして買ってもらう段階になると買ってくれないと、こういう事態に立ち至っておるわけでございます。
　私が申し上げたいのは、この県の中小企業団地協同組合がこれだけの土地をつくってくれと、また木材港整備協議会が西浜に土地をつくってくれと、まあいわば注文をしたわけでございますので、でき上がってきたらそこの皆さんに買っていただくのが当然なので──民間企業ですと、発注をして品物ができ上がって届いてきたら、私とこは買わないんだというようなことでは通らない。片や、企業局は年間五億数千万円というような利子を県から払わなきゃならんということは、それだけ県民に迷惑をかけるんです。そうすれば、こういう団体、要請をした組合なり協議会から、せめて利子でも払ってもらうとかすべきではないかと。
　そういう点では、あのマリーナシティの造成事業というのは本当に理想的な事業だったと思います。最初に松下興産と五年間の売買契約を結びました。そして、毎年毎年事業費を松下興産からいただいて、それで事業を実施してできるだけ借入金を少なくし、五年後にでき上がるとそれを引き取っていただくということで、企業局の負担の非常に軽い、そして売れるか売れないか心配の要らない形で、もう既に最初に売却の契約ができておった。そして県民の皆さんにはご迷惑をかけることがなかったと。
　こういうことからしますと、今後企業局が土地造成事業をするということであれば、最初に要請をしたところに対しては、買うのか買わないのかということを明確にしてもらって、予約金を取るとか、内金をもらって初めて事業をやるというような、非常にシビアなやり方というものも今後は県も考えていただかないと、そういう要請があったからやったんだ、しかし売れない、後は県でやればいいんだというようなことでは県民の皆さんに迷惑をかけるばかりであるということを申し上げて、今後の事業展開については十分ひとつ心して取り組んでいただきたいと思う次第でございます。要望いたしておきます。
　それから、土地開発公社のコスモパーク加太事業計画でございます。
　概成するまでに十六年ということで大変先の長い話でございますが、そうしますと、今県が毎年八億近い利子補給をしておるわけですので、これ十年たてばどうなるのかなという危惧もするわけでございます。担当の皆さん、本当に頭を痛めながら仕事をしていただいていると思いますが、こういった問題についても、当初は十四社が土地区画整理事業でやるんだといって集まったんですが、その後、経済情勢の変化でみんなそこから去ってしまって自治体が主導でやらなければならなくなってしまったという点についても、やはり今後十分そういうことを再考して区画整理事業に取り組んでいただきたいと思う次第でございます。
　次に、納税者の利便性の問題でございます。
　先ほどご答弁をいただいたわけでございますが、来年度から公定歩合に対して四％を加えた四・五％に一カ月以内の分については引き下げるという説明でございましたけれども、実は伺いますと、法人が税金を予納しますと、年度末に確定した税金で予納金を返還する場合には年七・三％の金利をつけて法人に返還をしておるようでございます。法人の場合はそれに目をつけて、できるだけ予納金をたくさん積んで七・三％の金利を税務署からもらうというようなことが多くなってきたので税務署が今回この改正に踏み切ったのではないかとも言われております。納税者のために引き下げたのでは決してないというわけでございます。
　私たちサラリーマンの場合は、税金を源泉徴収されて、年末調整で返ってくる場合、もしくは年度末の確定申告を行って税金を還付してもらう場合は七・三％の金利はつきません。そういうことから考えると、本当にやっぱり自分とこの都合だけで決めておる──これはまあ国会へ行って言わないかんことかもわかりませんけれども、本当に国に対して、もう少しやっぱり納税者の視点に立ってこの地方税法の改正を行っていただきたいと思う次第でございます。
　それから、教育長にでございますが、移行措置への取り組みということで、総合的な教育の時間の導入はぜひ来年度から県下各学校において実施をしていただけるように要望をいたしておきたいと思う次第でございます。
　さらに、全日制の普通科への単位制の導入、これは今大変な中途退学であるとか不登校の問題とも関係があると思います。そういった意味で、入学をしていただいた生徒さんに全員卒業していただけるように考えていくためにも、一つの大きな方途であろうかと私は思うわけでございますので、これもぜひ来年度から導入できるようよろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○副議長（宇治田栄蔵君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で新田和弘君の質問が終了いたしました。