県議会の活動

　　午前十時三分開議
○議長（下川俊樹君）　これより本日の会議を開きます。
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　　【日程第一　議案第八十六号から議案第九十五号まで】
　　【日程第二　一般質問】
○議長（下川俊樹君）　日程第一、議案第八十六号から議案第九十五号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
　六番堀本隆男君。
　　〔堀本隆男君、登壇〕（拍手）
○堀本隆男君　議長のお許しをいただきましたので、順次、質問に入らせていただきます。
　初めに、ご紹介いたしたい話がございます。
　経済戦略会議の議長でアサヒビール名誉会長の樋口廣太郎氏は、せんだって五月十四日、和歌山放送が主催する情報懇談会で講演されました。私が特に印象に残ったお話は、日本は今大きく変わりつつある、日本はよくなるということであります。その理由として、まず政治家が変わってきた、日本をよくしなければならないという勢いがまさって族議員が少なくなってきた、それと若い有能なよく勉強する議員が台頭してきた、さらに官僚が変わってきた、経済戦略会議事務局に出向してくれた諸君は省益を一切口にせず規制緩和問題に取り組んでくれた、そして先般答申した「日本経済再生への戦略」二百三十四の提言をよく取りまとめてくれた。最後に、小渕首相を激賞しております。幾つかの事例を述べ、やらなければならないことをきちんと詰め、大変なスピードでもって対処される、実にすごい方だと申しております。堺屋経済企画庁長官も、全く同感だとのことであります。
　私は、この講演テープを何度も聞きました。財界の知性を代表する一人と言われ、アサヒビールをナンバーワン企業に育てた実力者の語る戦略会議の実像は生き生きとしておりまして、日本の未来を見据えております。ご承知のように、「日本経済再生への戦略」は非常に大胆であります。私は自分なりに解釈しますと、二十一世紀は変化にスピードをもって対応しなければ生き残れない時代と感じました。
　質問に入らせていただきます。
　まず私は、串本浅海養殖漁場通水門補強工事九門のうち四門が倒壊した事故と、それが原因とするマダイの大量死の問題について、その後の県の対応についてお尋ねいたします。
　この件につきましては、既に本年二月、本会議において村岡議員が質問をされておりますが、これに対し当局は、倒壊の事実を把握していなかったことについて管理責任を認めたところであります。
　申すまでもなく、大島への架橋は大島地区並びに串本町経済の活性化に不可欠であり、町民の悲願、夢の大島架橋と言われてまいりました。長年この問題に取り組んでいただき、ようやく橋の全体も整ってまいり、この秋に開通される運びとなりましたこと、西口知事、県当局の方々、県議会の皆さんに心から感謝申し上げる次第であります。またこれまで、串本町の主産業である水産業の発展にも、県は大きく寄与していただきました。「とる漁業からつくる漁業へ」の呼びかけに応じ、昭和四十七年、苗我島に至る防波堤の造成工事で串本浅海養殖漁場が完成し、町内漁業者の参入で養殖産業が形成され、今日に至っております。県に対して深甚な感謝を払う一人であります。ちなみに、平成九年度における浅海漁場の串本の経営者は二十八人、水揚げされたマダイは千七百六十六トン、総水揚げ金額は約十七億円であります。
　県は、長期総合計画の「水産業の振興」に一節を設けております。その前文を抜粋しますと、国内の諸状況を背景に「漁業生産性の向上、水域環境の保全等に取り組み、漁業経営の安定・向上を図る」と明記されており、漁業者にとって安心と信頼が寄せられております。
　質問の本論に入ります前に、浅海漁場のマダイの幼稚魚のへい死の問題を説明します。
　九州から南下し始めたイリドウイルス病は、串本周辺にも四、五年前から散発的に見られるようになってきました。昨年、八、九、十月には一年、二年、三年魚に病による死魚が、そして十月、十一月にかけては白点病による魚のへい死が大量に発生しました。この白点病というのは、魚体のうろこに白い紋様が出て死に至るもので、漁業者にとって非常に怖い病気であります。特に潮の流れの弱い水温の高い地域に発生するとされ、今回この浅海漁場では陸岸部に近い比較的浅場に多発したのであります。しかし、かつて発生したことのない場所であります。
　串本漁業協同組合ではこの実態調査に着手し、被害者からの報告をまとめました。被害者数九人、被害死魚二十四万匹、被害金額二億四千万円。同時に組合では原因調査に着手し、この経過と実態は県水産課、県漁港課に報告されております。参考までに、イリドウイルス病と白点病のへい死の割合は二対八のようであります。
　大変な被害を受けた漁業者たちは、たちまち経営難に陥りました。十数年前の赤潮発生時には天災融資で全額補てんし、その後の景気回復で返済しておる経過があります。串本漁協が中心となり、年末を越せないとする漁業者のために県に何とか融資の道を開いてやってほしいと陳情をいたしました。この窮地を救うため、県水産課当局において漁業経営近代化資金や他の資金で融資できないものかと検討をしていただきましたが、漁業者の多くが既に枠いっぱいの資金を借りており、かつ担保物件もこれまでに使い切って持っていない、悲しいかな現行制度で融資を受けることはできないのが現状であります。
　この結果、どうなったでありましょうか。えさ代の支払いができず、串本漁協への借り入れが増加したわけであります。このまま推移いたしますと、被害漁業者、串本漁協とも共倒れになることは必至であります。売れる予定の魚を死なせた漁業者は収入が全くなくなり、貧窮の底にあえいでおります。
　昨年十二月二十九日の夕方、たまたま嶋串本漁業協同組合長と私が話し合っているところへ「防波堤の通水門が四カ所倒れている」と。そして、間もなく写真が届けられました。肩をねじって反対側に倒れ込み、水流に影響を与えており、Ｕ字構の折れた基部の鉄筋が相当さびて黒く写っており、これは最近倒れたものではないという声が上がっておりました。
　工事による漁場内の状況について、ある漁業者のメモを紹介します。去年（平成九年）、四、五月ごろに新漁場にいかだを移動する──これは、防波堤補強工事を行うため、堤防に近いいかだを一列分移動し、これを新たに設定した浅海漁場の外側の海域に移したものでありますが──このころより第一漁場内の奥の方で潮の流れがとまってしまっている。平成九年十一月より投石工事が始まり、平成十年六月ごろまで続く。平成十年七、八月にかけて、注水口にＵ字構九基を投入する。このころより、さらに潮の流れがとまってしまう。平成十年十二月二十九日、Ｕ字構の苗我島から数えてナンバー五が倒壊しているのが発見され、続いて六、七、八の四基がいずれも西の方向に向いて倒れている。平成十一年一月十六日には、ダイバーによる写真撮影も行った。
　嶋組合長も、厳寒の海に飛び込んでこの事実を確認されました。太平洋側からの新しい潮の流入を阻害し、かつ湾内の潮の流出も阻害する、つまり浅海漁場内の潮の入れかえが相当に悪くなっていると思われる。ご承知のとおり、白点病は潮の流れの速いところでは付着しにくく、陸岸に近いところに大量発生したのであります。また、潮の入れかえが弱くなると、総体的に湾内の水温が上昇するのは当然であります。
　こうした結果を見るとき、たとえ漁業者の同意を得て工事の実施を行ったとはいえ、事前に潮流についての調査、シミュレーション調査をなぜ行わなかったのか、悔やまれてならないところであります。
　本年二月八日、大島架橋投石投入瑕疵白点病被害者の会から串本浅海管理運営委員会に要望書が提出されました。被害者九名の署名入りであります。要望の内容は、次の理由によって委員会は工事差しとめ請求訴訟を起こしてほしいということであります。
　一、投石投入工事に際し、いかだの移動により第一漁場奥部の潮流の低下。
　二、投石投入工事中に水通し構の四基に倒壊が確認され、これによってもさらに潮流が悪くなったことも因果関係があるのではないか。
　三、現行の工法では漁場管理に不安が残る。
　四、確約書を取りつけているにもかかわらず、平成十年十二月十一日の話し合いでは漁港事務所側の一方的な回答で、とても管理運営委員会と協議したとは思えない。
　五、浅海管理運営協定書第二条「浅海漁場の環境の保全と総合的な漁場の管理及び行使の適正化を図ることを目的とする」に反する。
　六、国家賠償法第二条「公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害の賠償」。
　以上、平成十一年二月二十八日までに書面による回答を要請しますと主張しているところであります。このことは、県にも報告がなされていると聞いております。
　浅海漁場管理運営委員会は、その委員長である嶋洋一串本漁業協同組合長に問題解決を一任し、嶋委員長は鋭意この解決に取り組んでまいりました。県の出先機関はもとより、関係部課長、そして知事さんにもその解決方のご助力をお願いいたしてまいったところであります。昨年末に発見された通水口四門倒壊後、既に六カ月が経過いたしましたが、いまだに回答が示されておりません。しかし、最近ようやく糸口が見えてきたように思われます。嶋組合長が被害者の会の皆さんの窮状を見るに忍びず、切々と訴えた結果、県当局も何とか救済の道がないものかと努力してくれております。こうした問題は全国にも前例のない問題だと思われますが、現実に大量のマダイがへい死しており、避けて通れない問題として取り組んでいただきたいのであります。
　補償とか賠償となると、因果関係の究明をも含め、数年は要すると思われます。今救済の手を差し伸べないと、倒産される方が多数出てまいります。とりあえず、被害漁業者たちの支援対策をお願いするものであります。どうか、副知事に支援対策を教えていただきたいのであります。
　ご承知のとおり、被害漁業者の皆さんは決して大島大橋の建設に反対しているのではありません。地域の発展のために喜んで協力するとしてきたのであります。このことを取り違えないようにしていただきたいのであります。漁業者は、補強工事の結果このような大被害が発生した、今後もさらに被害が出るかもしれない、自分たちの生業、養殖漁業を何とか継続してやりたい、串本の地場産業として発展できるようにしてほしいのであります。子々孫々にまで美しい漁場を残してやりたい。
　ところで、被害漁業者から質問を受けまして、私に回答できない問題について教えていただきたいのであります。
　一、通水口四門までも倒壊したのは設計にミスがあったのかどうか。
　二、工事施工にミスがなかったかどうか。
　三、台風等による不可抗力による倒壊か。
　もし一のケースが判明すれば、これは県において責任のすべてを引き受けざるを得ないのではないでしょうか。また二のケースであれば、設計書どおりに施工されていないとすれば管理監督責任も含め県と施工業者の責任になるのではないか。この場合、施工者において工事保険に加入されておりましたかどうか。三番の台風等による不可抗力の天災であるとするならば、当局は直ちに天災における対応を急がなければならないのではないか。以上の三点について当局のご答弁を賜りたい。
　聞くところによりますと、倒壊した四門の通水口側壁ブロックは直ちに復旧なされたそうでありますが、そのうち一門が再び倒れたとのことであります。漁業者の方々は、非常に不安だと申しております。今後県として工事をどのように進められるのか、全体像を明確にされたいのであります。湾内の水温は上昇傾向にあります。通水口工事はどうするのか、投石事業はどうするのか、明示されたいのであります。また、串本漁港周辺環境調査として平成十一年度予算に三千万円余が計上されていると聞きますが、その内容はいかがでありましょうか。
　現在、養殖漁業者が一番警戒していることは、ことしはさらに大発生するのではないか、白点病の卵が大量に海底に潜っているのではないかということであります。二年続いて白点病にやられると養殖業は全滅すると、恐怖を抱いております。
　また、有志の方々からは、この浅海漁場における適正ないかだ数と生産量を知りたい、量産のみを追求するのではなく品質の高い魚をつくるために見直しも必要になってくるのではないか、また被害漁業者の方の中には、県がもし我々の納得いく誠意ある回答を示してくれない場合は体を張って大島大橋の工事を阻止するつもりだと叫んでおります。マダイを大量死させ、さらに不況で魚価が低落し、辛酸の底であえいでおります。どうか、彼らが元気の出るご回答を賜りたいのであります。
　私は、起こってしまったことはいたし方ないとして、直ちに対応していただきたいのは、被害漁業者への温かい手、次に通水口工事が完成しても去年の被害いかだに今年も被害が出ないか、三点目は将来も優良な浅海漁場として存続できるのかどうかについて、お尋ねするものであります。
　次に、串本町有田吐生地区建設残土投入反対問題についてであります。
　降ってわいたような大きな災難に、串本町有田地区が大きく揺れております。串本町当局も大変であります。既に新聞等でご承知の方も多いと思いますが、本年一月、串本町役場に突然、徳島県阿南市の残土処理業者・五色台環境センター代表らがやって来て、有田区の最上流部の山林地三十五ヘクタールに約五百万立方メートルの建設残土を投棄したい、残土は大阪方面から持ってくる、吐生の山林の売買譲渡契約は済ませた、後は自分の土地だから自由に処分できると、業者は都合三回役場に概要説明に来て、今の法律体系では何の規制を受けることもなく残土処分場はできる、地元同意も町長の同意も要らない、いつでも着工できると、強硬でありました。
　この動向に、有田地区の有志の人々は大きな疑問を持った。なぜ大阪や京阪神の土を高い輸送費をかけて串本のさらに山奥に捨てに来るのか。多分、工場汚染土とかごみ焼却炉汚染土とかを建設残土の中に入れた、ミンチとかミックスとか言われるものに違いない。そんなものを吐生のお滝さんの上流に持ち込まれたら、有田地区三百二十世帯、八百人余りの飲料水は汚染されてしまう。我々の生活が全く不安である。他府県と同じようなケースに、最初は残土処分場として許可を受けると、後は産業廃棄物をどんどん持ち込んで既成の事実をつくる。役場ではこの業者に、大阪からは四国の方がはるかに近いのではないかと言いますと、業者は、四国はなかなかうるさくて捨てさせてくれないのでと言う。敷居の高い方は敬遠して入りやすいところに行くと言わんばかりで、ばかにしている。有田地区の人々は怒った。危機感を持った。直ちに、吐生地区への土砂搬入反対署名運動を開始しました。有田地区を中心とする熱心なボランティアの方々の活動で、串本町総人口一万六千人余りのうち、現在一万一千五百人余りの署名が集まりました。そして有田地区自治会では、残土置き場設置反対の対策委員会を組織し、町当局に絶対阻止とその万全対策を講じるよう申し入れを行ったのであります。串本町当局も、この要請を受け、全町を挙げて直ちに対策を具体化しております。
　建設残土処分業者の説明では、和歌山下津港から残土を船積みする。串本町袋港で陸揚げし、待機のダンプカーで国道四十二号、国道三百七十一号、鶴川林道を経て処分地に投入する。ちなみに、五百万立方メートルという量は十トンダンプが毎日二百台走っても十五年かかる量であります。その上に、林道から谷川を渡るため、国が所有し知事が管理する普通河川の占用許可を受けて仮橋をつくりたい、許可は県に別途申請する、袋港は自由港であるから県や町の使用許可は不要だ、また自分の所有地の山林に建設残土を投入することは自由である、産業廃棄物とは全く異なるものだ、森林開発ではないから森林法による町の同意や県の許可は要らない、また簡易水道の場合は水道法の厳しい規制は適用されないと、住民の神経を逆なでする主張を行っております。
　町当局は直ちに臨時議会を招集し、串本町林道管理条例を制定し、五月二十八日施行しました。林道を使用してごみ、土砂、残土、廃棄物等を運搬する行為を禁止行為としたのであります。そして、さらに現在、飲料水の水質保全を行うための水源地域での禁止行為の条例案・水道水源保護条例を提案中であります。町は懸命に頑張っております。
　有田区の方々は、この上は県知事にお願いして、県当局において建設残土処分場が設置できないよう断固阻止いただけるよう陳情しようという決意を固め、去る六月十五日、串本町長・議長並びに有田区の代表ら十五名が高瀬副知事にお会いし、これまでの経過報告と陳情事項を説明申し上げたところであります。
　陳情事項。一、町・県外からの土砂搬入に係る橋梁建設許可申請については許認可を与えない。二、地元業者が主体とならない土砂等の積みおろしや地元行政の同意のない土砂等の積みおろしについては、袋港の使用を認めない。以上の二点であります。
　陳情を受けた副知事の回答は、陳情の趣旨はよくわかった、直ちに検討に入る、そして、この問題はあくまでも町当局が主体となって頑張り切らないと阻止できない問題である、有田区の皆さんもその点も町当局と頑張って支えてやってほしい、県も頑張りますということでありました。
　そこで、副知事にお尋ねいたします。
　当該残土業者からは、県及び振興局等に全く接触がないということであります。しかし、東・西振興局では積極的に建設部や保健所に指示して実態の把握や問題点の整理を行い、串本町に連絡、指示をしてくれております。また本庁においても、この問題に対する打ち合わせ会議を持つなど十分に対応していただいておりますが、その後の検討の結果について、陳情一、二についてどのような結論をお見込みになったのか、教えていただきたいのであります。
　さらに、この三十五ヘクタールの残土処分場は、当然、林地開発許可の対象となると思われますが、いかがでありましょうか。また、本県では千葉県のような残土処分条例を早急に制定し、規制を行っていくべきではないかと思われますが、ご答弁をお願いいたします。
　ところで、六月三日の朝刊各紙が見出しつきで報じておりましたが、「産廃三百トン無許可処分　廃掃法違反容疑　奈良の業者を逮捕　県警と橋本署」、木くずやコンクリート片などの産業廃棄物を大阪市内の解体工事で生じた約三百トンを四月中に十二回、橋本市内の山林に無許可で運搬、埋め立てた疑いでありますが、同容疑者はこのほかにも年間約一万トンを違法に処分していたと見て調べているとあります。
　この記事を読んで私どもは、県警はやっぱり県民生活を守ってくれると実感いたしました。これは、県産廃行政部局と県警本部との緊密な連係プレーのもとに悪質業者の逮捕を実行されたものと思われますが、西口知事が県外の産廃は和歌山県に持ち込まさないとする一昨年の宣言を天下に確実に知らしめたことであり、意義の高いことだと思います。
　今回の逮捕で考えられますことは、奈良県のこの業者は過去の逮捕歴を隠して大阪市長に許可申請し、大阪市内でのみ処分を許可されておりますが、本県では全く把握しづらい状況でありました。今後、近畿各府県や政令市などとの広域にわたる産廃情報連絡ネットワークが必要であると思いますが、生活文化部長のお考えをお尋ねいたします。
　次に、薬剤一部負担金の免除についてであります。
　我が国は今や平均寿命八十年という世界最長寿国になり、このままでいきますと二〇一五年には国民の四人に一人がお年寄りという超高齢社会に到達します。平成十年四月時点の調査によると、和歌山県の六十五歳以上人口は二十一万三千二百七十二人、県平均の高齢化率は一九・五％となり、和歌山県においては全国平均を上回る速いペースで高齢化が進んでいます。
　このように本格的な高齢社会を迎え、平成十二年四月からスタートする介護保険制度は、連日新聞紙上においても取り上げられ、非常に関心の高いところであります。介護保険という新たな制度がさまざまな議論をなされる中で、これまでは個人的なこととして家庭の中で埋もれがちだった介護に関する問題は社会全体で取り組んでいかねばならない大きな課題であるという認識が浸透してきたことは、介護保険制度のもたらした一つの功績ではないかと思います。
　しかしながら、ここでもう一つ忘れてならないことは、介護を必要とする状態にならないような予防対策についても十分議論を進めていくことであります。また、実際にも高齢者の八割以上が元気な方たちです。高齢化の進んだ和歌山県としては、高齢者対策は介護対策というだけでなく、元気な高齢者の活力を社会の発展にちょうだいするというくらいの発想で介護予防対策を進めていただきたい。そのためには、高齢者の健康づくり、生きがいづくりという分野においても積極的な事業展開が必要だと考えられます。
　そこで、一点、高齢者の健康づくりに関連してお尋ねいたします。
　国においては、医療保険制度の抜本改革をにらんで、平成十一年度の臨時的措置ではありますが、七十歳以上の高齢者の薬剤一部負担金の免除が予定されています。和歌山県単独の老人医療費助成事業は、六十七歳以上七十歳未満の高齢者で経済的に弱い立場にある方が安心して受診できるように、国に先駆けて昭和四十七年から実施されているところであります。慢性疾患が多い高齢者は長期にわたる投薬が必要なため、薬剤の一部負担金は特に所得の低い高齢者にとっては負担が大きいと思われます。近畿府県の中でも京都府は国に準じて実施する方針を出されましたが、本制度の先進県である和歌山県としても薬剤一部負担金を助成すべきではないかと考えます。県のお考えをお聞かせください。
　最後になりますが、海洋深層水を利用した新規産業創出のための調査事業の着手及び調査研究組織の発足についてお願いいたします。
　新しい二十一世紀を目前に控えて和歌山県の発展のための新規事業創出を考えるときに、県の独自性、すなわち他の府県では容易にまねのできない特徴を生かした産業の創出を基本として話を進める必要があると思われます。近畿二府四県を比較して当県の特徴を簡潔に述べるとすれば、豊かな大自然に恵まれていること、つまり緑豊かな大山野と紺碧の海を有していることが一番に挙げられます。
　現在開催されている新しいタイプの博覧会・南紀熊野体験博も、これらの特徴を大いに活用し、歴史文化を加えて熊野の心を知っていただくために始めた催しであり、近畿の他の府県では決してまねのできない新しい流れを創出しようとする試みで、県民こぞってその成果に期待しているところであります。そして、県が今後さらなる発展を考えていく上で、この地域の特性を生かした独自性のある振興策を具体化していくことが県政に強く望まれているところであります。
　さて、昨今国内外で、深海に眠り、未知なる可能性を秘めた海洋深層水の有効利用が注目されてきております。幸いにも、紀南地方はこの海洋深層水を陸から比較的近い距離で取水することができる、国内でも限られた地域に属しております。そこで、この有効な立地条件を生かし、地域振興策の一つとして海洋深層水を利用した地場産業の活性化、新規事業創出を提案する次第であります。
　既にご存じかと思いますが、この海洋深層水とは、一般に光の届かない水深約二百メートル以上の深いところに存在する海水のことを言い、表面の海水に比べると温度が低く細菌が少なくきれいで、さらに海藻や微細藻類のえさとなる栄養塩が豊富に含まれている海水であります。海水の大きな流れとして、グリーンランドと南極を水源とし、およそ二千年をかけて海底を循環しているのが明らかにされてきております。海洋深層水は高水圧の深海を長い年月をかけて移動し、熟成された海水として未知の可能性を秘めております。一説によれば、海洋深層水がわき上がる全海域の〇・一％程度の海域で水産生物の五〇％が生産されているとも言われております。
　アメリカでは、この低温性、清浄性、富栄養性、性状安定性という特徴を生かした海洋深層水を再生可能な新しい資源としていち早く認識し、今から二十五年前の一九七四年に海洋深層水利用技術の開発を目指してハワイに州立自然エネルギー研究所を設立し、海洋温度差発電を主体に実証実験を開始しました。その後、隣接地に工業団地を造成整備し、民間企業による水産分野から農業分野までの幅広い分野で商品開発研究を進め、現在においてはロブスターの養殖、スピルリナ等の有用植物プランクトンの生産等で一部商品化するまでになっております。海洋深層水によって海産物の養殖を行うことにより通常の数倍の速さで成長が見られると、報告がなされております。
　我が国では、一九七〇年代後半ごろから科学技術庁所管の海洋科学技術センターで水産物生産技術への海洋深層水の適用について予備調査が開始され、一九八六年から九一年まで陸上型と海上型の海洋深層水利用施設を使い、その有効性確認の実証実験が実施されてまいりました。その研究の一環として一九八九年には高知県室戸市に海洋深層水研究所が設置され、現在も海洋深層水の研究に取り組んでおります。その後、一九九五年には富山県滑川市の富山県水産試験場内に海洋深層水利用研究施設が整備されて、日本でも本格的な海洋深層水利用技術の開発研究が実施されるようになってきております。
　高知県海洋深層水研究所でのこれまでの主な成果としましては、これまで陸上での栽培が困難とされていた大型海藻の培養、ヒラメ、トラフグ、ホシガレイ、メダイ、イセエビ、アワビ等、高級魚介類の飼育、親魚の養成、種苗生産等が挙げられております。例えば、ヒラメについては九五％以上の高い生存率と三カ月以上速い成長結果を得ております。高知県での海洋深層水利用として注目を集めているのが美容──化粧水ですが──健康分野、食品分野の利用です。化粧品会社シュウウエムラによって開発された化粧水ディプシーウォーターは肌の保水性が高いと好評で、去年発売されて以来百万本以上売り上げるまでになっております。また、アトピー性皮膚炎疾患治療への適用研究においては、約八割の患者にその有効性が確認されたとの報告がなされております。さらに平成七年度より開始された民間企業への一般分水により、酒、みそ、しょうゆ、豆腐、菓子類、各種飲料水、さまざまな食品への適用が図られ、現在一般のスーパーの店頭にこれらの商品が並ぶまでになってきております。
　海洋深層水を利用すれば発酵速度が速い、味がまろやかになる、練りまざりがよい等の特徴があると言われております。富山県ではサクラマスの陸上飼育をメーンに研究が進められ、天然の親魚から得た卵と変わらない良質な卵を採卵するなど、海洋深層水の有効性がさらに広く明らかになってきております。また、海産物の鮮度保持への有効性を探るべく、海洋深層水でつくった氷についての研究も行われております。このほか、富山県では世界初の海洋深層水を利用したタラソテラピー施設「タラソピア」が開業しました。今後、その効能など人体への有効性についての結果が大いに期待されるところであります。
　さて、現在の陸上側海洋深層水取水施設は国内では高知県、富山県の二カ所ですが、現在、二〇〇〇年の供用開始を目指し、沖縄県及び高知県──これは事業用としての海洋深層水利用施設ですが──において既に建設が始められております。このほかにも、北海道、静岡、三重等で海洋深層水の早期利用を目指し計画検討が進められております。国の動きとしても、科学技術庁はもとより、つくり育てる漁業を掲げる水産庁、低温性という自然エネルギーや二酸化炭素削減への活用に目を向けている通産省も検討を開始しております。
　海洋深層水の活用につきましては、これまで研究がなされたもの以外にもさまざまな分野での可能性が提案されており、研究が進むにつれて今後さらに新たな産業、新規の事業が膨らんでくることが期待されるところであります。海洋技術センターの資料によりますと、串本町を初めとする紀南地方は海洋深層水の利用に対して全国的にも注目されるべき地域ということであります。独自性があり、将来的にも大きく伸びる期待のできる新規産業を和歌山県内に創出するために、また南紀熊野体験博後も各地で引き続き行われるであろう各種イベントをより一層魅力あるものにするためにも、この海洋深層水利用の可能性を検討する組織を早急に立ち上げ、調査研究を行うことが必要と考えます。
　副知事のお考えをお伺いいたします。
　例えば、水産試験場や近畿大学水産研究所等が行う実験──幼稚魚の育成や海藻類の育成培養──やヒラメ、エビ等の養殖事業化のテストプラントに使う海洋深層水の供給、さらにはさまざまな他の分野への用途も含めた調査をお願いいたしたいのであります。
　なお、高知県における平成一〇年度の深層水に係る農林水産省の補助金は幾らでありましたか、参考までにお伺いいたします。
　最後になりましたが、全国に例のない創造的なオープンエリア方式の南紀熊野体験博は、紀南浮上を願う西口知事と県当局の一大プロジェクトとして大変なご努力を重ねておられますことを心から称賛したいと思います。国道三百十一号は盛況であります。はるかに熊野の心と神秘を求めて全国から多くの方々が来ており、先日も秋田県阿仁町の議員の皆さんが南紀熊野体験博とはどんなイベントかを視察に来て串本に寄られた。海が大変美しい、体験博はとってもおもしろい取り組みですと、ユニーク性を語っておりました。全国各市町村から観光振興の参考にと、多々やってきていると聞いております。熊野博に学べということであります。
　今、ＮＨＫが取り上げてくれている数々の和歌山の紹介もありがたいと思います。お土産を若干買ってくれないのは不況のせいもありましょう。もっと熊野の心を売ることに頑張りましょう。まだ九月まで三カ月ございます。秋には実り多い結果につながっているものと確信しております。後世必ず評価されるでありましょう。
　ご清聴ありがとうございました。以上でございます。
○議長（下川俊樹君）　ただいまの堀本隆男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　副知事高瀬芳彦君。
　　〔高瀬芳彦君、登壇〕
○副知事（高瀬芳彦君）　堀本議員にお答えいたします。
　串本浅海漁場の問題につきましては、魚病の発生による品質の悪化と魚価の低迷という状況の中で起こったものであり、養殖業者の厳しい現状はよく理解してございます。今後、県といたしましても、できる限りの対応策を検討してまいりたいと考えてございます。
　次に、串本町有田区吐生地区への建設残土の投入の問題でございます。
　過日、町長また町議会の方々、また地元の方々にお見えいただきまして、いろいろとお聞きもしてございます。地元の皆さん方が不安を抱いておること、また議員の皆様方にもご心配いただいておりますことは十分認識してございます。県当局といたしましても、この問題につきましては県民の皆様の生活の安寧を第一に置いて対処してまいりたいと考えてございます。
　まず、議員ご質問の河川への仮橋設置の問題でございますが、現地にある普通河川に通路橋の設置許可を求める申請があった場合、県としましては国有財産管理者の立場で処理することになります。この場合、本来、普通河川の機能の管理を行う立場にある町の意見も十分踏まえて対処することになります。また、林道からの進入のための通路橋の場合、設置目的が林道管理条例等に抵触しないことが許可のための必要条件となるものと考えてございます。
　次に、袋港の使用を認めない件についてでございますが、港湾施設の使用制限につきましては、和歌山県港湾施設管理条例に基づき判断をしてまいることとなると考えてございます。
　次に、残土処分条例の制定につきましては、既に県内の四町で残土条例を制定しておりますが、県全体の建設残土処理条例の制定は、基盤整備を図る上での地域特性等を十分考慮し、慎重に検討する必要があると考えていますので、今後の研究課題としてまいりたいと考えてございます。
　次に、林地開発許可との関係でございますが、現在、事業者から森林法担当部局への事前協議がありませんので具体的な計画内容は不明でございますが、現在得ております情報によりますと、森林法に基づき林地開発の許可が必要と考えております。
　林地開発の許可申請がなされた場合、串本町長の意見を伺うことになっており、この意見には地域住民の意向が反映されると考えておりますので、十分に尊重させていただきたいと考えてございます。また、審査に当たっては、森林法に定められた災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の四つの許可条件について厳正に対処してまいりたいと考えております。特に水の確保に関しましては、周辺地域における水利用の実態を正確に把握し、慎重に審査してまいります。
　最後に海洋深層水の問題でございますが、本県の恵まれた立地条件を有効に生かせるこれからの貴重な海洋資源の一つであると認識してございます。その利用につきましても、議員のご紹介にもありましたように、水産に限られたものでなく、いろいろな分野にまたがっており、今後さらに多岐にわたる利用が予想されることとなることから、全庁的な対応が必要と考えてございます。
　ご提案の水産試験場等における種々の実験用や養殖テストプラント用としての供給につきましては、経営コストの問題など種々課題がございますが、深層海洋水の利用方法の一つとして、本県の地形や海域の特性、地域の社会的条件等もあわせ考えていく必要があろうと思われます。
　また、水産以外の分野におきましても、例えば潮岬沖の大水深部からの取水、含有鉱物資源の研究など、他県にはない特徴を考慮しつつそれぞれの分野で取り組みを検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（下川俊樹君）　農林水産部長島本隆生君。
　　〔島本隆生君、登壇〕
○農林水産部長（島本隆生君）　串本浅海養殖漁場関係につきましての四点のご質問にお答えをいたします。
　まず、通水口四門の倒壊原因についてでございます。
　倒壊後、通水ブロックの設計を再度精査したところ、構造上の安全性は確保されておりました。倒壊は、工事中に水温が上昇したため工事を中断し、その期間中の波浪その他の要因によるものと思われますが、その解明に努めてまいりたいと思います。今後このようなことが起こらないように、ブロックの据えつけ及び捨て石投入工事等の施工管理の徹底に努めてまいります。
　次に、今後の工事の進行と串本漁港周辺環境調査の内容についてでございます。
　工事の進行につきましては、これから夏に向けて湾内の水温の上昇も考えられますが、まず漁業者の理解を得た上で早急に工事を再開してまいりたいと考えてございます。また、環境調査についてでございますが、現況を把握し、将来の予測のために調査を行うもので、その内容は水質、底質、潮流等の調査であり、国の事業承認がおり次第、速やかに実施してまいります。
　次に、昨年の被害いかだに本年も発生のおそれがないのかどうかという点でございます。
　魚病の発生は複雑な要因が考えられますが、工事との関係から申し上げますと、通水口は従来どおりの断面であり、通水量は確保いたしてございます。また、あわせて魚病の再発防止のため、生けすの移設等も含め検討をしてまいります。
　次に、浅海漁場は将来も優良漁場として存続は可能かについてでございます。
　串本浅海漁場は他の閉鎖性漁場と異なり、水深が深く、海水の交流もよく、養殖漁場としては優良な漁場であります。しかし、養殖を開始して既に二十年以上が経過しており、残餌等による漁場の底質の汚染が懸念されるため、水産試験場による漁場環境の保全についての指導を引き続き行ってまいります。また、あわせて養殖漁業者みずからも、県が定めているかん水魚類養殖指導指針に基づき適正な管理を行うことにより、将来も優良な浅海養殖漁場としての存続は十分可能であると判断されます。
　次に、海洋深層水についての高知県及び室戸市の状況であります。
　高知県では、昭和六十一年から六十三年度事業としまして、科学技術庁技術振興費により二億三百万円で取水施設を設置し、建物等については県単独事業で四億三千万円をかけて高知県深層水研究所を設置しております。室戸市の方では、平成十年度の沿岸漁業構造改善事業として、市が事業主体となり十億四千万円で取水施設と分水施設を二分の一の国庫補助を受けて設置し、それに伴う建物等は二分の一の県費補助を受け、五億円で実施していると聞いてございます。
　以上でございます。
○議長（下川俊樹君）　生活文化部長大井　光君。
　　〔大井　光君、登壇〕
○生活文化部長（大井　光君）　堀本隆男議員ご質問の、串本町有田区吐生地区への建設残土投入問題のうち、悪質産業廃棄物処理業者等に係る近畿府県間の情報ネットワークの構築についてお答えいたします。
　産業廃棄物処理に係る広域的な情報交換につきましては、昭和六十年度に近畿の二府四県八政令市において設立いたしました近畿ブロック産業廃棄物処理対策推進協議会によって行われているところでございまして、現在、本協議会を通じ、産業廃棄物処理に係る情報交換等を行うとともに、行政処分を行った許可業者の情報を文書で連絡しているところでございます。
　しかしながら、議員からお話のありました今回の事件にも見られるとおり、他府県にまたがる無許可業者による広域的な違法行為を行う悪質な事件が増加しているところでございます。こうした違法行為を防ぐためには、各府県市間の情報交換をさらに緊密にし、早期に対処することが最も効果的であると考えられます。県といたしましても、必要な情報をいつでも入手できるよう、情報ネットワーク化の構築を本協議会に働きかけ、産業廃棄物処理の適正な指導を円滑に行ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（下川俊樹君）　福祉保健部長小西　悟君。
　　〔小西　悟君、登壇〕
○福祉保健部長（小西　悟君）　堀本議員ご質問の、本年七月から実施される高齢者の薬剤一部負担に関する国の臨時特例措置につきましては、医療保険制度の抜本改革までの応急的な措置として、平成十一年度において、老人医療対象者であります七十歳以上の高齢者の薬剤一部負担を国が臨時特例的に肩がわりし、高齢者の負担の軽減を図ろうとするものでございます。
　高齢者につきましては、幾つかの病気をあわせ持ち、しかも長期間の治療が必要な場合が多いため、特に所得の低い人たちの負担の軽減を図る趣旨で、老人医療費県単独支給事業の対象者である六十七歳から七十歳未満の高齢者についても、国に準じ、本年七月から平成十一年度に限り臨時特例措置として高齢者の薬剤一部負担の助成を行う予定にしております。
○議長（下川俊樹君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　六番堀本隆男君。
○堀本隆男君　副知事を初め、各部長から確かなご答弁をいただき、ありがとうございます。
　吐生の残土問題、薬剤費の一部負担、情報ネットワークの問題、非常にありがたかったわけなんですが、マダイの死魚の被害者への支援の問題でございます。
　副知事のご答弁は、できる限りの対応策というふうにおっしゃいましたが、私は「支援策」というふうにお願いいたしたわけでございます。その辺のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（下川俊樹君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　副知事高瀬芳彦君。
　　〔高瀬芳彦君、登壇〕
○副知事（高瀬芳彦君）　再質問にお答えいたします。
　被害漁家への対応でございますが、十分その実情を把握して対応すべきだと思っております。支援も含めて検討をさせていただきます。
○議長（下川俊樹君）　答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君）　以上で、堀本隆男君の質問が終了いたしました。