平成11年2月 和歌山県議会定例会会議録 第3号(鶴田至弘議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

○議長(下川俊樹君) 質疑及び一般質問を続行いたします。
 35番鶴田至弘君。
  〔鶴田至弘君、登壇〕(拍手)
○鶴田至弘君 お許しをいただきましたので、一般質問並びに質疑をさせていただきます。
 まず初めに、今国会で問題になっておりますガイドラインとその関連法案についてお尋ねをしたいと思います。
 目下、そのガイドライン関連法案が審議されております。国政に関する重大な問題ですが、地方政治、地方自治にもかかわって具体的な問題も出てまいりますので、ガイドライン関連法と地方自治という趣旨で質問をしたいと思います。ただ、法案の性質上、地方自治の面だけを論じていても意味が通じにくくなる点もありますので、法案の基本的な内容に触れつつお尋ねをいたします。
 ご承知のように、この法案は、日本とアメリカの関係において策定されるものですが、アメリカと日本において周辺事態と判断される状況が発生した場合、在日米軍が出動し、日本は自衛隊を含め日本の国及び地方の諸機関によってそれを後方支援するという内容のものであります。そこで問題になるのは、この「周辺事態」とは一体どういうことなのかということです。そもそも「周辺」とはどこを指しているのか、まずそこが法案には含まれていないんです。明記されていないんです。いろいろ論議、質問されておりますが、なかなか出てこない。「周辺」とはどのあたりかと思うのはだれでも当然だと思いますが、不思議な話ながら、政府の答弁によりますと、既にお聞きになっているように周辺というのは地理的概念ではないということであります。普通の人にはなかなかわからない言葉ですね。ある党首は、周辺とは台湾も中国も含むと歯切れよく言い切っておりますけれども、本来はそのように地図によって示されるべきことだと思います。しかし、政府の言葉では全く明瞭ではありません。
 そこで、なぜ地域指定をしないかということになりますけれども、「周辺」とは、時の政府がその時々に地域に拘束されずに判断をする、あらかじめ地域を想定しないで自由に判断できるようにしておくためだろうと考えられます。特に米軍の判断が基本になるために、日本がいかなる事態でも共同できるようにするためのものだと思われるわけです。
 それからもう一つ、周辺事態の「事態」とはどういう事態なのか、これも明確な規定がありません。近くで軍事衝突があったとか、近隣の国で内乱があったとか、近くに戦争があったとか、どういう事態が周辺事態の「事態」なのか、これも規定がありません。要するに、政府が「周辺事態」と判断したときということになるわけですけれども、これはイコール、アメリカの判断であるということになります。その側面の方が強くなるわけです。
 元副総理の後藤田正晴氏が周辺事態について、昨年四月二十九日の朝日新聞に次のように語っています。政府によると、「『周辺事態』は地域の概念ではなく、事案の内容と性格によるというのが政府の説明だ。わけがわからない。 このまま進んでいくと、日米安保の目的と範囲を越えて、在日米軍の行動の範囲そのものが、日本が支援する周辺事態になるのではないか」と言って政府の姿勢を批判しておりましたが、まことに当を得た批判だと思います。
 今まで日本は、米軍の世界における戦争行為をほとんどすべて支持してまいりました。過日のイラクに対するアメリカの爆撃に対しても、国連の中で孤立しながらも支持を表明しました。アメリカの戦争行為に常に支持を与え続けてきた日本が、このガイドライン関連法により、単なる支持から具体的な後方支援義務を負うことになり、アメリカの戦争政策に後方支援という形でずるずると引きずり込まれることになる可能性があります。後方支援とは具体的な戦争参加であり、極めて危険な、憲法違反も甚だしい行為でもあるわけです。それは直接、地域住民の危険になってくるわけです。このような性格を持つガイドライン及びその関連法案について知事はどのようにお考えになっているのか、まず所見をお伺いしたいと思います。
 次に、地方自治との関係についてお尋ねをいたします。
 周辺事態措置法案の第九条に、国と地方の関係についての条項があります。第九条、「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる」という文言があるわけです。周辺事態の「周辺」も「事態」も明確でなかったように、ここでも地方自治体が何に協力を求められるのか、全く法文上わかりません。「必要な協力」とあるだけです。自衛隊について、協力内容は相当詳しく書かれておりますが、地方自治体には「必要な協力」の一語です。その後、米軍基地を持つ地方自治体あたりからも相当強い意見が出されるという中で、政府は協力を求める項目を例示という形で別途示しました。その示し方がなかなかのもので、政府文書によりますと、地方自治体に依頼する協力の内容については事態ごとに異なるものであり、あらかじめ具体的に確定される性格のものではなく、以下のものに限られるものではないとして、以下具体的な内容が出てくるわけですが、その協力要請が無限大のものであることを示唆しているわけです。そして、次のような例を示しております。それによりますと、地方公共団体の管理する港湾施設の使用、同じく空港の使用、建物、設備等の安全を確保するための許認可、地方公共団体による人員及び物資の輸送に関する協力、地方公共団体による給水、公立病院への患者の受け入れ等々が例示されております。例示されていない部分がどのようなものになるのかわかりませんが、識者によりますと、恐らく朝鮮戦争当時に求められたものは当然入ってくるだろうと言っております。
 問題は、それらの要請が単なる要請ではなくて、協力する義務として当然のごとく求められてくるであろうことです。内閣安全保障・危機管理室長は、「正当な理由なく要請を断れば違法状態になる」と言っていますし、秋山防衛事務次官は、「合理的な理由があればともかく、自治体は要請を受けてもらう立場にある」と発言していることから見ても、これは単なる要請ではなく強制力を持っていることを示しています。ここには、地方自治体やその長の主体性などはほとんど考慮されておりません。それは、実質、命令に近い形での要請となるでしょう。しかも、これらの内容は後方支援に関係することばかりです。それは、自治体及びその長、さらには住民がアメリカの戦争行為に直接、間接に協力することになります。自治体の長が兵士や武器、弾薬を運ぶ艦船の出入港を許認可する、公立病院が戦争行為での傷病兵を治療する、いずれも国際法上の戦争行為と認められています。自治体やその長が、戦争行為の一環だからそのようなことはお断りすると言えば違法になる。地方は国があってこそ地方だという名分がかざされて地方は従うしかない、そんな事態が想定されます。その危険を感じた東京の武蔵村山市議会や広島市議会など百余りの自治体、議会が、地方自治を守れという趣旨で意見書を上げるに至っております。
 ついては、知事にお尋ねをいたします。
 周辺事態法第九条は地方の権限を侵犯し、地方自治を著しく侵す内容を持った地方自治法違反、憲法違反の疑いがありますから、この法案には明確に反対の意を表されることが必要であると思いますが、いかがですか。
 また、後方支援は国際法上でも戦争行為とみなされておりますし、地方の施設、港湾、空港、病院等を後方支援に供せられる可能性を持つことになりますけれども、このようなことは知事はいかがお考えになりますか。
 ところで、和歌山下津港にもマイナス十三メートルの公共埠頭が間もなく完成いたします。平和の港として繁栄を願うものですが、一昨年、マイナス十三メートルの小樽の港に八万トンの米空母インディペンデンスが入港いたしました。和歌山港も、インディペンデンスのような巨艦の入れる港となるわけです。周辺事態の宣告がなされれば和歌山下津港にも、インディペンデンスでなくてもさまざまな軍艦の入港、出港が想定されます。したがって、知事にあっては、和歌山下津港を初めとした県下の港湾の軍事利用は一切拒否されるよう態度表明されることを求めたいと思います。また、その他、県下公共施設についても同様の措置をされることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、雑賀崎埋め立ての問題に移ります。
 雑賀崎の埋め立て問題については、従来、私も幾度かお尋ねしてまいったわけですが、知事は先日の所信表明で自然との共生の重要性をうたわれておりました。大変大事なことであろうと思います。私はその項を聞きながら、紀伊半島北部の沿岸が共生どころか破壊にさらされていることに新たに思いをいたしました。住金による広大な海の埋め立て、そこへLNG発電を建設する計画の進行、マリーナシティという人工島の造成、御坊火電の新たな埋め立てと建設、そして最悪の燃料オリマルジョン。県民の自慢の景観は、次々と破壊されてきました。そこへ雑賀崎の埋め立てです。その計画のおぞましさは多くの県民の驚きと怒りを誘ったものでしたが、新しい計画案も少しはその破壊性を緩和したものの、少なくとも雑賀崎の景観を守ると言える水準のものではありませんでした。雑賀崎の皆さんのこの計画案に反対する声は一層強まりつつあると聞きます。先日は、環境庁長官が地元の人々の声にこたえて現地を視察したと聞きます。
 そこで質問をいたしますが、知事としてはさまざまな意見を考慮されておることとは思います。今、雑賀崎の自治会や自然を守る方々の意見をどう考えておられますか、まずお尋ねをいたします。
 二つ目は、最近、和歌山市長旅田氏が独自の案を提起して県に要望したと報道がありました。地元市長の意見として、県としてはそれなりに尊重されるべきであろうと思いますし、市長は港湾審議会の一員でもありますので、このままでは港湾審議会での新たな議論をし直さなければならないと思うのですが、旅田氏の県への要望をどのように評価しておられますか。
 三番、私は、大港湾を建設しても恐らく採算のとれる需要はないであろうという立場と景観問題、その二つの面から反対を唱えてきたところでございますが、港湾需要に対する当局の答弁はほとんど説得力のないもので、単に世界の船舶の大型化とか木材運送船舶会社の希望的観測だけがその根拠とされたものでした。港湾需要の面からだけでも、この計画の根拠は先行投資的と批判されるべきものですが、今新たに県の計画原案に反対する旅田市長案が出されたり住民の納得が得られていないという状況が明らかになってまいりましたので、県としては、メンツを捨てて思い切って現計画案を棚に上げ、計画そのものを白紙に戻して、景観検討委員会でも多数出ていた、本当に埋め立ては必要か、景観を守るとはどういうことかという基本的なことから検討し直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、財政関係についてお尋ねをいたします。
 財政の硬直化と、それを打開する行政改革論が盛んです。我が和歌山県の財政も、そのしんどさにおいて十分に従来の行政を反省する必要があろうと思います。これについては、過去の議会で私も議論に加わり、借金財政に陥っている原因や何を反省すべきかという質問をしたところですが、借金で大変だ大変だとは盛んに言われるものの、その原因、反省すべき点については論及されないままでした。
 このたびの二月度の補正を見ますと、またまた二百一億円の起債が含まれていますが、今年度の借金の大盤振る舞いには全く驚くばかりです。六月、九月、十二月と議会ごとに借金は膨らみ、今年度の起債総額は過去最高の一千九十億に達すると財政課の資料では述べられておりまして、それは当初予算より七〇%も増加したことになります。そして、その原因に不況による税収の落ち込みとか、基金が枯渇したとかもありますが、何といっても大きいのは国の景気対策に呼応した事業費の高まりだと思われます。平成十年に行われた景気対策が一千四百二十億円ということですから、その七〇%が借金でやられたことになります。これ自体が非常に異常なことです。
 借金のふえ方は、今年度の不況対策だけではなく、従来の国の景気対策や国の強引な公共事業促進の地方への押しつけなどが起因して、平成になって以来、和歌山県だけでなく全国的な現象となっており、地方財政は借金漬けの危機的状況を呈するに至っています。県の起債のふえ方を見ますと、平成元年は発行三百四十八億円で、残高二千七百四十九億円であったのが、平成十年度は発行一千九十億円、残高六千二百十七億円と猛烈な増加ぶりとなっており、元年対平成十年の比は発行額において約三倍、残高においても三倍近くになっています。ちなみに、この間の一般会計予算の伸びは一・五倍ですから、借金の伸びが異常に高くなっているのがわかります。
 なぜ、こんなに借金が多くなってきたのか。基本的な原因は、国の公共投資拡大の政策にあると考えています。国のアメリカに対する六百三十兆円の公共投資の公約が、景気対策などとして地方にさまざまな形での事業の括弧つきのお勧めとなって持ち込まれ、地方としては必要な事業もあり、次々とその手に乗らされてきたわけです。その中に不要不急なものも多々含まれており、私どももその都度それを指摘してきたわけですが、結局、借金を加速させてきました。そこには、地方を誘導するための起債制限を一〇〇%まで緩和するとか、物によっては元利償還を交付税措置するとか、その時点だけで考えるなら、ある意味では地方にとってよだれの出るような政策もありました。しかし、全体として借金は借金です。地方財政を大きく苦しめる結果になってきつつあります。しかも、景気対策としての効果はあったかというと、現在の景気の現実を見れば、それがそのまま回答になっていると思います。
 前々議会でも、県の公共事業が景気回復に役立っていないのではないかとただしました。そのときの答えは、十分役立っている、投資はまた社会資本としても残っているという話でしたが、結局千四百億もの景気対策は──一部は未執行です──すべてとは言いませんけれども、ほとんど功を奏せず、もちろん社会資本としては一部残るものの、本来の景気対策に至らなかった、借金のふえた割には功が薄かったのではないかと思うのですが、当局の皆さんはいかがお考えになっておられますか、お示しいただきたいと思います。
 ここ十年、先ほどからも述べたように、借金残高はふえにふえました。その残高は県の当初予算に匹敵します。結果、ますます財政硬直化を強め、起債残高がここまで膨らんだのは国の施策に大きな原因があるとは思いますが、当局の皆さんはどういうふうにお考えになっておられますか。県としては反省すべき点はありませんか。また、この危機的な状況をどう打開していく展望を持っておられるか、お示しをいただきたいと思います。
 関連して、行政改革大綱についてお聞きしたいと思います。
 県の行政改革大綱を読みました。そこには、地方分権の動きとともに地方財政の悪化が行政改革の必要性の根拠して挙げられていますが、そのような根拠から出てくる改革というものは決して住民サービスの向上という方向ではなく、とりわけ県民福祉の犠牲の上に財政再建を図っていこうとする傾向があらわれてまいります。そのような危惧を抱きながら大綱を読むと、その思いが一層強くなります。実際、財政非常事態宣言を出した東京や大阪等を見ますと、決してそれが杞憂でないと思われます。大綱はまだ大綱であって具体的な課題は示されておりませんが、いかなる方向でそれが進められるのか、基本的な方向をお聞きしておきたいと思います。
 まず一番に、行政の質の向上を図る目的から、県行政の守備範囲を絞るとしています。際限のないばらまきサービスを求めるところではありませんが、今日までの行政を見る限り、ごくごく小さなものは別として、財政に影響を与えるようなものは公共事業の圧縮以外になかなか見当たりません。そんな中で守備範囲を絞るとすれば、当局としては例えばどのようなことを想定しておられるのか。我々も検討に加わるという意味でお示しをいただきたいと思います。
 また、「行政と民間の役割分担の明確化」ともあります。恐らく、現在県が行っている仕事を民間にゆだねる、あるいはそうできるものは県の仕事とはしないということでしょう。今行っている県の業務でそんなものがあるのですか。あるいはまた、住民福祉の基幹にかかわるようなことまでも民間委託してしまうということにならないでしょうか。これも例示をして、県の考えを敷衍していただきたいと思います。
 また、事務事業の見直しの中の一項目に「受益と負担の公平確保」という文言があります。この文言は公共料金の値上げと同義語であると考えますが、負担増による住民の痛みを気にしない行政は決していただけるものではありません。どのようなことをここでは想定されていますか、お示しいただきたいと思います。
 さらに、報道等で伝え聞くところによりますと、定員管理計画で期間中に知事部局で百人の人員整理を行うとしているそうですが、仕事の内容も検討しないうちから削減数がまずありきというのは、論理的にもおかしいのではないでしょうか。これでは、仕事に合わせて定員を定めるのではなくて、定員に合わせて仕事を決めるような逆立ちではありませんか。お答えをいただきたいと思います。
 次に、同和行政についてお尋ねをいたします。
 私は、今まで何回か同和行政の廃止を求めてきたところですが、来年度の予算案においても九十億円を超える莫大な金額が同和関係予算として計上されています。私は、従来と同じ立場と理由によりこの案には賛成できないものですが、今回は同和に関係して行われる教育関係の調査に関して立ち入って質問をいたします。
 文部省と県教育委員会は、同和地区を含む学校を対象にして、中等教育卒業者の進学調査、あるいは校区に同和地区を含む学校の状況調査なるものを従来行ってまいりました。この調査の目的は、校区に同和地区を含む学校の同和教育指導に資するためのものとされているのですが、私は二つの理由でこのような調査を行うべきではないと考えますので、その所信を述べて質問をいたします。
 今、同和地区と言われてきた地域は、特別対策と地域住民の努力によってその環境が大きく変貌いたしました。もう、その環境の劣悪さによって差別が生まれるということもなくなってきています。同時に、人と人との交流も進み、他の地域の人々が同和地域に居住するようになり、若い世代の多くは同和地域からその他の地域に移り住むようにもなってまいりました。和歌山県下でも混住率は五〇%を超え、ところによっては同和地区に移住してきた世帯の方が多いという地域さえも生まれてきています。その結果、当然のことですが、そこに生まれ住む子供たちも、同和地区に住むから同和の子供だということではありません。要するに、大人の世界同様に子供たちの世界も、同和とか同和でないとか、そういう区別をすること自体が不自然なことになっているのです。同じことですが、同和地区出身の両親を持つ子供たちの多くが、その他の地区で居住しています。このような状況があるときに、あえて行政が指定した同和地区を含む学校で、同和地区に住む子供を他の地区に住む子供と比較するということにどんな意味があるのでしょうか。意味がなくなっているのではありませんか。
 もう一つの問題は、そのような調査は子供たちの旧身分をいやが応でも調査せざるを得ないことです。学校が子供たちの一人一人を、この子の出身はどこというふうに調べているとすれば、まことにおぞましいことであります。明らかにプライバシーの侵害であります。もちろん、その情報が意図的に外部に出ることはないでしょうが、そのようなプライバシーは、少なくとも本人または親権者の承諾、了解の上でなければ調査されるべきではありません。しかし、そのようなことはなされたためしがありません。地域指定をしているのであって個人の調査ではないという反論もあるようですが、それだけでは済まないでしょう。もし、純粋に地域指定をした範囲の子供の調査というなら、混住の進む今、調査の意図するところとはかけ離れたものになってしまいます。ある母親がこの調査の話を聞いて、私たちをいつまでも同和関係者と言わないでほしい、まして子供たちをいつまでも同和の子として扱われるのは勘弁してほしい、今までの対策に感謝をしていますが、どうぞもう同和から解放してほしい、特に子供についてはそこまでされたくないと話されていましたが、いずれにしろ、今、子供の世界に同和地区とそうでないところを人為的に行政的に線引きをして施策を進めようとすることはもうやめるべき時期ではないかと思います。いかがでしょうか。
 次に、同じく子供の問題で、子ども会についていま一度お尋ねをいたします。
 この問題で今まで触れたきたことと同じ趣旨です。私は、従来、同和子ども会は一日も早くやめるべきだと言ってまいりました。最近、各地でその論議が高まり、幾つかの地区で廃止、近隣の子ども会との合流、あるいは一般子ども会への発展という事態が見受けられるようになりました。また、そのための準備の議論が起こってきているところも多数あるようです。しかし、来年度の予算案にも多額の子ども会関係予算が組まれている状況ですので、いま一度質問をいたします。
 子ども会の発足は、そもそも差別に負けない子供を育てよう、学力の低位を何とかして補充しようというものでした。当時にあってはそれは当然のことであり、行政の支援も遅いぐらいの感があったほどです。その後、子ども会とそれを支援した行政の功績は決して小さなものではないと私も考えています。私も、青年時代、その一助にもなればと子ども会にボランティアで参加したことを思い出しますが、同和地区は立派に変貌し、子供たちの姿も変わりました。学力の向上も図られ、飛躍しました。地区の子供だけが子ども会で学力補充をしなければならない状況ではありません。学力補充が必要な子供がいるとすれば、そのような子供は同和地区に限らず周辺にもたくさんいるという状況です。放課後に子ども会のような子供の集いがあるということは、本当にいいことです。そんな集いは今では大変貴重なことなのですが、それが特定地域だけに存在し、一般地区にはないということです。低学年では余り意識していませんが、一定の年齢になった子供の中には、なぜ自分たちのところだけ子ども会があるのか、あるいは自分たちのところにはないのか、不思議に思っています。これは事実です。疑問を口にする子もあればしない子もあります。しかし、いずれにしろ、その疑問に答え得る合理的な回答がありません。そこに垣根が生じます。何のわだかりもなくお互いに解け合って生きている子供たちに、子ども会が垣根をつくってはいないでしょうか。子ども会は、もう歴史的な役割を終えています。逆の作用を及ぼす危険も出てきておりますので、速やかに解消の方向で検討すべきではないでしょか。
 次に、教員定数についてお伺いいたします。
 新聞報道によると、行政改革の一環として、これから五年間で教員を五百人削減すると報道されていました。これには少々驚かされました。生徒が漸減するのはいたし方ありませんが、それに合わせて教員を自動的に削減するというのは、今の教育の現状から考えて、果たしてそれが子供のための行政なのか、子供のことを考えているのだろうかと、そんな疑問さえ抱かされました。学校で教えられる授業は半分しかわからないという子供が半数以上もいるという調査が昨年の秋にありましたが、そんな現状や不登校、学校の荒れ、あるいは学級崩壊など、子供をめぐる状況は実に厳しいものがあります。先生をふやしてほしい、三十人学級を一日も早く実現してほしいという声は決して大げさではなく、県民の切なる思いであります。教育委員会の皆さん方が知らないはずはありません。生徒が減ったから自動的に教師を減らすという極めて機械的な対応は、次代を担う子供たちに対する愛情の問題として、私はどうも納得がいきません。今年度も多数の教員が削減されましたが、来年度も減らすのか、どんな計画なのかをお示しください。
 私は、一日も早く三十人学級を実現してほしいと願う者の一人ですが、県教委にあっては、今の子供たちの状況を考えたとき、教員定数を望ましい姿としてどのような規模を考えていますか、どのような教員配置が望ましいと考えておられますか。もちろん、国の基準もあり和歌山県の財政事情もあるでしょう。困難な面もあるでしょうが、現在の子供たちの状況を考えたとき、教員定数は発表されたように五百人もの削減をするのが教育委員会の本音なのでしょうか。教育委員会の良識にかけて、一度本音で答えてください。そして、その立場から考えたとき何名の教師が過不足になるのか、お示しいただきたいと思います。
 私は、教育委員会が本気になれば、県費負担でもある程度の教員増は可能だと思っています。県単で百名を超す教員が同和加配として加配されているところを見ればわかります。同和加配だったらやれるのに、ほかの理由ならやれない、そういうことはないはずです。もし、教育の現状を考え、今の教員定数は何としてもふやしたいと考えるなら、生徒減の今こそ教師を削減しないで県独自でも確保していきたいと頑張るのが教育委員会の良識であろうと思うし、財政当局がそれに呼応するというのが地方政治、地方行政のあるべき姿と思うのですが、教育長はいかがお考えですか。今の姿は、文部省の言うとおり、財政当局には値切られっ放し、全く教育委員会としての強い主体性が見えません。頑張ってくださいという一語を添えて、第一問とさせていただきます。
○議長(下川俊樹君) ただいまの鶴田至弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事西口 勇君。
  〔西口 勇君、登壇〕
○知事(西口 勇君) 鶴田議員にお答えをいたします。
 まず、ガイドライン関連法案についてであります。
 ガイドライン関連法案は、ご承知のように国の安全保障及び外交に係る問題でございまして、現在、国会等の場で慎重かつ幅広い議論がなされておるところでございます。同法案につきましては、さきに全国知事会において法案の具体的な解釈についての各地方公共団体への説明を行い、さらに日米防衛協力のための指針の具体化に向けての取り組みに当たっては、適時・的確な情報提供に努め、地方公共団体の意向を十分に尊重されるように決議をいたしまして、国に対して要望しておるところでございます。
 住民の立場で同法案に反対をということにつきましては、県民の安全と幸せを守ることを私は常に念頭に置いて県行政を進めておるところでございまして、そのためにも国の安全と平和を強く願う一人でございます。
 第九条に関連をいたしまして、県内の港湾等の公共施設の利用についてのご質問がございました。現在のところは、本県に対しましては特に具体的な話はなく、また協力依頼の内容等も明らかでない状況でございます。いずれにいたしましても、国の安全保障及び外交にかかわる同法案の動向につきまして注意深く見守っていきたいと考えておりますが、県民の安全と幸せを守る立場につきましては、当然のことながら堅持をいたしたいと思っております。
 次に、雑賀崎問題についてであります。
 私は、本県のすぐれた自然景観を守り、はぐくんでいくということは県政の上で極めて重要なことであると常に考え、申し上げておるところでございます。しかし、一方で、本県の大部分が海に面しているという地理的な特性を考えましたときに、港を生かすということもまた今後の和歌山の発展にとっては必要なことだと考えております。
 こうした中で、地元の方の意見につきましては、昨年から景観検討委員会で意見聴取をやらせていただいたり、私自身も直接お会いをしたり、その他にも手紙、ファクスなどさまざまな方法、機会を通じて意見をいただいておるところでございます。昨年十一月二十八日の第三回景観検討委員会におきましては、市民の方にも傍聴いただきまして、景観保全に配慮した案につきましても委員にご議論をいただいたところでございます。
 今後は、最終の景観検討委員会のご議論を踏まえ、引き続き地元の方々、あるいは関係者の方々にご理解を得られるような努力をしてまいりたいと考えております。
 他のことにつきましては、土木部長から答弁いたします。
 行政改革大綱についてのご質問でございます。
 今回の行政改革は、行政の質の向上を図ることを目標としてございます。しかしながら、限られた財源のもとで行政の守備範囲を広げれば、かえって行政の質の低下を招くことになるのではないかと考えるわけでございます。県民の皆さんにとって真に必要なサービスを安定的に提供し、活力に満ちた魅力ある地域社会と県民福祉の向上を実現するという県の責務を果たすためには、県が担うべき行政の守備範囲を明確にいたしまして、行政でなければ行い得ない分野のサービスを最も効果的かつ効率的に提供することが必要だと考えております。そのために、県と民間などとの役割分担の明確化、簡素で効率的な行政の確立等の観点から、事務事業全般にわたって見直しを行い、必要な新規施策の展開につなげてまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、行政改革は単に行政のみの努力で達成し得るものではありません。具体的な内容につきましては、県民の皆さんのご理解とご協力を十分得ながら進めてまいりたいと考えてございます。
 また、受益と負担の公平確保ということについてでございますけれども、受益者の特定される行政サービスにつきましては、受益者に適正な負担をお願いすることが納税者たる県民の間の実質的公平に資するものでございまして、ひいては限りある財政資金を効率的、効果的に活用して、より質の高い行政サービスを実現していくことにつながっていくという考え方に基づくものでございます。
 次に定員管理計画についてでございますけれども、知事部局において、平成十一年度から十五年度までの間で約百名を削減する計画でございます。これは、事務事業の整理合理化、行政手続の簡素化、事務改善を積極的に推進することによって行うことにいたしたいと考えております。
 他の問題は、関係部長から答弁いたします。
○議長(下川俊樹君) 土木部長長沢小太郎君。
  〔長沢小太郎君、登壇〕
○土木部長(長沢小太郎君) 鶴田議員の、雑賀崎埋め立て問題についての二点のご質問にお答えいたします。
 まず、旅田和歌山市長の提案についてというご質問でございます。
 和歌山下津港本港沖地区計画については、平成四年から和歌山市の助役も委員として参画いただいた構想調査委員会で検討を重ね、一昨年に具体的な案を提示させていただいた上、地方港湾審議会を経て策定されたものでございます。
 また、昨年四月からの計画の見直しにつきましては、景観面で配慮しつつ、県、和歌山市の関係する課、室で連絡組織をつくり、調整を図りながら進めてございます。昨年七月、八月に開催いたしました地方港湾審議会では、和歌山市長にも出席いただきまして、景観検討委員会の状況を報告するとともに、港湾機能面から意見を伺ってございます。
 今後とも、市民の方のご意見をお聞きするとともに、これまでと同様、和歌山市と調整を図ってまいりたいと考えてございます。
 次に、県の計画案を白紙に戻したらどうかということでございます。
 和歌山下津港を初めとする県内の港湾整備は、輸送コストの低減、県内企業の市場競争力の向上、消費物資の価格低下につながるものであり、流通産業の集積を初めとする産業立地の促進、地元雇用機会の増大、県経済活性化のためにも、また必要が迫られている建設残土処分場の観点からも重要なものと考えてございます。このような観点から本港沖地区計画については必要なものと考えておりまして、今後は最終の景観検討委員会を開催し、そのご議論を踏まえ、地元の方々、関係の方々のご理解を得られるような努力をいたしまして、その後、地方港湾審議会や国の港湾審議会でご審議いただく必要があると考えております。
 以上でございます。
○議長(下川俊樹君) 総務部長藤谷茂樹君。
  〔藤谷茂樹君、登壇〕
○総務部長(藤谷茂樹君) 鶴田議員にお答え申し上げます。
 まず、景気対策は功を奏したかということでございます。
 我が国経済は、資産市場の低迷や不良債権問題の深刻化などバブルの後遺症を抱える中、金融システムの安定性に対する懸念や雇用不安などを背景に、家計や企業のマインドが冷え込み、個人消費、設備投資といった最終需要が低調な動きとなるなど、極めて厳しい状況にあります。
 こうした中で、本県といたしましては積極的な社会資本整備の展開を通じて需要喚起を図るとともに、信用収縮に対して適時適切に対応するため、中小企業者に対する融資制度を創設、拡充するなど、地方公共団体としてとり得る限りの対応を図ってまいったところでございます。確かに、いまだ経済情勢ははかばかしい回復を見せておりませんが、これだけ民需が低迷している中で、これまでの公共投資がなかったならば景気は一層悪化していたものと確信しております。
 また、ご指摘のように県債残高が累増しましたが、税収の低迷など厳しい財源事情の中で地域経済を支えるために必要な対策を講じるためにはやむを得なかったところであり、国と地方がいわば車の両輪としてそれぞれの役割を適切に果たしてきた結果であると考えております。
 また、たびたび申し上げていることではございますが、この間、本県の重要課題である道路等の基盤整備が着実に進捗し、県民生活の向上にも大きく寄与したものと考えております。しかしながら、県債残高の累増による後年度負担の増大につきましては、財政構造の弾力性確保の観点から強い問題意識を持っているところでございまして、経済情勢の推移や県財政における負担能力を見きわめつつ、行財政改革の着実な推進等を通じて適切な財政運営に努めてまいる所存であります。
 以上でございます。
○議長(下川俊樹君) 生活文化部長大井 光君。
  〔大井 光君、登壇〕
○生活文化部長(大井 光君) 鶴田議員ご質問の、同和教育子ども会について回答いたします。
 同和教育子ども会は、これまでもご質問にお答えしているとおり、子供たちの学力補充や基本的生活習慣の確立、自分の命の大切さ、他人の命の大切さを学び、身近な差別に気づき、みんなの問題として話し合い、解決していくという差別を取り除く人間の育成を図るため開設され、子供たちを取り巻く課題解決のための活動に取り組んできたところであり、相当の成果を上げてきたものと考えております。
 しかしながら、これまでの調査から見ましても、地域によって実情が異なっているものの、全県下的には学力格差と家庭環境とのかかわりを初めとする幾つかの課題が残されていることから、今後とも地域の実情に応じて事業を継続していくことが必要であると考えているところであります。
 以上でございます。
○議長(下川俊樹君) 教育長小関洋治君。
  〔小関洋治君、登壇〕
○教育長(小関洋治君) まず初めに、校区に同和地区を含む学校の状況調査についてでございます。
 教育行政にあっては、差別の現実を正しくとらえるとともに、教育の機会均等の確保に努め、学校や地域社会に対し同和教育充実のための施策を講じることが責務であると考えております。こうした立場から、同和教育を進める上での基本的な調査として、校区に同和地区を含む学校の状況調査を昭和四十六年から継続的に実施してまいりましたが、同和地区におきましては、今なお高校や大学への進学率、長期欠席の状況等に格差が存在している事実がございます。
 本県における同和教育は、子供たちと地域の実態から学ぶことを基本姿勢として取り組んでまいりましたが、残された課題解決のため、県民の皆様方のご理解とご協力を得ながら、プライバシーの保護に十分配慮しつつ、調査を継続してまいりたいと考えているところであります。
 さきの地対協意見具申におきましても、同和問題は過去の課題ではない。この問題の解決に向けた今後の取り組みを人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという広がりを持った現実の課題であると指摘されておりますが、このことを教育行政として重く受けとめてまいりたいと考えております。
 次に、教職員定数についてでございます。
 今後の定数の推移につきましては、児童生徒数の大幅な減少に伴い、平成十一年度から五カ年間に五百名程度減少すると見込んでおり、来年度は児童生徒数が県全体で二千四百名程度減少することから、小中学校、県立学校合わせた教職員定数は七十九名の減を予定しております。
 教職員定数の確保に当たっては、いじめ、不登校や中途退学を初めとする多くの教育課題に対応するため、チームティーチングや生徒指導のための教員加配など定数改善に努力をしたところであります。また今日の教育では、児童生徒の個性尊重という基本的な考え方に立ち、各学校において一人一人の子供を大切にしたきめ細かな教育が今まで以上に大切となっております。とりわけ、個に応じた教育を一層推進していくためには、指導方法の柔軟な工夫改善を促したり、中学校、高等学校での選択履修幅の拡大を図ることなどができるよう、人的な条件整備を進めることが肝要であると考えております。今後も、国の定数改善計画の動向を見ながら、定員管理計画に基づく適正な教職員配置を進める中で、指導方法の改善等のための定数を一層効果的に活用し、本県教育の充実に努めてまいる所存であります。
○議長(下川俊樹君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 35番鶴田至弘君。
○鶴田至弘君 ガイドライン関連法案について、知事から答弁をいただきました。知事のよって立つ政治的立場から考えて、明快に反対ということは恐らくなかろうとは考えておりましたが、もっと積極的に地域住民を守るという立場から、せめて地方公共団体が管理する港湾あるいは公共施設は戦争行為の一環である後方支援のためには供しないということぐらいは明確にしてやってほしい。それでこそ住民は安心できるというものだと思うんですけれども、いかがですか。その点、一点確認をしておきます。まだ具体的に求められていないからということでありましたけれども、一般論としてでも答弁が行われてしかるべきではないかと思います。
 次に、総務部長にお尋ねをいたします。
 景気対策の問題と、起債残高の上昇の問題についてです。
 先ほども触れましたように、ここ十年来の莫大な起債の増加は、主として政府の公共投資を地方へ求めてきた結果であると考えているわけですが、それを地方の方としても唯々諾々と受けてきたところに最大の問題があるのではないかと思います。ここまで財政硬直を呼んできた原因の一つである起債の問題、責任の所在は明確にしていかなければならないと思いますので、そこはどう考えておられるのか、財政危機を生んできた一番の原因はどこにあるのかというあたりをはっきりと答えていただきたいと思います。それが一つ。
 二つ目は、借金をしながらいろんな事業をやった、だから資産は残っているということなんですけれども、ローンで家を建てて住民が栄養失調になるというようなことになると、これは全く話にならないわけです。行政改革という新しい課題がまた新たに起こってきておりますけれども、まさにそういう状態になりつつあるのではないかと思うんですが、それはどういうふうにお考えですか。
 三つ目、国と地方は車の両輪のごとく経済対策に当たってきたんだという話でしたけれども、現在の不況の原因というのは、これは主として国の責任であって地方の責任ではないんです。そこをはっきりしましょう。そうすると、経済対策、経済対策と言いながら、例えば今年度だけでも一千億を超える起債をしなければならなかったという問題は、本来は国が大きな責任を持たなければならん問題ではないかと思うんですが、それはどういうふうにお考えですか。それをお答えください。
 時間が来てしまいました。教育問題、それから子ども会の問題、その他幾つかの問題について再質問する時間がありませんでしたが、答弁に同意したという意味ではありませんので、ご理解ください。
 それでは、総務部長と知事に。
○議長(下川俊樹君) 以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事西口 勇君。
  〔西口 勇君、登壇〕
○知事(西口 勇君) 鶴田議員にお答えをいたします。
 先ほどもお答えをいたしましたけれども、ガイドラインに関連してのご質問、私は県民の安全と幸せを守る立場を堅持したいということを申し上げました。ご理解をいただきたいと思います。
○議長(下川俊樹君) 総務部長藤谷茂樹君。
  〔藤谷茂樹君、登壇〕
○総務部長(藤谷茂樹君) 鶴田議員の再質問にお答え申し上げます。
 経済政策は、基本的には国政の課題であると考えております。他方、地方公共団体といたしましても、地域経済の振興に責任を持つ立場にあります。したがいまして、先ほどもご答弁を申し上げましたが、地域経済を支えるためには国と地方がそれぞれの役割を適切に果たしていく必要があると認識しているところであります。
 次に、県債残高の累増につきましては、財政の弾力性確保の観点からも問題があるという認識を持ってございます。このため、行財政運用につきましては効率化、適正化の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長(下川俊樹君) 答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
  〔「不十分ですが、いいです」と呼ぶ者あり〕
○議長(下川俊樹君) 以上で、鶴田至弘君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
○議長(下川俊樹君) この際、暫時休憩いたします。
  午前十一時四十七分休憩
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