県議会の活動

議　事　日　程　　　第七号　　　平成十年十二月十七日（木曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　午前十時開議
　　第一　議案第百四十八号から議案第百七十号まで、議案第百七十二号から議案第百七十五号まで、報第四号、及び請願十六件、並びに継続審査中の議案第百三十七号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　　第二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　　第三　議案第百七十一号（特別委員会設置・付託・委員選任）
　　第四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　　第五　意見書・決議案
会議に付した事件
　　　一　議案第百四十八号から議案第百七十号まで、議案第百七十二号から議案第百七十五号まで、報第四号、及び請願十六件、並びに継続審査中の議案第百三十七号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　　　二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　　　三　議案第百七十一号（特別委員会設置・付託・委員選任）
　　　四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　　　五　意見書案
出　席　議　員（四十七人）
　　　　　１　　番　　　　大　　　　沢　　　　広太郎
　　　　　２　　番　　　　木　　　　下　　　　善　　　　之
　　　　　３　　番　　　　小　　　　川　　　　　　　　　武
　　　　　４　　番　　　　吉　　　　井　　　　和　　　　視
　　　　　５　　番　　　　下　　　　川　　　　俊　　　　樹
　　　　　６　　番　　　　井　　　　出　　　　益　　　　弘
　　　　　７　　番　　　　藁　　　　科　　　　義　　　　清
　　　　　８　　番　　　　門　　　　　　　　　三佐博
　　　　　９　　番　　　　永　　　　井　　　　佑　　　　治
　　　　　10　　番　　　　新　　　　島　　　　　　　　　雄
　　　　　11　　番　　　　向　　　　井　　　　嘉久藏
　　　　　12　　番　　　　佐　　　　田　　　　頴　　　　一
　　　　　13　　番　　　　和　　　　田　　　　正　　　　一
　　　　　14　　番　　　　阪　　　　部　　　　菊　　　　雄
　　　　　15　　番　　　　西　　　　本　　　　長　　　　弘
　　　　　16　　番　　　　馬　　　　頭　　　　哲　　　　弥
　　　　　17　　番　　　　谷　　　　　　　　　洋　　　　一
　　　　　18　　番　　　　山　　　　下　　　　直　　　　也
　　　　　19　　番　　　　高　　　　瀬　　　　勝　　　　助
　　　　　20　　番　　　　松　　　　本　　　　泰　　　　造
　　　　　21　　番　　　　堀　　　　本　　　　隆　　　　男
　　　　　22　　番　　　　宇治田　　　　栄　　　　蔵
　　　　　23　　番　　　　宗　　　　　　　　　正　　　　彦
　　　　　24　　番　　　　橋　　　　本　　　　　　　　　進
　　　　　25　　番　　　　神　　　　出　　　　政　　　　巳
　　　　　26　　番　　　　玉　　　　置　　　　公　　　　良
　　　　　27　　番　　　　上　　　　野　　　　哲　　　　弘
　　　　　28　　番　　　　東　　　　山　　　　昭　　　　久
　　　　　29　　番　　　　尾　　　　崎　　　　要　　　　二
　　　　　30　　番　　　　野見山　　　　　　　　　海
　　　　　31　　番　　　　木　　　　下　　　　秀　　　　男
　　　　　32　　番　　　　町　　　　田　　　　　　　　　亘
　　　　　33　　番　　　　中　　　　山　　　　　　　　　豊
　　　　　34　　番　　　　井　　　　谷　　　　　　　　　勲
　　　　　35　　番　　　　鶴　　　　田　　　　至　　　　弘
　　　　　36　　番　　　　森　　　　　　　　　正　　　　樹
　　　　　37　　番　　　　村　　　　岡　　　　キミ子
　　　　　38　　番　　　　新　　　　田　　　　和　　　　弘
　　　　　39　　番　　　　平　　　　越　　　　孝　　　　哉
　　　　　40　　番　　　　森　　　　本　　　　明　　　　雄
　　　　　41　　番　　　　長　　　　坂　　　　隆　　　　司
　　　　　42　　番　　　　冨　　　　安　　　　民　　　　浩
　　　　　43　　番　　　　飯　　　　田　　　　敬　　　　文
　　　　　44　　番　　　　中　　　　村　　　　裕　　　　一
　　　　　45　　番　　　　松　　　　本　　　　貞　　　　次
　　　　　46　　番　　　　大　　　　江　　　　康　　　　弘
　　　　　47　　番　　　　和　　　　田　　　　正　　　　人
欠　席　議　員（なし）
説明のため出席した者
　　　　　知　事　　　　　西　　　　口　　　　　　　　　勇
　　　　　副知事　　　　　山　　　　下　　　　　　　　　茂
　　　　　出納長　　　　　高　　　　瀬　　　　芳　　　　彦
　　　　　知事公室長　　　中　　　　山　　　　次　　　　郎
　　　　　総務部長　　　　藤　　　　谷　　　　茂　　　　樹
　　　　　企画部長　　　　中　　　　村　　　　協　　　　二
　　　　　生活文化部長　　大　　　　井　　　　　　　　　光
　　　　　福祉保健部長　　小　　　　西　　　　　　　　　悟
　　　　　商工労働部長　　上　　　　山　　　　義　　　　彦
　　　　　農林水産部長　　尾　　　　崎　　　　武　　　　久
　　　　　土木部長　　　　長　　　　沢　　　　小太郎
　　　　　企業局長　　　　西　　　　浦　　　　昭　　　　人
　　　　　教育委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　安　　　　藤　　　　精　　　　一
　　　　　教育長　　　　　小　　　　関　　　　洋　　　　治
　　　　　公安委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　高　　　　垣　　　　　　　　　宏
　　　　　警察本部長　　　米　　　　田　　　　　　　　　壯
　　　　　人事委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　若　　　　林　　　　弘　　　　澄
　　　　　代表監査委員　　宮　　　　市　　　　武　　　　彦
　　　　　選挙管理委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　谷　　　　口　　　　庄　　　　一
　　　　　以下、各部局次長・事務局長・財政課長
職務のため出席した事務局職員
　　　　　事務局長　　　　新　　　　谷　　　　哲　　　　朗
　　　　　次　　長　　　　前　　　　　　　　　晴　　　　夫
　　　　　議事課長　　　　佐　　　　竹　　　　欣　　　　司
　　　　　議事課副課長　　北垣内　　　　　　　　　敬
　　　　　議事班長　　　　松　　　　谷　　　　秋　　　　男
　　　　　議事課主査　　　川　　　　崎　　　　良　　　　雄
　　　　　議事課主事　　　安　　　　井　　　　伸　　　　彰
　　　　　総務課長　　　　西　　　　野　　　　光　　　　彦
　　　　　調査課長　　　　湯　　　　川　　　　　　　　　忠
　（速記担当者）
　　　　　議事課主任　　　吉　　　　川　　　　欽　　　　二
　　　　　議事課主査　　　鎌　　　　田　　　　　　　　　繁
　　　　　議事課主査　　　中　　　　尾　　　　祐　　　　一
　　　　　議事課速記技師　保　　　　田　　　　良　　　　春
　　　　　　─────────────────────
　　午前十時一分開議
○議長（下川俊樹君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（下川俊樹君）　議事の都合により休憩いたします。
　　午前十時二分休憩
　　　　　　─────────────────────
　　午後一時三十二分再開
○議長（下川俊樹君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　　　　　─────────────────────
　　【日程第一　議案第百四十八号から議案第百七十号まで、議案第百七十二号から議案第百七十五号まで、報第四号、及び請願十六件、並びに継続審査中の議案第百三十七号】
○議長（下川俊樹君）　日程第一、議案第百四十八号から議案第百七十号まで、議案第百七十二号から議案第百七十五号まで、地方自治法第百七十九条の規定による知事専決処分報告報第四号、今期定例会の請願六件、及び前会から継続審査中の請願十件、計十六件、並びに前会から継続審査中の議案第百三十七号平成九年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長及び公営企業決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
　建設委員会委員長新島　雄君。
　　〔新島　雄君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（新島　雄君）　建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告を申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案十三件、請願は前会からの継続分一件であります。
　委員会は、十二月十四日、第五委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　企業局関係では、まず初めに海南市への給水問題について現状と見通しをただしたのに対し、移管については海南市と基本的に合意ができている、建設省、通産省の指導を仰ぎながら早期に行いたい、目途は十一年度末を目指しているとの答弁がありました。
　次に、電気事業は十一月末で前年度に比べて発電量で一一三・六％、料金収入で一〇二・三％となっているが、この差は何かとただしたのに対し、関西電力と料金基本契約を結んでおり、電気料金収入については定額制、従量制の二部制となっている、定額制は八三％であり、発電量の多少にかかわらずいただけるもので、従量制は一七％で出来高制となっている、これによって供給量が少なかったときでも安定した収益があり、本県にとってはかなり有利であると考えているとの答弁がありました。
　このほか、コスト意識を持って頑張っているが、工業用水、大新公園の地下駐車場の問題など厳しい状況にあるが、なお一層頑張ってもらいたいとの要望がありました。
　土木部関係では、まず初めに、十二月三日付の読売新聞による和歌山下津港の入札で談合情報があり入札を延期しているが、その内容とその後の手続についてただしたのに対し、内容は、寄せられた情報が具体的であったため入札を延期した、マニュアルに沿って事情聴取を行ったが、談合について確認できなかったため、十二月九日に入札を執行し、見積書をチェックの上、落札決定した、今後も透明性、競争性をより高めるため検討してまいりたいとの答弁がありました。
　また、県工事の発注においては県内業者を優先されたい、また大型工事のＪＶ結成時においてもその趣旨を徹底されたいとの要望がありました。
　このほか、海草振興局海南工事事務所の充実強化についての意見がありました。
　道路関係では、国道四十二号冷水浦地区の交差点改良について地権者の理解、協力が得られないのはなぜかとただしたのに対し、本年は詳細設計に必要なボーリング調査の現地立ち入りについて本年五月から今までに六回にわたり地権者に説明しているが了解に至っていない、了解が得られるように努力したいとの答弁がありました。
　続いて、志賀三谷線天野地区から志賀地区で地籍調査が必要とのことで、約三百メートルの区間が未整備で残っている、地権者は買収に応じるとのことであるが、何とかできる方法はないのかとただしたのに対し、地権者と再度協議してまいりたいとの答弁がありました。
　これに関連して、地籍調査とか公図訂正とかの問題で事業がおくれることのないように何かよい方法はないか研究されたいとの要望がありました。
　また、国道四百八十号平道路の進捗状況と今後の対応についてただしたのに対し、本年度は用地買収の促進とあわせ用地測量及び詳細設計を実施中で、一部附帯工も着手予定である、今後は用地買収の促進とあわせ、滝地内のトンネルの早期着工に向け努力してまいりたいとの答弁がありました。これに関連して、府県間トンネルの早期着手についての要望がありました。
　さらに、国道四十二号田辺西バイパスはいつごろ着手できるのか、来年度には南紀熊野体験博も行われるなど、田辺西バイパスの事業促進を図るべきではないかとただしたのに対し、十年度は調査設計、ボーリング、橋梁予備設計等が進められている、今後早急に地元のご協力を得て測量設計を終え、用地幅ぐいを打設し、用地買収に着手できるよう国に働きかけてまいりたいとの答弁がありました。
　次に、国道三百七十号海南市大野で補正予算を計上しているが、内容についてただしたのに対し、今回、建設省の特定交通安全施設等整備事業における補正予算の重点施策になっており、道路照明灯の設置及び県道秋月海南線との交差点改良をするものであるとの答弁がありました。
　このほか、国道三百七十号の龍部、阪井バイパスの進捗状況について、海南金屋線の交通緩和についての意見がありました。
　河川関係では、大門川にかかる雑賀橋のかけかえに関し、その後の経過と工事着手予定についてただしたのに対し、和歌山市及び地元関係者との調整が終了次第、平成十一年三月に着手する予定との答弁がありました。
　続いて、有本揚排水機場からの試験通水の経緯についてただしたのに対し、本年二月二十三日に行った通水試験を踏まえ、二回目の通水試験を早い時期に実施することとし、事前に十分な地元説明を行うものと建設省より聞いているとの答弁がありました。
　なお、関連する水路の改修等について、国、県、市で調整し、早期に通水ができるよう委員より重ねて要望がありました。また他の委員より、災害復旧事業の採択要件の見直しと災害査定の早期実施について、機会あるごとに国に要望されたいとの意見がありました。
　都市計画関係では、南港山東線の調停の申し立ては道路行政を進めていく中で評価すべきと考えるが、この調停の申し立てに至るまでどのくらいの期間を要したのかとただしたのに対し、現在ＪＲに工事委託することにより鉄道下の地盤改良工事までは完了しているが、非自治会員の近隣住民と着工時から問題が生じている、現場事務所での対応が困難となり、弁護士と相談の上、調停の提起を行った、この問題については三カ月前から調停を検討してきている、なお事業開始から十六年が経過しているとの答弁がありました。
　また、国道三百七十号都市計画道路築地阪井線の整備の状況はどうかとただしたのに対し、築地阪井線の改良については旧野上電鉄の幡川駅付近までは既に四車線で完成し供用しているが、県道海南金屋線の分岐点付近に物件が数件残っているため、今後、関係権利者のご協力を得てできるだけ早い時期に供用開始できるよう努力したいとの答弁がありました。
　次に、国道四十二号線の渋滞解消等、今後の道路体系を考える上で、都市計画道路松島本渡線と海南市の中東部を南北に走る道路の整備構想についてただしたのに対し、松島本渡線については国道二十四号から海南市域まで都市計画決定がなされており、このうち二百メートルの区間について市が事業を実施している、和歌山橋本線（吉礼バイパス）から市内への交通については松島本渡線で受けて、さらに南港山東線、湊神前線等に交通を振り分ける役目を果たすものと考えるとの答弁がありました。
　さらに、別の委員より、和歌山市内の東西の都市計画道路が寸断されているため渋滞が生じている、南港山東線にしても一日も早い整備が必要であり、県はもっと強い意思を持って事業に取り組むべきではないかとの要望がありました。
　下水道関係では、和歌山市の東部地区の下水道整備について、二月議会後、市とどのような協議及び対応をされたのかとただしたのに対し、市との協議においては現在実施中の西部地区全体の八割程度が整備できた後、相当な時間がかかるが東部地区の事業認可を追加していくと聞いている、今後県としてもできるだけ早く事業認可を追加するよう努力していきたいとの答弁がありました。
　住宅関係では、県営住宅についての質問では、訴訟の提起について西牟婁振興局の事案が多いのはなぜか、住宅明け渡しと家賃の請求の案件の割合はどうなっているのかとただしたのに対し、九月議会でも四十三件の議決をいただいており、今回たまたま西牟婁の事案があるということである、また全体の内容を見ると、家賃滞納及び不正入居等があるが家賃滞納は八割ぐらいあり、種々相談する中で非常にひどい状態の滞納者に納入の促進となればと考えて提起しているという状況であるのでご理解をいただきたいとの答弁がありました。
　以上のような審査の結果、当委員会に付託されました議案第百五十四号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、その他の議案については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第一号は継続審査すべきものと決しました。
　以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君）　福祉環境委員会委員長神出政巳君。
　　〔神出政巳君、登壇〕（拍手）
○福祉環境委員会委員長（神出政巳君）　福祉環境委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案一件、請願新規分四件、前会からの請願継続審査分三件であります。
　委員会は、十二月十四日、第二委員会室において開催し、福祉保健部、生活文化部の順に当局から説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
　まず福祉保健部関係では、国民健康保険の未収金について、県内の状況はどうか、介護保険制度の実施により未収もふえるのではないかと懸念するが考え方はどうかとただしたのに対し、平成九年度の市町村全体の収納率は九四・一九％、平成八年度で九四・三三％で若干低下している、介護保険料と一緒に徴収することによる収納率低下の懸念については今後も収納率の確保を重点指導項目として市町村を指導していきたい、また介護保険料の上乗せによる収納率の低下については国の補助による調整が考えられているとの答弁がありました。
　これに関連して、国保の収納率が悪くなれば交付税は減額されるが介護保険の収納率が低下すれば国が助けるというのは理解に苦しむがどうかとただしたのに対し、国保への上乗せ徴収による収納率の低下については国費により補てんされる制度となっているが、詳細は決定されていない、予定収納率など一定の基準のもと低下が顕著にあらわれた場合補てんすることになっているとの答弁がありました。
　続いて、介護認定により要支援または自立と認定された場合は現在の特別養護老人ホーム入所者は施設から出なければならないのか、市町村の対応はどうなるのかとただしたのに対し、平成十二年四月現在、特別養護老人ホームの本来の入所基準でない要支援、自立と認定されても五年間の経過措置で継続して入所でき、この間でリハビリ等在宅指導を行い、その後、在宅サービスまたは市町村の独自のサービスで生活していただくことになる、なお、老人保健施設については引き続き医療保険が適用されることとなっている、在宅サービスについては市町村独自のサービスを含めて介護保険事業計画、老人保健福祉事業計画の中で決めていくものであるが、健康な高齢者については生きがい対応型のデイサービスなど新たな補助事業の創設が検討されているなど、市町村の全体的な観点から行われるものとなっているとの答弁がありました。
　次に、少子化の問題に対し県としての考え方やゼロ歳児保育など三歳未満の保育の状況はどうかとただしたのに対し、出生率は年々低下してきているが、子供を産むことは個人の価値観にかかわる問題であり、県としては子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てる環境を整備することを目指し喜の国エンゼルプランを昨年度から実施しているところである、特に女性の就労がふえており、仕事と育児を両立していくために多様な保育制度の導入を図っている、乳児保育については、従来は指定された保育所で実施する仕組みであったが、平成十年度からは原則としてすべての保育所で預かれるよう人件費、施設整備補助制度で進みつつある、乳児保育の平成九年度実績は和歌山市以外で十二カ所である、また、三歳児未満の低年齢児の受け入れについても各市町村へ指導し推進しているところであるとの答弁がありました。
　次に、南紀熊野体験博が開催されるとＪＲ田辺駅が玄関口となるが、障害者用のエレベーター、エスカレーターが設置されていない、障害者の移動という観点から県としてどのように対応するのか、また県内のＪＲ駅の状況はどうかとただしたのに対し、県では福祉のまちづくり条例を制定し、バリアフリー社会に向け取り組んできた、移動に関するバリアフリーとしては、平成十年度にはリフトつきタクシーを予算化しており、障害者の行動範囲が広がるものと考えている、鉄道のバリアフリー化としては、国においても二〇一〇年を目標として一日当たり乗降客五千人以上で段差が五メートルの駅を対象にエスカレーター、エレベーターの設置補助制度が今年度から新設されたところである、県内の設置状況は、エレベーターはＪＲが海南駅一カ所、南海が和歌山市駅など二カ所に、エスカレーターはＪＲが白浜駅、海南駅、南海が和歌山市駅等に設置されている、一日の乗降客は、和歌山駅が約四万五千七百人、紀伊駅と六十谷駅がそれぞれ八千三百人、海南駅が七千四百八十人、田辺駅は五番目の五千五百人となっている、博覧会ということもあるが、従来から乗降客の多い和歌山駅をＪＲ西日本に要望しているとの答弁がありました。
　続いて、要望に対するＪＲの対応はどうか、白浜駅では町も経費を負担した、二〇一〇年を待つのはいかにも長い、県の考え方はどうかとただしたのに対し、予算が厳しいこともあるが、ＪＲ西日本管内で和歌山駅の乗降客は四十二番目であり、大阪駅や天王寺駅を初め、大規模駅も未整備の中で実現は大変難しいと言われている、また十一年度予算で駅のバリアフリー化の調査費を要求中で、和歌山駅などの整備構想や概算事業費等の調査を検討しているとの答弁があり、さらに、予算がつけば実現すると考えてよいかとただしたのに対し、国、地方自治体、鉄道事業者で負担するが、地元の熱意が重要な要素となり、ＪＲに要望していくことになるとの答弁がありました。これに対し、熱意が必要であるというが、県としての考えにより優先順位をつけて市町村を指導してほしいとの要望がありました。
　次に、生活文化部関係では、まず南紀熊野体験博に関して、地域活性化への自立的イベントについて地元自治体の具体的事例はどうか、また地域リゾート資源発掘について博覧会後のあり方が大切であるが、その胎動があるのか、さらに新産業の創出の動きはあるのか、地場産品の開発についての現況はどうかとただしたのに対し、十六市町村では地域実行委員会が設置され、現在、リゾート体験イベントが百四十三件、新規の地域イベントが七十から八十件できている、博覧会後への胎動については、各種イベントへの取り組みの中で博覧会は契機であるとの認識ができつつある、地場産品などはシンボルパークに物産販売施設「熊野市場」を開設する、新製品の開発は東牟婁郡で協議会をつくり創出への動きがあるほか、新宮でミカンを使った菓子づくりなどが検討されているとの答弁がありました。これに対して、機会を逃さず掘り起こしをするよう要望がありました。
　続いて、博覧会に向けて職員の名札など市町村との統一表示をしてはどうかとただしたのに対し、実行委員会では大型のカラー名札をつけているが、市町村との統一表示については今後考えていきたいとの答弁がありました。
　関連して、紀南ばかりでなく紀北地域市町村への協力を働きかけるべきだ、またイベントの評価は最後は集客数であり、比較的参加しやすい県内客、特に学校の遠足等への利用について働きかけてほしい、ＰＲについても職員の年賀状への記載など協力を求めてはどうかとただしたのに対し、この博覧会は南紀熊野地域を象徴的に取り上げ、和歌山県を印象づけるもので、言うならば県内全域が会場であると考えている、紀北地域の市町村へはＰＲも実施し、イベント実施については振興局とともに取り組んでいきたい、また旅行エージェントへの働きかけなども行っているが、学校についても今後県教育委員会と詰めてお願いしていきたい、年賀状でのＰＲについては印刷会社に依頼をし利用を呼びかけているとの答弁がありました。
　次に、ごみの不適正な投棄について市町村が解決に意欲を持った場合に県の支援は得られるのかとただしたのに対し、まず行為者、場合により土地等の所有者に対応を求めることになるが、次の段階として市町村支援については県内全体に及ぶものであり、ご意見を聞きながら真剣に考えていきたいとの答弁がありました。これに対し委員からは、何らかの支援をするようとの要望がありました。
　続いて、廃棄物の搬出先を公開できないという件について、公表できなければどうしても疑惑が晴れない、情報公開が原則と考えるので今後このような問題が生じた場合は公開できるように配慮をされたいとの要望がありました。
　関連して、ダイオキシンの調査について、ボーリング調査に関しても産廃の検討委員会での自主的な討議を期待する、水に溶けにくいと言われるダイオキシンが浸出水から検出されたこともあり、ボーリングに向けて検討をされたいとただしたのに対し、環境庁の中間報告では住宅地の暫定基準であるため判断できない、事業場である本件については水質調査結果等により現段階ではボーリング調査の必要はないと考えているが、ダイオキシン類については専門家の客観的検討をお願いしたいとの答弁がありました。
　関連して、和歌山市の産業廃棄物問題について、処分業許可は和歌山市長の権限であるが、市の取り組み状況や県内の中間処理基地、リサイクル施設など県としてはどう考えているのかとただしたのに対し、県の産廃処理計画の策定を準備中であるが、この計画の中で市の意見も聞きながら取りまとめていきたい、本来、産業廃棄物の処理については事業者の責任であるが、中小企業者の多い本県の場合、公共関与が必要と考えており、処理計画の中に将来のあり方を取りまとめておきたいとの答弁がありました。これに対し、環境を大事にすることは本県のイメージとして影響力があるので、県は環境に対する先進的な取り組みをするようにと要望がありました。
　さらに関連して、ケナフを栽培する運動について、本県でのこのような取り組みがあるのかとただしたのに対し、県内での取り組みは始まりつつあり、ケナフの効能は承知しているが、県としての具体的取り組みはまだである、また、南紀熊野体験博においても自然に戻せるトイレ使用の働きかけやシンボルパーク内では紙コップで統一することなど、環境への配慮を考えている、イベント中でアピールできるものは取り入れていきたいとの答弁がありました。これに対し、啓発にとどまらず、県のポスターや賞状など具体的行動として取り組むよう要望がありました。
　以上のような質疑の結果、当委員会に付託されました議案第百四十九号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、請願につきましては、議請第二十八号、二十九号及び三十二号並びに五十六号から五十九号までについては、いずれも継続審査とすべきものと決しました。
　以上をもちまして、福祉環境委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君）　文教委員会委員長森　正樹君。
　　〔森　正樹君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（森　正樹君）　文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案二件、請願新規受理分一件、前会からの継続審査分四件であります。
　委員会は、十二月十四日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　まず初めに、平成十一年度の教員採用候補者選考検査の結果についてただしたのに対し、募集人員百十五名に対し志願者が千七百三十二名、第一次検査の受検者が千五百九十六名、第一次検査合格者が二百八十二名、最終合格者が百十三名であるとの答弁があり、委員からは、学校で教育に携わる教員を採用するという点から、受検生に検査結果内容を公表してもいいのではないか、また判定区分のＡ判定、Ｂ判定の違いについてただしたのに対し、Ａ判定は合格であり、Ｂ判定は補欠で臨時的任用講師に優先的に任用しているとの答弁があり、委員からは、Ａ判定、Ｂ判定以外の人が臨時的講師になっている場合もあるのかとただしたのに対し、欠員に応じてＢ判定以外にも講師登録した者の中から任用しているとの答弁がありました。委員からは、補欠というのは正規の先生がやめたから正規に先生を補充するものと思うが、教育委員会の補欠の考え方はあくまでも臨時の講師である、このようなＢ判定を続けていく必要があるのかとただしたのに対し、補欠については不合格の一定レベルを表示しており、Ａ判定に近い位置まできているのがＢ判定で、それ以外はＣであり、受検者に対しては一次合格者も含め四段階による判定結果を通知しているとの答弁がありました。
　また委員からは、第一次検査の不合格者に対して点数を公表できないのかとただしたのに対し、教員採用候補者選考検査は競争試験ではなく一定の教員免許の有資格者の中から採用する選考である、選考に当たってはあらゆる角度から検査を実施して教員としての情熱や資質の備わった者を選考している、論文や面接は点数化にはなじまない面があり、点数であらわすのが難しく、人物に重きを置いて採用する場合もあれば専門的知識にウエートを置く場合もある、なお、受検者本人に対しての情報提供というのは今後検討していく必要がある、情報公開については他府県において開示請求があったことは承知しているが、現在のところ本県では請求はないとの答弁がありました。
　また、最終的に教育長が合否判定するのかとただしたのに対し、教員採用候補者選考検査は、教科別、学校種別と多種にわたっている、小学校教員の場合は紀北と紀南の二種類に分けて募集しており、中学校教員も科目によって募集人員が違い、それぞれに対して合格者を個別に決めている、第一次の検査内容も含めて筆答検査、論文、実技、面接、水泳などの二次検査結果を総合して教育公務員特例法第十三条により合格予定者を決めているとの答弁がありました。委員からは、教員採用候補者選考委員会の選考基準と選考基準の公開についてただしたのに対し、選考基準については一つの尺度だけで選考するのではなく多様な選考が大切であり、合格者個々については、学力、教科の指導力で選んだ人、面接で優秀な人物だと評価された人など、多様な方法で選ぶことが大切である、人を評価するということは大変難しいことであり、それに当たる者として謙虚に対応する姿勢が大切であると思っている、選考基準の公開については、一般の方々にもどのようなシステムで選ばれているのかを知っていただくことは大事なことだろうとは思うが、現状では試験問題を公開することは試験問題を解くことだけにすぐれた者を採用することになるのではないかという心配や、現在本県では個人情報を公開する法的な整備がなされていないなどの課題がある、今後の方向としてはできる限り公開していく方向で研究していくことが重要であると考えているとの答弁がありました。委員からは、人が人を判断するという難しさもわかるが公開していくべきではないかとただしたのに対し、受検者がふえ倍率が高くなってきている中でいかに本県の教育のために貢献してくれる人材を選んでいくか、社会的関心の高いことであるだけに採用検査については毎年さまざまな点で細かい改善をしているが、引き続き工夫していかなければならない、また結果についても、さまざまな情報提供や公開については大きな課題であると考えており、来年度に向けて一層努力してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、二〇〇八年に開催されるオリンピックの大阪市への招致が閣議決定されたことに関して、本県のオリンピック招致に対しての取り組み状況や考え方についてただしたのに対し、オリンピックの大阪市招致については県体育協会はもとより近畿挙げて支援をしている、オリンピックは基本的に開催都市で行われるものであるが、施設等の関係で一部種目を他県で実施する予定となっている、本県は豊かな海洋を有し、世界リゾート博において世界レーザー級ヨット選手権大会を開催した経験もあり、大阪市の推進本部へ本県でのヨット競技の開催についてたびたび要請してきた、また、日本ヨット協会へも本県でのヨット競技の一部開催について依頼してきたところであるとの答弁があり、委員からは、昭和三十九年の東京オリンピックは関東一都四県で開催され、高度経済成長の大きな起爆剤となった、今回のオリンピック招致は関西経済復権のために、関西国際空港に近い本県としても精力的に取り組むよう要望がありました。
　また、県内のスポーツ施設は設備面で十分ではなく、国際的な競技大会に対応できる施設づくりが必要であると考えるが、教育委員会の基本的な考え方はどうかとただしたのに対し、現有の施設は昭和四十六年の国体開催時に建設されたものが多く、現在、知事部局も含めたワーキングで県のスポーツ施設のあり方について二巡目国体を視野に入れてあらゆる角度から検討しているところであるとの答弁があり、委員からは、二〇〇八年のオリンピック開催で県としての受け入れ体制づくりが必要であるとの要望があり、かかわって郡単位での県営スポーツ施設の状況はどうかとただしたのに対し、橋本市、和歌山市、田辺市に設置されているとの答弁があり、委員からは、郡に一つは県レベルの多目的運動公園を設置してもらいたいとの要望がありました。
　次に、本年は世界人権宣言五十周年であり、二十一世紀は人権の時代であるとクローズアップされ、同和問題を含めた人権問題の取り組みが盛り上がってきている、本県に人権資料館など人権啓発を推進する施設はあるのか、またこの機会に施設等を設置していく考えはあるのかとただしたのに対し、教育委員会においては現在そうした人権資料館等はないが、県立図書館において人権コーナーを設けたり、文化情報センターでは啓発映画等の貸し出しを行うなど教育啓発に努めている、なお、本年八月に策定された人権教育のための国連十年和歌山県行動計画によると、人権教育啓発の推進体制の整備にかかわって人権教育啓発センター（仮称）を設置することが計画されているとの答弁があり、委員からは、和歌山ビッグ愛が完成し福祉の中心ができたが、例えばその中に人権についての機関を設置することは考えられないか、また人権教育啓発のためさらなる周知徹底を図り、本県が人権教育の先進県となるように取り組んでもらいたいとの要望がありました。
　次に、公立高校の生徒の資質について、家庭の教育力の低下に伴って特に生徒指導等が非常に難しくなってきているのではないか、また、学校によって生徒指導に関する規則に違いがあると思うが、情報交換や協議の実情はどうかとただしたのに対し、生徒指導に関する規則について学校間に余り大きな差はないと把握している、また、情報交換を行う場として年二回の高等学校生徒指導部長会議を開催し、各校の実情を研究協議しているとの答弁があり、委員からは、最近はしつけは家庭で勉学は学校でという分担がうまく機能しにくい状況にあると思うが、学校教育において、しつけを初めとする人間性を育てる教育に力を入れるよう要望がありました。
　かかわって、高等学校における専門学科のあり方について、これまで産業教育、特に工業・商業教育は地元の経済界に大きく貢献してきた経緯を踏まえ、こうした地元との結びつきをもっと大事にしていく必要があると思うが、中央教育審議会及び教育課程審議会等においてどのような方向が示されているのか、また教育委員会としてどう考えているのかとただしたのに対し、企業等に就職した後も応用のきく力、将来のスペシャリストとしての基礎・基本を培うことを重視している、本県では従来より産学協同の観点から、地元企業等との連携、協力を大切にしてきており、こうした観点を十分踏まえるとともに、本年度から専門高校等と地域の連携推進事業を実施し、和歌山工業高等学校や和歌山商業高等学校の生徒が地元で職場実習等を行うこととしているほか、産業教育審議会においても本県教育界と産業界の連携、協力のあり方について審議いただいているとの答弁がありました。
　次に、現行学習指導要領のもとで月二回の学校週五日制が実施されたが、授業内容が量的に多く、文部省による学校教育に関する意識調査において、学習内容を理解できないでいる児童生徒は中学校で七割、小学校で四割との報告がなされているが、教育委員会はこうした実態を把握しているのかとただしたのに対し、児童生徒の学習内容の理解度については膨大な調査になるため実施していないが、研究会の場や学校訪問等における学校からの説明により把握しているとの答弁があり、委員からは、文部省から学習指導要領改訂の方向が示されている、これまで教育委員会は文部省の示す学習指導要領に沿って市町村教育委員会を指導してきているが、改訂されるからよくなるというのはどうかと考えるので、これまでのことを反省する態度をもって過去を振り返ってはどうかとただしたのに対し、改訂のたびに趣旨やねらいが示されてきたが、それが隅々まで周知されているかを把握した上で反省することが必要であると考えている、今日、知識の量で学力をはかり、それを詰め込むことが勉強であるという考え方が一般的にある、子供に自然体験や社会経験などが不足していることに問題があり、こうしたことを踏まえ、今度の改訂では総合的な学習の時間が創設されることになっており、高校入試も中学校教育のあり方に大きな影響を与えることから、なお一層の工夫改善をしていかなければならないと考えているとの答弁があり、委員からは、今後、学校現場を初め各方面から意見が出されるであろうが、教育委員会はそれらを謙虚に受けとめて各学校の意見を聞く必要があるのではないかとただしたのに対し、今回の改訂は学校や市町村教育委員会が特色を生かすことが主体となっている、校内体制の確立や教材研究が活発になるよう支援をしていきたいと考えているとの答弁があり、委員からは、これからの課題でもあるので現場に耳を傾けた行政を進めてほしいとの要望がありました。
　次に、「統計でみる県のすがた」の資料の中に学校におけるプールの設置率が全国で四十三位、中学校では四十六位となっているがとただしたのに対し、基本的には市町村にプール設置をお願いするしかなく、新設に当たっては県としても国の補助金の確保等に努めているとの答弁がありました。
　以上が、当委員会における審査の概要であります。
　当委員会に付託されました議案第百五十一号及び議案第百七十四号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、新規審査分の請願、議請第五十五号及び継続審査中の請願、議請第四号、議請第四十九号、議請第五十号及び議請第五十一号はさらに継続審査とすべきものと決しました。
　以上をもちまして、文教委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君）　総務委員会委員長松本泰造君。
　　〔松本泰造君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（松本泰造君）　総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案六件、知事専決処分報告一件、請願新規受理分一件、前会からの継続審査分一件であります。
　当委員会は、十二月十四日及び十六日の二日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　医科大学関係では、まず初めに、授業料の改正について国立大学の状況はどうなっているのかとただしたのに対し、国立大学についても平成十一年度入学生から現行の年額四十六万九千二百円から四十七万八千八百円に改正されるとの答弁があり、これに関連して委員からは、毎年の授業料の値上げは経済的に負担が大きい、中身の問題もあろうが国に準じる必要はなく、県としての主体性があってもいいのではないかとの要望がありました。
　次に、新医大の経費について、現在一般会計からの繰入金はどのくらいか、また多額の繰入金が必要となれば県行政への影響もあり、できるだけ附属病院特別会計のみでやるべきと思うが、新病院は経営見直しをどのように考えているのかとただしたのに対し、繰入金については平成九年度決算見込みで十五億二千百万円であり、新医大の経営見通しについては、施設規模が約二・五倍となり管理運営経費の増加は避けられないが、歳入面では病床稼働率の向上、診療科の新設による外来収入アップ、手術件数の増加などを図り、歳出面については物品の購入及び管理、施設管理を一元化するなど管理運営費の抑制を図ってまいりたいとの答弁があり、新宮市民病院も建てかえについて議論しているが経営が非常に厳しくなるのではという市民の声もあり、ぜひ見本となるような運営をしていただきたいとの要望がありました。
　続いて、さきに障害者の方が新医大を視察し利用しやすい病院にするための要望を数項目出していると思うが、直接回答しているのかとただしたのに対し、障害福祉課に要望書が提出されており、現在その内容について検討しているとの答弁がありました。
　さらに、医大に託児施設ができた場合、看護婦の確保対策として県と日赤及び済生会病院の共同保育所として設置をしたあすなろ保育所のあり方はどういう方向で考えているのかとただしたのに対し、あすなろ保育所と医大の託児施設のどちらにでも子供を預けられることも含め、共同保育所の形態は続けていく方向で関係機関と協議を継続中であるとの答弁がありました。
　知事公室関係では、在阪テレビ局等を利用した南紀熊野体験博に関連したＰＲについてただしたのに対し、在阪テレビ局等への番組制作依頼については熊博実行委員会で行っている、在阪のテレビ局に対し、例えば、旅、食、体験番組等で南紀熊野体験博について取り上げていただくようお願いしていると聞いているとの答弁があり、委員からは、今後も体験番組等の既存番組の中で取り上げてもらえるよう働きかけをされたいとの要望がありました。
　企画部関係では、まず初めに、中心市街地の活性化という観点から県立医科大学跡地利用懇話会の報告書に盛り込まれた五つの機能に関してその利用価値をどう考えるのかとただしたのに対し、懇話会から提言のあった事項は、和歌山都市圏の活性化と都市として不足している機能の補充という観点から検討されたもので、商工労働部が中心になって和歌山市などが基本的な構想づくりを進めている中心市街地の活性化に関する他の計画とも十分調整を図りながら事業を進めてまいりたいとの答弁があり、関連して委員からは、県立医科大学の跡地利用に当たっては県民の要求から乖離することなく、最も有効に活用されるものにしてもらいたいとの要望がありました。
　次に、中心市街地の活性化など地域振興には人材育成が前提となるが、県の取り組みの現状はどうかとただしたのに対し、県内各地の地域づくり活動団体のネットワークを結成し、研修会の開催、情報の提供などの事業を行っている、こういった事業を通じて人材育成を行い、間接的ではあるが地域振興につなげてまいりたいとの答弁がありました。
　総務部関係では、まず初めに、総務委員会に女性職員の出席者がないが、女性の幹部登用についての考え方をただしたのに対し、女性の登用については適材適所の配置を基本として女性職員の登用に努めているが、今後とも女性登用に一層努めるとの答弁がありました。
　次に使用料単価について、十円まで端数のついているものが多いが百円単位などにできないのかとただしたのに対し、消費税率引き上げの際、転嫁を適正に行うために十円単位まで端数をつけたことなどによるものである、なお、新設施設等の使用料は極力端数をなくしているとの答弁がありました。
　続いて、人事異動についての基本的な考え方についてただしたのに対し、人事異動は職場の活性化、職員の能力開発の教育訓練及び許認可業務の長期集中化の防止等の観点から行っているが、通常、ポスト職二年から三年、若手職員三年から四年程度のサイクルとなっている、今後とも円滑な行政執行のための適切な人事異動に努めるとの答弁がありました。
　さらに、県税収入の最終見込み額は、また前年と比べてかなり落ち込んでいるのでないかとただしたのに対し、十二月末をめどにより正確な数字を算定しており、九月現計予算は九百九十億円となっている、プラス要素としては地方消費税の平年度化等による増があるが、一方で景気低迷による法人事業税、軽油引取税、自動車取得税の落ち込みが見込まれるとともに、個人県民税の特別減税の影響が三十億円程度あり、数字としては九百億円から九百五十億円の範囲を予想している、また、前年度の決算額は九百五十六億円で、地方消費税の増は見込まれるが、税制改正の影響による減が三十億円程度、法人二税の影響もかなり見込まれ、前年度をかなり下回るものと見込んでいるとの答弁がありました。
　次に、国の地方財政計画は固まったのか、税収の見込みはどうか、本県の落ち込みは全国並みかとただしたのに対し、大蔵原案の内示が二十一日に予定されており、それに合わせて国で検討されている、今のところ歳入全般の姿は見えないが、見込まれる地方の財政収入の中の税収としては、ことしの地方の税収不足が三兆円、また個人県民税や法人事業税の恒久減税の影響が来年反映されるので、地方税収入は平成十年度と比較して四兆円程度の減は見込まれている、また景気変動による減収が全国並みかどうかについては今後調査していかなければならないが、特に大都市圏での減収が多額に上っているようであり、本県もかなりの影響を受けていると思われるとの答弁がありました。
　続いて、地方特例給付金とは何かとただしたのに対し、税制改正に伴う地方財政措置の一つであり、交付税と異なり、税収減が直接収入減となる不交付団体にも交付されるものとの答弁がありました。
　さらに、公共事業の契約率はとただしたのに対し、十月末現在で八一・九％となっており、前年度は同月で八〇・八％となっているとの答弁がありました。
　また、毎年繰り越しが多いが、早く着手できないのかとただしたのに対し、国の三次補正に迅速に対処するため十二月補正対応とするとともに、繰越明許費を計上、前払いを可能にすることで中小企業にも配慮した予算措置としたとの答弁がありました。
　次に、地域振興券に関する県の窓口はどこか、本県には国から幾らぐらいの補助金交付があるのか、国からの補助金は県に入ってから市町村に入るのか、交付対象者の審査はどこで行うのか、地域振興券を使用できるのはどの範囲か、市町村において混乱があるようだが県の指導はとただしたのに対し、窓口は市町村課で、現段階で対象者を把握し切れていないが、見込みとして本県全体で約六十五億円程度と考えている、国から市町村に十分の十の国庫補助金として直接入ることになっており、審査は各市町村において行うようになっている、使用範囲は原則として交付対象者の住所地の市町村内となっているが、使用に当たって支障があればより広い範囲として広域圏内等例外的な取り扱いは可能である、市町村において事務が円滑に進められるよう指導、助言を行ってまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、地域戦略プランに関する県の窓口はどこかとただしたのに対し、市町村課であるとの答弁があり、委員からは、県の長期計画や中期計画ともリンクしなければならないと考えるが、資料等が来れば説明会を行ってほしいとの要望がありました。
　さらに、消費税は三千万円以下の小売事業者は払わなくてもいいのに五％とっているところが多く、この制度は不公平である、現在税収不足で困っている公共団体が多い中、この制度をなくせば相当な金額が地方に回るのではないかとただしたのに対し、課税売り上げ三千万円以下の事業者が消費税の納税義務者とならない制度は消費税導入の際に小規模事業者の保護等のために設けられたと聞いており、その後、消費税の制度全般について見直しが行われてきている、地方にかかわる部分としては、税務署等に納付された地方消費税が消費の指標により配分される仕組みになっている、消費税の課税、徴収は国で行っており、国で検討されるべきものと考えているが、現在その見直しについての情報は入っていないとの答弁がありました。
　以上のような審査の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案のうち、議案第百四十八号、議案第百五十三号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、その他の議案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　また、知事専決処分報告報第四号についても全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　次に、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第三十四号は請願者からの取下願を承認すべきものと決し、議請第五十四号は採択すべきものと決しました。
　なお、当委員会から「地方事務官制度の廃止に関する意見書案」が提案される運びとなっていますので、よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君）　経済警察委員会委員長高瀬勝助君。
　　〔高瀬勝助君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（高瀬勝助君）　経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案五件であります。
　当委員会は、十二月十四日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
　公安委員会関係では、議案第百五十二号に関して、風俗営業を制限する地域が今回の改正では都市計画法上の用途や地域に関係なく一律に距離を五十メートルと設定した理由、また収容施設が四床以下の診療所を除外した理由についてただしたのに対し、制限距離を一律に設定したのは他の法令との整合性を図ったものであること、また収容施設が五床以上と限定したのは、県内に五十四ある四床以下の収容施設を有する診療所のすべてが平成九年中に入院実態がないことを考慮したものとの答弁がありました。
　関連して、条例改正に伴い現在営業中の業者が営業できなくなるなどの影響はないのかとただしたのに対し、広告宣伝関係では一カ月以内の撤去を要するものが一部あるものの、九月末現在、県内に存在する三千二百一カ所の営業所等については営業ができなくなる等の影響はないとの答弁がありました。
　次に、高校生等の若者が最近和歌浦の廃業した旅館内で飲食し、中にはたき火や排便をするなどの事案が見られ、付近の住民に不安を与えているが、冬休みを控えて警察はどう対応するのかとただしたのに対し、中高校生等が「探検ごっこ」と称して建物内で遊んでいる事実を把握しており、これまでも発見の都度、厳しく補導措置を行っており、今後も警戒を強化していくとの答弁がありました。
　次に、カレー毒物混入事件においては被害者の心のケアが重要であるが、これまで警察が被害者に対してどのような取り組みをしているのかとただしたのに対し、捜査員等が捜査の節目節目に被害者宅等を訪問して概要や刑事手続等に関する説明をし、また被害者の方々からの相談に応じられるよう専門のカウンセラー等とネットワークを結ぶとともに、相談窓口を記載したパンフレット等で被害者の皆さんに連絡をしている、今後も被害者の方々のニーズに沿った息の長い対策を推進していくとの答弁がありました。
　関連して、カレー事件を初め、和歌山市を中心とする県北部における凶悪事件が多発傾向にあるが今後どのように対応するのかとただしたのに対し、大阪府と隣接する紀の川筋は府県境を越えた交通量の増加や新興住宅の開発に伴い凶悪犯罪や交通事故等が年々増加傾向にある、治安のバロメーターとされる刑法犯の紀の川筋における発生状況を見ても、十年前が県全体の約五八％であったのに対し昨年は約七四％と大幅に増加している、紀の川筋の治安悪化に歯どめをかけるため現在制服警察官やパトカーによる街頭活動を強化しているが、今後はさらに警察署管轄区域の見直しや職員体制の見直しによるパワーシフト、装備資機材の整備など、県警察の総力を挙げて対処していくとの答弁がありました。
　関連して、和歌山市園部における毒物混入事件に関して複数の議員から、困難と言われる毒物事件検挙に感謝の言葉と平穏な県民生活を守るため精励してほしいとの要望がありました。
　次に、県下の交通死亡事故が百人を超える勢いであるが、死亡事故の特徴はどうかとただしたのに対し、交通事故は件数、死傷者ともに増加傾向にあり、死者は十二月十三日現在九十三人と前年同期に比べて五人の増加となっている、状態別では歩行者と自動車との事故や交差点事故、年齢別では高齢者や子供、高校生が被害者となる事故がそれぞれ増加している、その他の特徴点として四輪乗車中の死者の約九割がシートベルトをしていなかったことや、歩行者、自転車、原付乗車中のいわゆる交通弱者が被害者となっている事故、飲酒絡みの事故が増加傾向にあるとの答弁がありました。
　関連して、本県のシートベルト着用率は低いが着用率を高める対策はどうかとただしたのに対し、シートベルトの着用率は昨年九月は五六・四％であったが、本年九月は六九・八％と徐々に上昇傾向にある、警察としては市町村等の関係機関団体との連携を図りながら「つれもてしよらシートベルト」キャンペーンを中心とした広報啓発活動を実施するとともに、非着用者の指導取り締まりを強化していくとの答弁がありました。
　次に、最近における右翼情勢と警察の取り組みについてただしたのに対し、県内のいわゆる右翼と呼ばれる団体は十九団体、八十一人、街宣車二十台で、反共宣伝活動等に加え、自治体の行政問題や産業廃棄物問題等をとらえた街宣活動等を活発化させている、警察としては各種法令を多角的に適用して違法行為の事件化措置を講じており、本年中も右翼標榜暴力団を中心に九件二十名を恐喝、銃刀法、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等で検挙しているとの答弁がありました。
　このほか、シートベルト着用の取り締まりに対する意見や、暴走族や外国人の犯罪に対する取り締まりの強化について要望がありました。
　次に商工労働部関係では、信用保証協会全体の保証実績は前年と比べてどうかとただしたのに対し、平成八年度、九年度は横ばい状態であったが、平成十年度は十一月末現在、新規保証実績が一千百十五億円、前年度同月比一五一・九％となっているとの答弁がありました。
　また、新聞報道にもあった国の特別保証制度が金融機関の旧債返済に利用されていることについて、本県の実態をどの程度把握しているのかとただしたのに対し、信用保証協会では各金融機関とも協議する中、特別保証制度の取り扱いについて趣旨の徹底を図っている、しかしながら、金融機関の慎重な融資姿勢から信用保証協会の保証つき融資のウエートが高くなってきていると見ているとの答弁があり、委員からは、年末の資金需要も見込まれることから、県からも民間金融機関に対し融資実行がスムーズに行われるよう要請してほしいとの要望がありました。
　次に、雇用失業情勢は厳しいが、ことしの新卒者の求人・就職状況はどうかとただしたのに対し、平成十一年三月新規高等学校卒業予定者については十月末現在の求人数は七千三百四十五人、うち県内求人数は四千八十一人、学校等の紹介による就職希望者は二千五百十二人、求人倍率は二・九二倍、また就職内定率は六五・七％となっており、対前年同月比二・八ポイント減となっているとの答弁がありました。
　また、就職協定の廃止に伴い、早い会社では四月から五月に内定を出すところもあるが、県の説明会を前倒しして一、二月ごろにこのような企業をターゲットに説明会を開催してはどうかとただしたのに対し、ことしは大卒者を対象に新たに四月に開催しており、今後とも大卒者雇用について努力していきたいとの答弁がありました。
　次に、元阪和銀行従業員の再就職の状況と県信従業員の再就職の把握と指導についてただしたのに対し、本県に居住している元阪和銀行従業員の状況については、十一月末現在、九十二名の方が今なお未就職となっており、各職業安定所において引き続き職業相談や求人開拓等に努めるなど再就職のための支援を行っているところである、また県信職員の雇用対策については、県信側の取り組みとしては本年三月三十日に市川理事長を委員長とした雇用対策委員会を設置し、五月と七月に全職員を対象とした進路希望面接調査を実施するとともに、九月から各役員が各種団体、企業等への雇用開拓活動を開始している、県信職員が県下各地に分散していること、四十五歳以上の中高年齢者が多いこと、また県内の雇用情勢が大変厳しくなっていること等多くの困難な問題があるが、県としても関係各課と連携をとりながら県信の雇用開拓活動を可能な限り支援してまいりたいとの答弁がありました。
　関連して委員から、県信では管理職が先にやめていき部下から不満が出ているという話も聞く、再就職は今日非常に厳しいが、県としても最重要事項と位置づけて頑張ってほしいとの要望がありました。
　次に、本宮町、美里町に紀陽銀行の支店及び出張所ができるとの新聞報道があったがどうかとただしたのに対し、店舗の引き継ぎについてはあくまでも県信と紀陽銀行が協議して決めることであるが、本宮町及び美里町には民間金融機関として県信の店舗しかないことから、商工業者等の利便を図るため県からも紀陽銀行にお願いしていたが、本宮町に支店が、美里町に出張所がそれぞれ設置されることが内定した、美里町は出張所ではあるが融資の決裁権限を除き基本的にはすべての業務を行い、近くに紀陽銀行野上支店があることから融資についてもほぼ支障がないと考えているとの答弁がありました。
　次に、熊野体験博での観光客誘致に関しプレイベントの集客状況はどうかとただしたのに対し、熊野体験博の主体は実行委員会であるが、予想を上回る集客があったと聞いているとの答弁があり、委員からは熊野体験博を契機として観光客を誘致するための努力が必要であると思うがどうかとただしたのに対し、大量の誘客を図るにはエージェントの送客が必要となってくるため、現在、県と県内の主な観光地である町と大手エージェントの三者によるタイアップキャンペーンを計画している、なお、平成十一年中には全国的に大きなイベントが少ないこともあって、各エージェントからはタイアップキャンペーンへの対応についてよい感触を得ているとの答弁がありました。
　次に、和歌浦から雑賀崎にかけて廃館になっている旅館の建物があるが、景観上、また治安上問題があると思われるので撤去等考えられないかとただしたのに対し、和歌浦は景色のすばらしい観光地なので休業中や廃館の建物には苦慮している、県としては和歌山市が中心となって地元の観光協会、旅館組合、警察、自治会等々の方々と協議していただくよう申し上げているが、建物の所有は民間であり、所有者の意向が大きく影響し、問題解決には大変難しい状況にある、しかし、県としても今後とも地元の方々と一緒になって粘り強く努力していきたいとの答弁がありました。
　以上が、当委員会における審査の概要であります。
　当委員会に付託されました議案第百四十八号、議案第百五十二号、議案第百五十九号、議案第百六十号及び議案第百七十五号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上をもちまして、経済警察委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君）　農林水産委員会委員長谷　洋一君。
　　〔谷　洋一君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（谷　洋一君）　農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案四件、請願継続審査分一件であります。
　当委員会は、十二月十四日、第四委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　農業の振興に関して、まず初めに政府予算要望について昨年度の内容と同様なのかとただしたのに対し、新しい要望では農業基本法の改正に関連して中山間地域等の活性化対策の推進をお願いしているとの答弁がありました。
　続いて、梅の問題について現地で新たな動きも見受けられるが、これまでどおり県、市町村、関係団体等が一体となって取り組んでいただきたいとの要望がありました。
　また、梅の生育不良に関連して、土壌改良資材の試験結果はどうかとただしたのに対し、土壌は酸素不足の傾向にあり、腐植の投入による土壌改良が必要である、このため堆肥を含め土壌改良資材の投入による地道な努力を支援するとともに、土壌改良剤の試験に取り組んでいくとの答弁がありました。
　続いて、本年産ミカンの価格について、発がん抑制効果のＰＲもあり良好であるが、来年度の対策としてこのＰＲを全国みかん生産府県知事会議で取り上げ、農林水産省や生産者団体の協力を得ながら全国的な取り組みの必要性についてただしたのに対し、本年度はマスコミ等でベータクリプトキサンチンが大きく取り上げられ、またウルグアイ・ラウンド対策農林水産振興議員連盟のキャンペーンもあり、ミカン価格は良好である、さらに全国みかん生産府県知事会議でも取り上げるよう強く要望していきたいとの答弁がありました。
　なお、テレビスポットについて検討課題としておくとの意見がありました。
　これに関連して、他の委員から、ある県では共選自体に独自の営業マンを置いて市場等に対するＰＲを行っていると聞くが、本県の取り組みはどうかとただしたのに対し、本県では共選段階ではなく県農協連として県下一本の対応をしており、市場や量販店等に対し積極的にＰＲをしているとの答弁がありました。
　続いて、金屋町のため池等整備事業について、十一年度事業の前倒しとして十年度で採択される予定であったが、結果的には国の都合で採択されなくなったので二月補正予算で減額しなければならないと聞いている、本事業に関して地元関係者も大変協力的と聞いているので、十一年度当初予算においては本年度の減額分も合わせた積極的な予算の張りつけを国に要望していく考えはないのかとただしたのに対し、国に対してそのように要望していくとの答弁がありました。
　このほか、ふるさとづくり事業勝浦サンベルトライン整備の進捗状況と今後の見通しについてただしたのに対し、本年度は仮設道路と来年度着工予定の隧道への進入道路となる橋梁の整備を施工し、来年度は隧道の整備を図っていく予定であるとの答弁がありました。このことについては地元関係者の期待も大変大きいので、事業の早期完成について最大限の努力をしていただきたいとの要望がありました。
　次に、林業の振興に関して、台風七号により各地で風倒木被害が発生しているが、南紀熊野体験博開催を控え、速やかに風倒木処理ができるよう支援について努力していただきたいとの要望がありました。
　次に、水産業の振興に関して、農林水産業はいずれも厳しい状況にあるが、特に漁業は漁船の担保価値は小さく、借り入れに必要な不動産等を十分所有している経営者、漁業者は少なく、現在の不況の中で金融面で大変厳しい状況であり、漁業で生活できるように県の指導、援助をしていただきたいとの要望がありました。
　以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案四件は、全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決しました。
　さらに、請願につきましては、議請第五十二号は全会一致をもって継続審査とすべきものと決しました。
　以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君）　公営企業決算審査特別委員会委員長橋本　進君。
　　〔橋本　進君、登壇〕（拍手）
○公営企業決算審査特別委員会委員長（橋本　進君）　公営企業決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会は、去る九月定例会最終日の十月二日に設置され、議案第百三十七号平成九年度和歌山県公営企業決算の認定についての件を閉会中の継続審査として付託されたものであります。
　委員会は、設置の日の本会議閉会直後、正副委員長互選のため開催され、互選の結果、私が委員長に、吉井和視委員が副委員長に選任されました。
　審査は、十一月九日、第四・第五委員会室で開催し、当局から決算状況の説明を聴取するとともに、監査委員による審査意見書の内容について代表監査委員から説明を受けた後、企業局、福祉保健部の順に審査を行いました。
　各委員からの質疑、意見並びに要望の主なものは、次のとおりであります。
　まず企業局関係では、資金管理に関し借入金の繰り上げ償還、借りかえはできるのかとただしたのに対し、企業債については以前は赤字の団体のみに借りかえが認められていたが、現在では条件が若干緩和されており、その利率が七・三％以上で資本費が一定以上の場合にも認められるようになっているが、当企業局は、利率が八％以上の企業債があるものの資本費が基準以下であるため、その条件に該当していない団体となっている、縁故債については平成八年度に借りかえ協議が整い、約三千万円の支払い利息の軽減を図ったところであり、現在も引き続き金融機関に対して申し入れを行っているとの答弁がありました。
　委員から現金預金の運用はどうかとただしたのに対し、昨年度は二カ月定期で運用していたが、本年度より六カ月定期も導入し、少しでも高利率のものを利用するようにしており、入札回数も従来の年一回から金利の状況を見ながら年二回にするなど努力をしているとの答弁がありました。
　関連して委員から、借り入れ金利と受け取り利息の額の差はどのくらいか、またその差を縮めるためにどういう合理化を進めているのかとただしたのに対し、支払い利息額は約十億円、受け取り利息額は約四千五百万円となっている、合理化については平成九年度に初めて縁故債の借り入れの入札を実施した結果、約三千万円を節減しており、その他、低利借りかえ、繰り上げ償還等の方法があり、資金の効率的な運用を図るとともに経費節減にも努めているとの答弁がありました。
　このほか、政府融資及び一般金融機関の貸し出し利率、預金の金利について質疑がありました。
　土地造成事業会計については、雑賀崎都市再開発用地の売却状況についてただしたのに対し、売却予定面積二十四・六ヘクタールのうち約五五％の十三・六ヘクタールが十九社へ売却済みとなっている、また進出協定済みで契約が済んでいない企業が六社、二・八ヘクタールあり合わせて十六・四ヘクタール、約六六％という状況であるとの答弁があり、委員から、業種の規制緩和についてどう考えているのかとただしたのに対し、現在は金属機械器具製造業に規制されているが応募が余り見込めない状況であるため、今後早急に規制緩和について関係部局と検討を進めていきたい、ただし、和歌山市内の住工混住地域で操業している企業の団地をつくることを目的として埋め立て申請しているため、都市再開発用地であることは変更できず、また瀬戸内海国立公園の隣接地であることから、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭等がないか、もしくはこれを十分防止することができる企業、業種ということで情報を収集しているところであるとの答弁がありました。
　委員からは、現在のように企業経営が厳しい状況で業種を限定していては企業の立地は相当難しいと思われるので、規制緩和も検討しながら時代に応じた効率的な行政を進めてもらいたいとの要望がありました。
　電気事業会計では、発電量、供給量が増加しているにもかかわらず収入が余りふえていない理由についてただしたのに対し、関西電力との基本契約では電気料金収入については定額制、従量制の二部制となっており、この方法によると渇水及びオーバーホール等によって契約目標を下回った場合でも安定した収益を得ることができるため、かなり有利であると考えている、例えば平成八年度は供給量が五〇％程度であり、平成九年度も九三％程度で契約目標を下回ったが減収のリスクを回避できたとの答弁がありました。
　工業用水道事業会計では、企業活動の低迷により給水量は減少しているのか、またそれに伴い収入減はないかとただしたのに対し、契約数量は変わっていないが、基本契約の水量より超過する部分で八年度に比べ減少している、ただし料金は基本使用水量制となっているので収入減はほとんどないとの答弁がありました。
　次に、上水道と工業用水道の基本料金の格差はどのくらいかとただしたのに対し、各市町村によって違いはあるが、例えば和歌山市の上水道の料金と工業用水の料金とを比較すると二倍以上の開きがあるとの答弁がありました。
　次に、紀の川大堰及び大滝ダムに関連して、海南市への給水施設の移管の見通しについてただしたのに対し、現在、海南市と移管についての詰めの協議を行っているとの答弁がありました。
　次に、五稜病院事業関係では、済生会有田病院や森野病院（現みのりクリニック）といった近くの病院の充実は病院経営に影響はないのか、また有田南病院の状況はどうかとただしたのに対し、済生会有田病院には精神科はないが、合併症がある人や転院の場合等に当病院の検査や治療といったことでいろいろと協力を願っている、森野病院（現みのりクリニック）についても精神科はなく、現在、外来とデイケアのみを実施しているようであるが、特に当病院の経営に影響はないと考えており、有田南病院については内科的な慢性患者が多いようであるとの答弁がありました。
　次に、現在使用しているＣＴ（超音波診断装置）は購入後かなり経過していると聞くがどうか、また薬剤師の定員が基準以下になっていると聞くが実情はどうなのかとただしたのに対し、ＣＴについては現在の医療レベルから言うと撮影時間が長いことと精度に問題があり、新病院の建設に当たり買いかえ等も視野に入れていかなければならないと考えている、薬剤師の定数については薬事法により一日一人当たり八十調剤が好ましいとなっているが、その点から見ると当病院は少し定員割れとなっており、人事当局にお願いしているところであるが、今後も引き続き積極的に働きかけてまいりたいとの答弁があり、委員からは、県立病院の使命を果たすことからも、この建てかえを機会に改善していくよう要望がありました。
　次に、資金の収益収支状況の前年度未収金というのは翌年度の何月期ぐらいまでで解決されていくものなのかとただしたのに対し、未収金については一月から三月の国保と基金の公費負担金が二カ月おくれの支払いとなるため、その分も含まれており、六月ぐらいにはほとんど入金されているとの答弁がありました。
　また、長期入院患者の退院促進を図ることについて、患者の早期社会復帰及び長期入院患者の処遇について指導に努めたとのことだが、処遇について指導に努めることと退院促進を図ることとどのように違うのかとただしたのに対し、内容的には同じであるとの答弁がありました。
　以上のとおり、慎重審査の上、採決の結果、議案第百三十七号平成九年度和歌山県公営企業決算については全会一致をもってこれを認定すべきものと決しました。
　以上で、公営企業決算審査特別委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君）　以上で、各常任委員会委員長及び公営企業決算審査特別委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（下川俊樹君）　これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（下川俊樹君）　次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
　　　　　　─────────────────────
○議長（下川俊樹君）　これより、採決に入ります。
　まず、議案第百四十八号、議案第百五十三号、議案第百五十四号を一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君）　起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（下川俊樹君）　次に、議案第百四十九号から議案第百五十二号まで、議案第第百五十五号から議案第百七十号まで、議案第百七十二号から議案第百七十五号までを一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君）　起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（下川俊樹君）　次に、地方自治法第百七十九条の規定による知事専決処分報告報第四号を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は、承認であります。
　本件を委員長の報告のとおり承認することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君）　起立全員であります。よって、本件はこれを承認することに決定いたしました。
○議長（下川俊樹君）　次に、請願について採決いたします。
　まず、議請第五十四号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は、採択であります。
　本件を委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の諸君は、ご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君）　起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり採択とすることに決定いたしました。
○議長（下川俊樹君）　次に、ただいま採決いたしました請願を除くその他の請願十五件を一括して採決いたします。
　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君）　ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
○議長（下川俊樹君）　次に、継続審査中の議案第百三十七号平成九年度和歌山県公営企業決算の認定についてを採決いたします。
　本決算についての委員長の報告は、認定であります。
　本決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君）　起立多数であります。よって、平成九年度和歌山県公営企業決算はこれを認定することに決定いたしました。
　　　　　　─────────────────────
　　【日程第二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件】
○議長（下川俊樹君）　次に日程第二、委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君）　ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
　　　　　　─────────────────────
　　【日程第三　議案第百七十一号】
○議長（下川俊樹君）　次に日程第三、議案第百七十一号平成九年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本案については、十三人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長（下川俊樹君）　次に、お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
　職員にその氏名を朗読させます。
　　〔職員朗読〕
　　　　　　───────────────────
　　　決算審査特別委員会委員
　　　　　　　木　　　　　下　　　　　善　　　　　之　　君
　　　　　　　門　　　　　　　　　　　三　　佐　　博　　君
　　　　　　　馬　　　　　頭　　　　　哲　　　　　弥　　君
　　　　　　　谷　　　　　　　　　　　洋　　　　　一　　君
　　　　　　　松　　　　　本　　　　　泰　　　　　造　　君
　　　　　　　尾　　　　　崎　　　　　要　　　　　二　　君
　　　　　　　平　　　　　越　　　　　孝　　　　　哉　　君
　　　　　　　冨　　　　　安　　　　　民　　　　　浩　　君
　　　　　　　森　　　　　本　　　　　明　　　　　雄　　君
　　　　　　　松　　　　　本　　　　　貞　　　　　次　　君
　　　　　　　東　　　　　山　　　　　昭　　　　　久　　君
　　　　　　　村　　　　　岡　　　　　キ　　ミ　　子　　君
　　　　　　　神　　　　　出　　　　　政　　　　　巳　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　十　三　人
　　　　　　───────────────────
○議長（下川俊樹君）　ただいま朗読した諸君を決算審査特別委員会の委員として指名することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
　　　　　　─────────────────────
　　【日程第四　各特別委員会閉会中継続審査の件】
○議長（下川俊樹君）　次に、日程第四に入ります。
　特別委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策、半島振興過疎対策の各特別委員会については、それぞれの問題をさらに閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
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　　【日程第五　意見書・決議案】
○議長（下川俊樹君）　次に、日程第五に入ります。
　まず、和議第五十九号「介護保険法の円滑な実施と介護サービスの充実強化を求める意見書案」を議題といたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（下川俊樹君）　次に、和議第六十号「地方事務官制度の廃止に関する意見書案」を議題といたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（下川俊樹君）　次に、和議第六十一号「消費税減税など景気向上対策を求める意見書案」を議題といたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君）　起立少数であります。よって、本案は否決されました。
　　　　　　─────────────────────
○議長（下川俊樹君）　以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
　各位には、年末多端の折、ご精励をいただき感謝申し上げます。
　平成十年は本県にとりまして何かと大変な一年でありましたが、南紀熊野体験博が開催されます来年は、名実ともに心がいやされる和歌山県として活気あふれる明るい年となりますよう、また各位におかれましても健康にご留意の上なお一層ご活躍されますよう祈念いたします。
　どうぞよいお年をお迎えください。
　　　　　　─────────────────────
○議長（下川俊樹君）　これをもって、平成十年十二月定例会を閉会いたします。
　　午後三時零分閉会