県議会の活動

○議長（下川俊樹君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　31番木下秀男君。
　　〔木下秀男君、登壇〕（拍手）
○木下秀男君　私が今議会の一般質問のトリになるわけでございますが、トリともなりますと質問項目が大変重複してまいりますので、限られた項目でございます。今まで質問された皆さん方は、ほとんどが不況対策を中心に当局に対して質問をされましたが、私は不安対策を中心に質問をしてまいりたいと思います。
　まず、紀三井寺公園野球場、県営野球場でございます。私は、野球については全くの門外漢であると自負しておりますので、このようなことで質問をするのはいかがなものかと思いましたけれども、あえて質問をいたします。
　プロ野球のチームの名も知らない私でございますけれども、高校野球に対してはいささか関心を持っておりますので、春の選抜高校野球大会、夏の全国高校野球大会等、暇があればテレビで観戦をしております。智辯学園高等学校や日高高校中津分校が選抜高校野球大会に出場したときは、甲子園まで応援に行ってまいりました。それは、白球を追って真摯なプレーをする少年たちの姿に感激を覚えるからであります。日高高校中津分校が分校として初めて出場し、全国の注目を集めたのも、つい先年でございます。これが縁で、西口知事の提唱で全国高等学校分校サミットが平成九年八月十七日から十九日まで三日間開催されまして、全国から七十九校、五百六十名の分校生が参加をし、分校の現況やあり方を語り合い、交流を深めたのも、野球出場があったからであります。
　前段が少し長くなりましたが、ある父兄から「和歌山の県営球場になぜ照明設備がないのですか」と尋ねられたのであります。私は、一瞬戸惑い、「あると思いますが」と答えましたが、やはりありませんでした。ことしの全国高校野球和歌山県予選大会で、日高高校中津分校対海南高校戦、智辯高校対橋本高校戦、この二試合が日没再試合となりました。ちょうど私もその試合をテレビで見ておりましたので、その試合についてのお尋ねでありました。後日、県高野連の役員の方にこのことをお聞きいたしましたところ、照明設備がないので、七月二十日ごろは真夏で太陽はあるが、十八時十五分をもって再試合とする規定があるとのことでございました。毎年十一月には新チームを編成して近畿大会を府県持ち回りで開催しているようでありますが、他府県で開催の場合は照明設備があるので、一日三試合で、土曜日、日曜日の二日間で終了しておりますが、和歌山県だけは照明設備がないために、平日も加えて三日で行っているそうであります。毎年、全国大会出場チームの壮行会が県庁前広場で行われ、知事を初めほとんどの人があいさつで、野球王国和歌山県のために頑張れと激励をされておりますが、施設整備が今申し上げたような状態でございます。
　県営紀三井寺球場になぜ照明設備がないのでしょうか。この球場の移転や改修等については、今日まで多くの議員から要望や提言をされております。しかし、今の状態では対外的にも大変お恥ずかしい限りであります。県営プールもしかりであります。財政窮乏は十分承知しておりますので、あれもこれもとは申しませんが、せめて野球場の照明設備だけは急いでほしいものと思います。知事のご所見をお伺いいたします。
　次に、遠洋漁船減船についてであります。
　和歌山県は、数少ない遠洋漁業の盛んな県であります。静岡県の清水港、焼津港と並んで、和歌山県の勝浦港は遠洋漁業の基地として県内漁業の水揚げ高はトップであります。中でもカツオ、マグロは断トツで、昨年度のマグロ類の水揚げ高は一万八千二百トン余りであります。しかし、この業界も大変苦境に追い込まれています。それは、ことし十月開催のＦＡＯ（国連食糧農業機関）の政府間会合で、遠洋マグロはえ縄漁船を二〇％から三〇％削減する行動計画が採択されたからであります。この行動計画は、二〇〇〇年を目途に各国別に漁獲対象資源の現状調査を実施する、二〇〇一年を目標に行動計画を策定する、二〇〇五年までに漁獲量削減計画の実施をするとなっており、減船は逃れられないものであります。この遠洋漁業の経営を圧迫する原因はいろいろありますけれども、商社系の漁業会社の一船買い、台湾を中心とする便宜置籍船の乱獲による供給過剰と価格の落ち込みと言われてございます。ちなみに、世界のマグロの年間漁獲量は約百九十万トンで、このうち約七十万トンが刺身大国と言われる日本に輸入されております。この計画が実施されますと、和歌山県の漁業に及ぼす影響は大変大きいと思いますが、農林水産部長のご所見をお伺いいたします。
　次に、梅生育不良についてお尋ねいたします。これについては、私はこの壇上から二回目でございます。
　近年、梅は健康や安全を求める消費者の声に支えられて大きな伸展を見せておりますけれども、中でも本県の梅は南高梅のブランドに代表されるように、梅ブームの中心となっておりますことはご承知のとおりであります。その結果、平成九年産の果実の粗生産額を見てみますと、和歌山県の果樹史上初めてのことだと思いますが、これまでのミカンを抜いて第一位となったのであります。粗生産額は二百五十九億六千万円と順調に伸びて、生産地も南部郷を中心に日高郡や西牟婁郡に広がりつつあります。このように、今や梅は名実とも和歌山県の果樹のリーダー役となったと言っても過言ではないと思います。
　既にご承知のように、この梅に昭和六十年ごろから樹勢が低下し、症状が進むと枯死に至るという原因不明の生育不良が発生し、平成十年度までの調査によりますと、被害木数は実に十一万二千本、面積にして三百七十六ヘクタールに及びます。特にことしは、南部町東岩代、西岩代、印南町切目等、海岸べりに多くの被害が出ております。県を初めとする関係機関の懸命の取り組みにもかかわらず、いまだその原因が解明されておりません。農家の不安たるやいかばかりかとお察しするところであります。私の友人で、五ヘクタール、百五十本ほどが枯れたという農家は、生産意欲をなくし、梅生産から転作を考えております。
　この梅枯れ問題は、私ども県議会としても重要な問題であるとの認識から、早期解明を図るために、日本を代表するような専門家による研究会を設けてはどうかと、本会議等を通じて要請いたしましたところ、早速、知事にはご理解をいただき、十名の専門家による和歌山県うめ対策研究会として発足し、平成九年度から栽培面、土壌面、病理面、また大気環境面の多方面から検討を重ね、先日の中間報告として一部その成果が公表されたのであります。このように、県当局、県議会を初め、関係者の一丸となった取り組みが行われておりますが、依然として生育不良は増加の傾向にあります。この和歌山県うめ対策研究会の一年間の調査結果が報告されましたが、確たる原因がつかめていないようであります。
　知事は、常々、梅枯れの原因究明を徹底してやると申されておりますが、大変気がかりであろうと思うのであります。生産農家の皆さんの不安も募るばかりでございます。今後さらに研究体制を強化し、早期究明を進めていく上で新しい対応策を考えておられるのでしょうか。これまでの取り組みとあわせ、知事のご見解をお伺い申し上げます。
　ところで、最近、中国から梅の輸入が多くなり、県内の梅生産農家の不安が高まり、外国産に対抗するため、梅干しの原産地表示を強く求めています。この件につきましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律があります。ほかに、国からの通達、都道府県の条例、業界の自主規制等があります。目的は、品質表示をすることによって消費者の選択に資することとして制定されたものでありますが、最近の消費者のニーズの変化、国際化、規制緩和、民間能力の活用への対応の必要性から改革、検討がなされたようであります。原産地の表示については、消費者、生産者双方からの強い要望があることを踏まえ、流通段階で適切な表示がなされるよう配慮する必要があると集約されたと仄聞するものでありますが、県としての今日までの取り組みと見込みについて農林水産部長にお伺いいたします。
　もう一点、農家の間では、原因の一つに酸性雨の蓄積によって土壌が酸化して根毛の発育に影響を及ぼし、衰弱し、やがて枯死に至るという風評がまことしやかに話されております。県衛生公害研究センターで調査をしているとのことでありますが、調査場所とその結果をお伺いいたします。
　また、これまでの試験研究での主な成果や樹勢回復対策の取り組みについてお伺いいたします。
　介護保険につきましては、森本議員、村岡議員が質問されましたので、私は老人福祉計画、新ゴールドプランについて一言質問いたします。
　今や、我が国は世界最長寿国となり、二十一世紀初頭には国民の約四人に一人が六十五歳以上の高齢化社会となると予測されております。この高齢化社会を健康で安心して活力のある長寿福祉社会とするために立案されたのがこの新ゴールドプランであります。
　そこでまず、高齢者保健福祉推進十カ年戦略（通称・新ゴールドプラン）について申し上げますと、本県の策定は平成二年を初年度とし、目標を平成十一年として、全国市町村が取り組んでいる大事業でありますが、余すところ一年であります。同時に、老人ホームや身障者施設の入所事務が地方分権により都道府県から地方へ移譲され、住民にとっては身近な市町村が施設と住宅の福祉を一元的に引き受ける行政の大きな転換であります。十カ年戦略の中に緊急整備の事業として、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスセンター、在宅介護支援センターを全市町村に普及させるとなっておりますが、現時点での県下市町村の状況をお伺いするものであります。
　この計画が策定されて五年後のアンケート調査によりますと、六割を超す市町村が国の基準達成は困難と判定されておりました。理由はいろいろとありますけれども、まず財源不足と人材難が挙げられています。特に、過疎地での人材確保が深刻と言われております。また、寝たきり老人対策としての在宅介護指導員、在宅介護相談員等の確保と施設──これは特別養護老人ホームでありますが、この点についてもお伺いいたします。
　最後に、新農政改革大綱決定について。
　政府と自民党が、日本農業の再生を目指して、農政改革大綱と農政改革プログラムを決定いたしました。食糧安全保障の確立と農業の多面的機能の維持を二大目標に掲げ、新農業基本法を来年一月に召集される通常国会に提出する運びと伺っております。この決定によって、日本の農政は大改革時代に突入することになります。価格政策から所得政策への転換、農業経営の法人化の推進、中山間地域への直接所得補償導入が新基軸となってございます。中でも中山間地域の直接支払いと意欲ある担い手への経営安定措置は、我が和歌山県農業にとってまことに喜ばしいことと思います。二〇〇〇年導入と言えば、あと一年わずかであります。決定して間もないことでありますが、和歌山県はこの方針をどう政策化されるのか、農林水産部長のご所見をお伺いいたします。
　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（下川俊樹君）　ただいまの木下秀男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事西口　勇君。
　　〔西口　勇君、登壇〕
○知事（西口　勇君）　木下議員にお答えをいたします。
　まず、県営紀三井寺公園野球場の照明施設の設置の必要性についてであります。
　私も、現在、県体育協会会長をいたしておりますので、そのことは十分お聞きをして何とかしなければならないと思っておるわけであります。ただ、当野球場は住宅に近接をしておりまして、しかも都市計画で第一種の低層住居専用地域に実は位置づけられておるわけであります。ですから、良好な住環境が損なわれないような配慮も一方で要るわけでございます。そういったことから、住民の方々の関係もございまして、目下のところ照明施設は大変難しい状況にあると言わざるを得ないと思っております。
　ただ、この問題につきましては、二巡目国体などもございますので、紀三井寺総合運動公園全体のあり方も検討する中で取り組んでいかなければならないと考えております。
　次に、梅の生育不良についてであります。
　梅は本県果樹の主要品目でございまして、紀南の地域経済を支える重要な役割を担っているものと認識をしてございます。こうした観点から、県としても専門家十名をメンバーとする和歌山県うめ対策研究会の指導助言をいただきながら、栽培、土壌、病害、大気環境等の各分野における調査研究に懸命に取り組んでいるところでございます。中でも大気環境面では、二酸化硫黄、二酸化窒素、オゾンの複合ガスが梅の生育にどのような影響を及ぼすかを見るために、田辺市秋津川地区で、私も現地に行ってまいりましたけれども、現地暴露実証試験を実施してございます。その結果では、生育不良の症状は見られておりませんけれども、成木を活用した初めての試験でもありますので、より多くのデータを得るために来年も引き続き実施する方向で検討してまいりたいと存じております。
　さらに、私といたしましても、現段階で原因解明に至っていない厳しい現状からいたしまして、試験研究の充実強化の必要性を痛感いたしております。このため、かねてから国に対しまして梅の総合的な対策を要望してまいりましたが、特に今回の政府予算要望の重点事項として、梅の研究スタッフの派遣を含めた梅生育不良対策への支援を強く要望しておるところでございまして、実現の可能性は大変高いと思っております。
　何を申しましても、一日も早い原因究明と対策の確立が重要でありますので、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。ご協力のほどお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君）　農林水産部長尾崎武久君。
　　〔尾崎武久君、登壇〕
○農林水産部長（尾崎武久君）　木下秀男議員ご質問の四点についてお答えを申し上げます。
　まず初めに、遠洋漁船減船についての県水産業界に及ぼす影響についてでございます。
　遠洋マグロはえ縄漁船の減船につきましては、国連食糧農業機関の過剰漁獲能力削減のための行動計画に対応し、遠洋マグロ漁船を国際的に二割減船するものでございまして、社団法人大日本水産会、日本鰹鮪漁業協同組合連合会が中心となって事業を実施するため、国の平成十年度の第三次補正予算に要求されてございます。本県に船籍を有する遠洋マグロ漁船は現在十九隻であり、このうち何隻が減船対象となるかについては、現在、日本鰹鮪漁業協同組合連合会が主体となってそれぞれの船主と個別に協議されておりまして、いまだ確定されてございません。
　今回の遠洋マグロ漁船の減船は、魚価の低迷が続く中、漁業協同組合、県信用漁業協同組合連合会、県漁業信用基金協会への影響、並びに地元関連業者等の地域経済への影響も懸念されるところでございます。水産業の振興を図るため、今後の対応につきましては、国の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　次に、梅干しの原料原産地表示のお尋ねでございます。
　現在の法律では、外国産の梅を使った梅干しであっても、国内で製品化されたものについては国産品とみなすこととなってございます。こうした中、地元市町村などから、梅干し原料についてＪＡＳ法に基づく原料原産国表示を国に働きかけるよう強い要望をいただいているところでございます。県におきましては、これを受け、国に対し粘り強く働きかけてまいったところでございまして、その結果、国では本年度から加工食品の原料原産国表示のあり方等について、調査検討に入ったところでございます。
　なお、県では平成三年から県内産の良質原料を使用した梅干しなどをふるさと認証食品として認定しており、その推進を図るため、「県民の友」に内容を掲載するなどＰＲに努めているところでございます。
　今後も、引き続き原料の原産地表示の実現に向け国に働きかけるとともに、本県産ブランドの確立や地場産業振興の観点から、関係者の自助努力を喚起するなど、一層の取り組みを行ってまいる所存でございます。
　次に、梅の生育不良に係る試験研究の成果についてであります。
　梅生育不良に関する試験研究につきましては、これまで暖地園芸センターを中心に、関係機関の協力を得ながら取り組む一方、昨年二月に設置いたしました和歌山県うめ対策研究会の委員の方々には、研究会はもちろんのこと、幾度となく現地に赴いていただき、適切な助言、指導を受ける中で、栽培、土壌、病害、大気環境の各分野において調査研究を進めてきてございます。
　これまで開催した四回の研究会において、これらの調査結果を慎重に検討いただいた結果、土づくりはもとより、着果負担の強度、整枝剪定の程度、水分管理や樹体養分を保つための施肥改善などの重要性が見出されるなど、一部成果も見られております。
　また、農家の皆さんが心配しておられる大気環境面につきましては、知事も申し上げたように、引き続いて実施する方向で検討してまいりたいと存じます。
　なお、研究会で取りまとめていただきました成果や取り組みにつきましては、先般、現地で中間報告という形で説明させていただいたところでございまして、今後も研究会での検討結果等につきましては、機会をとらえ農家の方々に伝えてまいりたいと存じます。
　また、樹勢回復対策として、これまでの試験結果や現地実証の成果を生かし、土づくりや改植を中心とした梅樹勢回復実証モデル事業を実施するなど、現地で地道な取り組みも行われております。今後、さらに試験研究への取り組みを強化しながら、園地や栽培条件に応じた管理マニュアルを作成し、よりきめの細かい対策を講じるよう努力してまいりたいと考えてございます。
　次に、国において去る十二月八日に決定されました農政改革大綱に対する県の考え方でございます。
　本県の大半を占める中山間地域の対策について、こうした地域が有する公益的な機能を積極的に評価し、地域の活性化や定住促進に資する方向が打ち出されたことは、今後の本県の中山間地域振興にとって意義深いものであり、平地地域とは異なった観点からの具体的な施策の構築に期待を寄せているところであります。
　県といたしましては、平成十一年度政府予算等に関する重点項目として、議員お話しの中山間地域対策を含めた事項を国に対し要望したところでございます。今後とも、国の動き等、情報の一層の把握に努めるとともに、地域の実態を反映した施策が実施されるよう国に対し働きかけながら、今後具体化される中山間地域対策や担い手対策など、新しい食糧、農業、農村政策を積極的に活用し、和歌山県農業の基本方向である環境と調和した収益性の高い農業の推進に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（下川俊樹君）　生活文化部長大井　光君。
　　〔大井　光君、登壇〕
○生活文化部長（大井　光君）　木下秀男議員の梅生育不良についてのうち、降雨調査（酸性雨）についてお答え申し上げます。
　酸性雨の原因物質と考えられる二酸化硫黄、二酸化窒素等につきましては、県の大気汚染常時監視による印南町、南部町等での定点測定や移動測定車による梅林での測定を行っております。この印南町、南部町等の測定の数値と和歌山市内で行っている測定数値を比較してみると、二酸化硫黄の年平均値で約二分の一、最高値で約四分の一、二酸化窒素の年平均値で約三分の一、最高値で約三分の二といずれも低い数値であり、特に問題はないと考えております。
　また、酸性雨そのものにつきましては広域的な汚染問題と考えられることから、県が和歌山市、田辺市、清水町及び環境庁から受託して串本町でそれぞれ測定を行っておりますけれども、平成九年度の結果では、水素イオン濃度平均値で五・〇から五・三でございました。梅生育不良に係る酸性雨の測定につきましては、県の窓口であるみかん園芸課から依頼を受け、採取した検体を衛生公害研究センターで分析してまいりました。その後、地元紀南農協を中心とする梅生育障害対策研究会が新たに組織されまして、酸性雨の測定も含めて実施されることになりました。この梅生育障害対策研究会のデータによりますと、平成九年九月からの一年間で南部川村を含めた五測定点の平均値は四・九から五・〇であり、他の地域と比較して特に問題となる数値でないと考えております。
　なお、議員ご指摘のとおり、酸性雨の影響が危惧される地域にあっては、関係機関と協議の上、対応を検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（下川俊樹君）　福祉保健部長小西　悟君。
　　〔小西　悟君、登壇〕
○福祉保健部長（小西　悟君）　ゴールドプラン十カ年計画についてお答えします。
　まず、県老人保健福祉計画の主な現況と見通しについてでございます。
　在宅サービスにおいてショートステイで一二一・四％、老人訪問看護ステーションでは一二〇％と既に計画目標を超える整備となっておりますが、ホームヘルパーで六二・五％、デイサービスセンターで七〇・四％、在宅介護支援センターで六一・七％となり、計画目標には至っていない状況でございます。一方、施設サービスにつきましては、特別養護老人ホームで一一七・八％、老人保健施設で八七・九％となってございます。このような状況から、平成十一年度の目標達成に向け、市町村と力を合わせ努力しているところでございます。
　次に、ホームヘルパー等の確保についてでございます。
　養成研修を実施し、現在までに約二千四百名が養成研修を修了しており、今後とも養成に努めてまいりたいと考えております。
　また、過疎地域におけるホームヘルパーの確保の状況につきましては現在の計画目標をおおむね達成しつつありますが、やはり人材確保に当たり厳しいのも事実でございます。平成十二年度からの介護保険の導入に向け、現在、在宅サービスを担っている市町村、社会福祉協議会はもとより、地域の農業協同組合等の参入や周辺市町村との広域的な連携などが必要であると考えております。県といたしましては、市町村とともに一層の人材確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（下川俊樹君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　31番木下秀男君。
○木下秀男君　大変丁重な答弁をいただきました。どうぞ、不安を解消できるように、一日も早く老人の皆さん方、また梅の関係者の皆さん方、減船の対象にされそうな皆さん方の不安を取り除くために一層のご精励を要望するものでございます。
　最後に、ここ一、二年、金融関係の破綻から始まって、和歌山県の大変不名誉な事件が頻繁に起こって、あるときには新聞の一面すべて和歌山県の事件が扱われるというふうな暗い年でありました。経済不況とか構造不況とか言われる中でありますけれども、どうぞ来年の予算編成に向かっては、それらを吹き飛ばすような、「元気出せ和歌山」と言えるような、そんな予算編成に向けて、知事初め当局の皆さん方のご精励を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（下川俊樹君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で木下秀男君の質問が終了いたしました。
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○議長（下川俊樹君）　お諮りいたします。質疑及び一般質問は、以上をもって終結することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君）　ご異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたします。
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○議長（下川俊樹君）　次に、議題となった全案件のうち、議案第百七十一号平成九年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを除くその他の案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
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　　【日程第三　請願付託】
○議長（下川俊樹君）　次に日程第三、請願の付託について申し上げます。
　今期定例会の請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
　　　　　　─────────────────────
○議長（下川俊樹君）　次に、お諮りいたします。十二月十四日及び十五日は、常任委員会審査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君）　ご異議なしと認めます。よって、十二月十四日及び十五日は休会とすることに決定いたしました。
　なお、各常任委員会の会場はお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
○議長（下川俊樹君）　次会は、十二月十六日再開いたします。
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○議長（下川俊樹君）　本日は、これをもって散会いたします。
　　午前十一時四十九分散会