平成１０年１２月 和歌山県議会定例会会議録 第４号（全文）
県議会の活動
議 事 日 程 第四号 平成十年十二月十日（木曜日）
午前十時開議
第一 議案第百四十八号から議案第百七十五号まで、及び報第四号（質疑）
第二 一般質問
会議に付した事件
一 議案第百四十八号から議案第百七十五号まで、及び報第四号（質疑）
二 一般質問
出 席 議 員（四十六人）
１ 番 大 沢 広太郎
２ 番 木 下 善 之
３ 番 小 川 武
４ 番 吉 井 和 視
５ 番 下 川 俊 樹
６ 番 井 出 益 弘
７ 番 藁 科 義 清
８ 番 門 三佐博
９ 番 永 井 佑 治
10 番 新 島 雄
11 番 向 井 嘉久藏
12 番 佐 田 頴 一
14 番 阪 部 菊 雄
15 番 西 本 長 弘
16 番 馬 頭 哲 弥
17 番 谷 洋 一
18 番 山 下 直 也
19 番 高 瀬 勝 助
20 番 松 本 泰 造
21 番 堀 本 隆 男
22 番 宇治田 栄 蔵
23 番 宗 正 彦
24 番 橋 本 進
25 番 神 出 政 巳
26 番 玉 置 公 良
27 番 上 野 哲 弘
28 番 東 山 昭 久
29 番 尾 崎 要 二
30 番 野見山 海
31 番 木 下 秀 男
32 番 町 田 亘
33 番 中 山 豊
34 番 井 谷 勲
35 番 鶴 田 至 弘
36 番 森 正 樹
37 番 村 岡 キミ子
38 番 新 田 和 弘
39 番 平 越 孝 哉
40 番 森 本 明 雄
41 番 長 坂 隆 司
42 番 冨 安 民 浩
43 番 飯 田 敬 文
44 番 中 村 裕 一
45 番 松 本 貞 次
46 番 大 江 康 弘
47 番 和 田 正 人
欠 席 議 員（一人）
13 番 和 田 正 一
説明のため出席した者
知 事 西 口 勇
副知事 山 下 茂
出納長 高 瀬 芳 彦
知事公室長 中 山 次 郎
総務部長 藤 谷 茂 樹
企画部長 中 村 協 二
生活文化部長 大 井 光
福祉保健部長 小 西 悟
商工労働部長 上 山 義 彦
農林水産部長 尾 崎 武 久
土木部長 長 沢 小太郎
企業局長 西 浦 昭 人
教育委員会委員長
安 藤 精 一
教育長 小 関 洋 治
公安委員会委員 中 尾 公 彦
警察本部長 米 田 壯
人事委員会委員長
若 林 弘 澄
代表監査委員 宮 市 武 彦
選挙管理委員会委員長職務代理者
中 村 利 男
以下、各部局次長・事務局長・財政課長
職務のため出席した事務局職員
事務局長 新 谷 哲 朗
次 長 前 晴 夫
議事課長 佐 竹 欣 司
議事課副課長 北垣内 敬
議事班長 松 谷 秋 男
議事課主査 川 崎 良 雄
議事課主事 安 井 伸 彰
総務課長 西 野 光 彦
調査課長 湯 川 忠
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主査 鎌 田 繁
議事課主査 中 尾 祐 一
議事課速記技師 保 田 良 春
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午前十時三分開議
○議長（下川俊樹君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（下川俊樹君） この際、報告いたします。
過日提出のあった議案第百七十二号から議案第百七十五号までは、いずれも職員に関する条例改正案でありますので、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、次のとおり回答がありました。
職員に回答文を朗読させます。
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和人委第３３４号
平成10年12月８日
和歌山県議会議長 下 川 俊 樹 殿
和歌山県人事委員会委員長 若 林 弘 澄
職員に関する条例の制定に係る意見について
平成１０年１２月８日付け和議会第４５６号で意見を求められた標記のことについて、地方公務員法第８条第１項第３号の規定により、下記のとおり回答します。
記
議案第１７２号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第１７３号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第１７４号 市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第１７５号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
意 見
上記議案第１７２号から議案第１７５号までの条例案については、いずれも適当であると認めます。
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【日程第一 議案第百四十八号から議案第百七十五号まで、及び報第四号】
【日程第二 一般質問】
○議長（下川俊樹君） 日程第一、議案第百四十八号から議案第百七十五号まで、及び知事専決処分報告報第四号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
21番堀本隆男君。
〔堀本隆男君、登壇〕（拍手）
○堀本隆男君 皆さん、おはようございます。
議長のお許しを得ましたので、通告順に従って順次質問を進めてまいります。
まず、バカンス法の制定についてであります。
昭和六十三年二月定例県議会本会議において、私は、五十年後の和歌山県のビジョンやリゾート問題等を一般質問した中で、今は亡き前仮谷知事に次の提案をいたしました。「今後、日本もリゾートの時代がやってくると思いますが、利用者側に余暇を与えないと、施設はあっても経営が成り立たなくなる懸念があります。フランスのように勤労者の長期休暇を法制化すべきではないでしょうか。知事も、全国に先駆けてバカンス法を提唱されてはいかがでしょうか」と。故仮谷知事は、早速政府要望に掲げてくれました。しかし政府の腰は重く、結果として全国のリゾート開発は、多くが挫折しました。
日本の経済危機に緊急に対応するために小渕首相が並々ならぬ決意で設置した経済戦略会議に、私は十月一日に一つの提案をいたしました。以下のとおりであります。
前略 突然にお便りを差し上げる無礼をお許しください。目下鋭意お取り組み中の「経済戦略会議」に一つの提言として受けとめていただければ大変光栄であります。
タイトルは「バカンス法制定による経済活性化戦略の展開を！」ということです。内容は「日本型バカンス法」の制定です。フランスのような長期の「最低連続休暇日数（十四日～二十日）の付与」ではなく、短期の「最低連続休暇日数（五日間）の年間二回の付与」を主な内容とします。使用者及び労働者の義務規定とします。労働基準法の改正ではなく、特別立法として議員立法が望ましいと思われます。お盆、正月といった日本独自の風習を重視するとともに、最低五日間とすることで、前後の土日を加えると実質九日間の休暇が実現します。
釈迦に説法とは存じますが、フランスにおけるケースをみます。一九三六年、第一次世界対戦後、フランス経済は大不況のどん底にあえいでいました。失業率が二〇％から三〇％とすさまじい製造業からの失業者があふれ、社会問題化していました。こうした社会情勢を背景に、政府側はサービス産業発展策（観光、レジャー、リゾートを主）としてバカンス法を制定すると、各地に観光関連産業がおこり、失業者の吸収と景気が回復してきました。労働戦線側は、何よりも失業者救済（バカンスを取る労働者分の労働不足を新たに雇用できる）に期待がもて、しかも労働条件の緩和という願いが、政府側の思惑と一致してバカンス法が出来ました。この政策は完全に当たり、フランス経済は失業者が大幅に減りました。地中海沿岸に次々と高級・中級・下級のリゾート施設と観光産業が育ったこと。バカンス法の裏付けによる多くの人々が観光地に殺到したのであります。
一九八〇年代のアメリカ経済においても、バブル経済崩壊後、極めて深刻な経済不況におちいりました。ジャパンアズナンバーワンの時代で、アメリカ企業の製造業は、転廃業・リストラに迫られ、大量の失業者があふれた。十年後の今、どのようにして再び世界一の経済繁栄を取り戻したのか。脱工業化のうねりの中でアメリカは第三次産業が大きく成長しました。あふれる失業者がサービス産業に吸収され、中でも観光産業はアメリカの主要産業となったことはご承知の通りであります。もちろん、バカンス休暇がアメリカ社会に定着しており、ラスベガスがギャンブルの町から、ファミリーで楽しむ行楽地に脱皮しました。
日本のリゾート法は、何故失敗したのか。
全国各地のリゾート施設が、次々に倒産していくのは、不景気と地価の暴落ばかりではありません。土日の休暇の限界性と、高額料金の設定です。最低連続休暇制度（バカンス法）を制定しない限り、全国各地のリゾート施設の復活はありえないと思います。地域では、土日産業のみでは、経営が成り立ちません。平常日の旅行客を待ち望んでいます。私がこの十年間来バカンス法の成立を訴え続けている理由は紀伊半島の最南端に住んでいて、串本町という町が将来どうなっていくのか、恐怖に近い想いで見つめているからであります。昭和四十年に二万人の町が、国勢調査のたびに大幅に人口減少し、現在一万六千人を切りました。市町村の将来人口の推計では二〇二五年には九千四百二人と推計されております。串本高校の卒業生二百人のうち、地元に就職するのは十人余り、大学進学、就職で都会に行ったまま帰って来ないのであります。
山林ばかりで平地が全く少ないこの町で生きて行く道は「観光・レジャー・リゾート」と考えておりますが、高速道路がつくのは二十年から三十年後と見込まれます。海・山・川の風光明媚、又温暖に恵まれても、交通不便で産業が育ちません。観光客が来ないからであります。バカンス法が出来て人々も時間的ゆとりが出来て初めて辺地にも自然を求めてこの地に来てくれると期待してやみません。国はバカンス法の制度と同時に、戦略的公共事業として高速道路網の整備に力を入れて欲しいと願ってやみません。
添付の資料は、愚生がバカンス法の制定を訴えた十年前のものです。現在も変わっておりません。当時、中央省庁では最低連続休暇に労働省が最も反対であったことを記憶しております。
それぞれの立場でメリット、デメリットを主張しておりました。しかし、総論としてバカンス法制定の時期が来たのではないかと考えます。小渕首相・クリントン大統領会談で、日本がアメリカから求められている景気対策の柱の一つにバカンス法の制定が成ると思われるのであります。つまり、小渕首相の緊急経済対策の他に追加措置の一つとして考えて戴きたいのであります。
政府が策定中の「生活空間倍増戦略プラン」が単に住居を広く大きくする考え方にプラスして、時間空間や、心にゆとりを持ってバカンス法に結びつけたいものです。
「産業再生計画」にも、アメリカのようにサービス産業の育成と雇用の増大の視点からもバカンス法を制定して欲しい。
更に、「地域戦略プラン」にも、地域のサービス産業興しを積極的に展開する為にもバカンス法の制定を訴えるものであります。又、そのことが地域の自立の促進となり、ひいては地域の活力の創出に繋がるからであります。
とにかく、人の流動化を促すには、「金と時間」が必要です。国民はすでに蓄えは充分にあり、残るのは時間を与えることにあります。バカンス法の制定で「政府の財政支出」はゼロであります。欧米では労働者にバカンスボーナスを出している企業が多いのは休暇が与える労働者のリフレッシュが目に見えるからであります。先進国の歩んだバカンスが、日本にも着実に根づくものと確信を持って提言させて戴きます。バカンス法の制定により、二十一世紀は必ず新しい日本社会が生まれます。長時間のお目どおし誠にありがとうございました。
提言は、以上であります。
私の提言を受けて、早速平成十年十月九日付で、経済戦略会議事務局長・三宅純一氏からサイン入りで回答を受けました。
この度は経済戦略会議にご提言を賜り誠にありがとうございました。
先生が長年訴えて来られた、バカンス法制定につきましては、事務局としても真摯に受け止め経済戦略会議の委員にも何等かの形でお伝え出来ればと思います。併せてご提案されている戦略的公共事業に関しましても、今後の会議の中で議論されることになろうかと思います。改めて、ご提言に対して御礼申し上げるとともにますますのご健勝をお祈り申し上げます。
新しい需要の創出、新しい消費を喚起するには、新しい制度、新しいシステムが求められます。そのため、既存の制度への打撃はある程度我慢しなければ変革は起こり得ないのであります。現状のように、減税や公共投資の積み増しには限界があります。国民はさらに貯蓄に力を入れ、消費に回らないと私は思います。欧米先進諸国のように、生活にゆとりと潤いを優先する国は成熟社会に向かいつつあり、際限のない右肩上がりの経済成長を夢見てなりふり構わない日本は、いつしか生活の質において先進諸国に大きくおくれる結果が出るものと思われます。多分、先進諸外国から、労働者にバカンスを与えない日本はアンフェアと指摘されることになろうかと思う者の一人であります。つまり、今がバカンス法制定のチャンスであります。バカンス法制定について知事のご所見を承りたいのであります。
次に、国道四十二号線田辺・新宮間の直線化促進についてであります。
近年の和歌山県は、全国版となる経済面、社会面、政治面の暗いニュースが続き過ぎました。加えて、戦後最大と言われる不況の重圧で県内産業経済活動も元気を失っております。それに加えて台風や火災、事故が追い打ちをかけ、県民は沈みがちであると言えます。知事にとっては受難の日々であることでありましょう。しかし、国際交流面で、アジア、オセアニア十三カ国の二千人を超えるアジアこどもフェスティバルやスペインのサンティアゴへの道と熊野古道の姉妹提携など、楽しい話題もありました。ビッグホエールに並んで和歌山ビッグ愛の完成や県立医大の移転など、県民の健康と福祉の拠点が次々と整備され、地域の景観も大きく変貌しつつあります。社会資本の充実という面で、道路基盤の整備が著しく進んでまいりました。例えば国道三百十一号中辺路・本宮間が完成し、十二月十八日に開通式が行われますが、これは本県にとって画期的な成果であります。本県総合交通体系整備の一段の前進であり、地域住民にとってこれほど明るく、うれしいニュースはありません。知事初め当局の皆さんのご努力に、心から敬意を表したいと思う次第であります。南紀熊野体験博成功への強力なインパクトになります。
京奈和自動車道の橋本地区起工、紀淡連絡道の全総への明記、県管理の主要国道への整備はここ三、四年来急速に進められ、主要県道の整備とともに県下の道路事情は格段によくなってまいりました。まさに、「道路の西口知事」と申せるのであります。この道路整備の勢いをさらに加速していただきたいのであります。
目下、大都市選出の国会議員が大都市のインフラ整備を訴え、地方の道路整備に、もう予算は要らないとするネガティブキャンペーンを張り、建設省も困惑いたしておるようでありますが、西口知事の新聞投稿は各府県知事の共感を呼んだと聞いております。大変心強く思っている一人であります。
さて、本題に入ります。
昨年六月本会議において、国道四十二号田辺・新宮間の直線化を訴えました。なかんずく、日置川大橋・白浜町袋間のバイパスの開設であります。紀南のうちでも最南端に位置する日置川町、すさみ町、串本町、古座町、古座川町、太地町は、人口減少と高齢化、低所得にあえいでいると言っても過言ではありますまい。原因が交通網の整備のおくれにあることは、ご承知のとおりであります。一方、田辺市に隣接し、交通網の整ってきた上富田町、白浜町は人口も増加し、所得も向上してまいりました。国道四十二号線の交通の最も難所は、ご存じのとおり日置川・白浜間であります。この間十五キロメートルです。トンネル等でバイパス化すれば約十キロメートルとなり、七、八分の短縮が可能であります。知事に早急に整備を図ってくれるようにお願いいたしましたところ、知事より、地域にとって最も整備効果のあるバイパス計画を検討していくことが必要と考えており、私も先頭に立って早期整備を、具体的な手法をも含め国に強く働きかけてまいりたいと、力強い答弁をいただきました。そして先日、近畿地方建設局長に会った際、お願いをしてきましたとご報告をいただきまして、大変うれしく存じている次第であります。
しかし、物事には、光が当たれば必ず陰りが生じます。今、紀南の海岸部六町に新たな危機感が生じてまいりました。国道三百十一号線の全通はまことに喜ばしいことではありますが、本宮、新宮へのメーンルートとなり、国道四十二号沿線の観光客が激減し、経済的な打撃が予測されます、と近畿地建の幹部が漏らされ、事実、白浜のホテルに対するエージェントからの企画も、白浜経由本宮ルートが打ち出されてきているとお聞きします。カーブ、カーブの連続で、車に酔うバスの客のクレームで国道四十二号線はさらに敬遠されることでありましょう。
紀南沿線六町の連合自治会長は、昨年九月、沿線住民三万人余りの直線化要望署名を集め、近畿地建に訴えました。国道四十二号（田辺・新宮）改良促進協議会の会長は下川議長であります。この実態をるる述べられました。要望を受けてくれた近畿地建道路部長は、要望はよくわかりました、早速検討いたしますと答え、さらに、私は建設省に長く勤めておりますが、連合自治会長さんが中心になって地建に陳情されたことは初めてのケースです、大都市インフラ整備の声の高くなった昨今、皆さん地域の方々がどんなに道路整備を待ち望んでいるかがよくわかり心強く、本省に報告しますと回答がありました。
現在、県管理の国道の整備は著しく進展していると思われます。国直轄の国道四十二号線の整備も県管理に移行し、地方分権委員会の第五次勧告の公共事業のあり方、直轄管理区間の基準を緩めていただき、知事管理にしてほしいと願うものであります。このままでは、紀南に暮らす住民にとって、紀南切り捨てそのものであります。現状をお踏まえいただきまして、日置川・白浜間四十二号線の整備の見通しについて知事にお伺いいたしたいのであります。
なお、近畿自動車道紀勢線の南伸の見込みについて、近く国幹審があると伺いますが、土木部長にお尋ねいたします。
次に、パヤオ漁業の振興について。
さて、ご承知のとおり、ことしは異常気象のせいで水産漁獲量が急激に落ち込んでおります。串本漁業協同組合の話では、例年の売上高が約二十億円あるそうですが、ことしは、このまま推移すると十五億円ぐらいになるのではないかとのことです。カツオ漁が例年の五分の一、イセエビ漁も大きく落ち込んでいる、にもかかわらず不況で価格が安い、水産物の輸入増大も魚価の足を引っ張っている。ダブルパンチに見舞われているのであります。漁業資源の枯渇現象が県下全域で指摘されておりますが、県当局としてこの現状にどう対応されようとしているのか、農林水産部長のご意見を伺いたいのであります。
一本釣り漁業の振興に大きな成果を上げているパヤオ漁については、既に同僚議員の大沢広太郎さんが昨年十二月議会において一般質問を行っております。改めて説明しますと、パヤオ漁はフィリピンの語源で、竹のいかだを浮かし、海底のいかりで固定すると、その下に魚が集まり、それを一本釣りする。戦後、各府県や本県も多く試みられました。しかし、台風や船に当てられて流されてしまうケースが多く、今や竹の浮き魚礁は全く見られなくなりました。
沖縄県で開発された先端漁業とも言えるパヤオ漁は、台風や船による損失を防ぐため、水面下三十から五十メートルのところの中層に設置するもので、沖合約三十キロメートルの大陸棚の直下千五百メートルの海底にいかりを入れ、ロープで固定します。現在は改良がさらに進められ、直径約五十センチメートルの樹脂の浮きを百個ほど詰めたかご──つまり直径約二メートル、長さ二十メートルの円筒形の浮き魚礁であります──球と球との間に小魚がつき、その周りに中型の魚、さらにその外側にカツオ、シイラ、マグロ類が一本釣り漁業者の好漁場となっています。私が視察に参りました糸満漁業協同組合の話では、現在十二基設置され、もはやパヤオなしの漁業は考えられないと申しておりました。沖縄県全体では約二百基設置され、集魚状況は約三分の一強、つまり三基入れて一基に魚がつく状況です。
現在、パヤオ漁は鹿児島県から宮崎県に広がり、高知県と三重県も設置を始めました。黒潮の流れる和歌山県は必ずよい漁場ができるだろうと申しておりました。一基、約三百万円から四百万円。これまでも県は魚礁の設置に力を入れ、多くのブロックを投入してくれました。漁民も、そのことは評価をいたしております。それでもなお漁業者の高齢化が進み、後継者は育たず、平均年齢六十三歳と聞きます。懐も豊かにならず、十年後は一体どうなっているのか考えますと、大変心細く感じる次第であります。
私は、漁業者のために何とか現金収入をふやす方法がないものかと考え、和歌山県もこのパヤオ漁業の振興に努めてほしいのであります。パヤオという漁業基盤の整備に力を入れていただきたいのであります。県が全額負担でなく、例えば県二分の一、市町村四分の一、組合四分の一という姿で、管理は地元漁業組合が行う、できれば来年度はモデルを設置町に十基程度設置する、その成果を見て順次県下に広げる。漁業にパヤオという基盤投資をすることは、一つの産業興しであります。漁業の将来に夢を与えてやっていただきたいと願う次第であります。
申すまでもなく、和歌山県は海洋県であります。この豊かな海洋資源を活用することが本県が生きていく道の一つであります。農林水産部長の積極的なご答弁を期待いたします。
次に、大島架橋と島内開発についてであります。
串本町大島の大島架橋が着々と進んでまいりました。来る十二月十九日にアーチリブ閉合式が行われる予定であります。西口知事の強い意向で前倒しで工事が進められておりますこと、まことに感謝にたえません。来年秋の完成予定をできるだけ早め、南紀熊野体験博の期間に間に合わせ、串本町大島を全国にＰＲしたいとのご配慮に、串本町民を代表いたしましてお礼を申し上げます。
半弓のアーチリブが弧を描いて島をまたぐ姿は一つの点景であり、車道部が来年秋に完成すると必ず観光の名所になると思われます。十余年の歳月と百億円余の公共投資によりまして、島民千七百余人の産業・経済・文化の諸活動の大きな向上が期待できます。何よりも、台風時や夜間などの緊急時の不安が解消されることは、島民にとって大きな喜びであります。夢のかけ橋で不可能のことのように思われていたことが大きく見えてまいりました。もちろん、島民ばかりではありません。串本町にとっても大きな喜びであり、期待を込めて完成を待ち望んでいる次第であります。
現在、町の人口減少が著しく、前回の国勢調査では約千人減少したのであります。この傾向は、今もなお続いております。地場産業を興し、雇用の増大に躍起となっております。そこで期待されるのが観光・リゾート産業の振興であり、大島が観光開発の拠点とならないかということであります。
前土木部長から尋ねられたことがありました。「建設省から聞かれており、大島架橋で百億円余の投資を行うが、一体経済効果はどのくらい上がるのか。具体的に、島内にどんな観光プロジェクトがあり、観光客は何倍になるのか」と。さすがに建設省だと思いました。前部長と話し合いましたが、例えば能登半島の架橋前の観光客が約十万人、架橋後十年で百万人を超える伸び方であったこと、その成功の原因は県が積極的に観光開発を行ったこと。例えば、県が大規模な公園を造成し、その中にガラス工芸館を建て、壮大な県営海釣り公園や駐車場を整備しました。能登町はオートキャンプ場をつくり、民間業者によるゴルフ場もつくっております。何よりも高速道路の整備で関東圏からも三時間半で来られることもあって、民宿やペンションも百戸を超える状況になっていると伺いました。串本大島も、かくありたいと願う一人であります。
大島の開発には、県も力を入れてくれております。一昨年にはトルコ記念館と日米修好記念館の修復に多額の補助をいただきました。目下、樫野灯台やトルコ記念館の周辺の公園整備に乗り出し、また白野漁港の海水浴場の整備計画にもお力添えをいただいているところであります。しかし、現状のままの集客施設のみで観光客に満足していただけるのか、人気スポットになるのかと問われますと、私には自信がございません。大きな問題点もあります。島内に大型駐車場がないことであります。開通までに間に合うのかどうか。駐車場のないところはだめというのがエージェントの指摘であります。土木部長の見通しをお伺いいたします。
プラス思考で考えますと、串本町にはキテクランド構想があり、魅力のある構想も多々あります。町づくり企画集団である里造都クラブにはミニトルコ公国構想もあり、キャンペーン活動を続けておりますが、不況のあらしで民間企業も乗り出してくれないのが実情であります。
先般、地元の方々から要請を受けました。京都大学植物実験所をもっと観光客の喜ぶ亜熱帯植物園にし、マンゴなどトロピカルフルーツ等を栽培してほしい、美しい花も育ててほしい。昭和十二年に京都大学により要請があり、約十二ヘクタールの町有地を寄附して建設していただいたが、現在では荒れ果てて何の役にも立っていない。平成六年五月には大島区長、須江区長、樫野区長が連名で京都大学総長に要望書を出された。大学の今後の方針を示していただくとともに、できればもとに戻してほしい。地元では深刻な悩みであります。さらに、県立の昆虫館をこの大島につくってほしい。大阪府箕面市にある府立昆虫館を見てまいりましたが、県内の昆虫、亜熱帯の昆虫を多く集めて、生きたまま、または標本にして展示すれば大きな集客装置になると要望されました。これらの提案、要望を踏まえ、今後の大島の振興策について企画部長のご答弁を承りたい。
文部省が来年度から全国三十カ所に計画している子ども長期自然体験村については、本県はどのように取り組んでおられるのか、あわせてお伺いします。その他、フラワーアイランド構想など多々ありますが、県に頼るばかりではなく、町も地元住民もともに知恵を絞り、自然を大切にした観光の拠点づくりを図らねばならないことは当然であります。新串本町長は、観光立町に意欲的であります。県の温かいご支援を賜りたいのであります。
次に、マルチメディアについて。
参議院議員補欠選挙で世耕弘成議員はマルチメディアを推進すると公約し、新時代感を呼び起こしました。二十一世紀が目睫に迫っており、今日の目覚ましい情報通信技術の進展により我々の生活の隅々までその恩恵が広がっており、まさに二十一世紀は「情報化の世紀」と呼べなくはないとも考えます。産業規模をとりましても、郵政省の情報通信二十一世紀ビジョンによりますと、情報通信産業の動向を二〇一〇年に百二十五兆円産業となるだろうと想定しております。これでいきますと、本県においても約〇・九％、約一兆円の規模の生産があるべきと期待されます。しかし、現状から見て、本県の情報通信産業にそのような状況が生まれるとは思えないのでありますが、いかがでありましょうか。そこで、やはり情報産業の育成を図る必要があると考えるものであります。そのためには、それを誘導する政策の実施が必要ではないでしょうか。
本年十月二十一日、総務委員会におきましては、岐阜県大垣市にあるソフトピアジャパンと大垣市情報工房を視察してまいりました。ソフトピアジャパンは平成八年六月にオープンしておりますが、その目指すところは、高度情報通信システムの活用による生産性の高い人間ネットワークの形成にあります。そして、これを実現するため、情報サービス提供機能、情報交流・啓発機能、人材育成・教育研修機能、研修開発支援機能を盛り込んでいるわけでありますが、これを四つの理念であらわしますと、二十一世紀産業団地、地域情報化中核センターの野望、人材育成、グローバル、ボーダーレス社会に向けての備えとなるそうであります。その結果実現されているものは、起業を試みる人たちなどによるインキュベートルームでの新規事業化への取り組みであったり、慶応義塾大学ソフトピア共同研究室や岐阜大学ソフトピア共同研究室などにおける地元企業との産学共同研究室であったり、情報関連企業のソフトピアジャパンとその周辺への立地であったりするわけであります。また、地域の情報化を進める施設としての機能として、マルチメディア体感シアターなど情報化体験とデータベースサービスなど、情報化への理解を助ける施設となっておるそうです。建物も衛星機能通信を完備しており、衛星利用のテレビ会議も可能で、オープニングにはマレーシア、アトランタとの交信も行われたと聞いております。
視察後、感じましたことは、これを立ち上げた県職員たちが理想に燃えて米国シリコンバレーに積極的に通い、アメリカの水準を具現しているだけに、相当進んだ施設と思われました。世界の工業国の中でオーストラリアは、基礎産業や製造業のプロセスを歩まず、いきなり公害の少ない先端産業化を達成したと言われております。つまり、後発のメリットを最大限に展開したのであります。今後、このような情報産業を育成支援する情報センターを建設する等の施策展開をなされる考えのありやなしやを、和歌山県情報システム推進委員会の会長であります副知事のご答弁を求めるものであります。
最後になりましたが、カレーライス砒素混入事件について。
本日の全国紙の朝刊一面は、全面が毒物カレー逮捕記事でありました。本年七月二十五日、和歌山市園部第十四自治会の夏祭り会場において準備されたカレーライスに砒素という猛毒が混入された事件は、小学生を含む四人のとうとい命が奪われ、六十三名の方が今も通院されるなど、大変な被害に遭われたわけであります。まずもって、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、入院・通院の被害に遭われました皆様方に心からお見舞い申し上げる次第でございます。
さて、この事件では、県警察本部におかれましては、事件発生の直後から捜査本部を設置し、全国民が注目する中、困難と言われる毒物事件の全容解明に向け、多数の捜査員を投入して懸命の捜査を展開していただきました。これまでに、毒物事件のその捜査過程で発覚した保険金目当ての殺人未遂事件を検挙するなど、着実な捜査を進められ、昨日は、一連の保険金疑惑の延長線上にあったカレー事件の容疑者を見事なまでに逮捕していただいたわけであります。捜査員の皆さんは、用水路に入っての泥だらけの検証を含め、事件解決に至るまではと休日を返上し、早朝から深夜までといった厳しい捜査に従事され、また県内すべての警察署におかれても多忙な日常業務を処理する一方で、この種事件の再発防止に向けて、お祭り会場の警備やスーパー、コンビニなどといった食品販売店の訪問活動などを継続して従事されたやに伺っております。
警察の捜査というものは、マスコミ情報とは異なり、今後の公判廷をも視野に入れ、なかなか事件の途中経過を発表しづらいと伺っております。このようなことから、昨日、一昨日と行った同僚議員の一般質問も、あえてこの事件に関する質問を避けたところでありますが、昨日の本犯カレー事件被疑者の逮捕を機会に警察本部長にお伺いいたします。捜査上支障のない範囲内で結構でありますので、次の点にお答えいただきたいと思います。
一点目、警察のこれまでの捜査概要について、二点目、ご苦労した点、三点目、この事件を教訓とした今後の取り組みについてであります。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（下川俊樹君） ただいまの堀本隆男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事西口 勇君。
〔西口 勇君、登壇〕
○知事（西口 勇君） 堀本議員にお答えをいたします。
バカンス法の制定につきましては、私もかねてより堀本議員からお伺いをしておったところでありますけれども、平成元年以降、毎年県独自での政府要望を行うとともに、全国リゾート地域整備推進協議会等、全国的な取り組みとして国に対して要望してきたところでございます。先ごろ、国民の祝日に関する法律の改正によりまして、三連休ではありますが、連続休暇が実現をしたところでございます。
議員ご提案のバカンス法の制定は、ゆとりと潤いのある生活の実現、新たな消費を喚起することによる地域経済の活性化等にとって有効な手段であると考えてございます。しかしながら、日本版バカンス法の制定につきましては、国民的理解に基づいた労使の合意形成、既存制度への影響、国における各省庁等の調整の問題など、難しい問題も残されてございますので、今後とも引き続き国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
次に国道四十二号の日置川町から白浜町の間につきましては、かねてより議員を初め地元の関係の方々から早期整備の強いご要望を承っているところでございまして、私自身も国に強く働きかけてまいったところでございます。国におきましても、防災対策上整備が必要な区間として位置づけて、調査の精度が高められておるところでございます。
一方、これと並行して近畿自動車道紀勢線の白浜・すさみ間につきましても、都市計画決定の準備を進めておるわけでございまして、早期整備に向けて努力をしております。今後、相互の役割分担といいますか、整備のあり方等についてさらに検討していく必要があろうと思いますので、前向きに進めてまいりたいと考えてございます。
今後、議員を初め県議会の皆様方にもご協力をいただきながら、近畿自動車道紀勢線とともに、国道四十二号の日置川・白浜間の早期整備を一層強く国に訴えてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（下川俊樹君） 副知事山下 茂君。
〔山下 茂君、登壇〕
○副知事（山下 茂君） マルチメディアの振興等につきまして、私からお答えをさせていただきます。
情報化につきましては、本年二月に策定した県の長期総合計画において、「新時代」を拓く戦略的構想の中にマルチメディアを含む高度情報化社会の形成促進を位置づけ、重要な施策の一つとしてございます。
また、情報通信産業の将来性につきましては、議員お話しのとおり、その将来の発展が予測されているところでございまして、情報サービス産業の育成・振興は本県産業の高度化のためにも大変重要なことと認識をいたしております。
現在、頭脳立地法に基づいて設立された株式会社和歌山リサーチラボにおきまして、高度情報化を担う人材育成事業等を実施しており、また県産業情報センターにおいては、産業の高度情報化等を推進するため、情報技術に関する指導相談を実施いたしております。
国におきましては、新産業の創出に向けた取り組みを支援するために、地域における研究開発から事業化まで一貫した総合的支援体制を整備する法案が今国会で審議をされているところでございます。県といたしましても、組織横断的に引き続き情報技術の高度化などに対応できる人材の育成・確保に取り組むとともに、地域産業資源を有効に活用して、情報通信関連分野など、新事業の創出を促進する総合的な支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
また、今後、高度情報化を進めるためには、長期総合計画に盛り込んでおりますように、基幹的な情報センター機能の強化に努める必要があるというふうに考えてございます。
○議長（下川俊樹君） 土木部長長沢小太郎君。
〔長沢小太郎君、登壇〕
○土木部長（長沢小太郎君） まず、国道四十二号田辺・新宮間の直線化の問題のうち、近畿自動車道紀勢線の南伸の見込みについてお答えいたします。
近畿自動車道紀勢線につきましては、このたび事業中区間の地元交渉が進みまして、先般、御坊・南部間の起工式並びに南部・田辺間の中心くい打ち式がとり行われたところでございます。現在、日本道路公団、県、関係市町村が一体となりまして、事業の進捗に向けて地元調整に努めているところでございます。今後とも、早期供用に向け、事業予算の増額を日本道路公団に対し積極的に働きかけてまいります。
また、日本道路公団が調査中の田辺・白浜間につきましても、施行命令が早い機会に受けられるよう、一層努力してまいります。
基本計画区間の白浜・すさみ間につきましては、現在実施中の調査が整い次第、都市計画決定の手続に入りたいと考えております。
残る、すさみから一部事業中の那智勝浦道路の間につきましても、基本計画から整備計画への格上げを引き続き国に対して要望してまいります。
次に、大島架橋と島内開発についての問題のうち、大型駐車場の造成の見込みについてでございます。
大島架橋が開通いたしますと、島内に入り込む交通量がふえ、特に県道樫野串本線の終点付近で交通混雑が予想されます。こうしたことから、大型バス等の回転場を兼ねた駐車場を県と町で整備することにしておりまして、この用地を確保するめどがつきましたので、開通までに完成できるように努力してまいります。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 農林水産部長尾崎武久君。
〔尾崎武久君、登壇〕
○農林水産部長（尾崎武久君） 堀本議員ご質問の、パヤオ漁業の振興についての二点にお答え申し上げます。
まず、水揚げ不振と輸入魚介の増大に伴う県下の漁業不振についてでございます。
県といたしましては、水産業の振興を図るため、人工種苗の放流等を行う栽培漁業の推進を初め、種々の魚礁設置、増殖場造成や養殖漁業などのつくり育てる漁業に取り組むとともに、漁業者による適切な管理のもと、水産資源の持続的かつ高度な利用を図る資源管理型漁業を推進しているところでございます。
しかし、近年、漁業経営は厳しい状況が続いており、とりわけことしは海水温の高い状況が周年にわたるなど、異常気象による漁獲量の減少や不況の深刻化等による魚価の低迷に伴い、漁獲金額の落ち込みが懸念されているところでございます。こうした状況に対応するため、不漁等による漁業収入の損失を補てんする漁獲共済制度への加入をさらに促進し、漁業経営の安定を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、パヤオ漁業の振興についてでございます。
浮き魚礁につきましては、本県でも昭和五十六年度から六十一年度にかけて、紀伊水道及び熊野灘海域に表層式浮き魚礁いわゆるパヤオを設置し、効果を上げておりましたが、構造上、耐久性に問題があり、継続的な利用ができなかった経緯がございます。
昨今、浮き魚礁に対する漁業者の関心が高まってきており、本年十月に漁業者、市町村、県による浮き魚礁に関する検討会を開催し、耐久性にすぐれた中層式浮き魚礁について種々検討しているところでございます。しかしながら、設置につきましては、有効性の実証や施設の設置場所、利用方法等、解決しなければならない課題も多くありますので、試験的な設置の検討をも含め、関係者と協議しつつ、ひき縄釣り漁業等の沖合漁場開発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 企画部長中村協二君。
〔中村協二君、登壇〕
○企画部長（中村協二君） 大島架橋と島内開発についてのご質問のうち、島内の観光資源の活用と開発整備等についてお答えを申し上げます。
島民の福祉の増進や産業、観光振興に資するための大島架橋が来年秋に完成の予定であり、今後の南紀の地域振興にとって重要な役割を担うものと期待されております。
地元串本町においては、大島の振興策として、既存施設の積極的な活用を図り、恵まれた自然環境や貴重な歴史文化資源を最大限に生かした施策を推進することにより、島全体をリゾート空間とする紀伊大島開発構想が計画されております。県といたしましても、島内産業の活性化及び観光・リゾート振興を目指した魅力ある地域整備への取り組みに対し、可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。
京都大学亜熱帯植物実験所のこれまでの経緯につきましては、県としても承知をし、憂慮しているところでございます。
また、亜熱帯植物園や昆虫館を建設してはどうかということにつきましては、今後の大島の振興策に対するご提案として受けとめさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 教育長小関洋治君。
〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君） 子ども長期自然体験村についてお答えいたします。
小学生や中学生たちが互いに寝食をともにしながら自然体験や勤労体験、またスポーツ・レクリエーション活動をすることは、思いやりの心をはぐくみ、自主性や社会性を身につけるなど、生きる力を培う上で極めて大切であります。文部省が平成十一年度に計画している子ども長期自然体験村の事業につきましては、こうした観点からも大変意義深いものであると考えてございます。国においては、現在、事業の実施方法等についてさらに検討を進めている状況であると聞いております。
今後、計画がより具体的になった段階で、文部省とも十分協議するとともに関係部局と連携を図りながら、この事業の趣旨等について地域の青少年団体や施設などに周知し、取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上であります。
○議長（下川俊樹君） 警察本部長米田 壯君。
〔米田 壯君、登壇〕
○警察本部長（米田 壯君） 堀本議員のご質問にお答えをいたします。
まずその前に、園部におけるカレー毒物混入事件につきましては、昨日被疑者を逮捕したところでありますが、発生以来、議員各位を初め多くの県民の皆様に大変ご心配をおかけするとともに、捜査に多大のご協力をいただいたことに対しまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。引き続き詰めの捜査を進めていかなければならないわけであり、情勢は非常に厳しいものがありますが、事件の全容解明に当たっていきたいと考えております。
ご質問の、第一点目の捜査の経過についてであります。
七月二十五日夕刻に本事件が発生し、翌二十六日の早朝、毒物混入の疑いがあるという判断から直ちに和歌山東警察署に捜査本部を設置して、自治会関係者や現場周辺の聞き込み、毒物取扱関係者の捜査を進めてまいりました。その結果、現場周辺の聞き込みから、被疑者夫婦は仕事もしないのに生活も派手で保険金で生活をしているようである、さらに被疑者宅に出入りしている者がよく病気になり入院しているなどの情報を入手いたしました。このため、カレー毒物混入事件の捜査と並行してこの被疑者夫婦に対する捜査を進めた結果、被疑者方に出入りしていた三十六歳の男性が砒素を使用した保険金目的の殺人未遂の被害者となっていることを確認いたしましたので、十月四日、この同夫婦を逮捕したものであります。その後も、飲食物に砒素を混入し、摂取させる殺人未遂事件や高額の保険金詐欺事件等も判明し、これらを順次解明していったところであります。
一方、カレー毒物混入事件につきましては、発生以来、現場周辺の聞き込み、毒物取扱業者等に対する捜査を徹底して行い、拘留中の被疑者の犯行であるということを確認いたしましたので、昨日、カレー毒物混入事件の被疑者として逮捕したものであります。
第二点目の、苦労した点についてであります。
被害者及び関係者が多数に上り、その範囲も東京から四国、九州までの広範囲に及ぶなど相当の日数を要したことや、また全国的にもまれな毒物を使用した犯行であり、その立証等については特に慎重な対応が要求されたところであります。
さらに、特異・凶悪事件で全国民から特に注目をされた中での捜査であり、一日も早い解決を望む声にこたえるため、休日を返上し、深夜に及ぶ捜査を進めていた中で、捜査本部の中核として捜査指揮をとっていた故村井警視が過労で殉職するという悲しい出来事も発生をいたしました。その遺志に報いるためにも、県警察を挙げて捜査員が一丸となり早期解決を目指す中で、証を得て人を求める捜査の基本に徹し、着実に捜査を進めてきたものであります。
第三点目の、今後の対策についてであります。
突発重要事件等の発生に適切に対応するために、日ごろから柔軟で強力な組織づくりを行うとともに、必要な装備資機材等の整備も行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
21番堀本隆男君。
○堀本隆男君 ただいま警察本部から答弁がありましたが、今回の事件は、治安の安定、平穏な生活を願う和歌山県民はもとより、全国民を震撼させた事件でありますだけに、捜査に従事していただいた方々も大変ご苦労なさったことと思います。県民を代表してお礼を申し上げますとともに、今後もなお一層県民が安心して生活できる社会づくりに貢献されますよう、お願いいたします。これは要望とさせていただきます。
以上です。
○議長（下川俊樹君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で堀本隆男君の質問が終了いたしました。
○議長（下川俊樹君） 質疑及び一般質問を続行いたします。
37番村岡キミ子君。
〔村岡キミ子君、登壇〕（拍手）
○村岡キミ子君 許可を得ましたので、順次、質問に入っていきたいと思います。
まず第一番目に、介護保険制度についてお尋ねをいたします。これは昨日、森本議員からも論議がされたところでありますけれども、重ねて私も質問をさせていただきます。
二〇〇〇年四月に向けて、全国の市町村で介護保険の実施が始まっております。重い保険料・利用料負担、介護基盤の立ちおくれなど、多くの問題点を持つ介護保険に国民は今不安を募らせ、市町村もこのままでは地域に深刻な不信と不安が増大しかねないと頭を抱えていると聞いているところです。
市町村に介護保険事業計画が、県に介護保険支援事業計画が義務づけられており、今その作業が始まったばかりであります。九九年の前半までに中間取りまとめを作成するというスケジュールで、介護保険で提供する介護サービスの種類や事業量などを定める計画ですから、これをどのように住民本位のものにするか、各自治体の姿勢が問われる重要な問題だと私は思います。
長年にわたって日本は、介護の費用は老人福祉法に基づいて税金で賄われてまいりました。これを国民の保険料で賄うことに切りかえるものであります。サービスの提供はこれまで市町村の責任で措置制度として行ってまいりましたが、原則廃止となり、利用者が事業者と直接契約する方式に変わります。これで、民間業者の参入へと大きく道が開かれていくことになるでしょう。運営は市町村で、加入が義務づけられるのは四十歳以上の国民すべてです。保険料の支払いは義務づけられたものの、サービスを受けられるのは原則として六十五歳以上の方々です。四十歳から六十四歳までの人は、政令で定める老齢化に伴う疾病に限られ、脳血管疾患、骨粗鬆症などのほか、パーキンソン病などの難病を含め、十五の疾病が検討されているようであります。
申請すればだれでも自由にサービスを受けられるわけではなく、市町村の介護認定審査会で「要介護認定」を受け入れた人だけに限られることになります。政府は「保険証一枚あればだれでも自由にサービスを選べるようになる」と、バラ色の宣伝をしてまいりました。しかし、事実は違います。「保険あって介護なし」になりかねない状況にあると言わざるを得ません。
日本共産党は、介護保険法実施に向けての緊急提案も発表してきたところであります。私はここで四つの点について提案をし、所見を伺いたいと思います。
第一の提案であります。
高い保険料のために制度から排除されることがないようにすることです。今、国民は、保険料は幾らになるのか、払えるのだろうかと不安を募らせています。国保料を払いたくても払えず滞納している人がふえていますが、この上に介護保険料が上乗せされれば未納・滞納者が続出することはもう目に見えています。保険料を払えないために介護保険から締め出される人が出る事態を防ぐために、国と自治体の負担による減免制度の創設が必要だと考えるものです。法律では、市町村は条例で介護保険料の減免制度を設けることができることになっています。これは法第百四十二条に明記されています。国が省令で定めるこの基準は災害等の場合として限定していますが、国保制度と同じような低所得者のための公費による減免制度が必要ではないでしょうか。
保険料の試算は二〇〇〇年度で一人当たり月額二千五百円ですが、市町村の高齢化率、サービスによって異なってくると思います。訪問介護の回数をふやしたり保険料給付以外の給食サービスを行えば、さらにアップされることになります。見逃せないのは、保険料滞納者に対してサービス差しとめという厳しい制裁措置が設けられていることです。これは法第六十八条に明記されています。これに連動して、国保の制裁措置も昨年十二月、改悪をされました。国保料滞納者に対するペナルティーとして保険証の返還規定が、これまでの市町村が返還を「求めることができる」ということから、十二月の改定では「求めるものとする」という厳しい義務規定に改定されたのです。制裁措置は社会保障の理念に反するばかりか、人道的にも許されないことです。廃止すべきです。
第二の提案です。
ゴールドプランの目標を見直し、二〇〇〇年四月までに計画目標を量質ともに大幅に引き上げ、市町村に対する基盤整備の財政措置を国、県が十分講じるよう求めるものです。施設である特養ホームの待機者は年々ふえています。ホームヘルパーの養成は本県ではかなり行われているものの、その方々が働く施設がなく、十分研修された方々が生かされていません。働く条件整備にも力を注ぐ必要があります。
また、市町村の補助金の効率化を図るとの理由で、人件費補助方式から実際のサービス時間──回数でありますが──で補助金を精算するという事業費補助方式に変え、常勤ヘルパーの補助金を削りました。国の実態に合わない補助金制度によって、重い超過負担に市町村は苦しむことになります。大幅改善を提案するものです。
第三の提案は、給付サービスと利用料についてであります。
保険で受けられるサービスは、ホームヘルパーの派遣など在宅サービス十四種類と、特養ホームなど三種類の施設への入所であります。保険給付は、在宅の場合、要介護者に応じて六万円から三十五万円です。豊富なように見えるメニューは、高齢者生活を支えるには量も種類も十分ではありません。各自治体では住宅改造などの国の基準をはるかに超えた上乗せ、横出しサービスを行っています。水準を引き上げる努力もしております。しかし、水準を超えた部分についての財源は六十五歳以上の保険料で賄えというのが介護保険法の基本方針ですから、高齢者の保険料引き上げにつながることになります。国、県の公的助成制度の創設を提案するものです。
今、特養ホームに入所されている老人で要介護度二以下に当たる人は、ある和歌山市の施設の場合、百床のうち二〇から三〇％の方が「自立」あるいは「要支援」というような状況になります。そして、最も重度の要介護度五の人も二〇％から三〇％はいると言われております。施設では一生懸命リハビリをやって、自立できるまで回復させました。この老人を退所させた場合、住宅環境や地域、家族状況がどうなるか。施設側は「五年の経過措置があるとはいえ、再入所の厳しさを考えると不安な思いを抱く」と、保険制度の不十分さを指摘されていました。
また、ショートステイ事業においても、現在、年間六十日が利用限度です。これでは実態に合わない状況だとおっしゃっています。少なくともショートステイは百日に延長する必要性も訴えておられます。施設利用は、利用料に加えて食費も日常生活費も自己負担となり、負担は月六万円にもなると言われています。高齢者の多くは月四万円程度の年金受給者であることを考えると、生活保護を受けざるを得なくなってしまいます。所得の実態に見合った減免制度の創設がここでも必要になってまいります。
第四の提案です。
高齢者の生活実態に合った認定基準が必要です。保険では、日常生活動作七十三項目を面接調査でチェックした後、かかりつけ医の意見を加えて認定審査会が最終的に介護度を決定することになっていますが、痴呆症などは一日に何回も症状が変わります。一時的なチェックでは判定は困難ですし、正確性を欠いた判定になりかねません。また、認定基準は高齢者の身体的動作に偏っており、家族の介護力や住宅環境を加味したものにすることが重要ではないでしょうか。
かつて御坊市で、厚生省の要介護認定のモデル事業で、デイサービスの利用者が「自立」と判定されました。その方が「私は一体どこに行けばいいのですか」と、困惑した姿がテレビで報道されました。こういう経過もあるわけですから、困っている人、必要な人がサービスを受けられる制度でなくてはなりません。
今、在宅支援センターでは、介護度五、最重度の認定者でありながらデイサービスやショートステイや施設入所も利用できない人が出てまいりました。その方は、入院治療中にＭＲＳＡに感染をし、ＭＲＳＡ菌がプラスのまま現在に至っているわけですけれども、病院から退院して自宅で療養していたとしても、この方がいざ施設に入所をしたい、あるいはデイサービスやショートステイといったものを利用したいと言ったとしても、現在のところでは受け入れられていません。こういうことも深刻な問題ではないでしょうか。これこそ「保険あって介護なし」の制度です。検討が求められる重要な課題です。関係部長の所見を伺っておきたいと思います。
次に、消費税問題についてお伺いします。
早いものです。もう年の瀬を迎えました。長引く不況は、私たち国民生活にかつてなく深刻な状況を生み出しています。家計消費の落ち込みは十二カ月連続してマイナス、戦後最悪の失業と中小企業の倒産など、どれをとっても一刻の猶予も許されない危機的事態となっています。消費の落ち込みで不況はますます厳しい状況に置かれるという悪循環をこの際きっぱりと断ち切らなければ多くの国民が年を越せない、こういう悲しい事態にあるのではないでしょうか。この不況を打開するための最も効果的な対策は消費税率を五％から三％に引き下げることで、これは国民多数の意思でもあり、怒りの声として今大きくその声が広がり始めています。
七月の参議院選挙と十一月八日の参議院補欠選挙では、国民そっちのけの銀行支援の政治か、それとも国民支援の政治かが問われる選挙でもありました。日本共産党は、景気対策は銀行支援ではなく消費税を五％から三％にと訴えてまいりました。考えは違っても一致する課題で共同して国民の願いを一歩でも前進させようと呼びかけ、奮闘してきたところです。七月の選挙の結果は、自民党さんが大敗し、一方日本共産党は過去最高の八百十九万票の支持を寄せられました。参議院で初めて二十三議席に、そして初めて予算を伴う議案提出権を獲得したところです。さきの国会で、消費税を三％に引き下げる法案を心ある他会派の皆さんと一緒に参議院では提出をいたしました。さらに、今開かれている臨時国会にも法案を提出し、その成立に他党の皆さんにも呼びかけをして全力を尽くしているところです。
消費税減税を願う声は、八月八日の日経新聞で五四・七％、十月三十一日の日本テレビ系のテレビで五九・五％、十一月二十八日の日本世論調査会で七九％、同じく読売でも「今最も重く感じる税金の第一は何ですか」と聞きましたが、これに対して「消費税」と答えた人が六五％です。もはや消費税減税は圧倒的国民の声として一層深く大きく広がり、小渕内閣も拒否することはできなくなることを確信するものであります。
また、十一月八日の参議院補欠選挙の投票日当日、和歌山放送は八百人の出口調査を実施しました。ここでも四一％の人が消費税減税を願う結果を放送されたところであります。県民には、昨年四月の消費税三％から五％への引き上げと医療改悪による患者負担の増大、特別所得減税廃止によって新たに九兆円の負担が家計に重くのしかかり、国民の暮らし、営業、命まで危うくしようとしています。政府はさらなる医療、年金の改悪を行う準備を進めていますし、介護保険による負担増など、社会保障への不安、福祉目的税に名をかりた消費税の再増税も論議をされています。大手スーパーやデパートなどで行われている五％還元セールの盛況ぶりにも見られるように、消費税減税がいかに切実な願いであるのか、また減税の効果は幾つもあると思うのです。
その効果の第一に、消費すればするほど減税効果が生まれて消費拡大につながる減税であり、同時に消費者心理も好転させると思います。第二に、消費税の減税はすべての層に減税効果を及ぼし、特に所得の低い層の家計を温める減税になります。第三の効果として、増税で売り上げの落ちた上、価格に転嫁できずに身銭を切って消費税を納めている中小業者、地元商店街の営業を助けるという効果があります。第四の効果として、民間の住宅投資は増税によって最も落ち込みが激しい分野ですが、消費減税は住宅や耐久消費財などの需要を活性化させる効果を持ち、何よりも減税は、政府が本気で強烈なメッセージを国民あるいは国内外に送ることになるべきだと私は思っています。今こそ国民の声に耳を傾け、国民が待ち望んでいる対策を進めるときだと思うのです。
知事、県民の声は「消費税率を三％に引き下げて」、こういう声です。国民世論をどのように受けとめておられるのでしょうか、お聞かせください。そして、ぜひ国に対し県民の声を届けていただきたいと考えるものですが、いかがでしょうか。
また、地域振興券ということで、商品券の発行が計画をされました。県内で交付対象者はどのくらいに上るのでしょうか。また、私は同じように国民の税金を使うのでしたら消費税減税の方が景気刺激の効果はあると考えますが、ご所見を伺います。
次に、和歌山ＬＮＧ火力発電所並びに御坊第二火力発電所計画について質問を申し上げたいと思います。
御坊第二火力発電所計画については、関西電力が十月六日、公有水面埋立願書を和歌山県に提出し、現在県において審査中でありますが、既に九月時点で、現御坊火力を含めた環境保全協定書の原案について御坊市や美浜町で審議中であります。
同火力発電所は、海面活性剤を含むオリマルジョンを燃料とする四百四十万キロワットの巨大発電所です。硫黄酸化物を大量に排出し、オリマルジョンの漏洩対策が未確立であることや、稼働率七〇％のベース発電を担う発電所であり、周辺地域への影響も現御坊火力より数倍あると考えられます。したがって、御坊市や美浜町では原案の環境保全協定について厳しい意見が出されていると聞き及んでいます。この原案によれば和歌山県も協定の当事者となることが予定されていますから、本議会においても協定案について論議することは大変重要だと考えますことから、以下、県当局の見解を伺うものです。
その第一点は、現在御坊市や美浜町で論議されている協定原案について、御坊市では市長の諮問機関である公害対策審議会において十月中に諮問され、現在も審議中であります。美浜町でも同様であります。聞くところによりますと、原案は九月中に策定されたとのことであります。ところが、さきの九月県議会でも今議会でも、県から何の報告もなく、もちろん議会に原案が提示されたこともありません。第二火力への同意をめぐっては、知事は「苦渋の決断」とまで発言をされ、多くの県民の建設反対や延期を求める声を無視して同意した経緯があります。県は環境保全協定案について県の環境審議会なり県議会において審議される考えがあるのかどうか、お聞きをいたします。
県の関係部局だけの意見で協定を締結することは、この問題の重要性からいって、また県民の代表である県議会での審議もなしには許されるものではないと私は考えます。関係常任委員会なり審議会への諮問を行い、広く県民の意見を聞く公聴会の開催も提案したいと思います。いかがでしょうか。
第二点は、この協定の原案はいつ、どこがつくったものでしょうか。関電か、県か、あるいはそれ以外のところでつくられたのか、お示しください。和歌山県としての考えを示すことも重要だと考えるものですが、もし関電の作成した原案だけをたたき台にするようなことでは県行政の主体性が疑われるのではないかと考えるものです。
第三点は、この協定書の締結を予定している時期の点です。現在審査中の埋立願書についての判断が下される前に結ばれるのか、認可後の準備工事に着工される前なのか、本体工事に入るまでに結ぶことになるのか、十分な審議もなしに締結することは将来に禍根を残すことになりますから、拙速な締結はあってはならないと考えるものです。いかがですか。
次に、協定案そのものについて幾つか質問を申し上げたいと思います。
第一に、使用燃料の硫黄分の含有量規定について、現在の御坊火力の協定では、第一条で燃料中の硫黄分を発電所総合で〇・一％以下と明記されています。新しい協定案ではこの規定が抜け落ちています。できるだけ硫黄酸化物の排出を抑えるという立場に立てば、現火力発電所の使用燃料についてはこの規定を残すべきではないでしょうか。脱硫装置の設置が予定されているのが第三号機だけであることから言っても、使用燃料の硫黄含有量を存続させるのは当然だと考えます。見解をお示しください。
また、第二火力発電所で使用する重油の硫黄含有量についての規定がないことについても納得できません。できるだけ硫黄分の少ない重油の使用を求めるのが当然ではないでしょうか。いかがでしょう。
第二に、第二発電所の一時間当たり排出量や年間排出量が硫黄酸化物、窒素酸化物について定められていますが、一号機、二号機が運転を始めるのは二〇〇七年からの予定です。三、四号機の運転開始予定が二〇一五年となっていますから、三、四号機の運転が始まるまでと三、四号機の運転が始まった後とは区別して協定の中に規定する必要があるのではないでしょうか。いかがですか。
第三に、窒素酸化物の排出基準についてであります。現在の協定では第一条二項で排出口濃度を発電所総合で三〇ｐｐｍとしていますが、新しい協定ではこれも削除されています。県としてこの点についての見解をお示し願いたいと思います。
第四に、二酸化炭素など地球温暖化ガスの削減は全地球的課題であります。現御坊火力、第二火力とも、その課題から除外されるものではありません。ところが新しい協定案では、第十条に熱効率の向上に努めるとともに全社体制による技術開発研究の推進に積極的に取り組むとされているだけです。この規定では炭素ガスを固定化する脱炭装置が開発されたとしても、第二火力の発電所敷地内にそうした装置を設置する場所がないという事態が考えられます。将来の技術開発を強調するのでしたら、そうした新しい技術が実用化されたときには現火力発電所及び第二発電所に導入を義務づける規定を盛り込むべきではないですか。
第五に、情報公開の問題です。案では第十九条に環境保全対策については公開を原則として処理すると書かれていますが、環境保全対策だけではなく、発電状況や使用燃料、排出ガスの状況など、発電所の運転にかかわるすべてを公開とすることが必要ではないですか。また、公開は行政や住民の請求によるだけでなく、事業者が自主的に公開する保障を明記する必要があるのではないでしょうか。見解を求めたいと思います。
御坊第二火力問題の最後に、梅の立ち枯れ問題との関連から協定の及ぼす範囲についてお聞きをいたします。
ご承知のように、立ち枯れ被害はますます拡大をしています。ことしで十万本に達しているとのことです。大気面から原因解明に迫る研究も進められていますが、大きな被害を出している田辺市がこの協定では直接の当事者とはなっていないのです。この点で県は田辺市の意見をお聞きになったのでしょうか。私は少なくとも田辺市が立ち会うとかが必要だと考えるものですが、いかがでしょうか。関係部長の答弁を求めたいと思います。
次に、和歌山ＬＮＧ発電所の環境保全協定の問題についてお尋ねをいたします。
ＬＮＧ発電所は来年度中にも着工すると言われています。運転開始も御坊第二火力よりも早いことになります。したがって、環境保全協定書についても当然御坊第二火力よりも早く締結する必要があると考えます。県としてＬＮＧ発電所について関電といつまでに締結するお考えなのか、計画をお示しください。
関電からたたき台が出てきていないというのでしたら、県としてたたき台を策定し、関電に提示したらいいのではないですか。また、御坊第二火力の問題で指摘しましたように、この協定についても県議会や環境保全審議会にかけて広く論議する場を保障するのが当然だと考えますが、いかがですか。
また、住友金属和歌山製鉄所との間で結んでいる公害防止協定の改定と連動することになると思います。それは、現在住金が出している窒素酸化物の総量をＬＮＧ火力と住金とを合わせた量を上回らないことになっているからですが、環境保全の立場に立てば、住金に対してはＬＮＧ火力が運転を開始する以前から脱硝装置の設置を前提とした協定を一刻も早く締結すべきだと考えます。
住金は、埋立地を完全に売却することで九百億円という資金を手に入れることになります。公害対策に回す資金がないとは言えないわけです。住金がその気になれば、窒素酸化物等の排出を劇的に削減することは可能だと考えます。県として住金との間で新たな協定をいつまでに結ばれるのか、このことを答弁してください。
以上で、第一回、終わります。
○議長（下川俊樹君） ただいまの村岡キミ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事西口 勇君。
〔西口 勇君、登壇〕
○知事（西口 勇君） 村岡議員にお答えをいたします。
消費税問題についてであります。
消費税につきましては、平成元年四月の税制の抜本改革において、税体系全体を通しての税負担の公平を図るために、所得課税を軽減し、消費に広く薄く負担を求める本税三％が創設されたところでございます。また、平成七年度から所得税、個人住民税の恒久減税が先行実施されるとともに、平成九年四月に地方消費税が創設され、消費税と合わせて五％、うち地方消費税が一％とされているところでございます。
今日の景気低迷状況から脱却するために、国におきましては、社会資本整備あるいは恒久的な減税で総額二十四兆円の緊急経済対策を決定いたしまして、個人消費や設備投資の需要を喚起する景気浮揚に取り組んでいるところでございます。
消費税を含めた税制の問題を初め、各施策に対する世論について重く受けとめなければならないのは当然のことでございます。しかし、税制につきましては、我が国の経済あるいは国民生活に大きな影響を及ぼす国政上の重要な問題でございまして、さらには歳出面を含めた財政全体で判断すべき問題であると考えてございます。緊急経済対策の策定の際には消費税を含めたさまざまな議論があったところでもございまして、今後も国民の税負担のあり方については国政の場において十分議論されるべきであると考えてございます。
また、地域振興券につきましては、現在時点では県内で三十万人程度がその対象になるものと見込まれてございまして、そのうち十五歳以下の児童が約十八万人、その他が約十二万人と見込まれてございます。また、この事業の実施によりまして、消費拡大にもつながり、ひいては地域振興に資するものと期待をしているところであります。
以上であります。
○議長（下川俊樹君） 福祉保健部長小西 悟君。
〔小西 悟君、登壇〕
○福祉保健部長（小西 悟君） 介護保険問題への四つの提案に対する所見について、お答えします。
まず、第一の保険料に関してでございます。
六十五歳以上の第一号被保険者の保険料は、所得に応じて負担を求めるという観点から所得段階別の定額保険料が設定され、低所得者への負担が軽減される仕組みとなっております。また、保険料の減免につきましては、災害その他特別な事情が発生した場合とされており、具体的には主たる生計維持者が入院等により著しく収入が減少したことなどが想定されております。今後、低所得者への配慮等、必要な施策につきましては、国の審議会等の動向を見守りながら、県としても引き続き積極的に要望してまいります。
次に、保険料の滞納等への対応につきましては、だれもが等しく負担するという保険制度の趣旨をご理解いただくため、県民への広報活動に鋭意努めてまいります。
第二の、ゴールドプランの目標を見直し、市町村への財政措置についてでございます。
現在、県内市町村においては、平成五年に策定した市町村老人保健福祉計画に基づき、介護サービスの整備充実に努めています。県におきましては、こうした市町村における介護サービス供給体制の基盤整備を支援するため必要な予算の確保に努め、平成十一年度末の目標達成に向けて市町村と力を合わせて努力しているところでございます。
平成十二年度にスタートする介護保険制度を目前にして、高齢者自身及び家族の介護ニーズに対応し得るサービス量の確保、質の向上、人材の確保等は、県内五十市町村にとりまして緊急かつ重要な課題であると考えています。特にその中でホームヘルプサービスの必要量の確保は重要であり、介護保険制度への円滑な移行という観点から求められている事業費補助方式は、介護を必要とする在宅の高齢者また市町村にとっても必要であると考えております。県といたしましても、市町村への助言指導、財政支援、また制度の充実等について国への要望に努めてまいります。
第三の、市町村におけるサービス水準と保険料の関係についてでございます。
サービス水準の高低は、基本的には市町村の介護保険事業計画の中で設定されていくものであり、上乗せ、横出しサービスの実施の有無についても、本計画策定に参画した住民の方々の意見を十分に尊重し、第一号被保険者の保険料により負担されるものと考えております。一方、国におきましては、十一年度政府予算の中で生きがい対応のデイサービス事業や健康増進事業等の独自サービスについて概算要求されているところであり、県といたしましては、このような施策がさらに拡充されるよう国に対し積極的に要望してまいります。
次に、所得の実態に見合った利用料につきましては、災害等の場合の減免のほか、高額介護サービス費等による負担の軽減、さらに生活保護対象者への介護扶助の創設などがございます。今後とも、よりきめ細かなものとなるよう国に積極的に要望してまいります。
第四の、生活実態に応じた介護認定についてでございます。
本制度は高齢者介護を家族中心に依存してきた問題を解消し、老後の不安を社会全体で支え合うという理念から制定されたものであります。
ご提案の、実態に即した介護認定は可能かについてでございますが、介護認定のモデル事業も三年目を迎え、議員のご質問にもありました痴呆症などについても一次判定の調査項目が補強され、より正確に、より公平に介護認定が行われていくものと考えております。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 生活文化部長大井 光君。
〔大井 光君、登壇〕
○生活文化部長（大井 光君） 村岡議員の、和歌山、御坊第二、二つの新火力発電所の環境保全協定についての四つの質問にお答えいたします。
まず第一点目の、環境保全協定案の審議のあり方についてであります。
御坊第二発電所の建設につきましては、平成九年九月七日の電源開発調整審議会に際し、新種の燃料を使用する大規模な火力発電所であることから、環境保全対策等の徹底を図ることが重要であると考え、関係各方面のご意見を十分に伺うとともに、既設発電所にも排煙脱硫装置を設置し、環境への負荷の軽減を図らせるなど、厳正に対応してまいったところでございます。
環境保全協定書は、既に実施した環境影響調査書の審査結果の内容を基本とし、県、御坊市、美浜町と事業者との合意のもとに締結するものであります。したがいまして、今後、当事者間で十分協議を重ねた上、ご報告申し上げるなど、必要な手順を踏んでまいりたいと考えてございます。
続きまして、協定原案づくりは県の主体性でというご質問であります。
協定の原案につきましては、既設御坊発電所に排煙脱硫設備を設置することから公害防止協定の改定もあわせて行う必要があるため、現協定の当事者である県、御坊市、美浜町と事業者において協議を重ね、取りまとめたものでございます。県としましては、今後も御坊市及び美浜町と連携を図りながら、必要な事項については協定の内容に反映されるよう事業者と協議を重ねてまいりたいと考えてございます。
また、協定締結の時期についてでございますが、発電所用地の埋立工事着工までを目途に締結してまいりたいと考えてございます。
続きまして、三点目の使用燃料の規制等についてのご質問であります。
協定案の内容に関する使用燃料の硫黄含有量の規定、硫黄酸化物、窒素酸化物の排出量の規定、窒素酸化物の排出濃度の規定、地球温暖化問題への対応、情報公開の方法及び協定の範囲についてのご質問についてでございますが、県といたしましては、環境影響調査書の審査結果を踏まえ、現御坊発電所に係る公害防止協定の内容に比較してもより環境保全に配慮した内容となるよう、情報公開や協定の範囲の問題も含め、厳正かつ適正に対応することを基本に考えてございます。
四点目の、住金との新たな環境保全協定についての質問であります。
ＬＮＧ発電所の環境保全協定につきましては、平成九年五月における環境影響調査の審査の際、県として環境保全に関する協定締結を求め、準備工事着工までを目途に締結することとしてございます。今後、和歌山市と連携を図りながら事業者と協議を行ってまいりたいと考えてございます。協定締結の手続につきましては、先ほど御坊第二火電でも答弁いたしましたとおり、必要な手順を踏んでまいりたいと考えてございます。
また、住友金属株式会社和歌山製鉄所の公害防止協定の改定につきましては、ＬＮＧ発電所の審査の際、既存の製鉄所とあわせた西防波堤沖埋立地利用計画に関連する総合環境アセスメントの審査を並行して行ってございます。この内容を基本にいたしまして、公有水面埋め立ての手続が完了した時期を目途に和歌山市とも連携し、公害防止協定の改定を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
37番村岡キミ子君。
○村岡キミ子君 答弁をいただきました。
知事の答弁、非常に言葉の上ではご丁寧ですけれども、中身は冷ややかですね。県民の皆さんたちが今、不況の中で本当に大変な事態に陥っています。倒産件数等についても過去最悪の状況、失業者もふえているといった状況とあわせて消費不況ということが今言われているわけですけれども、これは全国共通の問題であったとしても、この和歌山県においては最もひどい状況になってきていると私は思っているんです。
そういう点で、今政府が行っているのは、さきの臨時国会等からも出されてきたのが六十兆円という国民一人当たり五十万円の銀行支援というわけです。これについては、国民の七割から八割の圧倒的な人たちが容認していないわけです。そういった状況のもとで、本当に国民の懐を温めるという点が緊急的な対策だと思うんです。経済対策と言えども個々に大きな対策が打たれていないのが今の欠点だと私は思っているんです。
二十四兆円の対策をやったじゃないかとおっしゃっていますけれども、中身を見てみますと、減税も六兆三千億円やりましたよと国会では答弁をされているわけです。このうちの四兆円というのが所得税やら住民税です。これはだれのための減税かと言えば、最高税率の減税というところから見れば、年収八百万円以上の方々に大きな減税が回るというシステムになっています。我々多くの国民や県民はこういった四兆円の恩恵にあずからないというのが原則ですよ。そしてまた残りの二兆三千億円というのは法人税の減税でありますから、これは大企業が潤うということになると思うんです。我々納税者の七割から八割は今後増税になっていくということが言われているわけですから、そういう点で見ると、今県民の皆さんたちの生活が崩されていくということに対して、多くの県民の皆さんたち、国民の皆さんたちが何とか消費税を引き下げることが今大事だと、こういうふうに共通の意思を持っているわけです。
こういうことに首長の知事、県民の最高責任者であって、しかも国の悪政から地方自治として本当に県民の福祉や暮らしを守るという点から見れば、今の事態を憂えて国に物を言うべきだと私は思うんです。これは国のことですからとおっしゃって逃げるけれども、もう逃げ場はないと思うんですよ。ぜひとも、こういう点では県民の声を国政に届けていただきたいと思うんです。再考をお願いしたいと思います。少し血の通った答弁をいただきたいと思いますよ。
それから、介護保険の問題です。
認定基準の問題なんですが、今それぞれ地方自治体でも一生懸命これのために、六十五歳以上の皆さん方の実態を調査するということで認定基準に基づいてやっていらっしゃるわけです。しかしこれは、特に先ほども申し上げましたように、認定をしていくのに日常生活動作だけが基準になっているんですね。その人の家庭環境とか介護力の問題とか周辺の問題とか、そういったものが何も加味されていないというのが欠点なんです。そういう点で見れば非常に端的な、行って見て七十三項目もうチェックすればいいというだけの判定の仕方というのは私は問題があると思います。
実際に認定モデル事業として二年間やっているわけですが、まだいろんな形でわからない部分もありますし、去年は介護度五だったのがことしのモデル事業の認定では三に下がっていると、こういうような事例が県下でたくさん出てきているんです。なぜそういうことになってきているのかということなんですけれども、これは去年の認定のときに一次判定と二次判定が大分食い違ったということで、その対策として厚生省が二十二項目をもって変更することはならないと禁止事項を持ってきたわけです。だから、結局はコンピューターではじいた一次のものがもうそのままいくんですよというような形になって返ってきているということがわかりました。なぜ市町村レベルで認定審査会が必要なのか、これではそれが役に立たなくなってしまいます。国が、認定基準そのものを今の基準以上にはしてはいけないとぐっと抑えて、その人の状態が変わろうと、生活環境が変わろうと関係ないんだという見方をはっきりしてきたと思うんです。こういうことでは、介護保険そのものの活用が不十分な状況になっていくと思います。
それから、減免制度です。
これは保険料と利用料の問題があると思うんですが、保険料を払いたくても払えない人、それから途中で払えなくなった人たちの問題がまだ非常に不十分だと思うんです。例えば利用料でも、今デイサービスの場合は現実的に全体の八三％の方々が無料になっているわけですけれども、この人たちは今後こういう点には関係なく一割負担を強制されていくわけです。そういう点で見れば、払いたくても払えない人、そして途中で払えなくなった人はそこでストップをされるということになるわけですから、大きな問題が発生してくると思います。「保険あって介護なし」、これを地でいくような状況になるんじゃないかと思います。
ホールヘルパーの問題については先ほども申し上げましたけれども、今二千四百人を研修していると言われていますけれども、この人たちは研修を受けただけで、働く職場がないというのが現実なんです。介護サービスを市町村が提供していく上で、その人たちが十分に働けるような環境を整えることが必要だと思います。そういう点もぜひしっかりと国に言っていただきたいと思います。
制裁措置の問題も、私は非常に大変な状況が生まれるんじゃないかと思います。払いたくても払えない人たち、そして途中から払えなくなった人たちもたくさん出てくるわけです。国保を見ればもう一目瞭然ですから、そういう点でもぜひこの点については検討をしていただくように意見を上げてください。
それから、環境の問題です。
公害対策の問題で、先ほどからお答えになっていらっしゃるわけですけれども、現実的には県も入った四者で協定を結ぶことになるわけですよね。御坊市と美浜町と和歌山県、そして関電とで結ぶわけで、当事者なんですから、やっぱりもっと県議会の中にも、こういう協定を結ぶに当たっての協定書の内容とか、そういった論議をする場所をぜひ提供すべきじゃないかと思います。
そして、この協定書の素案づくりですけれども、最初のたたき台はどこがつくったんですか。そこのところをもう一回答えていただけますか。田辺の問題も含めて広域的な、そして今国際的な環境問題があるわけですから、ぜひそういう観点でこの協定は結んでいただきたいと思うんです。その一点だけ、大井生活文化部長に答えていただきたいと思います。
ほかの点については一応要望にします。
○議長（下川俊樹君） 以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
生活文化部長大井 光君。
〔大井 光君、登壇〕
○生活文化部長（大井 光君） 村岡議員の再質問にお答えいたします。
協定のたたき台をどこでつくったかということですけれども、協定というのは本来、当事者間で合意のもとにつくるべきものであります。県、御坊市、美浜町、それから関電と協議してその素案をつくってきたところであります。今後、それに対していろいろと審査なりをしてまいりたいと考えております。
○議長（下川俊樹君） 答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
37番村岡キミ子君。
○村岡キミ子君 知事には再考をお願いしますということで、要望ですよ。
大井部長の今の答弁なんですが、たたき台というのは四者が集まってやるものと違うでしょう。最初にどこかが出してくるんでしょう。出したやつをこうやるわけでしょう。はっきり関電と言いなさいよ。そういう点では、やっぱり県の主体性がないんですね。県が主体性を持って県民のために企業に責任を持たせるという点で見れば、県がたたき台をつくるべきだと私は思います。
以上。
○議長（下川俊樹君） 以上で、村岡キミ子君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
○議長（下川俊樹君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時五十七分休憩
─────────────────────
午後一時二分再開
○議長（下川俊樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（下川俊樹君） 質疑及び一般質問を続行いたします。
41番長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕（拍手）
○長坂隆司君 議長のお許しをいただきましたので、以下、一点だけ一般質問をやらせていただきます。
和歌山下津港港湾計画の修正についてであります。
昨年九月議会で雑賀崎沖の埋め立てについて問題提起をさせていただいてから、同年十二月議会、そしてことし六月議会と計三回の質問を行って、県の港湾行政を問うてまいりました。その間、地区住民を中心に埋め立て論争が一気に大きくなり、景観検討委員会の論議も三回を重ね、ようやく昨年九月十八日の県地方港湾審議会で承認された和歌山下津港港湾計画の待望していた見直し案が提示されました。去る十一月二十八日、和歌山下津港本港沖地区景観検討委員会において、県は番所の鼻から大島との重なり線を基準に二十度の角度を考慮して、従来計画より埋立予定地を北へ九百メートル離し、面積も約三分の二の七十から八十ヘクタールに縮小させて、大島前方へ南西に突き出た分をなくす修正案を提示し、了承されました。
私も、修正案の形状図、合成写真を新聞等で見せていただきました。原計画の、双子島の島々をどうだと言わんばかりに威圧していた突き出しはなくなり、一番心配していた沖合の上流のせきとめは最小限にとどまったように感じます。約九百メートル後方におさまった緑地帯が大き目の第二の番所庭園のような景観に近くなるよう、県におかれてもさらなる景観への配慮を望みたいと思います。また、大きなポイントであったと思いますが、番所の鼻からの眺望が、万葉に歌われた加太、田倉崎、友ケ島を望み見られる範囲になっております。もちろん、自然景観だけを考えれば、かけがえのない海面の埋め立てなどしない方がよいに決まっております。しかし、和歌山県、和歌山市の将来の発展を考えればこそ、高速交通体系の整備拡大を前提にした和歌山下津港の本格的外貿コンテナ港への港湾整備はなくてはならないものであります。
今回の港湾計画の目標年次が、ざっと見て二〇一〇年から遅くても二〇一五年とするならば、紀淡海峡大橋による紀淡連絡道路の開通と京奈和自動車道の完成、そして第二阪和国道全面開通、南伸された湾岸高速と紀淡連絡道路との接続、さらには紀淡道路と和歌山下津港を結ぶ湾岸産業道路の整備といった高速交通網の整備によって、必ずや和歌山市域を中心とした背後圏は拡大し、産業も集積されてくるでしょう。広大なコスモパーク加太の土取り跡地利用も考えれば、日本有数の物流拠点としての発展は十分予測可能であります。
また、現在、和歌山県内で発生する外貿コンテナ貨物の約八十万トンが神戸港、大阪港へドレージ輸送、すなわちコンテナトレーラーで横持ちされておりますが、こうした約二十六億円の輸送コストが削減され、自分の貨物が近くの港湾で船積みされるとなれば安心感も違ってきます。日本の主要ポートには、あまたの船会社、港湾運送業者、通関業者などがひしめき合っております。こうした物流にかかわる産業の集積は地元雇用を促します。
埋め立てがなされる場合には、建設残土やしゅんせつ土砂が利用されますが、日々大量に発生する廃棄物を、まさに水際で再利用化、再資源化するリサイクル産業も行政主導で臨海の工業団地に誘致すればよいと思います。先ごろ、和歌山県から発生するしゅんせつ土、ヘドロが不法に岬町の山奥へ廃棄されたと岬町議会で問題になったと聞いております。自分の県で発生した廃棄物は、自分のところで処理してしまうのが大原則でありましょう。港湾整備が、ひいてはクリーンな環境づくりに貢献すると考えられます。
ただ、港湾というコンクリートのだだっ広いスペースをつくるというのではなくて、陸上輸送費用と時間の節減効果、さらに大水深港湾での大型船舶による海上輸送費用と時間の節減効果のみならず、近い将来の地域への経済波及効果、雇用拡大、環境の保全・向上効果、輸送の安全性・安定性の向上効果ももたらされることを見逃してはならないと思います。投資に見合う費用対効果も十分生まれてくると思います。
同時に、港湾は利用されて初めてその機能が果たされるわけですから、利用度が低くて港湾維持費を県が、すなわち県民が負担することのないように、絶えず中長期的視点での当局のチェックが問われることは言うまでもありません。
和歌山県のもともとの基幹産業である繊維、木材、鉄鋼、化学等、すべて港湾に頼らざるを得ません。こうした既存の産業のほか、最近は機械機器といったゼネラルカーゴも輸出入ともに見逃せないと思います。
和歌山下津港は、日本における主要な木材船寄港地であります。近年、荷主サイドでは、コスト削減のため寄港地の数を減らしていきたい傾向があると伺います。それだけに、今回の港湾整備によって木材を和歌山下津港に集中して荷おろしするチャンスが生まれてまいります。本年五月より、和歌山下津港も動物検疫指定貨物の受け入れが可能になりました。食肉等、貨物の幅が広がってきております。
今回の修正案により埋め立て規模が約三分の二に縮小されるのであれば、工業団地用地の広大な残存地域も港湾用地として利用できましょうし、北港沖地区の将来のテクノスーパーライナーによる内貿ターミナルについても、むしろ外貿への転用によって補充は十分可能であると思われます。ポートセールスの立場から言えば、荷主、船会社から注目を受けるためには、コンテナ埠頭の作業効率化のために、ガントリークレーンを備えた大水深岸壁はどうしても複数バース必要であります。このたびの経験を教訓に、県民にご理解をいただくために、早いうちから具体的構想を提示していく姿勢がぜひとも必要であると思います。
住民の皆様の雑賀崎の海を、自然を、景観を守りたいという思いは、和歌山市民、県民、そして県外の人々の心まで動かし、西口知事を初めとして県当局にまで響かせてくれました。私たち和歌山県民にとってかけがえのない恵まれた自然景観、それにまつわる万葉の昔をしのばせる歴史的価値のとうとさを改めて認識させてくれました。私たちが全国に誇る天与のものですから、これからも最大限県民として守っていかなければならないでしょう。と同時に、和歌山県の将来のためには、和歌山下津港の港湾整備も欠くべからざるものであります。雑賀崎の高台から前方を眺めれば美しい海岸美があり、横を眺めてみると紀淡海峡大橋、そして和歌山港の港夜景といったぐあいに、和歌山市の新しい観光のあり方も生まれてくると思います。必ずや、港湾と自然景観は共存共栄できるものと信じております。
西口知事、和歌山県にとって行政の遅延は一刻も許されません。景観検討委員会でも具体的な案がいよいよ示されてまいりました上は、ぜひ早くご決断いただいて、委員会の趣旨にのっとって原計画を修正し、地方港湾審議会、中央港湾審議会にかけていただいて、和歌山県の二十年、三十年後の輝かしい未来のために、本格的外貿コンテナ港、和歌山下津港建設に着手してください。ベイフロンティア構想にうたっているように、大阪湾内の港湾とまさに役割分担できるような港湾にしてください。
それでは、質問に入らせていただきます。
一番目、まず西口知事より、平成十年度内の和歌山下津港港湾計画の修正についてご決断のほどをお聞かせください。
二番目、ことしの大型台風の襲来によって、雑賀崎地先の金属機械製造業団地西側の一部企業が随分と波をかぶったと聞いております。この地に今以上の護岸の整備、そしておくれている緑地の完成をいち早く急いでほしいのはもちろんのこと、このたびの修正案における緑地、護岸についても、周辺からの景観の考慮も入れて、風、波に負けないものをつくっていただきたいが、いかがですか。
三番目、原計画に比べれば、修正案は潮流に対する影響も図案上は随分緩和されたように見えますが、漁業者にとっては捨ておけない問題であります。潮流の事前調査の計画、手法など、どうお考えですか。
四番目、高速交通網の整備について先述いたしましたが、付近住民にとって、コンテナトレーラー等の大型車が港湾地域外を走られることが大きな心配の種であります。将来にわたった臨港産業道路と生活道路のすみ分けについてどういった構想をお持ちですか。
五番目、先週末、台湾の方でポートセールスが行われたと聞いておりますが、状況をお聞かせください。
現在、韓国釜山港との間に週二回の定期コンテナ船航路が開設されておりますが、その貨物には東南アジア、欧州方面へのトランジット貨物も多いと聞きます。同じトランジットを行うのであれば、台湾、香港でのトランジットの方がメリットがあるのではないかと思われます。大阪港で陸揚げされて和歌山へ横持ちされる貨物の中には、中国、台湾方面からの梅干し用の梅があります。年間、コンテナ一千本ぐらいあるということですが、これも和歌山下津港にとって見逃せないものだと思います。それに関連して、地方圏の港湾においては、近年、コンテナ貨物量が顕著な伸びを示しております。その中に、四国に松山港という重要港湾がありますが、背後圏に人口四十六万人の松山市のほか、周辺市町村を含めて約六十万人を擁しております。松山港の取扱貨物量は平成九年で二千三百十二万トンと、和歌山下津港の半分にも満たない取扱量ですが、平成六年七月以降、釜山、台湾、大連、寧波などとの定期コンテナ貨物航路を開設しております。和歌山下津港は輸入が多く、松山港は輸出が多い港であります。和歌山県で発生、消費される外貿コンテナ貨物には中国、台湾方面の貨物もかなりの割合であるのですから、相互に補完できる松山港との共同配船を考えてみてもよいのではないでしょうか。
六番目、先ほどの松山港は、平成五年にＦＡＺ──フォーリンアクセスゾーン（輸入促進地域）の指定を受けておりますが、市民、県民の憩える国際見本市開催などの国際交流を考えた国のＦＡＺの指定を和歌山下津港が受けることについて、どうお考えですか。
今まで雑賀崎沖の埋立問題について自分なりに追いかけてまいりましたが、私のいただいている任期を全うするまでの間に一つのけじめをつけるときが来たと思いまして、あえて一つのポイントに絞って質問をさせていただきました。西口知事、長沢土木部長の誠意ある前向きな答弁を切にお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（下川俊樹君） ただいまの長坂隆司君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事西口 勇君。
〔西口 勇君、登壇〕
○知事（西口 勇君） 長坂議員にお答えをいたします。
和歌山下津港の問題でありますけれども、私はかねてから和歌山下津港港湾計画につきましては、本港沖埋立計画の位置や形状について関係各位の意見をお聞きしながら柔軟に対応するとの姿勢で臨んでまいりました。具体的には、本年五月に和歌山下津港本港沖地区景観検討委員会を設置し、景観面からの検討を行うとともに、港湾機能面についても七月及び八月に地方港湾審議会を開催し、審議会のご意見もいただいております。また、私自身も地元の方々に直接お会いをしてさまざまなご意見をいただいております。こうした中で、去る十一月二十八日、第三回景観検討委員会が開催され、最大限に景観保全に配慮した案についてご議論をいただいたところでございます。
和歌山下津港を初めとする県内の港湾整備は、輸送コストの低減、県内企業の市場競争力の向上、消費物資の価格低下につながるものでございまして、また流通産業等の集積を初めとする産業立地の促進、地元雇用機会の増大、県経済活性化のためにも港湾整備は重要なものでございます。また一方、私は常々、本県のすばらしい自然、古い歴史文化を大切にしながら、同時に地方の活性化に資するような整備は必要であると申してございます。今回の案については、評価いただけるものではないかと考えてございます。
今後の予定といたしましては、さらに最終の景観検討委員会を開催し、その議論を踏まえ、地元の方々、関係の方々のご理解を得られるような努力をし、その後、地方港湾審議会、国の港湾審議会で審議いただく必要があろうと考えてございます。
以上であります。
○議長（下川俊樹君） 土木部長長沢小太郎君。
〔長沢小太郎君、登壇〕
○土木部長（長沢小太郎君） ご質問にお答えいたします。
二点目になるわけですが、まず風波に負けない緑地、護岸をというご質問でございます。
雑賀崎地先の金属機械工業団地の護岸の整備につきましては、台風時における越波対策として、現在、消波ブロックの設置工事などを行っているところでございます。また、緑地につきましては、今申し上げました消波ブロックの設置に並行して散水用の水道の配管工事などを行っておりましたけれども、来年三月より本格的に植栽の工事に着手することにしており、おおむね三年間で完成させたいと考えております。本港沖地区の緑地につきましては、雑賀崎地区からの景観に配慮するとともに、風浪から背後地を防御する目的をもあわせ持った緑の多い築山状の緑地としたいと考えておりますが、護岸の構造等につきましては、今後実施に当たり詳細に検討してまいりたいと考えております。
次に、修正案における潮流の事前調査の計画、手法はというご質問でございます。
潮流の事前調査につきましては、昨年の港湾計画の改定に際して調査を行い、現況を把握しております。議員ご指摘のように、今回の案では沖出しを極力抑えた形となっておりますので、昨年改定した計画よりも影響は軽微になるものと考えてございますが、改めてシミュレーションを実施させていただいて、潮流に対する影響を再度確認してまいりたいと考えております。
次に、将来の臨港産業道路と生活道路のすみ分けをとのご質問でございます。
港湾における交通の円滑化を図るとともに、港湾と背後地とを結ぶため、昨年の港湾計画改定に際し、臨港道路として紀の川右岸線や西浜線など七路線を計画しております。また、今後の物流の広域化や迅速化に対応するため、港湾と高速道路等の高規格な道路の直結が必要となっております。このため、本年六月に本港区と北工区を結び、紀淡連絡道路や近畿自動車道紀勢線と連絡する和歌山環状道路が地域高規格道路の候補路線として指定されまして、このうち湾岸部分については、和歌山環状道路臨海線として物流機能を強化する路線という位置づけがなされております。今後、さらに和歌山市周辺の通過交通と生活交通の適切な分離を図ることによりまして、快適で安全な道路環境を目指し、地域経済の活性化に資する道路整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、台湾でのポートセールスの状況と松山港との共同配船の問題でございます。
和歌山県発着の貨物につきましては、現在、大半が神戸港、大阪港で積みおろしされておるわけでございますが、そのうち中国、東南アジア地域と和歌山との間の貨物量も多いということから、既に開設されております釜山港と和歌山下津港との航路に加えて、この方面との新しい航路を誘致したいと考えております。こういうことから、船会社や荷主の和歌山下津港に対する認知度を高め、和歌山下津港との間に航路の開設を図ることを目的といたしまして、去る十二月二日から五日にかけて台湾においてポートセールスを実施したところでございます。
内容としましては、当地在住の船会社、商社等を対象にした和歌山下津港の説明会を開催するとともに、個別に船会社を訪問して和歌山下津港のＰＲを行ったところでございます。
なお、外貿コンテナ航路は幾つかの港に寄港しながら貨物の積みおろしを行っており、議員ご指摘にございます松山港を初め、現在、日本の地方港に寄港している船会社に対しても和歌山下津港への寄港を働きかけてまいる所存でございます。
最後に、和歌山下津港にもＦＡＺの指定をとのご質問でございます。
ＦＡＺ──輸入促進地域でございますけれども、これは輸入促進法に基づいて輸入の促進や流通の円滑化を図るため、関連する施設や活動を集積させる地域ということになっております。輸入促進法によります地域指定がなされますと、事業主体となる第三セクター、あるいは企業に対する支援措置がとられることになります。県では、その適用の可能性を調査したところでございますけれども、今後も引き続き外貿コンテナ関連施設の整備とあわせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
41番長坂隆司君。
○長坂隆司君 ご答弁ありがとうございました。
着実な前進を感じさせる知事のご決断を聞かせていただきました。ぜひとも、年度内に港湾計画が修正されますようご尽力いただきたいと思います。今後、修正案に対する環境庁の見解も出てきましょうが、ぜひ地元の皆様にも知事の決断がご理解いただけるよう、和歌山県の長期的将来展望を身近に訴えていっていただく努力を要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（下川俊樹君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で長坂隆司君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
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○議長（下川俊樹君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後一時三十分散会