平成１０年９月 和歌山県議会定例会会議録 第７号（全文）
県議会の活動
議 事 日 程 第七号 平成十年十月二日（金曜日）
午前十時開議
第一 議案第百八号から議案第百三十六号まで、議案第百四十七号、及び請願十一件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
第三 議案第百三十七号（特別委員会設置・付託・委員選任）
第四 各特別委員会閉会中継続審査の件
第五 議案第百三十八号から議案第百四十六号まで（質疑・委員会付託省略・表決）
第六 意見書・決議案
会議に付した事件
一 議案第百八号から議案第百三十六号まで、議案第百四十七号、及び請願十一件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
三 議案第百三十七号（特別委員会設置・付託・委員選任）
四 各特別委員会閉会中継続審査の件
五 議案第百三十八号から議案第百四十六号まで（質疑・委員会付託省略・表決）
六 意見書案
出 席 議 員（四十七人）
１ 番 大 沢 広太郎
２ 番 木 下 善 之
３ 番 小 川 武
４ 番 吉 井 和 視
５ 番 下 川 俊 樹
６ 番 井 出 益 弘
７ 番 藁 科 義 清
８ 番 門 三佐博
９ 番 永 井 佑 治
10 番 新 島 雄
11 番 向 井 嘉久藏
12 番 佐 田 頴 一
13 番 和 田 正 一
14 番 阪 部 菊 雄
15 番 西 本 長 弘
16 番 馬 頭 哲 弥
17 番 谷 洋 一
18 番 山 下 直 也
19 番 高 瀬 勝 助
20 番 松 本 泰 造
21 番 堀 本 隆 男
22 番 宇治田 栄 蔵
23 番 宗 正 彦
24 番 橋 本 進
25 番 神 出 政 巳
26 番 玉 置 公 良
27 番 上 野 哲 弘
28 番 東 山 昭 久
29 番 尾 崎 要 二
30 番 野見山 海
31 番 木 下 秀 男
32 番 町 田 亘
33 番 中 山 豊
34 番 井 谷 勲
35 番 鶴 田 至 弘
36 番 森 正 樹
37 番 村 岡 キミ子
38 番 新 田 和 弘
39 番 平 越 孝 哉
40 番 森 本 明 雄
41 番 長 坂 隆 司
42 番 冨 安 民 浩
43 番 飯 田 敬 文
44 番 中 村 裕 一
45 番 松 本 貞 次
46 番 大 江 康 弘
47 番 和 田 正 人
欠 席 議 員（なし）
説明のため出席した者
知 事 西 口 勇
副知事 山 下 茂
出納長 高 瀬 芳 彦
知事公室長 中 山 次 郎
総務部長 藤 谷 茂 樹
企画部長 中 村 協 二
生活文化部長 大 井 光
福祉保健部長 小 西 悟
商工労働部長 上 山 義 彦
農林水産部長 尾 崎 武 久
土木部長 長 沢 小太郎
企業局長 西 浦 昭 人
教育委員会委員長
山 本 昭
教育長 小 関 洋 治
公安委員会委員 中 尾 公 彦
警察本部長 米 田 壯
人事委員会委員長
若 林 弘 澄
代表監査委員 宮 市 武 彦
選挙管理委員会委員長
谷 口 庄 一
以下、各部局次長・事務局長・財政課長
職務のため出席した事務局職員
事務局長 新 谷 哲 朗
次 長 前 晴 夫
議事課長 佐 竹 欣 司
議事課副課長 北垣内 敬
議事班長 松 谷 秋 男
議事課主査 川 崎 良 雄
議事課主事 安 井 伸 彰
総務班長 小 畑 晃
総務課主査 永 栄 昭 博
調査課長 湯 川 忠
調査課調査員 宇野辺 潤
調査課調査員 下 出 喜久雄
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主査 鎌 田 繁
議事課主査 中 尾 祐 一
議事課速記技師 保 田 良 春
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午前十時一分開議
○議長（下川俊樹君） これより本日の会議を開きます。
○議長（下川俊樹君） この際、暫時休憩いたします。
午前十時二分休憩
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午後一時四十三分再開
○議長（下川俊樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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【日程第一 議案第百八号から議案第百三十六号まで、議案第百四十七号、及び請願十一件】
○議長（下川俊樹君） 日程第一、議案第百八号から議案第百三十六号まで、議案第百四十七号、及び今期定例会の請願二件、並びに継続審査中の請願九件、計十一件を一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長の報告を求めます。
建設委員会委員長新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（新島 雄君） 建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案十一件、請願は前会からの継続分一件であります。
委員会は、九月二十九日、第五委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
土木部関係では、まず初めに関西相互住宅株式会社に関連して、国では金融再生法案等の議論を通じて預金者保護の動きがある、県もこのような観点から預金者保護を法律の枠の中でどのように考えているのか、関西相互住宅株式会社は県が認可した会社であり、預金者保護をしてしかるべきと考えるがどうかとただしたのに対し、関西相互住宅株式会社の破産については、平成九年十月三十一日に、国、県等に対し損害賠償を求める裁判が和歌山地裁に提訴されているので具体的な答弁は差し控えさせていただくとの答弁がありました。
次に、道路関係では、国道四十二号海南・有田間の交通渋滞対策について、今年度初めて調査費がついたがその内容はとただしたのに対し、渋滞状況の把握、将来交通量の推計、交通容量の拡大対策等の検討等を行うものであると聞いているとの答弁がありました。
さらに、毎年各種の調査をしているが遅々として進まない、県からも建設省に対し早期具体化について強く要望してもらいたいとの意見がありました。
続いて、町道長谷花園線の県道昇格についての現状と将来見通しについてただしたのに対し、区域決定及び供用開始時期については、現在美里町で事業中の柳生橋が平成十一年三月に完了する予定であるので平成十一年四月としたいとの答弁がありました。
また、トンネル構想を含んだ将来計画についてただしたのに対し、美里町、花園村両町村で地籍調査を実施中であり、改良には地籍訂正が不可欠であるが、並行して具体化に向け調査を進めてまいりたいとの答弁がありました。
続いて、和歌山市内の都市計画街路を進めるのは交通量の多いところから順次手をつけるべきではないか、都市計画道路南港山東線について東側からも事業着手できないかとただしたのに対し、都市計画道路は幅員も広く多くの事業費と時間がかかるため一方向から事業を進めたいとの答弁がありました。
これに関連して、道路計画を立てるときには地元の意見を十分聞いてもらいたいとの要望がありました。
また、官地の処分等で遊休している国有地について、土木部関係の現状把握はできているのか、また他部局のものを含め一元管理できないのかとただしたのに対し、国有財産としては、河川、道路、海岸等多岐にわたる、一般海浜地や里道、水路など台帳管理されていないものについては現状把握が困難であり、不法占拠されているところもある、現状の土木部の管理体制において積極的な管理はできない状況であり、払い下げ等に係る個別の申請に対処している実情である、他部局のものとの一元管理も将来の話としては考えられるが、今すぐそういう体制をとることはできないものと考えるとの答弁がありました。
これに関連して、現状はやむを得ないと思うが、可能な限り実態を把握し、国有財産の有効利用を進めるようにとの意見がありました。
このほか、国道四百二十四号冷水地区の物件移転についての要望がありました。
河川関係では、長峰山脈での集中豪雨に対するその後の取り組みについてただしたのに対し、下河原橋下流の護岸かさ上げについては今年度中に完了させることとし、また他の二カ所についても地権者と調整の結果、工事承諾をいただいており、今後早期に完成させるべく努力してまいりたい、また日方川、亀の川の堆積土砂については必要に応じしゅんせつに努めてまいりたいとの答弁がありました。
さらに、災害復旧の取り組みの現状と今後の見通しについてただしたのに対し、県関係で採択された百三十三件のうち、緊急を要する箇所については既に工事を発注しており、また残りの工事についても早期に発注できるよう準備を進めている、また市町村工事についても早期に発注するよう指導しているとの答弁がありました。
また、大滝ダムの基本計画の変更について、工期が平成十四年度へと延びているが平成十四年度で完成するのか、あわせて変更後の県の負担金には市町村分は含まれるのかとただしたのに対し、平成十四年度末をもって完成し、負担金については県単独分のみであるとの答弁がありました。
次に、和歌川水系の真田掘川の具体的な改修計画についてただしたのに対し、嘉家作樋門の改築を計画している、宇治ポンプ場は老朽化が著しいため、今後早期に撤去していくと建設省より聞いている、その時期は内川の浄化効果が十分に得られることが確認できた後、撤去する予定である、今後、有本揚排水機場の本格運用後、早期に宇治ポンプ場が撤去されるよう国に対し強く要望してまいりたいとの答弁がありました。
続いて、今回台風の被害箇所及び災害復旧の状況についてただしたのに対し、台風七号、八号及び九月二十二日、二十三日の秋雨前線の被害について現在調査中であるが、二十八日現在の取りまとめでは、県、市町村で二十億七千万円となっている、先般の栃木、福島両県の災害等があり、十二月上旬になりそうな状況である、被害の大きかった地域は、日高振興局管内で七十件、五億四千万円余り、西牟婁振興局管内で百八件、四億八千万円余りであるとの答弁がありました。
これに対し委員から、十二月査定の時期を早くしてもらうよう国に働きかけられたいとの要望がありました。
港湾関係について、和歌浦湾に停泊していた船舶が台風七号の影響で座礁している件についての経過と現状、見通しはどうかとただしたのに対し、田辺海上保安部、船舶代理店等からの情報によると、現在、船会社、保険会社、サルベージ会社の間で撤去に向けて調整中とのことであり、早ければ九月三十日にも作業に着手する見通しと聞いているとの答弁がありました。
また、和歌山県ヨット連盟が和歌山マリーナシティに移転したが、台風七号の影響により保管していたディンギーヨットが風で飛ばされた、調査の上、艇庫を検討されたいとの要望がありました。
都市計画関係について、和歌山市内の都市計画道路の整備状況はどうかとただしたのに対し、和歌山市の街路整備状況は、街路数は四十路線で整備率は三六％となっており、全国平均四九％に比べて低い整備率であるとの答弁がありました。
さらに委員から、住居の密集しているところの用地買収が難しいのは理解しているが、今後、市内を東西に結ぶ道路整備とあわせて南北を結ぶ道路整備を進めるようにとの要望がありました。
次に、紀三井寺運動公園野球場について、スコアボードを電光掲示板にできないか、来年度予算措置できないのかとただしたのに対し、他の施設の充実ともあわせ関係機関と十分協議しながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。
また、下請業者に県内業者を採用することはどうなっているのかとただしたのに対し、下請業者については元請業者が選定しているとの答弁があり、委員から、県内の工事については地元業者を優先して使用されるよう要望するとの意見がありました。
続いて、橋本市中心市街地第一地区土地区画整理事業に対し、街路事業の県費補助はできないのかとただしたのに対し、市施行の区画整理事業では、県道改修に係る事業費相当分が区画整理補助の基本事業費に含まれているため、都市計画決定された街路は公共施設管理者としての国費の負担は二重に受けられない仕組みとなっている、厳しい財政状況であり、現状では困難であるとの答弁がありました。
これに関連して、全国の都道府県に倣って指導要綱を作成されたいとの要望がありました。
企業局関係では、大新地下駐車場の昼間定期の営業時間及び予定している台数は何台かとただしたのに対し、午前七時から午後七時までとなっており、五十台を予定しているとの答弁がありました。
これに関連して、大新地区連合自治会や周辺の会社等に働きかけてはどうか、エリアを広げて利用者の確保に努めてもらいたいとの要望がありました。
また、地下駐車場の職員の接客態度について、各委員から高い評価がありました。今後とも利用者サービスに努めるよう、重ねて要望がありました。
次に、企業局が造成している工業団地はコスト主義ということで価格を決めているが、既に立地している企業とのバランスもあると思うが、売却可能なときは周辺地価等も考慮した上で値引き等の政策判断を含めて売却促進してもらいたいとの要望や、内原から冬野に通じる管理道路で、ＪＲと交差する高架下がごみの捨て場になっているため、草刈り、舗装等の要望がありました。
このほか、「道路特定財源の堅持等に関する意見書」の提出について提案があり、これについては後ほど意見書案が提案される運びとなっていますので、よろしくご審議をお願いいたします。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第百二十号及び議案第百二十一号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、その他の議案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第一号は継続審査すべきものと決しました。
以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 文教委員会委員長森 正樹君。
〔森 正樹君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（森 正樹君） 文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、お手元に配付の議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案一件、請願継続審査分四件でございます。
当委員会は、去る九月二十九日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見並びに要望の主なものは、次のとおりであります。
まず初めに、去る九月二十一日の中央教育審議会答申では、一つには「ゆとりの中で生きる力を育む」、二つには「特色ある学校づくり」、三つには「教職員配置」が打ち出されている、中でも四十人を下回る学級編制や教職員配置については、都道府県、市町村の裁量を広げる答申が出されているが、県教育委員会としての考え方はどうかとただしたのに対し、このたびの答申は地方での教育の活性化ということに重点が置かれていると考えている、その中で従来の規制を大幅に緩和する項目が随所に見受けられる、学級編制の弾力化については、現在一学級四十人という基準があるが、今回の答申は今後の教育の充実のため非常に大きな意味を持っている、また各方面からの指摘にもあるように、教職員定数がふえない中でどうしていくかという問題が生じてくる、今回の答申の考え方を有効に生かしていくには大いに工夫をしていかなければならない、特に都市部の比較的大規模校においては四十人近い学級が相当数あり、各都道府県、市町村及び学校に工夫や知恵を求めているものと理解しているとの答弁があり、さらに委員からは、那賀地方には三つの高校があるが、そのうち那賀高校が三十一学級千二百二十八名、粉河高校が二十九学級千百三十三名と大規模校である、ゆとりある教育を推進することは非常に大事だと思うが、県教育委員会では適正な学級数はどのくらいと考えているのかとただしたのに対し、標準的な適正規模は一学年六学級から八学級程度で、一般的には両校は大規模校であると考えているとの答弁があり、委員からは、中教審の答申で出されている「ゆとりの中で生きる力を育む」という考えから大規模校の解消に努めるよう要望がありました。
関連して委員からは、中教審答申にある行政改革、地方分権、規制緩和をどのように具体化していくのか、その中で県教育委員会としての特色をどのように発揮していくのか、また市町村教育委員会の権限の拡大とともに責任も明確化されたが、この点をどのように考えるのかとただしたのに対し、答申にある地方分権のポイントは「地方の特色を生かす」という部分であると考えるが、何よりもまず我々が主体性を持った教育行政を行うことが重要であり、行政面での課題として、まず県が国から移譲される権限に対応できる体制づくりが必要であり、市町村教育委員会においても組織の強化が重要であるが、小規模な教育委員会により配慮し、きめ細かい教育ができるよう支援していきたい、また学校長を中心に教職員が一致協力し、地域に密着した特色ある学校をつくることが和歌山県の特色につながると考える、権限の拡大に伴い責任と役割が明確化されたことは職務に対しての一層の自覚が求められているものと考えるので、それに対応できる組織づくりが必要であるとの答弁がありました。
また、教育長の任命承認制度についてただしたのに対し、中教審答申では文部省の承認は不要になり、地方議会の同意により任命されることとあるが、今後の推移を見守りながら対応してまいりたいとの答弁があり、関連して委員からは、特色ある学校づくりとして、貴志川高校には全国でも珍しい保育科があるが、卒業後すぐに保母にはなれないなど特色がなくなってきている学科もある、県教育委員会として特色ある学科の設置を検討するよう要望がありました。
次に、県教育委員会として市町村教育委員会が特色のある教育を行えるようどのように指導するのかとただしたのに対し、それぞれの地域に密着した教育を行うことにより、それが特色となってあらわれてくるものと考えている、その際、学校教育だけでなく、生涯学習なども視野に入れた幅広い観点からの指導が大切であるとの答弁があり、委員からは、過疎地域が多い本県において人材や財政面の問題をどう解決していくのかとただしたのに対し、財政的な問題は特色ある教育を進める上で大きな課題であり、財政が厳しい中ではあるが市町村当局の理解を得ながら取り組んでいく必要があるとの答弁がありました。
次に、同和教育の現状と課題について、差別事象が続発している中で、世界人権宣言五十周年という記念すべき年であることを踏まえ、人権教育の柱に同和教育を位置づけていかなければならないと考えるが、教育現場においてはややもすれば同和教育が形骸化し、人権教育だけをすればよいとの考え方が蔓延している感じがする、県教育委員会の考え方と指導のあり方はどうかとただしたのに対し、同和教育の従来の成果に学びながら、人権教育という世界的な潮流を踏まえ、本県としては同和教育を重要な柱として位置づけていかなければならないし、本年度から同和教育推進教員を配置している学校の校長と同和教育推進教員に対し新たに研修会を実施するとともに、昨年度から学校だけでなく地域や家庭も含めて重点的に指導を行っているとの答弁があり、委員からは、同和問題への無理解や差別落書き事件などが頻繁に起こっていることを踏まえ、特に小中学校においても、もう一度世界人権宣言五十周年の機会に同和教育を形骸化しないよう教職員への指導を徹底して、さらにこの問題解決に努力するよう要望がありました。
次に、貴志川中学校教諭が起こした殺害事件について、学校教育への信頼が損なわれる重大な問題だと思うが、担任していた教諭がその後二カ月間も授業をしていたということで子供たちが非常にショックを受けている、生徒はだれを信頼していいか困惑しているので、登校拒否等の問題が生じないよう早急に信頼関係の再構築をしていただきたい、またこの問題を掘り下げていくと教職員の質の向上が求められることになるが、信頼関係を含めてどう考えているのかとただしたのに対し、二十六日夕刻、事件の知らせを受けて、和歌山市教委と那賀地方教育事務所に対し学校と連携を図り適切な対応をとるよう指導を行った、生徒や保護者の動揺が心配されたが、学校からの報告によると、生徒については昨日、両校とも全校集会を開いて校長が事件について説明し、さらに当該クラスの生徒については担任が再度説明を行い、顧問をしていたクラブについても十分に説明を行ったところ、子供たちも一応落ちつきを取り戻したということである、なお保護者に対しては、紀伊中学校では当該クラスの保護者に、貴志川中学校については全保護者について説明を行うとの報告を受けている、今後生徒の信頼を得るには、やはり先生方の接し方が一番大事であり、ある程度の時間が必要かと思われるので、学校のすべての教育活動を通じて信頼を得られるよう指導をしてまいりたい、また教員の資質の向上については、大学における養成のあり方、採用検査のあり方、採用後の研修という継続した取り組みが必要である、採用検査については年々工夫改善を実施しているところであるが、ここ四、五年、人物重視ということで面接に時間をかけるとともに、論文検査を実施しており、今後もさらに研究してまいりたいとの答弁があり、委員からは、子供や保護者に対する信頼関係を取り戻す取り組みをしていく上で、事件を踏まえてもっと丁寧に信頼関係を築いてもらいたい、教職員についても事の重大性を徹底的に指導してもらいたい、また教職員の採用に当たっては、人格の重視、人間の温かみ、常識のある人を採用してもらいたいとの要望がありました。
関連して委員からは、今回の中学校教諭による殺害事件の起こった背景の一つに、学校の先生の常識と社会の常識の乖離があるのではないか、外部から講師を招くなどの施策が必要ではないかと思うが、県教育委員会の考え方はどうかとただしたのに対し、教員以外の指導者による指導については、これまで実施してきた特別非常勤講師の制度を徐々に拡大してきている、これは専門性を生かした指導ということでインパクトが強く、総合学科においても特色ある科目の指導に対応するため外部の非常勤講師を配置しているとの答弁がありました。
次に、議案第百八号の教育指導費の「心の教室相談員活用調査研究」と「登校拒否に関する実践研究」をただしたのに対し、心の教室相談員についてであるが、これまで不登校対策としてスクールカウンセラーの配置、教育研修センターでの教育相談の実施、地方教育相談員の配置等を実施してきた、今回、年々増加傾向にある不登校への対応として、スクールカウンセラーを配置していない中学校に心の教室相談員を配置することにしている、スクールカウンセラーについては精神科医や臨床心理士等資格に制限があるが、心の教室相談員については幅広く登用できるようになっている、五十六校に配置する予定になっており、できるだけ早く実施したいと考えている、また登校拒否に関する実践研究については、不登校を予防する観点から、不登校傾向にある生徒を対象とした自然体験活動等を野上町教育委員会と県教育委員会でそれぞれ実施する予定にしているとの答弁があり、委員からは、結果として不登校児童生徒がふえてきているが、学校基本調査の学校嫌いがなぜ起こるのか研究したことがあるのか、またいわゆる「学級の崩壊」についてどう把握しているのかとただしたのに対し、学校や研修センターなど多方面から情報を得ており、授業がわからないとか、交友関係のトラブルや学校の規則に対する不満、本人自身や家庭の問題など種々の要因が複雑に絡み合っている、また「学級の崩壊」の実態については、暴力行為を初め授業中の校内徘回や授業エスケープといった報告を受けている、対応の例として、学年集団で指導に当たったり、校内巡視をしている学校や子供たちに話し合いをさせるなどの取り組みをしている学校もあるとの答弁がありました。
委員からは、和歌山大学の教授が小学校で六割、中学校で八割の教師が「学級の崩壊」があると指摘している、原因はさまざまであり、教室の中だけでは解決できない問題であるが、もう少し学級の人数が少なければという意見が調査の中に出ている、県教育委員会はこの点についてどう思うかとただしたのに対し、児童生徒の気持ちや考え方が把握しにくくなっていることは承知している、原則として小規模の学級が望ましいと考える、この点に関して有効な方法としてはチームティーチングがあり、実施している学校がここ数年ふえており、教員の配当がなくても学校独自で工夫し実施しているところもある、本県は四十人近い学級が三〇％程度あり、どうするかが課題であるとの答弁がありました。
次に、入試制度については、従前からボランティア活動を重視するなど特色ある入試制度をとっているが、評価や配点などについてただしたのに対し、平成六年度から調査書、学力検査、観点別評価、特別活動等の評価を四本柱として総合的に判定してきているとの答弁があり、委員からは、観点別評価とはどのようなものか、また総合的な判定の配点についてただしたのに対し、観点別評価は日ごろの学習の様子や努力など、生徒のよい面を多面的にとらえる目的で三段階で評価している、合否の判定は学校長が教育委員会の示した判定の基準に基づいて総合的に行っているとの答弁がありました。
次に、中高一貫教育の導入についてどう考えているのかとただしたのに対し、中高一貫教育については引き続き慎重に検討することとしている、本年五月に発足したきのくに教育協議会においても幅広い意見をいただけるものと考えている、本県では先進的な取り組みとして中学校と高等学校との間で、数学や英語の教科学習だけでなく進路指導や生徒指導についても連携を図り効果を上げているとの答弁があり、委員からは、文部省も中高一貫教育について推進しており、県内でもモデル的に実施する方向で検討してほしいとの要望がありました。
その他、民間人の学校長任用について質疑、答弁がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会付託されました議案第百八号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、継続審査中の請願、議請第四号、議請第四十九号、議請第五十号及び議請第五十一号はさらに継続審査とすべきものと決しました。
以上をもちまして、文教委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 総務委員会委員長松本泰造君。
〔松本泰造君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（松本泰造君） 総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案十三件、請願新規分一件、継続分一件であります。
当委員会は、九月二十九日及び十月一日の二日間、第一、第三委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
医科大学関係では、まず初めに機器の選定、予定価格はどのようにして決めているのかとただしたのに対し、新医大の備品調達については、大学内で組織している医科大学備品整備委員会において調達物品の仕様を作成し、それを公告することによって入札参加者を募っている、予定価格はそれぞれの調達備品の定価、過去に導入したときの同種の機器の価格、購入実績のある他の機関の購入価格、これらを参考にして予定価格を決定しているとの答弁がありました。
次に、メーカー数は多いのか、機器の性能は外国製がよいと聞くが、今回の機器は日本製かとただしたのに対し、入札に参加する場合はそれぞれの地域の販売業者等が特約店として入札に参加している、電子計算機器関係については日本製であり、システム関係については外国製であると答弁がありました。
続いて、委託業務の内容は具体的にどのような内容か、現在給食は直営かとただしたのに対し、医事会計、病歴室運営、病院給食の三つの業務であり、給食は現在も業者委託であり、新病院となるので新たに一般競争入札により業者を決定したいと考えているとの答弁がありました。
さらに、医事会計委託というのは現在職員が行っている業務をすべて委託するのかとただしたのに対し、現在委託している業務を原則的に委託するとの答弁がありました。
企画部関係では、まず初めに航空大学について、他府県の事例を見ると行政の負担がかなり多いように思われるがどの程度と考えているのかとただしたのに対し、今回の大学設置は新たな学校法人を設立した上での大学の開設となる、他府県の事例では、そうした場合、地元の自治体がかなりの部分を負担している、今後、施設計画、財政計画の検討を進め、財政支援の規模等について具体的にしていくこととなるとの答弁がありました。
次に、誘致については県から働きかけたのか、それとも相手側から話があったのかとただしたのに対し、新空港が開港前から多角的に調査研究を行ってきた中で、継続的な地元の活性化に貢献するものとして高等教育機関の立地も一つの方策であるとの結論を得、具体化のための検討をしてきた、そういった折に山梨の日本航空学園が全国的に大学設置に向けての調査をされており、南紀白浜空港について新空港に隣接していること等から非常にすぐれていると判断され、申し出があったとの答弁がありました。
続いて、南紀白浜空港関係で、この構想はこのまま順調に進んでいくと見込んでいるのか、また大変財政的に厳しいと言われる中で、公的支援については高知県、岩手県等で例があるが、学校法人には資金があるのかとただしたのに対し、今後クリアしなければならないたくさんの課題はあるが、日本航空学園及び白浜町、県の三者が協力して取り組んでいくこととなる、また新たな学校法人を設置するための準備団体を設立しなければならないが、その準備団体には自己財源を有していないため一定の財政支援が必要と考えているとの答弁がありました。
さらに、大学の内容について、どういった分野の大学になるのかとただしたのに対し、航空機の機体やエンジン等、航空機そのものの開発を行える人材、また陸上運輸システムを含めた総合的な交通運輸システムの構築、運用を行える人材等の育成を目指しているとの答弁がありました。
また、地元では集客施設への活用方法を考える余地がないのかといった声もあるが、大学一本でいくと受けとめてよいのかとただしたのに対し、事業資金の調達、事業採算性、事業効果等について検討した結果、県としては大学立地が地域あるいは和歌山県の高等教育機関の立地という課題の解決につながること、しかも継続的な地域の活性化につながるものであることから推進してまいりたいとの答弁がありました。
次に、大滝ダムの計画変更について、事業費の大幅増となっており、負担を軽くするためにも変更には慎重に対応すべきとただしたのに対し、掘削結果や調査熟度の深まりによる事業量の増加や物価上昇等による事業費増であり、建設省でも新技術の導入等により事業費圧縮に努めていること等からやむを得ないと判断しているとの答弁がありました。
またこれに関連して、県が予定している大滝ダムの使用権の譲渡に関し、厚生省との協議が整わなかったのはどうしてかとただしたのに対し、厚生省では、和歌山市、海南市の水道計画だけでなく、表流水に依存する流域市町の将来計画も精査する必要があるということで、現在関係する橋本市、高野口町の将来計画もあわせ協議しているところであるとの答弁がありました。
さらに、関西国際空港一期パート・事業の具体的内容は何か、また無利子貸付金の貸付先はどこかとただしたのに対し、一期パート・事業としては、これまで北側エプロン整備やターミナルビルの動く歩道の設置、エスカレーターの設置等を行ってきており、現在は南側エプロンの整備等を進めているところである、また無利子貸付金については、県から関西国際空港株式会社に貸し付け、用地造成事業の前渡金として関西国際空港用地造成株式会社の事業費に充てられているとの答弁がありました。
また、第五次長計における中期計画の策定作業はどの程度進められているのかとただしたのに対し、中期実施計画については、長計が策定されてからすぐに作業にかかっており、五月二十六日には策定方針を定め、七月末には振興局や市町村にも協力依頼をしており、十二月末には素案を、年度内には策定したいとの答弁がありました。
次に、最近は都市再開発事業、中心市街地活性化法というような都市派議員の声が非常に大きくなってきており、地方のインフラ整備等の事業が相対的に削られることとなり、結果的には本県の中期実施計画なども財政的に圧迫されるのではないかという懸念があるがどのように考えているのかとただしたのに対し、確かに大都市の問題、大都市のリノベーション、リニューアルは大きく取り上げられてきており、最近のそういった動きには我々も懸念している、知事も地方の公共事業を削減すべきではない、地方を置き去りにするなと事あるごとに訴えており、そうした考え方で取り組んでいるとの答弁がありました。
続いて、科学技術振興法の中で各都道府県はこの科学振興計画をつくり、それを提出することが義務づけられている、全国でこの計画をつくっていない府県は少ないと言うが、この中に和歌山県が入っている、なぜ和歌山県ではできないのか、どこが担当かとただしたのに対し、全国的には三十道府県がつくっている、近畿では二府二県がつくっており、和歌山県と奈良県は未策定の状況である、これまでは産業技術という面から工業技術センターが中心となっていたが、商工労働部、農林水産部、生活文化部、その他各部局にまたがる問題でもある、長計でも科学技術振興計画を策定することは明記しており、現在、商工労働部と企画部とで策定に向け協議しているとの答弁がありました。
さらに、三千三百万円の補正内容は何か、京奈和自動車道の橋本・高野口間の地籍調査について、高野口町は終わっているが橋本市は一部残っている、橋本市、高野口町ほか、地籍調査がどの程度進んでいるのかとただしたのに対し、三千三百万円の増額補正については国の事業費算定要領の改定によるもので、内容的には測量歩掛かりの変更、単価アップである、また橋本市を含めた紀北地域の進捗については、平成九年度末現在、橋本市二・六％、かつらぎ町一七・八％、高野口町八七・八％、九度山町二八・一％との答弁がありました。
また、マリーナシティの当初のコンセプトであるリゾートと町づくりに対して現在の状況はそれにこたえているのか、リゾートマンションには町づくりの基本となる定住者はどれくらいいるのかとただしたのに対し、マリーナシティについては燦黒潮リゾート構想の重点整備地区としてポルトヨーロッパを初めとするリゾート施設整備がほぼ当初の計画どおり進められてきている、リゾートマンションでの定住者については確かな数値は把握していないが、現実に定住者がいると聞いているとの答弁がありました。
次に、携帯電話の問題で、西牟婁郡の日置川町、すさみ町の奥地では携帯電話が使えないとの話があるが、鉄塔の施設整備を進められないのかとただしたのに対し、国の方で簡易型鉄塔施設整備の補助事業ができたので、地元のご要望があれば積極的に対応してまいりたいとの答弁がありました。
総務部関係では、まず初めに中央構造線の活断層系調査は具体的に何を調査するのか、調査地点はどこかとただしたのに対し、文献調査、ボーリング調査、総合解析等で活断層の過去の活動履歴を調査するもので、調査地点は和歌山市楠見地区の第二阪和道路の工事現場である、中央構造線上のポイントを調査するとの答弁がありました。
次に、その現場は鳴滝断層から二、三キロメートル離れており、市民には活断層調査という実感が薄いが、調査地点に鳴滝団地はどうか、ここでは地盤沈下が発生しているが、あるいは緑花センターの近くはどうかとただしたのに対し、調査は中央構造線の活動履歴の探求を目的に科学技術庁の交付金で行っているもので、調査のため設置した委員会が場所を選定することになっているとの答弁がありました。
続いて、結果はいつごろ判明するのかとただしたのに対し、今年度の事業であるとの答弁があり、委員から、結果が早く出て住民に危険度がわかる有意義な調査となることを期待するとの要望がありました。
また、財政状況が厳しくなっているが、ハードランディングというわけにはいかないのではとただしたのに対し、ここ一、二年の財政運営が正念場となるが、最悪のハードランディングとなる再建団体への転落を避けるためには、あらゆる分野で歳出の削減は避けられないとの答弁がありました。
次に、平成十一年度の財政運営は、収入が足らないから支出でやりくりするわけなのかとただしたのに対し、十一年度は十年度の財源不足額二百六十億円に加え、公債費が百億円、医大で五十億円、人件費で数十億円等の増が見込まれ、歳入は増加が見込めないため五百億円程度の財源不足が見込まれる、一方、基金は三百五十億円程度となり、また国と異なり地方は赤字公債を発行できないため百五十億円の調整が必要となる、どこを削減するかはこれから議論していくことだが、トータルで百五十億円の調整が必要となるとの答弁がありました。
続いて、財政の中期展望を昨年公表しているが現時点でどうなっているのか、財政状況の悪化で県単独事業はできなくなるのかとただしたのに対し、中期展望は一定の前提条件のもとに機械的に将来の歳入歳出額を推計し財源不足額を予測したもので、足元の財政状況は当時よりも厳しくなっている、また公債費等義務的経費の増により政策的経費が圧迫を受けるのは避けられないが、事業の重点化、行政ニーズの変化への適切な対応により乗り切っていきたいとの答弁がありました。
さらに、予算の効率化について、予算編成に当たっては福祉、教育など個別分野で濃淡を出さなければならないと思うがとただしたのに対し、全体的に縛りがかけられるので、各部局が予算要求をまとめる過程で施策間の優先順位づけを行わざるを得ないとの答弁がありました。
また、県債の発行は県民の負担となるから抑制すべきではとただしたのに対し、県債依存体質から直ちに脱却することは難しいが、後年度負担を意識しながら財政運営を行うとの答弁がありました。
次に、県税収入について、滞納額に対する徴収努力はどのようにしているのかとただしたのに対し、平成九年度の県税決算では、決算額は九百五十六億円、収入未済額は三十四億三千百万円で、一億七千百万円、五・二％増となっており、また徴収率は九六・五％から九六・三％と〇・二％低下している、内容的には個人県民税が収入未済額増加分とほぼ同額の一億六千七百万円増加しており、個人県民税の賦課徴収は税法上、市町村が行うこととされているため、収入未済額の圧縮については、まず市町村との連携強化が肝心であり、市町村と振興局の間に連絡協議会を組織して連携強化を図っている、その他の税では自動車税、不動産取得税が主で、差し押さえ等の滞納処分の執行により確保に努めており、税の徴収は一年じゅう行っているが、特に滞納繰り越し分については、年度明けの七、八月に集中的に徴収努力を行っているとの答弁がありました。
続いて、差し押さえは何年ぐらい滞納したら行うのかとただしたのに対し、税法上、税債権の時効は五年で、財産がないとか所在不明などのときは滞納処分の執行を停止でき、その状態が三年間継続すると税債権が消滅する、差し押さえはそれらの期間、最大で五年内に行うとの答弁がありました。
さらに、大阪府を初めとした数県で財政難から定昇の延期や定員削減などの人件費削減策を打ち出している、本県のラスパイレス指数は全国で何位か、人件費比率は何位か、実態に合わない特殊勤務手当の整理は行っているのか、これら給与の適正化等についても行財政改革の中で検討していくのかとただしたのに対し、平成九年度で一〇三・〇、全国で二十位、平成十年度当初で三〇％、全国で十八位、特殊勤務手当は自治省の指導もあり、また他の自治体においても見直しに取り組んでいるところで、本県においても現在、各職場における特殊勤務の実態を調査中である、今後その整理を行い、できれば本年度中に見直したいと考えている、財政状況の厳しさを認識の上、給与の適正化等についても努力していきたいとの答弁がありました。
また、県が保有する情報の提供に関しては、情報公開制度とともに個人情報保護制度が両輪となって大事な役割を担うものであると考えるが、個人情報保護制度の検討は行っているのかとただしたのに対し、平成十年二月に庁内組織の研究会を立ち上げ、調査研究に取り組み始めたところであるとの答弁がありました。
次に、今回の災害で商工業者の被害はないのかとただしたのに対し、商工業者の被害は報告されていないとの答弁があり、委員からは、災害に関して、農林の被害に比べて商工業の扱いは手薄い感じがあるので不公平感が生じることのないようにとの要望がありました。
以上のような審査の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案のうち、議案第百八号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、その他の議案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第五十三号は採択すべきものと決し、議請第三十四号は継続審査すべきものと決しました。
なお、当委員会から、「税制改正に関する意見書案」「私学助成制度の充実強化に関する意見書案」「船員の洋上投票実現に関する意見書案」が提案される運びとなっていますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願いいたします。
○議長（下川俊樹君） 福祉環境委員会委員長神出政巳君。
〔神出政巳君、登壇〕（拍手）
○福祉環境委員会委員長（神出政巳君） 福祉環境委員会における審査の結果並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案四件、前会からの請願継続審査分三件であります。
委員会は、九月二十九日、第二委員会室において開催し、生活文化部、福祉保健部の順に当局から説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず生活文化部関係では、南紀熊野体験博について、さきの台風七号による熊野古道の被害状況と復旧対策についてただしたのに対し、範囲が広く詳細をつかみ切れていないが、早急な対応について考えていきたいとの答弁がありました。
これに対し、かなりの被害が出ていると聞くので、きちんと状況把握に努められたいとの要望がありました。
関連して、市町村イベントの追加は可能か、また県内での博覧会機運の盛り上げが大切であり、協力してくれる人もいることから、紀北地域でもイベントを開催できないのかとただしたのに対し、市町村イベントについては実施の余地がある、また紀北でのイベント開催についてはご協力をいただけるのはありがたい話であり、プレイベントとするか期間中開催とするかについて実行委員会で検討することは可能である、広報宣伝計画の中での紀北地域イベントは予算等を勘案しなければならない、紀北ではマリーナシティで一年前プレイベントを実施したところであるとの答弁がありました。
次に、ごみ焼却場に係るダイオキシンの排出量について、厚生省の暫定基準にはおさまったと思うが、二〇〇二年の次の基準は厳しいと思われる、各市町村の取り組みの進捗状況についてどう把握しているかとただしたのに対し、ダイオキシン対策のためにもある程度の規模が必要なため、おおむね振興局単位のグループ化を図っており、十年から十五年を目途に集約していく予定である、平成十四年十二月のダイオキシン規制については個別に対策を行っているとの答弁がありました。
これに対し、個別対応は大変難しい、新宮市では固形燃料化の話があると聞くが、固形燃料化のコストはどうなのかとただしたのに対し、新宮市では固形燃料化施設と固形燃料の焼却による発電を検討しており、焼却の一・五倍くらいの費用がかかるとの答弁がありました。
続いて、固形燃料の需要の問題もあり、自前の焼却を考えていると思うが、環境対策の上でさらなるコスト高になるのではないかとただしたのに対し、コストは上がるが、環境面から言うと固形燃料製造時の乾燥過程とその焼却時にダイオキシンの発生が極めて少なくなり、また運搬がしやすく長期保存が可能であるなどのメリットがあるとの答弁がありました。
次に、大阪府能勢町のものと同じ方式の施設は県内にないのかとただしたのに対し、同じ冷却型の施設は県内にはないとの答弁がありました。
続いて、橋本市の産業廃棄物の搬出について、搬出先をマニフェストで確認したとのことだが、法改正によるすべての産廃に対するマニフェストの適用は今年十二月からの施行となっている、日本工業所については改正法にかかわらず先取りしたのか、またマニフェストの電子帳票化は近畿圏では進んでいないのかとただしたのに対し、特別管理産業廃棄物については既に法律に適用されているため、これを準用して行ったものである、また改正法の施行により十二月一日からマニフェストが義務づけられるが、従来の帳票でも電子マニフェストでもよいとされている、これには罰則規定が設けられており、実効性が期待できるものと考えているとの答弁がありました。
さらに、日本工業所の産廃搬出について、財団法人和歌山環境保全公社が一億五千万円の負担をしたが、ほかによりよい解決方法がなかったのかとただしたのに対し、必要最小限を補助したもので、緊急避難的措置として判断をしたものであるとの答弁がありました。
関連して、日本工業所から搬出された廃棄物の一部は那賀郡内に搬入されたのではないかとただしたのに対し、住民の反対運動等で搬出された廃棄物については搬出先住民と業者の間でトラブルが生じるおそれがあるので、本会議での答弁と同様差し控えさせていただきたいとの答弁がありました。
このことについて、公の場である委員会でなぜ処分先を答えられないのかとただしたのに対しても同様の答弁となったため、本件については強く公表を申し入れるということで物別れとなりました。
次に、粉河町において産廃業者が三千平方メートル以上の最終処分場を設置するため農地転用の許可申請を出している、これには地元住民の九〇％が反対の署名をしているが、こんな場合でも県は許可を出すのか、また意見を聞くのは市町村長だけなのかとただしたのに対し、改正法ではすべての最終処分場に設置許可申請が必要となり、その審査に際し関係市町村長の意見を聞くこととされているので、その意見を尊重していきたい、また利害関係人も意見書を提出できることとなっているとの答弁がありました。
さらに、法改正前に捨てられた産業廃棄物に対する手だてはあるのか、今後のものはどうか、やめさせる方法はないのかとただしたのに対し、違法かどうかは自己処理であるか他人の廃棄物を処理しているかで異なるが、この件については調査をする、今後については保健所とも連携して監視していきたいとの答弁がありました。
次に、紀北、紀中、紀南に一カ所というように県内に産業廃棄物の処理施設をつくったらどうか、場所も含め検討をしているのかとただしたのに対し、産業廃棄物の処理については排出業者に処理責任があるが、中小企業者には一定の公的措置も必要と考えられるので、環境保全公社の将来構想と連動しつつ、他部局との連携をとりながら検討していきたいとの答弁がありました。
さらに、将来のことを考えれば、公社とかではなく廃棄物の担当部として主体的に考えるべきではないかとただしたのに対し、産廃処分は現実には民間業者に頼っているが、そのため紛争が起こっているものもある、最終的には排出事業者、市町村、県による第三セクターを含め検討をしていきたいとの答弁がありました。
これに対し、ぜひ早急に行われたいとの要望がありました。
次に、ダイオキシンの人体への許容量はどうか、また体内へ蓄積されるというが排出はどうなのかとただしたのに対し、厚生省では一日体重一キログラムに対して十ピコグラムとされている、またダイオキシンは少しは排出されるが、摂取量の大部分が体内に蓄積されるとの答弁がありました。
これについて、評価基準の早期作成を国に要望しているがどうなっているのかとただしたのに対し、県は重点項目として早期作成を国に要望しているが、環境庁では全国各府県の幾つかの地点で調査を実施中であり、その結果を踏まえて基準を作成すると聞いている、しかし時期は未定であるとの答弁がありました。
このほか、産業廃棄物処理施設設置許可に係る指導要綱を早急に策定すること、また許可申請の審査を一担当課だけでするのではなく、審査会を設置して答申をもらうような審査制度をつくってはどうかとの要望がありました。
次に、岩出町にある旧県会議事堂である一乗閣について、その後の状況はどうかとただしたのに対し、一乗閣の保存については、現在、所有者や岩出町と鋭意協議中であり、町においては新たな活用計画を考えていくと聞いているとの答弁がありました。
引き続いて福祉保健部では、まず介護支援専門員実務研修受講試験について、この十月四日に実施され、約二千五百名が受験すると聞くが、実際に介護経験のある実務経験者の受験者数はどれぐらいか、また社会福祉士の有資格者でも経験不足のため受験できないという実態もある、介護経験のある人に受験の機会を多くしてもらい、資格者が現場の中心として活躍するのが本来の姿であると思うが県としてどう考えるかとただしたのに対し、受験者は二千四百三十九名で、そのうち看護婦、准看護婦で約四〇％、医師は八％と医療関係者が約四分の三である、また現行制度では国家資格取得者等では五年以上の経験年数が必要であるが、現在介護の現場にいる人や以前にいた人を含め受験しやすくなるよう、来年以降の試験について国に重ねて要望してまいりたいとの答弁がありました。
続いて、過疎地の診療所への医師の派遣について県の対応をただしたのに対し、僻地診療所への医師の派遣については、僻地中核病院三カ所、僻地支援病院三カ所と自治医大出身の医師が当たっている、また市町村が開設した僻地診療所は三十九カ所あり、原則としては各市町村から医師会へお願いするなど自前での確保をお願いしているが、市町村から県への要望を受け、患者数、医療機関への距離等を勘案して自治医大出身者の派遣を決定している、派遣可能人員は通常は十名であるが、平成十一年度は十四名で、これに対し市町村からの要望は十七名となっており苦慮している、現在このヒアリングを実施中であるとの答弁がありました。
次に、精神薄弱者福祉施設の中で、紀の川作業所が一般から募金を募っているが、国、県からの補助の内訳はどうかとただしたのに対し、場所は岩出町で、土地は町からの無償貸与である、補助金の総額は一億二百十万六千円で、うち県費は三千四百三万六千円、国費は六千八百七万円で、事業費から補助金を除いた残りが法人の負担になるとの答弁がありました。
次に、乳幼児医療費助成で現物給付を実施している市町村数はどれぐらいあるのかとただしたのに対し、乳幼児医療費助成事業は県内全市町村で実施され、このうち四十市町村が現物給付を実施しているが、範囲が郡内や市内に限られているため、償還払いと現物支給の併用で実施しているとの答弁がありました。
続いて、和歌山市は現在償還払いであるため、少額の場合など市へ請求しない人もあり、現物給付を実施しようとした場合、市の医療費はふえると考えられるがどの程度か、また増額の概算額はどうか、和歌山市への補助に対し特別な条件はないと理解してよいかとただしたのに対し、償還払いから併用に変更した場合、市町村により一概に言えないが増加している、また県としては償還払いで指導しているが、現行制度では併用実施の市町村にも補助をしており、乳幼児医療費補助金約四億六千万円のうち和歌山市分が三分の一を占めていることから、和歌山市が現物給付を行うということになれば来年度予算編成の中で所要額を聞いて検討することとなるとの答弁がありました。
次に、介護保険制度について、人材確保、特にホームヘルパーの確保において、常勤、非常勤のヘルパーがあり、例えば和歌山市では非常勤のホームヘルパーが多く、資質にもよると思うが適切な介護ができるのかとただしたのに対し、平成九年度末での県内の状況は、常勤のホームヘルパーが四五・七％、非常勤のホームヘルパーが五四・三％で、市町村それぞれの事情があり、和歌山市では常勤が一〇・八％となっている、ヘルパーは資質向上の研修を受けており、県としても常勤、非常勤を問わず養成していきたいとの答弁がありました。
また、介護保険制度は、特別養護老人ホーム入所者の経過措置、保険財政の健全な運営、低所得者への配慮、サービス基盤の差異などさまざまな課題を抱えており、このままではいずれ破綻する欠陥法だと思うが、この制度の内容で十分なのかとただしたのに対し、この制度の成立時に衆参両院でサービス基盤、低所得者等についてさまざまな議論がなされたところであり、この制度が保険者である市町村で円滑に実施されるよう準備作業、啓発活動を鋭意実施しているところである、また法制度には五年程度での見直しも含まれており、また細目についても国の審議会で広く議論されており、市町村で順調に導入されるよう機会をとらえて国に要望していきたいとの答弁がありました。
続いて、本年九月に開設した障害者権利擁護相談室についての県民の反応、運営内容、県民への啓発はどうしているかとただしたのに対し、啓発については、パンフレット一万部を印刷し、障害者団体等へ配布するとともに、テレビ、ラジオ等にも要請し、できる限りのＰＲに努めている、また利用については、これまで七件の相談があり、うちサラ金の問題では予約をいただき、弁護士相談を実施して相談者に喜んでいただいたとの答弁がありました。
次に、市町村の障害者計画の策定状況と未策定の市町村への今後の対応についてただしたのに対し、県内の策定状況は実施済みは一市一町であること、昨年から市町村の課長会議でも早期策定を要請しており、障害者団体からも働きかけを行っている、現在八市町で策定作業を進めているが、近々、未策定の市町村について改めて文書で早期策定を要請したいとの答弁がありました。
また、南紀福祉センターの改修計画について、学校卒業後、就労機会のない障害者向けに昼間通うことができるような施設計画はあるのかとただしたのに対し、就労の場を確保できない人や家庭で対応が難しい人を対象に、共同作業所ではないが重症心身障害児通園事業を計画しているとの答弁がありました。
続いて、身体障害者手帳交付事務は、障害者が指定医で診察を受け、医師が例えば一級に該当するということであれば県に申請し、県が審査会を開いて一級の認定をし、手帳交付及び年金給付をするということで把握してよいか、また審査会にかけて却下した事例はあったか、手帳交付者が途中で症状がよくなった場合はどうなるのかとただしたのに対し、直ちに審査会を開くわけではなく、疑義がある場合に開催する、却下についても過去に幾つかあったと聞く、また障害認定はある程度症状が固定してから認定をするが、成長期の子供や進行性の病気、手術等の結果で等級の変更ということは当然あり、障害の程度に重大な変化が起こった場合は本人に再申請をお願いしているとの答弁がありました。
さらに、障害の程度がよくなった場合は再申請されにくいと思うが、身体障害者手帳は渡し切りになるのか、何年かたつと調査はするのかとただしたのに対し、市町村では定期的に更生相談をすることになっており、障害が軽くなった場合は返還を命ずることができることになっているとの答弁があり、また障害年金については、身体障害者手帳の交付とは別であり、障害の程度にもよるが、受給者には年一回の診断書による審査が実施されているとの答弁がありました。
これらのことについて、障害者手帳を受けると種々の特典があり、法律は悪用を前提としていないが、悪用が判明したら早急な調査をされたいとの要望がありました。
最後に、両部局にわたる課題として、毒物検査体制について、情報の一元化等によるネットワークの確立など早急な整備を図るよう要望がありました。
以上のような質疑の結果、当委員会に付託されました議案第百八号、議案第百十三号、議案第百十四号及び議案第百三十一号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
さらに、請願につきましては、議請第二十八号、議請第二十九号及び議請第三十二号は継続審査とすべきものと決しました。
以上をもちまして、福祉環境委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 経済警察委員会委員長高瀬勝助君。
〔高瀬勝助君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（高瀬勝助君） 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案四件であります。
当委員会は、九月二十九日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
商工労働部関係では、県信の不良債権はどの程度になってくるのか、また東京、大阪等他府県では公的資金の投入が検討されているが、県は指導監督する立場からどのように考えているのかとただしたのに対し、不良債権の額については近く検査に入り判定したい、また県の財政支援については、支出根拠等明確なものがない中で、平成七年十二月に出された金融制度調査会最終報告に都道府県の財政支援を期待すると書かれているように、国等から財政支援を要請されており、今後、他府県の状況を見きわめながら応分の負担を検討していかなければならないと考えているとの答弁がありました。
また、景気動向が厳しい中で、県信の健全債権が不良化するということは十分考えられ、当然県も指導監督する立場から財政支援が要請されてくると思うがどうかとただしたのに対し、県の財政支援は県信の健全な取引者を紀陽銀行へ移行する際、膨大な譲渡費用が発生するため、これの一部負担として支援するという考え方である、不良債権の買い取り経費等は預金保険機構で負担されるべきものと考えており、このため事業譲渡作業が進み、譲渡費用等がある程度固まらないと具体的な検討はできないとの答弁があり、委員からは、県の財政支援については県民の理解を得られるものでなければならないのは当然だが、一方で健全な取引者を守るという観点からも今後十分検討されたいとの要望がありました。
次に、旧医大の跡地について、跡地のゾーンだけでなく、本町、ぶらくり丁、ＪＲ和歌山駅に連なる商店街にも活気を与えるような共存共栄、一体となった商業活性化を図ってもらいたいが県の考えはどうかとただしたのに対し、本年度から中心市街地活性化法が施行され、市街地の整備改善と商店街の振興を両面から一体的に進めることになっている、現在、和歌山市で商業等活性化基本計画策定委員会を設け、中心市街地活性化基本構想の策定作業を進めているところであり、今後、医大跡地だけでなく周辺地域との一体的な基本構想が策定されるものと期待しているとの答弁がありました。
次に、産業廃棄物のリサイクル促進新産業事業化の支援について、具体策はどのようなものかとただしたのに対し、本来、廃棄物処理は個々の企業が対応すべきものであるが、県内地場産業では零細企業が多く企業の負担の問題もある、そこで平成十年度において地域産業資源循環創出事業として地域産業廃棄物の状況調査とリサイクルの実態把握を行っており、今後リサイクル可能なテーマを抽出し、研究機関、大学等の協力を得ながら事業化を図っていく計画である、また環境ビジネス創出に意欲的な企業に対しては創造法の地域産業資源創出補助金枠を新設し支援を行っているところであるとの答弁がありました。
次に、台風七号により商工業者、特に紀南地方の水産加工業者が被害を受けていると聞いているが被害状況はどうかとただしたのに対し、産地組合を通じて被害の調査を行っているとの答弁があり、委員からは、現在の厳しい経済情勢から、これらの復旧に要する費用等について何か融資制度はあるのかとただしたのに対し、被害を受けた方からの融資相談は入っているが、個々企業の実情を聞く中、不況対策特別資金など既存の制度融資を弾力的に運用し、また設備資金についても振興資金の活用と設備貸与制度などの紹介をし対応していきたいとの答弁がありました。
次に、和歌山県における業種別の倒産状況はどうかとただしたのに対し、卸・小売業が三十三件、建設業が二十八件、製造業が十八件、サービス業が九件、運輸通信業四件、その他十件となっているとの答弁があり、委員からは、倒産が多い卸・小売業に対する倒産防止の対策はどうかとただしたのに対し、倒産は全般的な業種にわたっており、金融対策の不況対策特別資金で対応してまいりたいとの答弁がありました。
次に、県信、阪和銀行の人の再就職の状況はどうかとただしたのに対し、県信については、紀陽銀行に百名程度が雇用される予定と聞いているが、離職者が出ていないので現在のところわからない、阪和銀行については、平成十年一月二十五日付で五百三十二名が解雇され、一月二十六日付をもって解散となった、このうち一月二十六日付で紀伊預金管理銀行に四十名、債権整理回収銀行に百四十八名、合わせて百八十八名が就職し、残りの三百四十四名のうち県下の安定所へ雇用保険の手続をした方は平成十年八月末現在二百五十四名となっているが、このうち九十二名が就職し、雇用保険終了等により二十三名が求職の取り消しとなり、百三十九名が未就職となっている、未就職者については各安定所において再就職の支援を行っているとの答弁がありました。
また、紀陽銀行が県信から受け入れる百名程度はほとんど女性ではないかと言われているがどうかとただしたのに対し、三月の基本合意の中で紀陽銀行が県信から百名程度受け入れるとなっている、県信職員は現在事業譲渡作業に取り組んでおり、今後、職員の希望も踏まえつつ、県信に設置されている雇用対策委員会あるいは紀陽銀行とも調整しながら進んでいくものと考えているが、現在、具体的な職種、性別等は決まっていないとの答弁がありました。
次に、有効求人倍率はどうなっているかとただしたのに対し、有効求人倍率については平成十年三月には〇・五八倍と、昭和六十三年一月に〇・五五倍を記録して以来、実に十年二カ月ぶりに〇・五倍台となり、四月には〇・五二倍とさらに低下した、五月は〇・五三倍、六月が〇・五四倍と若干上昇したものの、七月においては〇・五三倍とほぼ横ばいの厳しい状況が続いている、また全国の完全失業率は四・一％となっているとの答弁がありました。
また、大変厳しい雇用状況の中、国あるいは県の新たな雇用対策はどうかとただしたのに対し、現在の厳しい経済状況から脱却し、雇用の確保を図っていくためには、創造法に基づく企業の認定等、新産業分野への施策を展開していかなければならないと考えている、国においても新たな成長分野として十五分野が示されており、来年度以降の国の施策においても反映されると思われるので、国の動向を見きわめながら対処していきたいとの答弁がありました。
このほか、人材Ｕターンフェアの就職内定者数について、南紀熊野体験博会場内テントへの地元零細業者の参加について質疑、要望がありました。
公安委員会関係では、和歌山市園部における毒物混入事件に関して、マスコミは過激で、既に特定の人物を犯人扱いしている、これに引きかえ警察捜査は慎重過ぎるのではないか、また警察が逮捕権を行使する際の判断基準はあるのかとただしたのに対し、警察としてこれまでに容疑者を特定した発表は一切行っていない、本事件は全国的にも注目を集めている大事件であるだけに、捜査は後日の立件、起訴、公判維持までを見据えたものとなり、被疑者に対する人権への配慮を含め慎重を期さざるを得ない、また逮捕権の行使は刑事訴訟法や犯罪捜査規範に基づき、逃走あるいは証拠隠滅のおそれなどを総合的に判断して適正な運用に努めているとの答弁がありました。
関連して、本事件捜査に関する警察の決意をただしたのに対し、県民の期待をひしひしと感じている、警察捜査の基本は「証を得て人を求める」にあり、証拠固めを十分に行い、県民の期待にこたえたいとの答弁がありました。
関連して、全国的に模倣犯が発生しているが、再発防止に向け警察が行った毒物混入防止緊急会議の内容についてただしたのに対し、九月十二日に県下のスーパーマーケットチェーン店、コンビニエンスストア連絡会加盟店等を集めた緊急会議を開催し、陳列商品の点検、監視用カメラ等の設置等について要望するとともに、今後の対策について意見交換を行うなどして各業界との連携を図っているとの答弁がありました。
関連して、過日、捜査員が過労により亡くなったが、健康管理の面から警察官の年次休暇や本年の夏季休暇の取得状況はどうか、また事件解決後、代休や夏季休暇延長などの配慮を行う予定はあるのか、さらに警察官が使用している携帯電話の整備状況や今後の整備計画はどうかとただしたのに対し、昨年一年間の年次休暇取得日数は警察官で平均四・三日、一般職員で平均六日となっている、夏季休暇については、事件の発生以来、休日返上で治安確保に当たっておりほとんど取得できていない、事件解決の折には治安情勢を十分に勘案した上で休暇の取得促進を図っていく、また携帯電話については、現在、警察専用のもの百九十台とＮＴＴなど一般市販のもの五十五台の合計二百四十五台と携帯電話よりも山間部まで電波の届くポケットベル四百十五台を併用している、今後も情報通信の飛躍的普及の現状を踏まえ、必要な台数の整備に努めていきたいとの答弁があり、委員からは、せめて携帯電話等の基本料金だけでも公費で負担してはどうかとの要望がありました。
関連して、同種事案が発生した際には、今後、被害者救護対策の一環としてパトカーによる解毒剤の緊急搬送を行うなど警察業務が増大している現状にかんがみ、警察官の増員に関する政府要望を今後も継続してもらいたいとの要望がありました。
次に、小型運転免許証はいつから交付するのか、また本人の希望により交付を受けることが可能かとただしたのに対し、小型免許証は平成十一年一月上旬から和歌山、田辺、新宮の各免許センターで交付が可能となる、更新時以外には小型免許証は交付できないとの答弁があり、委員からは、カード化時代に対応するため、本人の希望で交付申請ができるよう検討してほしいとの要望がありました。
次に、七月十七日、吉備町で発生した銀行員をねらった強盗事件の捜査状況についてただしたのに対し、事件の約一週間後に容疑者二名を特定することができ、七月三十一日、両名の逮捕状の発付を得た、本人の自宅や立ち回り先での追跡捜査を行っていたところ、八月六日に至り、被疑者一名がこれ以上の逃走は困難としてみずから警察署に出頭したので逮捕した、逃走中の他の一名については指名手配中であるが、現在韓国に出国しているとの情報を得ている、また逃走中の被疑者にパスポートの名義を貸した男性については、犯人隠避罪並びに旅券法違反で逮捕し、既に公判中であるとの答弁がありました。
次に、シートベルト着用率の向上のため、本県出身の歌手坂本冬美さんがラジオスポット放送で啓発広報をしているが、警察として今後どのような取り組みをするのかとただしたのに対し、本県のシートベルトの着用状況は、昨年九月、日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査で全国ワースト二位となっている、九月二十八日現在、四輪乗車中の死者は三十四名で、うちシートベルトを着用していれば死亡することはなかったと推定される方は十五名いた、県・市町村交推協や関係団体などと一体となって、「つれもてしよら シートベルト」キャンペーンを本年九月から二年間展開することとしているとの答弁がありました。
次に、八月上旬、上富田町でインドネシアの青年が中学生に傷害を負わせた事件に関して、インドネシアの青年が犯行に及んだのは中学生による連日の悪質な嫌がらせが要因だと聞いている、中学生等に対して補導措置はとったのかとただしたのに対し、インドネシア青年が犯行に及ぶ要因として被害少年グループによる嫌がらせ等の事実が判明したことから、学校生徒指導教諭等と連携し再発防止のための継続的な補導措置をとっているとの答弁がありました。
次に、本年三月、県がバタフライナイフ、フィンガーグリップナイフを有害指定しているが、その後、中高校生等の刃物類の所持犯罪はどうかとただしたのに対し、和歌山県では本年三月九日に青少年健全育成条例に基づき、これらナイフを有害指定している、本年に入っての少年による刃物類を使用した事件等は五件で、うち中高校生に係る事案は一件二名である、警察としては、引き続き学校等との連携を図りながら、正当な理由のないナイフ等の携帯は違反であるとの意識づけを図るため、少年の規範意識の啓発、街頭補導活動の強化を推進していくとの答弁がありました。
このほか、大阪地検が九月二十八日、和歌山市役所等を捜索した事件について質疑がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました議案第百八号、議案第百十号、議案第百十八号及び議案第百三十二号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、経済警察委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 農林水産委員会委員長谷 洋一君。
〔谷 洋一君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（谷 洋一君） 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案四件、請願新規受理分一件であります。
当委員会は、九月二十九日及び十月一日の二日間、第四委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず初めに、台風七号に伴う被害状況並びに激甚災害・天災融資等についてただしたのに対し、九月二十八日現在、確認している被害総額は百九十二億八千六百万円で、そのうち農作物の被害については百三十五億二千六百万円で全体の約七〇％、ビニールハウス等農業施設被害は百四十七ヘクタール、二十億二千万円で全体の一一％となっている、畜産関係は二千八百万円、耕地関係は全体の五％の約十億円、林業関係は二十五億五千万円で全体の一三％、水産関係は一億六千万円で全体の〇・八％となっている、中でも果樹の被害が多く、農作物被害額の約六六％となっている、そのうち柿は七〇％を占め、枝折れや落下等の被害である、野菜については、日高地方を中心としたミニトマト、特産のエンドウ等で約二十四億五千万円、花ではトルコキキョウ、スターチスなどで十八億七千万円である、水稲関係は二億五千万円である、また地域別では伊都地方は被害が最も多く、柿を中心として約七十二億円で全体の三七％、次いで日高地方で四十九億円で全体の二六％、西牟婁地方の二十三億六千万円で全体の一三％といった状況である、激甚災害の指定等については、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ当該災害による地方財政の負担を緩和し、被災者に特別の助成を行う必要があると認めた場合に指定される、その基準は適用する措置によって異なるが、農業被害見込み額が全国農業所得の推定額のおおむね〇・五％を超える災害という基準等から試算して判断される、また天災融資法が適用されると、農業関係の融資は貸付限度額が五百万円以内、償還期限が六年以内となっており、さらに激甚災害の適用により貸付限度額の拡大や償還期限延長等の特例措置があるとの答弁がありました。
さらに、伊都地方の柿に大きな被害が出たが、農業共済金の早期支払いと適切な査定についてただしたのに対し、共済組合及び連合会は被害状況を速やかに調査した結果、園芸施設は加入の六割が被害をこうむっている、果樹については、減収量が確定しなければ金額はわからないが、通常、共済金支払いは年度末となっている、できるだけ早期に支払いできるよう組合等を指導するとともに、国に対しても早期支払いを要請していきたい、果樹の共済加入率が三五％と低いので、今回の教訓を機会に再度加入促進に努めていきたいとの答弁がありました。
これに関連して、柿等の被害で今後の販売対応についてどう考えているのかとただしたのに対し、刀根わせ柿でこれまで出荷計画量に対し一五％程度の出荷が終了した段階であるが、生産者団体においては、今回の台風被害に伴い当初の出荷計画を見直すとともに、市場に対してもその内容について理解を求めるなどの取り組みを行っている、県としても、地域の厳しい実態を踏まえ、農家の収入減を少しでも緩和するよう生産者団体とともに市場側の努力をお願いしていきたいとの答弁がありました。
これについて、市場に対しても誠意を持って販売していただくとともに、災害支援資金助成措置についても要請していただきたいとの要望がありました。
これに関連して他の委員から、農家等が再生産意欲を持てる即効性のある対応についてただしたのに対し、台風の被害は予想を上回る大変厳しい状況であることから、職員を現地に派遣し、その現状の把握に努めるとともに、二十八日には近畿農政局、農林水産省、国土庁等関係機関に対し、状況の説明並びに激甚災害指定等について要望するなど早急な対応を進めているとの答弁がありました。
これに関連して他の委員からも、現状把握と就農者の再生産意欲を失わせない万全の措置についてあらゆる制度を駆使し、国等への働きかけとあわせ積極的に対応していただきたいとの要望がありました。
次に、農業の振興に関して、梅は健康食品として生産が拡大し、紀南地方においては基本的に経済を支えているが、最近の農業経営は化学肥料・農薬の多使用等により土壌が劣化し疲弊してきている、梅の生育不良の原因は現在調査中とのことであるが、基本的にはこの問題が大きいことも事実である、またこれからは土づくりを中心とした有機農法を実践するという理想を掲げつつ推進できないか、それにより有機農作物の生産販売も拡大し、市場へ向けてのインパクトにもなるので、農林水産部として関係各課が連携して土づくりに取り組むとともに、杉、ヒノキ、雑木等の倒木等を使用して大規模に木炭を生産し、あるいは漁業、畜産分野の廃棄処分される多くの資源を使って土壌改良等に利用していただきたいとの要望もありました。
続いて、十年産ミカン価格についてどのように考えているのかとただしたのに対し、十年産ミカンについては、全国で百二十一万三千トン、本県で十七万一千二百トンの生産が見込まれている、販売価格については、九月二十日現在、京阪神市場で対前年比一一一％で、キログラム当たり三百五十三円となっており、昨年より高値が期待できるものと考えているとの答弁がありました。
続いて、農協合併について、早期是正措置に基づく自己資本比率四％未満のＪＡは幾つあるのかとただしたのに対し、四ＪＡがあり、行政としてはＪＡ合併を進めており、合併により解消するＪＡもあるが、残るＪＡについては四半期ごとに計画の進捗状況を把握し指導しているところであるとの答弁がありました。
また、ＪＡ本来の姿は営農中心であった、しかしバブル崩壊後、ＪＡの経営の健全化はどうなっているのか、長銀、日本リース等と関係があるのか、農家経営安定のためのＪＡではないのか、行政側の指導を望むとともに、ＪＡ中央会への申し入れについてただしたのに対し、本県ＪＡグループの中で日本リースに貸し付けをしているところもある、なお合併についてはＪＡ間の財務格差等の課題があるが、より安定した経営を求めてＪＡ中央会を中心に合併を推進しているとの答弁がありました。
これに関連して他の委員から、金融機関としてのＪＡは反省の上に立ってＪＡ本来あるべき姿になるよう、今後経営の健全化について指導するようにとただしたのに対し、ＪＡについては常例検査等で種々指導しており、ＪＡの設立の原点を考慮しながらスケールメリットを生かした経営をするために合併を推進し、ＪＡ中央会にもその旨を伝え指導していきたいとの答弁がありました。
続いて、ウルグアイ・ラウンド対策の取り組みについてただしたのに対し、国で総事業費六兆百億円を見込んでおり、そのうち県としては千二百億円の要望を行っている、また進捗状況は事業費ベースで五百五十億円で約四〇％の進捗率となっている、県としては今後も財政構造改革法に伴う対策の動きに留意しながら目標達成に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
続いて、紀の川左岸広域農道の事業進捗率が低いのではないか、また橋本市内の広域農道と下の公道へのアクセス道路について橋本市と協議の上推進するようただしたのに対し、事業推進については努力しているが、地籍調査のおくれもあり、また完了した中に筆界未定等があれば買収できない、橋本市については地籍調査も進んでいるので今後事業推進について努力していきたい、またアクセス道路については橋本市との協議をさらに進めていきたいとの答弁がありました。
次に、林業の振興に関して、従来の木材生産を経済の側面からのみ重視するといった政策を見直し、国土保全、水源涵養等、幅広い観点から森林、林業施策を考えることが重要である、また山間地の道路整備が進み、縦横断的な交通も大変便利になり、このため流域ごとに上下流が協力し、一体となった新しい森林業の産地形成が必要と考えるがどうかとただしたのに対し、従来の木材生産機能だけでなく、国土保全、水資源の涵養、あるいは二酸化炭素吸収源としての機能等、それぞれの森林の持っている機能を整理しながら、上下流の協力による林業、木材産業の振興を図り、山村地域の活性化に努めていきたいとの答弁がありました。
なお、今回の台風で来年開催する南紀熊野体験博会場の熊野古道周辺などで倒木が相当あり、これらを速やかに整備するとともに、山を守り、山村が経済的に自立できるよう積極的に取り組んでいただきたいとの要望がありました。
これに関連して他の委員から、台風による倒木で経営意欲をなくすことのないよう対策、救済に全力を挙げていただきたいとの要望がありました。
また、林業の状況は林業経営者にとって大変厳しい現状にあるが、どのように認識しているのかとただしたのに対し、林業経営は大変厳しい現状にあると認識している、このため木材の需要拡大、生産コストの低減を林業施策の柱とし、作業道の開設、林業労働力確保支援センターの充実、高性能林業機械の導入普及など積極的な施策の展開に取り組み、安定的な林業経営促進を図っていくとの答弁がありました。
これに関連して、林野庁だけでなく、他省庁を含めた補助や税制等、新しい制度の検討要請等について、県はなお一層積極的に取り組んでいただきたいとの要望がありました。
これに関連して他の委員から、若者の都会への流出等から過疎化が進み、所有する森林の境界さえ把握していないなど管理が十分とは言えない状況も生じている、また最近の厳しい林業経営の現状から間伐、枝打ち等、災害に強い健全な森林育成に支障を来すおそれがある、このような状況から森林組合の育成強化等なお一層積極的な林業施策を検討し、境界の把握等適正な森林整備を促進されたい、また地域に合った特色ある就労対策を実施することにより若者はその地域に帰ってくる、このことを踏まえ、今後、過疎地域の道路網の整備、生活環境、産業基盤整備等、総合的、計画的な若者定着のための対策に取り組んでいただきたいとの要望がありました。
次に、水産業の振興に関して、漁協合併の話があるが、合併の計画は農協以上に難しいと思うが目途についてはどう考えているのか、またいつごろか、何ブロックに合併する計画かただしたのに対し、現在県下には五十五の漁協があり、経営については水揚げ量の伸び悩み、魚価の低迷等厳しい状況となっている、県としては、経済的に自立し、指導的役割を担うことのできる漁協の育成を図るため、本年三月、漁協経営強化基本方針を策定し、市町村の担当者や漁協の役員に対し説明会を開催するなどしている、この基本方針では、水産庁の基準に基づき五年を目途に五ブロックに統合し、将来的には一県一漁協にするというのが目標であるとの答弁がありました。
これについては、慎重に対応していただきたいとの要望がありました。
続いて、夜半のダムの放流によりアユが流されてしまって地元の漁業者が困っており、また住民の皆さんにも警報サイレン等で迷惑がかかっていることについてただしたのに対し、ことしも春先にそれぞれの河川にアユの放流を行ったが、春の大雨の影響もあり不漁であった、ダムの放流についてもアユ漁に影響があると考えられるので、十分に配慮されるよう土木部に申し入れるとの答弁がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案四件は全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決しました。
さらに、請願につきましては、議請第五十二号は全会一致をもって継続審査とすべきものと決しました。
以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 以上で、各常任委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（下川俊樹君） これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。
28番東山昭久君。
○東山昭久君 議長のお許しをいただきましたので、一点だけ福祉環境委員会委員長にお尋ねいたします。
先ほどの委員長報告の中で、橋本市の日本工業所産業廃棄物処理場よりの産廃搬出についての質疑、答弁が物別れに終わったとのことでありますが、審査の経過についてもう少し詳しく報告していただきたく、質問をいたします。
以上です。
○議長（下川俊樹君） 福祉環境委員会委員長神出政巳君。
○福祉環境委員会委員長（神出政巳君） 自席より、東山議員にお答えいたします。
委員会での審査内容をもう少し詳しくご報告申し上げ、答弁とさせていただきます。
橋本市における日本工業所の産廃処理場よりの産廃搬出については、佐田頴一委員、木下秀男委員より質問があり、過日搬出されました二万立方メートルのうち判明している堺市への二千立方メートルの残り一万八千立方メートルの搬出先はどこかという質問が出されまして、地域環境課長より、搬出先住民と業者のトラブルを避けるため搬出先は答えられない旨の答弁があり、その質疑が繰り返され、平行線をたどったために、答弁調整のため暫時休憩いたしました。再開後、生活文化部長より答弁がありましたが、内容は同じでありました。結果、この件につきましては、佐田委員より委員長に預けるとの発言で、この質疑は終結いたしました。
今後、委員会といたしましては、鋭意この問題に取り組みまして、県民の健康、環境の保全等に取り組んでまいりたいと思います。
以上、答弁申し上げ、委員長報告に対して何とぞご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔「議事進行、47番」と呼ぶ〕
○議長（下川俊樹君） 47番和田正人君。
○和田正人君 ただいま、福祉環境委員長の委員長報告に対して東山議員の方から質疑がございました。
議場における発言あるいは質疑の経過の中で自由に討論することは結構でございますが、従来、慣例として、委員長報告に対して質疑のある場合には議会運営委員会に事前に申し入れをする、こういうことで協議を事前にしてきております。
今回、そういう経過をご存じないままされたのかどうか。質疑に対して議長が取り上げましたが、今後こういうことが──今までの慣例を重視するのか、突然質疑として発議されるのか。その辺、議長の方でいろいろと善処していただきたい。
要望しておきます。
○議長（下川俊樹君） ただいまの和田議員の発言は、要望であります。
議長の責任においてこれを善処したいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
議事を進行いたします。
ほかに質疑はございませんか。──質疑なしと認めます。
○議長（下川俊樹君） 次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
─────────────────────
○議長（下川俊樹君） これより採決に入ります。
まず、議案第百八号、議案第百二十号、議案第百二十一号を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（下川俊樹君） 次に、議案第百九号から議案第百十九号まで、議案第百二十二号から議案第百三十六号まで、及び議案第百四十七号を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（下川俊樹君） 次に、請願十一件を一括して採決いたします。
本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────────────
【日程第二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件】
○議長（下川俊樹君） 次に日程第二、委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
─────────────────────
【日程第三 議案第百三十七号】
○議長（下川俊樹君） 次に日程第三、議案第百三十七号平成九年度和歌山県公営企業決算の認定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本案については、十三人の委員をもって構成する公営企業決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長（下川俊樹君） 次に、お諮りいたします。ただいま設置されました公営企業決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
職員にその氏名を朗読させます。
〔職員朗読〕
───────────────────
公営企業決算審査特別委員会委員
小 川 武 君
吉 井 和 視 君
阪 部 菊 雄 君
堀 本 隆 男 君
宗 正 彦 君
橋 本 進 君
木 下 秀 男 君
長 坂 隆 司 君
森 本 明 雄 君
飯 田 敬 文 君
玉 置 公 良 君
中 山 豊 君
神 出 政 巳 君
以 上 十 三 人
───────────────────
○議長（下川俊樹君） ただいま朗読した諸君を公営企業決算審査特別委員会の委員として指名することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を公営企業決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
─────────────────────
【日程第四 各特別委員会閉会中継続審査の件】
○議長（下川俊樹君） 次に、日程第四に入ります。
特別委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策、半島振興過疎対策の各特別委員会については、それぞれの問題をさらに閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
─────────────────────
【日程第五 議案第百三十八号から議案第百四十六号まで】
○議長（下川俊樹君） 次に日程第五、議案第百三十八号から議案第百四十六号までを一括して議題といたします。
お諮りいたします。本案については、いずれも委員会付託等を省略し、これより採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも委員会付託等を省略し、これより採決することに決定いたしました。
○議長（下川俊樹君） 本案について質疑はございませんか。──質疑なしと認めます。
○議長（下川俊樹君） これより採決に入ります。
この際、申し上げます。
教育委員会の委員及び公安委員会の委員に係る議案については、順次、無記名投票をもって採決を行い、その後、土地利用審査会の委員に係る議案について起立により採決を行うことといたします。
まず、議案第百三十八号和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
この採決は、無記名投票をもって行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（下川俊樹君） ただいまの出席議員数は、議長を除き四十六人であります。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（下川俊樹君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（下川俊樹君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県教育委員会の委員に目黒威徳君を任命することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○議長（下川俊樹君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（下川俊樹君） お諮りいたします。立会人に、４番吉井和視君、20番松本泰造君、30番野見山海君、38番新田和弘君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○議長（下川俊樹君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 四十六票
うち有効投票 四十三票
無効投票 三票
有効投票中
賛 成 四十三票
反 対 な し
以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第百三十八号はこれに同意することに決定いたしました。
○議長（下川俊樹君） 次に、議案第百三十九号和歌山県公安委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
この採決も、無記名投票をもって行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（下川俊樹君） ただいまの出席議員数は、議長を除き四十六人であります。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（下川俊樹君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（下川俊樹君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県公安委員会の委員に高垣宏君を任命することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○議長（下川俊樹君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（下川俊樹君） お諮りいたします。立会人に、４番吉井和視君、20番松本泰造君、30番野見山海君、38番新田和弘君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○議長（下川俊樹君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 四十六票
うち有効投票 四十三票
無効投票 三票
有効投票中
賛 成 四十三票
反 対 な し
以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第百三十九号はこれに同意することに決定いたしました。
○議長（下川俊樹君） 次に、議案第百四十号を採決いたします。
本県土地利用審査会の委員に清水正義君を任命するにつきこれに同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立全員であります。よって、議案第百四十号はこれに同意することに決定いたしました。
○議長（下川俊樹君） 次に、議案第百四十一号を採決いたします。
本県土地利用審査会の委員に谷口しょう二君を任命するにつきこれに同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立多数であります。よって、議案第百四十一号はこれに同意することに決定いたしました。
○議長（下川俊樹君） 次に、議案第百四十二号を採決いたします。
本県土地利用審査会の委員に水田義一君を任命するにつきこれに同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立全員であります。よって、議案第百四十二号はこれに同意することに決定いたしました。
○議長（下川俊樹君） 次に、議案第百四十三号を採決いたします。
本県土地利用審査会の委員に植松康員君を任命するにつきこれに同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立全員であります。よって、議案第百四十三号はこれに同意することに決定いたしました。
○議長（下川俊樹君） 次に、議案第百四十四号を採決いたします。
本県土地利用審査会の委員に中小路多加子君を任命するにつきこれに同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立全員であります。よって、議案第百四十四号はこれに同意することに決定いたしました。
○議長（下川俊樹君） 次に、議案第百四十五号を採決いたします。
本県土地利用審査会の委員に根来慶司君を任命するにつきこれに同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立全員であります。よって、議案第百四十五号はこれに同意することに決定いたしました。
○議長（下川俊樹君） 次に、議案第百四十六号を採決いたします。
本県土地利用審査会の委員に曽和利行君を任命するにつきこれに同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立全員であります。よって、議案第百四十六号はこれに同意することに決定いたしました。
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【日程第六 意見書・決議案】
○議長（下川俊樹君） 次に、日程第六に入ります。
まず、和議第五十二号「道路特定財源の堅持等に関する意見書案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（下川俊樹君） 次に、和議第五十三号「北朝鮮のミサイル発射に抗議し、政府の強力外交の展開と危機管理強化を求める意見書案」、和議第五十四号「過疎地域活性化のための新立法措置に関する意見書案」、和議第五十五号「税制改正に関する意見書案」、和議第五十六号「船員の洋上投票実現に関する意見書案」、和議第五十七号「私学助成制度の充実強化に関する意見書案」、和議第五十八号「台風七、八号の災害に伴う激甚災害法及び天災融資法の適用を求める意見書案」を一括して議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、いずれも提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案をいずれも原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
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○議長（下川俊樹君） 以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
連日にわたる各位のご精励に深く感謝申し上げますとともに、健康にご留意の上、ご活躍されるよう祈念いたします。
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○議長（下川俊樹君） これをもって、平成十年九月定例会を閉会いたします。
午後三時四十七分閉会