平成10年9月 和歌山県議会定例会会議録 第4号(鶴田至弘議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

○議長(下川俊樹君) 質疑及び一般質問を続行いたします。
 35番鶴田至弘君。
  〔鶴田至弘君、登壇〕(拍手)
○鶴田至弘君 議長の許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問を行ってまいりたいと思います。
 まず、和歌山下津港沖の新たな港湾建設計画についてお尋ねをするわけですが、私はこの件について、過去二回にわたって質問をいたしてまいりました。しかし、当局の答弁がなかなか納得のいかないものでございますので、また最近、港湾計画の一部の修正案なども検討されているということでございますから、三たびになりますが、質問をさせていただきます。
 一つは、まずベイフロンティア計画についての質問でございます。
 私は去る二月の議会で、港湾計画が、国のリードのもとでしょうけれども、自治体間に十分の連携もなく行われておって、まるで無政府状態を示しており、これではそれぞれの港湾機能が有効に発揮できずに大きなむだを生じることになるのではないかとただしたところであります。それに対しまして知事は、神戸港や大阪港と機能を分担しながら二十一世紀の近畿圏の経済を担う港としての発展を願うのがベイフロンティア構想であるとして、今回の計画はその第一段階である旨を答弁されました。
 過日の議会では時間の関係でこの点を深めることができませんでしたので改めてお尋ねをするわけですが、ベイフロンティア構想とは近畿圏の行政間のどのあたりまでの合意を得たものなのでしょうか。近畿圏の経済を担う計画であるとするならば、近畿圏内のそれなりの協議の上での合意があるだろうと思われますが、私は寡聞にして知るところではありません。お示しをいただきたいと思います。
 また、国との関係ではベイフロンティア構想はどのような段階に至っているのでしょうか。当然、自治体だけで実現できる構想ではないと思われますので、お聞きしておきたいと思うわけです。
 また、港湾機能の分担ということであれば、当然、大阪港、神戸港との間で将来にわたる役割分担の協議や合意があるべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
 一方、和歌山下津港の拡張計画を上回って、大阪港、神戸港の拡張が進められています。そのこと自体についての評価は別として、少なくとも和歌山下津港と役割分担をしましょうというふうな気配は全く見えません。そこには、港湾間の無政府的な激しい競争が見えるだけです。主観的な役割分担と機能分担を唱えても、それは裏づけのあるものではありません。我が和歌山県の壮大な発展方向を描き出すことにはもちろん異論はありませんが、そうありたいからということだけで莫大な財政を投じて行政化することは大きな冒険だろうと思いますが、いかがでしょうか。
 二番目の問題として、船舶の大型化ということと和歌山の大水深バースの必要性について質問をいたします。
 世界的に輸送船の大型化があるということが和歌山下津港のマイナス十四メートル、十五メートルバースの建設の必要性の大きな根拠になっております。大型コンテナ船について言えば、この計画の目標年次には和歌山下津港との間にそのような航路は開かれていないだろうというお話が、二月議会において土木部長からありました。いつごろそれは開かれるのか、それはだれにも予測不可能であります。
 和歌山下津港とその背後の経済圏が四万トン、五万トンの船を週に少なくとも二回、三回と迎え入れるだけの集荷能力、出荷能力を持ったときでしょう。まさにベイフロンティア構想が、名前だけでなく、ハードの面でも確立するというだけでなく、経済的にも名実ともにそれが機能するという時点であります。しかし、それはいつのことなのか。また、それは現実に可能なのか。それは、全くと言っていいほど研究も議論もされておりません。
 素人でもわかることですが、大水深を必要とする大型船舶は、その停泊料金の高さのゆえに、少ない荷物のために、たとえ完備されたバースがあっても寄港はいたしません。貨物が量的に見込まれても、それが定期化されないと航路の開設には至りません。現在、神戸、大阪港に和歌山のコンテナ貨物が年間八十万トン着荷しているそうですが、これも和歌山に大水深のバースがないという理由だけではなく、貨物の量的な問題、その定期性の問題も深い関係があります。深い港がないから来ないというような単純なものではないと思われます。それだけの貨物を確保するためには、港の背後の都市の経済力が決定的です。その力が、和歌山市を中心にした経済圏には見込まれません。
 以上のような前提条件が具体的に満たされない限り、少なくとも現実的に予測できる状況が生まれない限り、大水深のバースは恐らく不要であろうと思います。もちろん、大型船舶も時には寄港するかもしれません。「四百億円の釣り堀」と言われる福井の港にも、船が入らないわけではありません。問題は、費用対効果の問題です。有効に効率的にその港湾が機能するか、税の投入にふさわしい効果を発揮するかが問題です。大水深の港をつくればそれにふさわしい貨物が発生するという発想は、逆さまではないでしょうか。その逆さまの視点から莫大な税が投入される今回の計画は余りにも先行投資的であると私は思いますが、当局の答弁を聞かせていただきたいと思います。
 次に、木材輸入と港湾建設の関係についてお尋ねをいたします。
 当局の説明によりますと、現在事業中の十三メートルバースは当分コンテナ貨物用に、十四メートルバースは木材用に活用すると言われております。そこで、木材輸入を今後どのように展望しているかをお尋ねしたいと思います。
 当局の説明によりますと、目標年次ぐらいまでには木材輸入は三十万トンぐらい増加するだろうと予測いたしております。平成六年が計画の起点だと思いますので、その時点の輸入を見ますと約五十万トンです。それに三十万トンを加えますと、八十万トンが計画年度の輸入予測になります。この量は、ここ二十年のうちの最盛期、平成二年の約七十万トンを十万トン上回るものです。この平成二年と言えば、バブル経済の余韻がまだ熱く残っており、住宅建設が一つの頂点をつくっているときでした。そのバブル期をさらに十万トン上回る見込みとなっているわけです。十数年先にバブル期を上回る住宅建設を筆頭とした木材需要が果たして起こり得るのか。八十万トンと言えば現在の輸入量の約二倍を超える量ですが、十年先にそのような輸入が果たして見込まれるのか、甚だ疑問であります。
 全国的な統計を見ても、和歌山の統計を見ても、原木輸入はジグザグの線をたどりながらも下降線を描いています。現に、和歌山下津港の平成八年の木材輸入は平成二年の五四%にとどまっています。十年余り先に木材輸入が倍以上になるとは、私は到底信じられないのです。木材産業は和歌山県の大きな産業の一つの分野ですから、このように輸入が減っている、木材産業が沈滞しているということについては、悲しいことではありますが、現実の問題であります。木材輸入の傾向として集成材のような加工されたものの輸入がふえて原木輸入が減少してきつつあることも大きな問題ですが、これはこれとして別に対処しなければならない問題だと思います。また、別の見方に立って、最盛期からわずか十万トンしかふえないのかという見方に立てば、従来の港湾で十分間に合うということにもなります。
 木材船の大型化について言えば、元運輸事務次官・住田正二氏によると、北米材を運ぶ船舶は大きくても二万六千トンから二万八千トン、十メートルあれば十分対応できるとして、木材船の大型化を理由に大水深のバースの建設がある種のはやりになっていることを厳しく批判いたしております。運輸省は、七万トン級が木材を運んでくる可能性というのも言っておるようですが、まずその可能性は考えられないとも海運の業界関係者も述べています。
 さらに、国内林業を発展させる立場から考えるとき、外材輸入を積極化させる設備の拡張に疑問を感じざるを得ません。本年三月、この議場において満場一致で「輸入木材の削減を求める意見書」というのが採択をされたことは、当局の皆さんもご承知のことと思います。そこでは、無秩序な外材輸入が我が国の森林を荒廃させ、林業関係者の仕事を奪い、過疎化を促進させていることを訴えています。そしてさらに、適切な施策が講じられるならば、近い将来、国産材の時代は確実に到来するであろうとして、政府にあっては、輸入木材による木材価格の圧迫が国内林業の経営を困難にしている実情を賢察され、秩序ある輸入に必要な措置を講じられたいとしているのであります。
 十四メートルバースや三十三ヘクタールを超える埋立地まで建設して輸入を拡大しようという態度とは全く異なり、現状より輸入を削減しようというのが意見書の姿勢であります。大水深バースまでつくって、一体どこまで輸入を拡大したいと考えているのですか、当局の見解を示してください。
 和歌山県経済との関係についてどのように考えているのかも、またお示しいただきたいと思います。
 港湾建設が地域振興と雇用の創出を促すなどの理由で今回の建設に賛意を表している方々もおられるようですが、和歌山県経済にどのようなメリットをもたらすものか、ひとつお答えいただきたいと思います。もちろん、港湾建設中はそれなりの雇用は当然考えられますが、ベイフロンティア構想を概観する限り、壮大な通過点だけが築かれるようにしか見えません。港湾建設が県経済に何をもたらすのか、研究があればお示しください。
 次に、景観問題についてお尋ねをいたします。
 景観検討委員会が続けられているところですので、当局が直接見解を述べるのは難しいことかもわかりませんが、一定の事務局案のようなものも出ていますので、現在時点での当局の見解をただしたいと思います。
 事務局案──検討委員会での討論のたたき台といった性格のものなのでしょうが、それでは、大島から二十度離した延長線以内ではどうか、あるいは田倉崎を見通した線以内ではどうかなどを一つの考え方として検討されているようです。いずれにしても、将来構想としての大水深バース二基を前提に提起されているようです。もっと根源的な問いかけ、雑賀崎の景観はこれ以上損なってもいいのかどうかという観点、あるいは西浜区域が一期から五期にわたる埋め立てで自然は大きな破壊を受けて、一帯は昔の面影など全くなくなってしまっているのだが、これ以上埋め立てしてもよいのだろうか、そんな視点は事務局案には全くありません。西防埋め立てに対してこれ以上雑賀崎の景観はいじってはいけないとくぎを刺されていたことなども、全く問題にされていません。あくまでも埋め立てが必要で、それがどこまで許されるかという案にとどまっています。
 雑賀崎の方々が中心になって多数の署名を集めた訴えは、景観破壊につながる埋め立ては一切してくれるなということでした。当局は検討委員会に、その立場についてまず検討を促すべきではないでしょうか。どこまで、どのあたりまで埋め立てても許されるかと視線の角度を少しずつずらすやり方では、景観保護の視点が欠けています。岬に立って人々は、前方だけを見るのではありません。視覚いっぱいに広がる景観の中にその価値を見出します。右半分の変な景色がなかったらというような条件つき景観などは、その価値を半減させるどころか、それ以下のものにしてしまいます。大島から二十度、あるいは田倉崎を見通す線云々は確かに当初の計画よりいいかもしれませんが、五十歩百歩の感を免れません。
 話は少し変わりますが、先日、知事の新しく上梓された「くまの九十九王子をゆく」を拝読いたしました。熊野古道の絶好のガイドとして、なかなかのものでございました。本日の毎日新聞の一面の書籍の広告欄にも、この「くまの九十九王子をゆく」が紹介をされておりました。多忙の中、よくぞ歩かれて記録されたものだと、敬意を表したいと思います。知事の和歌山を愛する心が全ページにあふれて、温かい人柄を忍ばせる好著だったと思います。
 その中に、こんなくだりがございます。「私は和歌山県の海岸ほど美しいところは日本中にないと自負しています。県下すべての海岸が『勝地』なのです。これは神様の至芸ではないかとさえ感じます。紀南の海を見て育ったから言うのではありません。和歌山県民がひとしく持つ誇りではないかと思うのです」と記されています。
 全く異議がございません。そのとおりです。雑賀崎の皆さんも、雑賀崎の呼びかけにこたえた皆さんも、知事と同じなのです。だからこそ、そこは埋めないでくださいと訴えているのではないでしょうか。
 著作の中に、美しい切目の海岸の写真がありました。知事のコメントとして、「切目海岸は昔も今も旅情をなぐさめてくれる」とされております。その風景のそばに百ヘクタールを超える埋立地を想像してみてください。知事はきっと耐えられないと思います。雑賀崎の皆さんの心も、呼びかけにこたえた皆さんの心も、きっと同じだと思います。海岸線は神の至芸とする知事の心と、雑賀崎の景観は心のふるさととする人々の心は、まさに一つだと思います。
 雑賀崎景観問題は、今回の港湾計画を前提とせず白紙から、つまりこれ以上雑賀崎を損なうことが後世に対してもいいことなのかと白紙から問い直していただきたいと希望するものですが、知事の所見をお伺いいたします。
 また、廃棄物問題が焦眉の課題となっているとお聞きします。当然、放置できない問題ですが、廃棄物が出るから雑賀崎というのは余りにも短絡に過ぎます。最も被害の少ないところの調査検討を継続すべきです。建設副産物対策連絡協議会などでは雑賀崎への投入を当然のこととして全体の計画を立てているようですが、近畿でも一番おくれている再利用の研究をもっと急ぎ、右肩上がりの公共事業の計画を現実に即して是正し、早急な対策を検討し直すべきではないでしょうか。埋立計画の修正に伴って残土処理計画の変更も論じられているわけですから、できないことはないはずです。どうしても雑賀崎でなければならないという理由はないと思いますが、いかがでしょうか。
 港湾関係の質問の最後に、木材需要の今後の可能性やコンテナ貨物の増加の可能性について、当局の説明を受ける限りでは、十三メートル埠頭ができればほぼ解決できるし、十数年後の展望はほとんど恣意的なもので、その見通しには全く科学性がありません。埠頭用地については、もし不足するなら現在造成中の企業局の用地を活用することもできます。そのような観点から現計画を一たん白紙に戻し、経済的な将来展望が描けるようになってから再検討されてはいかがでしょうか。
 なお、地港審での結論や中港審での結論をいつをめどにしておられるのかも、この際お答えください。
 次に、教育関係について二点、通告に従いましてお尋ねをいたします。
 まず、夏の学校の温度管理はこのままでよいのだろうかという問題です。
 過日の新聞報道によりますと、県の教職員組合が七月九日、午前十時と午後二時と二回にわたって教室、保健室、給食調理室の気温を調査した結果が報道されていました。調査対象の学校数は、小学校が百五十九校、中学校が七十四校、市町村別では四十七市町村にわたっているようですが、その結果、室温が三十度を超えた教室が一千七十二教室で調査対象の九四・七%となっております。子供たちの声としても、暑くてたまらん、勉強にならんという声が随分と多かったようです。
 ちなみに、文部省は教室の適温を、学校保健法の精神に基づいて夏は三十度以下、望ましい室温は二十五度から二十八度と定めています。瞬間的な高温ならやり過ごせるでしょうけれども、相当長時間であれば、確かに三十度を超えれば学習環境としては問題だという気がいたします。しかも、七月九日が特別に暑い日ではなかったようで、いつもと同じとか、いつもよりましとか答えた教室が八五・五%あったということですから、このような状況は夏場はもう常態化していると考えられます。
 また、保健室の状況では四十六室中四十室が三十度を超えておって、三十度以下の十六教室には既にクーラーがあったそうです。保健室の三十度以上というのは、健康上から見ても相当考えなければならないという気がいたします。
 また、給食調理室では、熱源の近くでは四十度を超すというところもあったようで、ここも改善しなければならないところが数多くあるようです。ちなみに、給食調理室では学校保健法に基づき温度は二十五度以下とされているようであります。
 ついては、お尋ねいたしますが、教育委員会が主体的に学校の気温について検討したことがありますか。もしなければ、調査して気温から見た学習環境のあるべき姿を研究してみてはいかがでしょうか。大人の多くは冷房の中で仕事をしており、子供の大多数も家庭に帰れば冷房を使っているという生活があります。教室だけに冷房がないという特別の環境になっているようです。
 私などは、暑い寒いを辛抱させるのも教育のうちだというようについ考える方なのですが、時代が、また環境が変わってまいっておる現代です。教育行政として検討してみる必要がある、そういう時期に来ているように思います。私立の学校などでは冷房完備などというところも多くなってきています。時代の方向でもあろうと思います。すぐにとは言いません。学習環境と気温ということで検討して、そのような方向を考えてはいかがでしょうか。
 保健室には、ぜひ冷房装置をつけてあげていただきたいと思います。教育委員会の調査によりますと、冷房装置の設置率は、保健室では小学校で四二%、中学校では四六%だそうです。半分近くのところまでは設置されてきておるようですけれども、しかしまだ半分が放置されている状況です。保健室の意義が今強く論じられているときでもあります。ぜひ早く設置ができるように、県教育委員会としても指導をしてあげていただきたいと思います。市町村の教育委員会の仕事でしょうけれども、県教育委員会としてもできるだけのことを援助するということが必要ではないかと思います。
 給食調理室についても、教育委員会の調査によりますと、設置率は小学校では一五・一%、中学校では二四%、これは予想以上におくれているように思います。学校衛生法でも二十五度以下と示されているところです。最も衛生的でなければならないところで、汗をしたたらせての給食作業というのも大変問題であろうかと思います。ここにも実情調査をして、できるだけ早く二十五度以下を維持できるような設備の改善を図るべきだと思います。教育委員会の所見を聞かせていただきたいと思います。
 次に、司書教諭の配置についてお尋ねをいたします。
 学校に司書教諭を置くことが昨年六月の国会で定められて、当局としてもしかるべき対応がされていると思いますが、関連して幾つかお尋ねしたいと思います。この問題については昨年の本議会でも議論のあったところですが、私は少し角度を変えて問題を提起したいと思います。
 私は従来より、司書教諭については専任の教諭が必要だということを述べてまいりました。新しい法改正はそのことには一切触れず、ただ十二学級以上の学校には司書教諭を置かなければならないとしているだけで、専任の教諭の配置は定められませんでした。
 もともと、学校図書館法のただし書き条項、当面の間、司書教諭は置かなくてもよいこととするという条項は、国の財政事情によるところのものでした。それがずるずると今日まで放置されていたというわけですが、本来なら財政的措置が前提となるはずの法改正が、そういう措置は全くなく、単に現在の教員の中に司書教諭を置きなさいというだけのものにとどまってしまいました。このような改正なら、別に四十年以上も放置せずともよかったはずです。図書館を見直すということはよいことですが、この法改正では、学校図書館と図書館教育を飛躍的に前進させようという姿は私にはほとんど見えません。
 図書館教育は、専門的知識とそれを活用する十分な時間が必要です。担任や教科を受け持ちながらの非専任の司書教諭がどれだけの仕事ができるのかは、大変疑問に思います。学校司書でも配置されておれば相当程度その意義が生きてくるでしょうが、それさえ配置されていない中では、本来の司書教諭の仕事は十分にこなせないと思われます。
 もちろん、司書教諭がどの程度の仕事をするべきかという認識の問題もあろうかと思いますが、ここでは大変貧しい図書館教育の姿が想像されます。こういうことでいいのでしょうか。教育長の所見を聞かせてください。
 非専任の司書教諭に大きな期待をかければかけるほど、教員全体への新たな負担が想像されます。今でさえ、授業内容の多さから学習指導の困難が言われているときです。本来すばらしいことであるはずの図書館教育が新たな矛盾を生み出すのではないかと危惧いたします。矛盾を生むほど仕事があるわけではないと言われるならば、図書館教育自体が何ほどのものかという疑問も新たに生まれるところです。
 私も、専任化の難しさは承知しております。現在進められている定数改善さえ遅々として進まない現実が目の前にあるからです。しかし、さまざまな工夫をして学校司書を置いている自治体もあります。さきの質問のときにも紹介したことがございますが、例えば岡山市では小中全校に司書が置かれ、学校図書館にはいつも子供がいるという状況も報告されています。日野市にも、条例で設置が定められています。最近、箕面市の小学校でもすべてに司書が配置されているということが国会でも報告されておりました。それによると、司書の方々の一日の日程はびっしりと詰まっており、いかに多くの仕事がされているかがわかりますし、子供たちに喜ばれているかがわかると述べられています。そこでは、近いうちに中学校までその制度が普及されるそうです。
 県が設置するのが最も望ましいことでしょうが、また市町村が独自に努力することも大切なことかもしれません。教育委員会としての見識を示してはいかがでしょうか。それにこたえる市町村に何らかの財政的援助ができるようになれば、和歌山県の図書館教育も大きく前進するものと確信するものであります。教育長の所信を伺って、私の第一問を終わります。
○議長(下川俊樹君) ただいまの鶴田至弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事西口 勇君。
  〔西口 勇君、登壇〕
○知事(西口 勇君) 鶴田議員にお答えをいたします。
 まず、ベイフロンティア構想についてであります。
 ベイフロンティア構想は、大阪湾の玄関口に位置して海の国際軸とも言える太平洋航路に近接するという和歌山下津港、日高港の有利な立地特性を生かしまして、港湾施設整備による物流機能の拡充により、一つとして大阪湾海上交通の負荷軽減、二つ目に陸上高速交通網と連係した物流の効率化、三つ目に大規模地震等の災害に備えたリスク分散という役割を果たしていこうとするものでございます。和歌山下津港を含む紀伊水道の長期的な展望でございまして、将来ビジョンであると考えてございます。
 次に、国におけるベイフロンティア構想の位置づけにつきましては、平成八年から九年度に国土庁、水産庁、通商産業省、運輸省、建設省の五省庁により実施をされた紀伊水道地域連携整備計画調査で検討がなされたところでございます。
 その結果、報告書におきましては、陸海空の交通の要衝といった地理的な特性を生かし、港湾物流機能等の阪神地域との分担や地域の自立性を高めることにより、二十一世紀における魅力ある生活圏域を形成することが望まれるというふうにされておるわけであります。この自立的発展を促すことを目的として提案された連携プロジェクトの柱の一つである物流ネットワーク形成プロジェクトといたしまして、大阪湾諸港と機能分担するベイフロンティア構想の推進が位置づけられておるわけでありまして、近畿圏におけるさまざまな会合におきましても、機会あるごとにこの構想の説明はいたしておるところでございます。
 次に、港湾計画に関連して景観保全についてであります。
 景観の問題につきましては、和歌山下津港本港沖地区景観検討委員会を設置いたしまして、委員の皆さんに地元の方々の意見も聞いていただいた上で、景観についての検討をいただいているところでございます。これまでのところ、景観上配慮すべき事項について幾つかのご意見も出ているような段階でございまして、さらに、これまでの経緯と現在の検討状況については八月の地方港湾審議会で報告いたしますとともに、港湾機能面も含めたご意見をお聞かせいただき、現在、港湾機能面の検討も行っているところでございます。
 今後、景観の保全につきましては、景観検討委員会におきましてさらに検討していただく予定といたしております。
 他の問題については、土木部長から答弁をいたします。
○議長(下川俊樹君) 土木部長長沢小太郎君。
  〔長沢小太郎君、登壇〕
○土木部長(長沢小太郎君) 鶴田議員のご質問にお答えいたします。
 まず、船舶の大型化と大水深バースの必要性についてのご質問でございます。
 このマイナス十五メートル岸壁の問題でございますが、これにつきましては今回の港湾計画には位置づけておりませんが、将来の需要動向を見きわめながら、北米・欧州航路の寄港も視野に入れまして、将来の構想として取り組むべき事項であると考えているところでございます。
 また、議員ご指摘のように、港の貨物量は背後圏の経済力とも大きな関係があるというふうには考えられますが、先般国において出された二十一世紀の国土のグランドデザインで位置づけられました太平洋新国土軸などの高速交通網の整備によりまして、将来、和歌山市を中心とした背後圏が拡大し、物流拠点としてのポテンシャルの向上が見込まれるというふうに考えております。これに対応するためには十分な港湾機能の確保が必要になってくると考えているところでございます。
 なお、費用対効果につきましては、事業実施に際しまして、整備手法、事業費などが明確となった時点で詳細に検討していきたいと考えております。
 次に、木材輸入の展望と港湾建設についての問題でございます。
 将来の原木の輸入量につきましては、目標年次における全国の住宅建設額をもとにして木材輸入と住宅需要の相関関係から外材輸入量を出します。現況シェアから和歌山下津港の背後地域の輸入量を推計するとともに、企業ヒアリングやアンケート調査もあわせて推計しております。
 また、和歌山下津港で取り扱っている原木につきましては、北米材が主となっております。近年、北米材輸送に投入されている木材運搬船が大型化しておりまして、既に四万五千重量トン以上の船舶が我が国の港湾に入港している状況であり、その満載時の必要岸壁水深はマイナス十四メートルとされておるわけでございます。一方、外材輸入関係業者などからも、効率的な輸入計画や大量一括取り扱いによる北米材単価の低減のためには喫水調整をすることなく満載状態で入港できる大水深岸壁が必要である、こういう要望を受けております。このようなことから、目標年次において入港が想定される船型を考慮し、マイナス十四メートル岸壁を計画したものでございます。
 次に、港湾建設と県経済についてのご質問でございます。
 和歌山下津港は、港湾運送、海上運送、倉庫業、こういった港湾関連産業や港湾機能を利用する臨海部の製造業などの活動の基盤となっております。そのため、和歌山下津港が和歌山県全体に占める経済効果の割合は非常に高くなっておりまして、雇用者数では県全体の約五分の一、また地方税収入では三分の一以上という推計結果が示されております。
 また、現在和歌山県内で発生集中する外貿コンテナ貨物のほとんどが神戸港、大阪港で取り扱われているのが現状でございますけれども、現状でも年間約八十万トンとも見込まれているこれらのコンテナ貨物を和歌山下津港で直接取り扱うことができれば毎年約二十六億円の陸上輸送コストの削減が図れると、こういうふうに試算しております。和歌山下津港において所要の施設を整備することにより輸送コストの低減につながり、ひいては県内企業の市場競争力の向上、消費物資の確定化といったものにつながるとともに、流通産業などの集積を初めとする産業立地の促進、地元雇用機会の増大など、地域の社会経済活動の活性化につながるものと考えております。
 次に、残土処理の問題でございます。
 今回の港湾計画におきましては、和歌山下津港の外国貿易機能の拡充を図るために、土地利用の観点から既に一定の外国貿易機能が集積していること、また背後幹線道路へのアクセスが比較的整備されていること、かつ大型船が操船できる十分な広さの水域が確保できること、こういったことなどから、本港沖が最も適当であると判断いたしまして、所要の港湾機能を位置づけたものでございます。また、紀北地域の環境保全を図る観点から、建設残土やしゅんせつ土などを受け入れる必要があり、本港沖における土地造成の埋め立て用材として有効活用を図ることとしたものでございます。なお、和歌山下津港における既存の西浜地区の海面処分場につきましては、平成十年五月に満杯となっております。
 最後に、港湾計画を白紙から検討をというご質問でございます。
 今回の港湾計画につきましては、平成二十年代前半を目標年次として外国貿易機能の拡充や紀北地域における建設残土などの処分場を確保することなどを基本方針といたしまして、十数年後の物流需要や船舶の大型化など、適切な需要予測のもとに、その上で必要となる港湾機能の配置をした改定を行ったものでございます。
 なお、その具体化に当たっては公有水面埋立法に基づく手続が必要でございまして、既存岸壁の利用状況及び貨物需要の動向を勘案した上で事業着手する必要があるというふうに考えております。
 また港湾計画につきましては、景観検討委員会での検討などを踏まえて対応していきたいと考えており、変更が必要になればできるだけ早い時期に改めて地方港湾審議会で審議していただき、変更の規模によっては国の港湾審議会でも審議していただくことになります。
 以上でございます。
○議長(下川俊樹君) 教育長小関洋治君。
  〔小関洋治君、登壇〕
○教育長(小関洋治君) 教育問題、二点についてお答えいたします。
 まず最初に、学校における温度管理、特に冷房施設についてであります。
 県立学校では、保健室、進路指導室、情報処理室等に冷房施設を設置しているところであります。小中学校におきましても、大規模改造の際に保健室、特別教育を中心に冷房施設の設置を図っている状況でありますが、特に保健室につきましては、文部省事業の心の教室整備事業の活用等を含めて指導してまいりたいと考えております。
 また給食調理室では、食品の管理、保全等の立場から高温多湿を防ぐ対策として、通風をよくするための設備の改修、冷房や強制換気装置、給食調理員へのスポットクーラーの設置及びドライシステムへの切りかえなどの工夫を講じているところであります。
 なお、普通教室につきましては今後の検討課題であると考えております。
 次に司書教諭についてでありますが、学校図書館は学習上必要な資料を提供し、授業の展開に役立てるとともに、児童生徒の豊かで健全な教養の向上を図る上で極めて重要な役割を担っております。このため、学習活動や図書についての専門的知識、技能、実務経験等を備えた教員を確保することが肝要であります。
 本県では和歌山大学等と連携しながら有資格者の養成に努めてきているところであり、平成十五年度には必要とされる学校への円滑な配置ができるよう、今後も引き続きその拡大を図ってまいりたいと考えております。
 司書教諭には、図書館教育全般の充実振興に指導的役割を果たすことが求められます。そのため、今回の法改正の趣旨はもとより、司書教諭の担う職務について現職教育等を実施し、学校全体の理解を深めるとともに、校務分掌上の工夫を行うなど、校内の協力体制の確立に努め、司書教諭がその職責を十分遂行できるよう指導してまいります。
 以上でございます。
○議長(下川俊樹君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 35番鶴田至弘君。
○鶴田至弘君 それでは、再質問をいたします。
 第一問で、ベイエリア構想が、大阪、兵庫を初めとした関西レベルでどのように協議されているのかというような質問をいたしました。そこで、そういう集まった場ではいろいろ訴えてもいるというお話もありましたけれども、役割分担というのは、やはり相互の協議の上で相互の事務分担が定められるものだと思います。
 私は、このベイエリア構想というのが現在の段階ではまだまだそこまでいっていない、和歌山県と徳島県での協議にとどまって、そこから先に進んでいない状況ではないかと思っております。そういう協議がないままに二十一世紀の未来を見据えてと言われるような大構想を立てられて──構想自体はいいとしても、それでもって神戸、大阪間との役割分担を掲げ、港湾計画に現実的に入っていくというのは余りにも短絡的ではなかろうかと思います。
 国の方においても、この構想、プロジェクトを推進しようという積極的な立場で現在あるという状況ではありません。もちろん、国の方がこれはだめだと言っているという意味ではありませんが、まだ国の段階でも調査の中の一つとしてそのベイエリア構想の存在が認められているという程度で、研究自体がテーマになっていると、そういう段階であろうと思います。そういうレベルで大規模な港湾計画を策定して、その一環として今回の港湾計画を具体化していこうという点は、先ほども申し上げましたように、やはり冒険的あるいは先行投資的ではないかというふうに思います。
 港湾機能は、やはり少なくとも神戸、大阪、それから堺、泉北、和歌山下津港、それから四国周辺の港湾とそれぞれがどのような機能分担をしていくのかという合議があって、そうして和歌山下津港はかくあるべしという形に策定をされていくべきだと思うんです。それがないままに、どんどんそれぞれがやっていくというところにむだが生まれてくる非常に大きな原因があろうと思います。
 そういうむだの中で、和歌山下津港が福井の港のようになってしまうことが大変懸念をされるわけです。そういうことはないという保証があればいいんですけれども、それがない段階で今突っ込んでいくというところに大きな危惧を感じます。そういう点で所見を伺いたいと思います。
 船舶の大型化と大水深の問題です。
 これも考えていただきたいと思いますが、大阪港は今まで全部十三メートルでやってきています。そのバースであれだけの仕事ができているわけです。現実になるかどうかわからないグランドデザインによる後背圏の拡大、それによる物流拠点のポテンシャルの向上というのを前提としてこれからの和歌山下津港の港湾を実際的に建設していくというのは、大変危険なことだと思われます。そういう心配はないんだということであれば、その心配のない根拠を具体的に示していただきたいと思います。
 国のプロジェクトでも、途中でストップしたというものが決して少なくありません。壮大な夢の後に財政難にあえぐ自治体も、我々の周辺にも見るわけです。そういう点は、やはり慎重にあるべきだと思います。
 費用対効果という問題も、事業化するときに考えますということですけれども、計画段階で当然、大枠は推計されてしかるべきだろうと思います。計画をどんどん進めていって、そして事業化の段階になってそれを行うといっても、しかしそれは余りにも遅過ぎたというようなこともあり得るわけですから、こういう問題は可能な限り早く手をつける、そういう姿勢が必要であろうかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、三番目の木材輸入の問題です。
 これは、船が大きくなってくるから必要だということでは納得がいきません。輸送船を持つ業者の方が水深が深い方がいいと言うのはこれはもう当たり前の話で、こればかりは大は小を兼ねるわけですから、業者が言うのは当然であろうと思います。しかし問題は、そういうものをつくる必要が本当にあるのかどうかということだと思います。四万、五万トンの船が日本に入ってきている例があるというのは私も承知しておりますが、そうしたらそれが木材輸入の量との関係で和歌山に入ってくることがあるのかということになると、これは大きな疑問を感じざるを得ないわけです。
 しかも、木材については、先ほども申し上げましたように、全体としては下降傾向にあります。将来、ジグザグの高低で推移する中でふえることもあろうかと思いますけれども、あの最盛期を超えるような木材輸入が早急に来るであろうということは考えられない事態です。
 また、先ほど国産材の発展のために外材輸入は抑制すべきであるという意見を紹介いたしましたけれども、当局としてもやはりそういう立場に立つ必要があるのではないかと思います。先日の意見書は国に対するものでありますけれども、実際問題としては木材を扱うのはそれぞれの地方港がやっているわけですから、そういうところで木材輸入の拡大を前提として港湾を建設していこうというのは甚だ矛盾をした問題であろうかと思います。そういう点について、土木部長、お答えをいただきたいと思います。
 景観問題については、要望だけをいたしておきます。
 私は、自然に対する知事の並々ならぬ心をあの著作で感じ取りました。従来のご発言の中でもそれは聞いていたわけですけれども、やはりその姿勢で雑賀崎問題を考えていただきたいと思います。
 景観問題の検討委員会にゆだねているということであります。そこの意見は当然尊重されるべきですけれども、白紙で議論をしてほしいということについては、知事の態度としては示すべきではないかと思います。
 教育委員会に二点の要望をいたしましたが、保健室や給食室、これはぜひ早急にやっていただきたいと思います。保健室は、心をいやす場としての役割が昨今特に大きくなっております。そこにふさわしい環境をつくってあげていってほしいと思います。
 司書の問題については、図書館教育がいかにあるべきかというあたりで教育長ともっと議論をする必要があるのではないかというふうに私は思いました。それはまた別の機会に譲りたいと思います。
 以上です。
○議長(下川俊樹君) 以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
 土木部長長沢小太郎君。
  〔長沢小太郎君、登壇〕
○土木部長(長沢小太郎君) 鶴田議員の再質問にお答えいたします。
 一点目の問題は、結局、和歌山下津港がそういうふうなものを担えるのかどうか、そういうようなものがあるかということだと思いますけれども、近年、事実関係を見てみますと、地方経済が自立化する、あるいは国際化が進展するということで、大阪湾、東京湾、伊勢湾、こういう三大湾以外の地方圏の港で扱われている外貿コンテナ貨物が増加しているということがあると思います。それから、地方の時代が確実に進展している中で、そうしたことから和歌山下津港におきましても背後圏の外貿コンテナ貨物に対応できるよう所要の港湾施設の整備による物流機能の拡充が必要であると、こういうふうに考えているということでございます。
 それから、二点目でございます。このポテンシャルの問題とも絡むわけですけれども、和歌山下津港の背後地域において現在、近畿自動車道の整備というのもやっておりますし、京奈和自動車道の事業着手といったようなことで、こういう高速交通体系が着々と拡充されてきておるということでございます。こういったことから、物流拠点としてのポテンシャルが向上していくというふうに考えているわけでございます。
 将来の大型船の入港につきましては、北米・欧州航路のコンテナ船の寄港ということも視野に入れておるわけですけれども、具体的には将来の需要動向を見きわめながら検討していく課題、事項であると考えておるということでございます。
 費用対効果につきまして、現在やるべきではないかというふうなご意見ですけれども、港湾計画の策定の段階ではまだ事業手法や施設の構造等が定められているわけではありません。そういうことなので、それが明確になった時点で詳細に検討していきたいと、こういうふうに答弁したところでございます。
 それから木材輸入の問題ですけれども、木材輸入の推計につきましては先ほど答弁いたしましたとおりでございまして、推計方法としては適切なものと考えております。また、岸壁の水深でございますけれども、これも我々としてはそういう需要があるということを前提にして考えざるを得ないわけでございまして、先ほど、現在の就航条件について答弁申し上げたわけですけれども、近年の木材運搬船の建造状況、あるいは和歌山下津港への入港状況のヒアリング、こういったものをもとにしてマイナス十四メートル岸壁が必要だと判断したということでございます。
 以上でございます。
○議長(下川俊樹君) 答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下川俊樹君) 再々質問がございませんので、以上で鶴田至弘君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
○議長(下川俊樹君) この際、暫時休憩いたします。
  午前十一時四十二分休憩
      ─────────────────────

このページの先頭へ