平成１０年６月 和歌山県議会定例会会議録 第７号（全文）
県議会の活動
議 事 日 程 第七号 平成十年六月二十四日（水曜日）
午前十時開議
第一 各特別委員会中間報告
第二 議案第八十二号から議案第百四号まで、及び報第一号から報第三号まで、並びに請願十件（委員長報告・質疑・討論・表決）
第三 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
第四 各特別委員会閉会中継続審査の件
第五 常任委員改選の件
第六 常任委員会の委員長及び副委員長選任の件
第七 議会運営委員改選の件
第八 図書委員選任の件
第九 意見書・決議案
会議に付した事件
一 各特別委員会中間報告
二 議案第八十二号から議案第百四号まで、及び報第一号から報第三号まで、並びに請願十件（委員長報告・質疑・討論・表決）
三 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
四 各特別委員会閉会中継続審査の件
五 議案第百六号及び議案第百七号（知事説明・委員会付託等省略・質疑・表決）
六 常任委員改選の件
七 常任委員会の委員長及び副委員長選任の件
八 議長辞職の件
九 議長の選挙
十 副議長辞職の件
十一 副議長の選挙
十二 議会運営委員改選の件
十三 図書委員選任の件
十四 意見書・決議案
出 席 議 員（四十七人）
１ 番 大 沢 広太郎
２ 番 木 下 善 之
３ 番 小 川 武
４ 番 吉 井 和 視
５ 番 下 川 俊 樹
６ 番 井 出 益 弘
７ 番 藁 科 義 清
８ 番 門 三佐博
９ 番 永 井 佑 治
10 番 新 島 雄
11 番 向 井 嘉久藏
12 番 佐 田 頴 一
13 番 和 田 正 一
14 番 阪 部 菊 雄
15 番 西 本 長 弘
16 番 馬 頭 哲 弥
17 番 谷 洋 一
18 番 山 下 直 也
19 番 高 瀬 勝 助
20 番 松 本 泰 造
21 番 堀 本 隆 男
22 番 宇治田 栄 蔵
23 番 宗 正 彦
24 番 橋 本 進
25 番 神 出 政 巳
26 番 玉 置 公 良
27 番 上 野 哲 弘
28 番 東 山 昭 久
29 番 尾 崎 要 二
30 番 野見山 海
31 番 木 下 秀 男
32 番 町 田 亘
33 番 中 山 豊
34 番 井 谷 勲
35 番 鶴 田 至 弘
36 番 森 正 樹
37 番 村 岡 キミ子
38 番 新 田 和 弘
39 番 平 越 孝 哉
40 番 森 本 明 雄
41 番 長 坂 隆 司
42 番 冨 安 民 浩
43 番 飯 田 敬 文
44 番 中 村 裕 一
45 番 松 本 貞 次
46 番 大 江 康 弘
47 番 和 田 正 人
欠 席 議 員（なし）
説明のため出席した者
知 事 西 口 勇
副知事 山 下 茂
出納長 高 瀬 芳 彦
知事公室長 中 山 次 郎
総務部長 藤 谷 茂 樹
企画部長 中 村 協 二
生活文化部長 大 井 光
福祉保健部長 小 西 悟
商工労働部長 上 山 義 彦
農林水産部長 尾 崎 武 久
土木部長 長 沢 小太郎
企業局長 西 浦 昭 人
教育委員会委員長
山 本 昭
教育長 小 関 洋 治
公安委員会委員 中 尾 公 彦
警察本部長 米 田 壯
人事委員会委員長
若 林 弘 澄
代表監査委員 宮 市 武 彦
選挙管理委員会委員長
谷 口 庄 一
以下、各部局次長・事務局長・財政課長
職務のため出席した事務局職員
事務局長 新 谷 哲 朗
次 長 前 晴 夫
議事課長 佐 竹 欣 司
議事課副課長 北垣内 敬
議事班長 松 谷 秋 男
議事課主査 川 崎 良 雄
議事課主事 安 井 伸 彰
総務課長 西 野 光 彦
総務班長 小 畑 晃
総務課主査 永 栄 昭 博
調査課長 湯 川 忠
調査課調査員 若 林 英 男
調査課調査員 太 田 孝 典
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主査 鎌 田 繁
議事課主査 中 尾 祐 一
議事課速記技師 保 田 良 春
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午前十時一分開議
○議長（木下秀男君） これより本日の会議を開きます。
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【日程第一 各特別委員会中間報告】
○議長（木下秀男君） 日程第一、特別委員会の中間報告の件を議題といたします。
同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会から中間報告が文書をもってなされておりますが、これらはいずれもお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
〔巻末の「参考資料」を参照〕
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○議長（木下秀男君） この際、暫時休憩いたします。
午前十時二分休憩
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午後四時二十二分再開
○議長（木下秀男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（木下秀男君） この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（木下秀男君） この際、暫時休憩いたします。
午後四時二十三分休憩
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午後九時一分再開
○議長（木下秀男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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【日程第二 議案第八十二号から議案第百四号まで、及び報第一号から報第三号まで、並びに請願十件】
○議長（木下秀男君） 日程第二、議案第八十二号から議案第百四号まで、及び地方自治法第百七十九条の規定による知事専決処分報告報第一号から報第三号まで、並びに今期定例会の請願三件、継続審査中の請願七件、計十件を一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長の報告を求めます。
建設委員会委員長大沢広太郎君。
〔大沢広太郎君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（大沢広太郎君） 建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案八件、請願は前会からの継続分一件であります。
委員会は、六月十九日、第五委員会において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審査に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
土木部関係では、まず初めに関西相互住宅（株）の積立式宅地建物販売業免許許可後の知事の監督に関して、業者が県に提出している業務報告書の真実性の確認調査についてただしたのに対し、詳細については、現在、国、県等を被告とする損害賠償請求事件の係争中であり、答弁は差し控えるが、許可後の監督については、関西相互住宅（株）
から積立式宅地建物販売業法に定めるところに基づき、事業年度ごとに事業報告書の提出を受け、その内容をもとに審査を行ってきているとの答弁がありました。
これに関連して、立入検査、指導、改善命令、業務停止及び許可の取り消し等の検討を行ったのかとただしたのに対し、特別の必要を認め、立入検査等を行ったり、法律に基づき改善命令を行った実績は把握できている限りではない、監督の体制については通常の業務の一環として実施してきているとの答弁がありました。
次に国の総合経済対策として、今回の補正予算を組むに当たり、県にとって経済効果がある補正予算となるよう議論がなされたのかとただしたのに対し、少ない作業期間であったが、効果が上がる補正予算となるよう十分調整を行ったとの答弁がありました。
また、今回の補正予算の内容は継続事業への積み上げが主であるが、新規事業も含めたものにすればより効果的であったのではないかとの意見がありました。
続いて、土地流動化のために金融機関が持つ担保不動産を県が買い上げて有効活用できないかとただしたのに対し、土地の取引が冷え込んでいること、また不良債権処理を促進させることの重要性は認識している、担保不動産の買い上げについては（株）共同債権買取機構から公表される情報を積極的に利用するなど活用に努めており、窓口を閉ざすことはしていない、その土地が公共事業推進のために活用できる、また土地そのものとして取得できるものであれば関係者と協議してまいりたいとの答弁がありました。
これに関連して、不良債権処理の方策について、六月四日付の朝日新聞社説欄に「『徳政令』は通らない」等、種々の意見があるが、公共事業推進のために積極的な検討をするよう要望がありました。
道路関係では、国道三百七十号阪井バイパスと龍部池バイパスの進捗状況についてただしたのに対し、阪井バイパスについては現在海南市において意見を詳細に分析中であり、分析が終わり次第、海南市と調整を行い、都市計画決定に向けて努力してまいりたい、龍部池バイパスについては、国道三百七十号龍部池周辺から県道沖野々森小手穂線の区間の測量設計を実施しているところであるとの答弁がありました。
続いて、海南市の高津地内は野上、美里からの通勤道路となっており、大池方面に向かう車が多くなっている、幹線道路の整備について地元住民から強い要望があるので整備方法についてただしたのに対し、この路線は国道四百二十四号の交差点より高津橋を経由して選果場までの農免道路で、県道和歌山橋本線までは海南市道並びに貴志川町道となっている、幹線道路の整備については圃場整備事業として海南市の農免道路から貴志川町の農免道路まで計画し、地元説明を行ったが、一部、地権者の理解が得られず本年五月に中止したと聞いている、今後、海南市、貴志川町より道路改良の要望があれば協議してまいりたいとの答弁がありました。
次に、県道小野田内原線の海南市且来地内、矢口橋付近で歩道が整備されていないため、学童は裏道を迂回してまた県道へ出ている、しかし、そこには一部歩道が設置されていない場所があり危険である、自治会、学校、ＰＴＡから改修要望を出しているが工事は可能なのかとただしたのに対し、そこは通学路になっているが歩道がない状況である、歩道設置について、現在、海草振興局建設部で調査を行っている、調査が終わり次第工事に着手する予定であるとの答弁がありました。
さらに阪和自動車道について、委員から、紀の川北部地域にインターチェンジの設置ができないかという地域住民からの声があるが、県から道路公団等へ要望はできないのかとただしたのに対し、阪和自動車道への新たなインターチェンジを設置するのは、一般的に開発業者の負担により建設する開発インターチェンジによることになる、またそれ以外にも一般有料道路も考えられる、開発インターチェンジの制度は、開発業者が負担する建設費、並びに供用後日本道路公団が支出する維持管理費、双方とも採算がとれるようなことが条件であり、これに関連するアクセス道路の整備も不可欠となる、また近畿自動車道紀勢線、京奈和自動車道路、紀淡連絡道路、第二阪和国道の連結が今のところどのようになるのか不明確であり、県としても高速道路等との連結については非常に厳しいと思われるが、紀の川右岸インターを視野に入れながら国に働きかけていきたいとの答弁がありました。
これに対し委員から、将来的にも要望されたい旨、重ねて発言がありました。
続いて、廃材のリサイクルとして、委員から平成八年九月議会において破壊ガラス入りの舗装について意見提起したところ、早速、平成九年度で和歌山市直川地区で試験的に三カ所実施されている、先日の産経新聞の報道で、島根県下で公園内の遊歩道で同様の舗装を実施しているとのことであり、試験施行の結果がよければこれからも施行されたいとの要望がありました。
また、国道四十二号の有田・海南間の整備予算について、下津町内でのこの七年間の投資額は、五年間がゼロ、二年間で一億七千万円、有田市内は、三年間がゼロ、調査ではなく具体的な工事をやってほしい、海南市藤白から南の四車線化について、測量、ペーロケなどを実施するよう県から国に強く働きかけてほしいとの要望がありました。
次に海草地域の国道整備について、国道三百七十号は過去十年間で美里町、野上町において四十億円投資されている、一方で、紀南の国道三百十一号は二百三十億円を本宮町、中辺路町に投資しており、この路線は重要な路線であると認識をしているが、本年度でこの路線の一応の整備のめどがつくと思われるので、次は国道三百七十号、国道四十二号に配分されたいとの要望がありました。
このほか、国道四百二十四号海南市七山地内の補修について質疑がありました。
河川関係では、平成十年五月十六日から十七日の集中豪雨について、亀の川上流の地域で洪水が後背地の水田に流れ込み、堤防の決壊であれば災害復旧ということになるが、堤防の上積み改良はできないのかとただしたのに対し、亀の川上流域の該当箇所については、今後、状況を速やかに再調査し、護岸のかさ上げ等を含め、これらの工法が可能かどうか、現地に適した工法かどうか検討し、必要に応じて適切な対処をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
また、これに関連して他の委員から、災害復旧工事について、国の査定の実施が遅い、梅雨、台風の時期を控えており、県の姿勢として災害復旧の査定をもう少し早くするよう国に強く申し入れてほしいとの意見がありました。
なお、この集中豪雨による災害対応について、県単独の堤防改修事業及び特殊急傾斜地崩壊対策事業を九月補正予算で処置されたいとの要望がありました。
続いて和歌川の環境整備事業について、この事業を始めて二十数年になるが、和歌川の再度しゅんせつを行う必要があるのはどこに原因があるのか、和歌山市内の下水道整備のおくれが原因ではないか、下水道事業ともっと連携をとって取り組むべきではないかとただしたのに対し、県としては、清流ルネッサンス21事業で施設の整備を行う一方、ソフト面として市民の河川をきれいにする啓発運動等にも取り組みながら進めてまいりたいとの答弁がありました。
都市計画関係では、海南市日方、神田地区内の県道海南金屋線の整備の進捗状況はどうかとただしたのに対し、県道海南金屋線については、日方地区の国道三百七十号の交差点から日方川沿いに神田地区を通り、大野中地区の国道三百七十号に接続する海南市市街地の外環状道路であり、都市計画道路日方大野中藤白線として幅員十八メートルで都市計画決定を行っている、日方から神田地区の幅員は狭小であり、早期整備の必要があると考えている、現在、海南駅立体交差事業や高架に伴う側道整備、また都市計画道路築地阪井線（県道海南金屋線）
の整備を行っており、これらの事業の早期完成を目指すとともに、幹線道路である日方大野中藤白線の整備について海南市とも協議し、事業化に向け努力していくとの答弁がありました。
次に、和歌山市内では道路の交通渋滞が頻繁に発生している、交通の緩和対策として、都市計画道路の整備に当たって重点的な投資を行ってはどうかとただしたのに対し、市の中心市街地の道路は整備されているが、周辺の道路は地理的条件等により整備がおくれている、このため西脇山口線を初めとする市内の幹線道路の整備を重点的に行っており、早期完成を図るため今後も重点投資を行っていくとの答弁がありました。
このほか、海南駅立体交差事業や高架に伴う学童の交通安全対策について質疑がありました。
下水道関係について、紀の川流域下水道の進捗状況の中で、処理場建設を日本下水道事業団に委託しているがその理由は何か、また地元業者の育成などを考えて事業を進めるべきではないかとただしたのに対し、日本下水道事業団は国と地方公共団体が折半出資して設立された特殊法人であり、県が行うべき業務を代行する機関であり、すぐれた施設が建設できる、技術職員の増員が避けられる、施設の計画的な建設と早期完成が図れる、補助金の円滑化が図れる等メリットがあるため委託しているものである、実際の建設工事については、県が直接工事発注するのと同じように日本下水道事業団から業者に発注されているとの答弁がありました。
以上のような審査の結果、当委員会に付託されました議案第百四号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、その他の議案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第一号は継続審査すべきものと決しました。
以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君） 文教委員会委員長小川 武君。
〔小川 武君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（小川 武君） 文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案二件、請願新規受理分三件、前会からの継続審査分一件であります。
委員会は、六月十九日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
まず初めに高校の入試状況について、最近、定時制高校の改革が言われる中の定時制昼間部の志願者数の増加が見られるが、施設、設備の充実、並びに入学定員の拡大について教育委員会はどのような見解を持っているのかとただしたのに対し、本県では、定時制の独立校三校（紀の川高校、青陵高校、南紀高校）に単位制という新しい制度を導入し、学習形態が弾力的に行えるということで大変好評である、また多くの定時制高校においては三修制を導入しており活性化が図られている、施設、設備の充実と適正配置が課題であると考えている中で、紀の川高校については新しい校舎の建設に着手しており、本年度中に完成する見込みであり、さまざまな施設面での向上が期待されている、定時制高校はさまざまな学習面での困難さを抱えた生徒、登校拒否であった生徒を受け入れている、これらの問題については本年五月に設置したきのくに教育協議会でもご意見をいただき、プラス面を伸ばしながら前向きに取り組んでまいりたいとの答弁があり、委員からは、定時制高校のプラス面を伸ばしていくということからも施設、設備の充実を図り、希望者受け入れ体制の整備についても検討するよう要望がありました。
次に環境ホルモン対策について、プラスチックの一種であるポリカーボネート製の学校給食用食器から環境ホルモンと言われるビスフェノールＡが検出され、子供の生殖を減退させるということで保護者から不安の声がある、教育委員会としてどのような対応をされるのかとただしたのに対し、ポリカーボネート製の容器は扱いやすいということで、給食実施校三百七十五校中百二十五校、約三三・三％で使用されている、環境ホルモンへの意見もあり、今後、食器の更新時には市町村教育委員会に対し慎重に取り扱っていくように指導してまいりたいとの答弁があり、委員からは、食器の取り扱い、耐用年数について教育委員会として適切な指導を各市町村等にするよう要望がありました。
関連して委員からは、学校給食用食器に木製食器を使用してはどうかとの意見がありました。
次に児童生徒と木の触れ合いについて、木に親しみ、木に愛着を持つことは情操教育の上でも重要であり、ひいては県経済への活性化にもつながるのではないかとただしたのに対し、木の持つ温かさに触れることは重要であり、学習環境の中にも木と触れ合う機会をふやしていければと考えているとの答弁があり、委員からは、小さいときから木になじみ親しんでいくことが教育の原点にもなるのではないかとの意見がありました。
次に、燃え尽き症候群とはどういうことであるのかとただしたのに対し、精神的な病気などで教職員の仕事が全うできない症状であり、現在、小・中・高等学校合わせて五十五名が病気休職中で、そのうち二十三名が該当するとの答弁があり、委員からは、教員の仕事は現在過重な状況にあるのかとただしたのに対し、生徒数が以前より少なくなった上に教員の定数改善が行われた結果、教員一人当たりの児童生徒数は全国的に見ても少ない状況で、教員の負担は従来より緩和されているものと思われる、しかし、児童生徒の価値観の多様化が進み、従来の指導方法では対処できない状況があり、そのことを精神的、心理的に負担に思う教員があることも事実である、また戸惑いや悩むことで時間的にオーバーワークになっているものと思われるとの答弁があり、委員からは、教育の現場で論議を尽くしてもらいたいとの要望がありました。
次に、同和教育の今日的な方針についてただしたのに対し、和歌山の同和教育は長い歴史を持っているが、県同和教育基本方針に基づき推進していくことを大事にしてきた、平成四年度の学習状況調査においても明らかになっているように、地区児童生徒の学力に課題が残っており、高校、大学への進学率の格差が存在している、また同和問題に対する十分な認識ができているかどうか、意識面での課題にも取り組みが必要である、国連の人権教育とのかかわりでは同和教育を人権教育の重要な柱として位置づけ、同和問題とその他の人権問題とのかかわりや違いを明らかにして取り組むことが重要であるとの答弁があり、委員からは、教職員の中での同和行政に対する認識の違いがあるのではないか、違いがある中で同和研修をどのようにやっているのかとただしたのに対し、教職員の一部には同和問題の解決が既に終了段階に来ているとの考え方もあるが、人権教育と同和教育は対立するものではなく、位置づけやとらえ方について十分に指導していく必要がある、また教職員に対する研修には、学校長に対する研修会や同和教育の研修会を初めさまざまな研究集会があり、それらに参加した教職員等がそれぞれの学校に持ち帰り、現職教育などで報告をすることにより研修を行っているとの答弁がありました。
次に、入学式、卒業式での国旗、国歌について学習指導要領に規定されているが、従わない学校について、その処分を適切にしてもらいたいとの要望があったことに関連して、委員から、入学式、卒業式において、国旗の掲揚並びに国歌の斉唱が一部でなされていないことについて、過去に職員を処分したことがあるのかとただしたのに対し、校長の指導に反対する行動をとった県立学校職員を処分した経過があるとの答弁があり、委員からは、国歌を歌わないことが反対する行動ではないのか、毅然とした態度で威厳のある指導をしてもらいたいとの意見が出されました。
また、卒業式における祝辞についても、子供たちに対して教育委員会で書いたものしか読んでやれないのは不幸なことであり、書かれたものを読み上げるのではなく、自分の言葉で語りかけられないのか、教育の専門家なのだから、子供の感性に訴えるよう多少なりとも語りかけてほしいと思うとの意見が出されました。
次に、総合教育センターの建設場所が田辺市に内定したと報告された、その果たす役割は大きいが、どのくらいの規模を考えているのか、また完成の時期はいつごろかとただしたのに対し、用地、施設規模等については現在関係部局と調整中であるが、教育委員会としては、全国平均規模である用地三万五千平米程度、施設一万平米程度を目指しており、平成十四年度を目途に一部開所できればと考えているとの答弁があり、委員からは、全国平均を上回る施設として、また県独自の教育を見出していくものとなるので充実したものになるよう要望がありました。
次に、社会や家庭が変化し、小学校において指導が困難になりつつあり、また高校では辛抱ができない生徒がふえてきていると聞く中で、学校教育も経済と同じで従来のやり方では指導できなくなってきており、それを乗り越えた発想や知恵を出さないとうまくいかない状況の中で、これからの学校教育についての対応をただしたのに対し、学校教育に関して全国的に問題が起こっているが、各学校が指導に苦慮しているのは和歌山県も例外ではない、従来の方法で対応し切れなくなる中で指導方法をいろいろ模索しながら行っているが、基本的には教職員が子供のことを真剣に考え、相談に乗るということが重要であると考えている、また生徒が授業についていけない等、勉強嫌いをつくらないような授業のあり方を工夫することが最も大切であると考えており、そのように学校を指導しているとの答弁があり、委員からは、人権教育の中での権利の乱用について、小学校のときから人に迷惑をかけない等、上から抑えつけるのではなく、子供自身の心の中からわいてくる教育を行わなければだめではないかとただしたのに対し、個性の尊重と同時に本人の自覚や責任の軽視、倫理観の弱さを感じている、個性を尊重する裏側には責任があるという両面を子供に理解させていかなければならない、そのためには教職員が子供の考え方や背景に何があるかを知ることが必要であり、担任一人当たりの児童数が少ないという和歌山県の利点を生かして、きめ細かい指導をしてまいりたいとの答弁があり、委員からは、体罰の定義で精神的苦痛でも体罰であるなど難しい面もあるが、何もしないのは疑問があるので、しつけ等納得のいく指導は必要であり、履き違えのないように子供に教師の信頼感を与えていただきたいとの要望がありました。
次に、各学校における授業の中で、教師と児童生徒がお互いにフリートーキングのような形で意見を述べ合う場がどれくらい設定できているのかとただしたのに対し、週一時間程度、小中学校では学級活動、高等学校ではホームルームとして教育課程の中に位置づけられている、また朝の会や終わりの会なども行われているとの答弁があり、委員からは、教育問題の原点は教師と生徒の意思の疎通ができていることである、通達等で促しても根本的な信頼関係ができていないとだめなので、教える側と教えられる側という枠の中の立場ではなく、教育を精神的な面からももっと取り組んでいただきたいとの要望がありました。
次にオリンピックの開催招致について、大阪開催を閣議決定してほしいとのことに関し和歌山県としてどのような取り組みをしていくのかとただしたのに対し、近畿体育協会長会議や体育・スポーツ主管課長会議等でも働きかけている、今後、大阪府の動向を見守っていきたいとの答弁がありました。
次に、南紀熊野体験博開催に係る教育委員会の取り組みについてただしたのに対し、教育委員会は教育文化部会として位置づけられ、主に児童生徒の参加促進などを担当するが、加えて保健体育課ではイベント部会を担当しており、プレイベントとして六月七日に近代オリンピックデーランを田辺市新庄公園において二千百名参加のもと行った、八月にはきのくにアウトドアスポーツフェアを開催予定であり、平成十一年にはマリンスポーツフェアや全国マスターズ駅伝大会等も要望している、また文化財課では、十四推進専門部会のうち五部会に加わり、プレイベントの参加、熊野古道の案内板や文化財ガイドブック、県立博物館での展示等、協力しているとの答弁があり、委員からは、南紀熊野体験博は紀南地方の活性化につながるものであり、地域の人に自信を持ってもらうことが一番大切であり、そのために準備期間は少ないが各市町村、団体にアドバイス等協力してほしいとの要望がありました。
このほか、県立図書館の図書購入について、教育における地方分権について、ふるさと教育副読本の進捗状況について、質疑、要望がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました議案第八十九号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、知事専決処分報告報第一号は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、新規審査分の請願、議請第四十九号、議請第五十号、議請第五十一号及び継続審査中の請願、議請第四号は継続審査すべきものと決しました。
以上をもちまして、文教委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君） 総務委員会委員長木下善之君。
〔木下善之君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（木下善之君） 総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案十一件、知事専決処分報告三件、請願継続分二件であります。
当委員会は、六月十九日及び六月二十三日の二日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
医科大学関係では、まず新医大の本体工事の進捗状況はどうかとただしたのに対し、建物については、大学関係は完成し、九月から新しいキャンパスで講義を始める、病院棟は七月中には施設が完成することになっている、ただ外構工事、オーバーパス等の工事が残っていて来年三月に完成の見込みであるとの答弁がありました。
続いて病院給食に関して、新病院移転とともに、その取り組み等はどうかとただしたのに対し、現在、一日平均約千六百三十五食を供給し、そのうちいろいろな治療を含めると特別食が千百十食であり、大部分が特別食である、新医大へ移転してもその比率は大きく変わらないと考えるが、救急患者の対応が入るので多少比率は変わる可能性があるとの答弁がありました。
さらに、外科の患者、ＩＣＵ等を除いた患者は治療のための病院食を受けることになるが、新医大に移転すれば数が相当ふえることになるのかとただしたのに対し、各科二〇％程度ふえるものと考えるとの答弁がありました。
次に、数がふえることもあるが、今は業者へ委託しているのか、また体制はどうなっているのかとただしたのに対し、病院の管理栄養士が三名、それ以外六十名程度を委託しており、管理栄養士については栄養サポートチーム及び退院後の食事療法指導等への指導に努めているとの答弁がありました。
また、現在一社へ委託しているのか、新医大ではどうかとただしたのに対し、現在は一社であり、新医大の給食業務の委託は特別治療食の種類の増加、患者サービスの提供の向上ということから個々の要望にこたえていく必要があり、そのため業者選定には調理、配ぜん業務の知識、経験及び衛生管理体制等、新医大の給食を安心して委託できる基準を設け、それによって業者を選定したいと考えているとの答弁がありました。
さらに、競争入札で行うということか、給食業務は備品等の購入と違って患者の健康管理の面で直接影響するので、よりよいものを供給するといった観点から一般競争入札に適さないのではないかとただしたのに対し、一般競争入札にする方向で検討している、一定の基準を設けてそれに対応できる業者を選定したいと考えており、大阪等他府県にも相当レベルの高い業者もあり、十分こたえられるものと考えているとの答弁がありました。
続いて、医療器具購入の選定方法、購入方法についてただしたのに対し、学内に備品整備委員会を設け、必要性や効率的な配置等の検討を重ね決定している、また効率的な調達及び公平性を基本とし、高額備品についてはワーキンググループで仕様書を作成して一般競争入札を行っているとの答弁がありました。
次に、紀北地域から新医大への交通アクセスがよくないと思うがその対策はとただしたのに対し、新病院玄関前にバスが停車できる停留所スペースを設け、ＪＲ和歌山駅から新病院を終点とした路線の乗り入れを現在バス会社に要望しているとの答弁がありました。
さらに、病院オープン時には都市計画道路が完成するよう整備を進めてもらいたいとただしたのに対し、紀三井寺駅から国体道路については二月に事業認可がおりたところであり、国体道路から新病院の間は現在用地買収を進めてもらっており、平成十一年から工事に着手の予定と聞いているとの答弁がありました。
このほか、県医大病院の冷暖房の管理状況、実施時期、時間、新医大での冷暖房の管理、夕食の時間、新医大の食堂、和歌山線から紀三井寺駅まで直接乗り入れる電車の確保に関する質疑、要望がありました。
選挙管理委員会関係では、最近の選挙における投票率の低下にどう対処するのか、また諸外国には義務投票制度を採用しているところもある、好ましくないが日本もこうした制度を導入すべき時期ではないかとただしたのに対し、投票率の低下については憂慮している、公選法の改正によって投票しやすい環境づくりのため、投票時間の延長、不在者投票事由の緩和などが行われているので、こうしたことの周知を図りながら投票率向上のための努力を行っていく、日本の場合、権利については憲法の定めがあり、義務までは定められていないが、権利がある限り義務もあるという気持ちで投票していただきたいとの答弁がありました。
監査委員関係では、外部監査制度の概要と導入時期についてただしたのに対し、外部監査制度は、平成九年六月に地方自治法の一部改正があり、平成十一年四月から導入が義務づけられている、外部監査には包括外部監査と個別外部監査があり、包括外部監査とは、県が外部の専門的な知識を有する者の監査を受けるため、議会の議決を得て契約をする、また個別外部監査とは、議会、長または住民からの監査の請求に基づき、その事項について監査を受けるため契約をする、外部監査人となり得る者としては、弁護士、公認会計士、税理士、国の行政機関において会計検査に関する行政事務に従事した者、または地方公共団体において監査に関する事務に従事した者等となっている、全国の都道府県の導入時期は、ごく少数の都道府県で本年度から導入予定のところもあるが、来年の四月からというのが大勢であるとの答弁がありました。
知事公室関係では、まず県広報ラジオ番組が聞けない地域があるが、この対策はとただしたのに対し、難聴地域解消のため、和歌山放送では平成五年に日置川・すさみ局を設置して解消を図っていると聞いており、情報の格差がなく、すべての県民に広報できることが望ましいと考えている、このラジオ放送受信障害解消については国の補助事業があり、市町村からの要望が必要である、また事業実施に当たっては市町村にかなりの額の負担が必要となり、かつ関係機関との協議が重要であると聞いているとの答弁がありました。
続いて、県政に対する世論調査の結果では、社会福祉対策と生活環境整備対策への要望が増加しているが、これらの要望の高いものを重点に、今後の施策にどのように反映させていくのかとただしたのに対し、今年度の当初予算でも組織横断型予算編成方式の中で福祉の町づくりや生活排水対策を取り上げるなど、厳しい財政状況であるが重点的に予算を充てており、鋭意取り組んでいるとの答弁がありました。
また県民のニーズを踏まえながら、総合的な施策の展開を図られたいとただしたのに対し、予算づくりの面でも予算担当課及び要求課と連携を図りながら取り組んでいるところであり、今後も連携、調整を図りながら総合的施策を進めるとの答弁がありました。
さらに、産業廃棄物の処理が問題となっているが、政策推進室のかかわりはとただしたのに対し、産業廃棄物は産廃の排出業者の責任となっているが、行政としての対応を求められているところであり、担当の生活文化部とともに政策推進調整会議等で対応していくとの答弁がありました。
企画部関係では、まずＪＲ和歌山線は行き違いのための待ち時間が長く、複線化することがぜひとも必要である、県では平成十一年度を初年度として、平成十三年度を目標年次とする中期実施計画を作成することとしているが、和歌山線の全線の複線化は無理としても、一部の複線化工事をその計画の中に明記されたいとただしたのに対し、和歌山線の高速化については、平成八年度に和歌山線利用増進方策検討調査を行い、昨年度からＪＲ西日本や沿線市町村など関係機関と協議を行っているが、沿線市町村の盛り上がり、地元負担の問題、採算性の問題などさまざまな課題がある、また全線複線化は長期的な課題と考えているが、ポイントの改良と行き違い設備の新設など、一部の複線化による和歌山線の高速化事業を中期実施計画に盛り込む方向で考えるとの答弁がありました。
続いてコスモパーク加太計画について、コスモパーク加太開発推進機構の中の民間企業が脱会するときには違約金は取らないのかとただしたのに対し、罰則等は定めていないとの答弁がありました。
さらに、現在土地利用計画を策定しているが、最短でいつごろから土地を売れるのかとただしたのに対し、できるだけ早い時期に基盤整備の事業が完成した区画から販売していく考えで準備作業を進めているとの答弁がありました。
次に、土地利用計画とはどんなものを考えているのかとただしたのに対し、リゾート、リサーチ、居住の当初の三つの機能については基本的に踏襲をした計画であり、民間施設を数多く誘致することがこの事業の成功につながるものと考えているとの答弁がありました。
さらに、この計画づくりにどうして二年間もかかるのかとただしたのに対し、紀淡連絡道路や関空二期事業といった新しい要因と市街化区域編入の目標時期もあり、また昨今の経済情勢は変わりやすく、できるだけ最新の情報を盛り込んだ土地利用計画にしていきたいとの答弁がありました。
このほか、コスモパーク加太のこれまでの経過、土地利用計画の作業手順に関する質疑がありました。
続いて、円安、株安、債券安とオイルショック時以上の大変な時代であると一般に認識されているが、本県の景気の状況についてどうとらえているのかとただしたのに対し、県内景気については主な指標である鉱工業生産指数が九カ月連続で対前年同月比マイナスとなっている、中には大型小売店販売額が十三カ月ぶりに前年比プラスという明るい指標もあるが、住宅着工あるいは有効求人倍率も低く、雇用情勢も厳しくなっているとの答弁がありました。
さらに、通産省産業構造審議会地域経済部会で各都道府県別に「産業の実勢」、「産業のポテンシャリティー」について五段階分類表を公表した、本県の順位はともに低く、将来は暗いが、このデータをどうとらえるのか、また新しい長期計画で対応できるのか、脱出の方法は見出せるのかとただしたのに対し、本報告については非常に厳しく受けとめている、しかし、厳しい中でも産業実勢の工業力の中の工場立地件数、知的生産力の中の中小企業創造活動促進法認定件数など比較的指標の高い部門もあり、またポテンシャリティーでは過去の実績を単純に伸ばす方式で発展の可能性は除外されている、その対応として長期総合計画では産業立地のための交通通信基盤整備が必要ということから、戦略的構想「広域連携ネットワーク構想」で陸・海・空及び情報基盤の整備促進を、「新産業の創出・育成」では産業の育成・支援、人材育成等の施策を展開することにしており、さらに観光、リゾートの振興も進めることにしているとの答弁がありました。
次に、燦黒潮リゾート構想の現在の進捗率はどの程度なのかとただしたのに対し、プロジェクト数で言うと、全体では県下で七十五プロジェクトあるが、供用中のもの及び整備中のものを含めて三十一あり、進捗率は四一％となっているとの答弁がありました。
また世界半島会議は、どんな内容で、いつごろ開催されるのかとただしたのに対し、世界の半島は国際交流の拠点という形で発展してきた経緯があり、先進的な取り組みや特色ある地域振興策を実施している地域がある、そういった先進地のノウハウを相互に交換しながら学び合うことによって今後の半島地域の振興につなげていくことを目的として、継続的に実施するものと聞いている、開催地については当然本県でと考えており、時期については平成十一年の南紀熊野体験博の期間中に開催できるよう国土庁に働きかけをしていきたいとの答弁がありました。
さらに、紀の川大堰事業に関連して大阪府からの分水協力金はどれほどかとただしたのに対し、百三十一億円の協力費を財団法人紀の川水源地域対策基金を通じて支払われることとなっており、平成九年度までに八十二億五千万円が措置されていると答弁がありました。
次に、大阪府からの協力金は基金として残しているのかとただしたのに対し、協力金は紀の川流域の整備事業への交付金として府県間道路等財団法人の基金で定めた事業に活用されている、一方、県では別途、和歌山県地域振興基金に大阪府からの協力金相当額を積み立て、将来の紀伊丹生川ダム水源地域整備や流域の整備に備えているとの答弁がありました。
また県地域振興基金については、地域に見える形の使い方が必要ではないかとただしたのに対し、流域市町等への補助については、平成二年度に制度を設け、補助要綱に定める土地改良、治山・治水、道路事業やその他流域の整備発展に必要な事業に補助しており、毎年度、市町等の申請に基づく事業に対し補助金の交付を行っているとの答弁がありました。
総務部関係では、まず綱紀の粛正について、県職員を対象に意識向上を図る研修を行うということであるが、過去どのような研修を行っているのかとただしたのに対し、研修所並びに職場において、公務員倫理、綱紀の厳正保持、服務規律の徹底等について研修を進めているとの答弁がありました。
続いて、産廃の事件で逮捕されている者のほかにも職務権限外の者が数名接待を受けていると本会議の一般質問で出ていたが事実かどうかとただしたのに対し、現在まだ確認していないとの答弁がありました。
これに関連して、そういった風評があるので、きちんと調査してほしいとの要望がありました。
さらに、新聞記事によると、県下市町村の平成十年度一般会計当初予算において、歳出総額に占める公債費の割合が二〇％を超える町村が八町村あるが、このような状況についてどう考えるのかとただしたのに対し、公債費の増嵩は過去の投資の結果であり、平成三年から数度にわたり行われた国の経済対策への協力や下水道、福祉施設等の建設に取り組んできた結果である、平成十年度当初予算の地方債依存度は近年になく低いものとなっており、今後も個々の団体の状況を見ながら指導してまいりたいとの答弁がありました。
次に、国において過疎地域の優遇見直しとして交付税の減収補てんの段階的廃止の方向と聞くが、本県への影響と対応についてただしたのに対し、減収補てん制度は政策的な見地に立って行われているもので、大都市の要請に応じ制度の見直しを進めるものでなく、個々の制度の必要性について見直すものと聞いている、廃止された場合は平成九年度で見ると県、市町村合わせて約三億円の影響があり、他部局とも協力して存続を働きかけてまいりたいとの答弁がありました。
また、「週刊ダイヤモンド」の全国都道府県ランキングで本県は割合いいデータとなっているが、後年度負担比率のみ十二位と高いがどうかとただしたのに対し、後年度負担比率三七・〇、十二位は八年度実績で、これは特に大きな箱物、県立医大や健康福祉棟と債務負担行為額が相当残っていたことによるものであるとの答弁がありました。
さらに、最近の補正予算でかなり多くの補正を組んで経済対策をやっているが、従来と違った特徴ある予算かとただしたのに対し、今回の補正予算は六月補正予算としては過去最高となっているが、その中身は公共事業中心となっている、本県は財源が少なく社会資本の整備も他の府県におくれている面もあり、そういった意味で従来型との批判もあるかもしれないが、下水道課の下水道事業以外にも農業、林業、漁業集落排水についても予算計上しており、またベンチャー的なものとしては科学技術への予算として工業技術センターで研究を行うものもある、従来の土木偏向というものから環境なり下水道対策なりに目を向けた予算であるとの答弁がありました。
これに関連して、県内の経済の活性化となるような金の使い方を真剣に考えてもらいたいとの要望がありました。
このほか、年金福祉事業団グリーンピア、公共事業に関する質疑があり、また南海道地震は周期的であるので津波対策を含めて対応に万全を期されたいとの要望がありました。
次に、「核兵器廃絶の県宣言を求めるについて」の請願は、平成九年十二月四日に「非核平和の県宣言を求めるについて」の件名で受理し、当委員会に付託され継続審査となっていましたが、請願者からの件名、字句訂正等の申し出により、訂正後の請願内容に基づき審査を行いました。
以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案十一件は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決し、知事専決処分報告三件についても全会一致をもって承認すべきものと決しました。
また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第三十九号は採択すべきものと決し、議請第三十四号は継続審査とすべきものと決しました。
以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君） 経済警察委員会委員長永井佑治君。
〔永井佑治君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（永井佑治君） 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二件であります。
当委員会は、六月十九日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
商工労働部関係では、まず初めに、観光立県和歌山として本県の認知度アップに努めてほしいが、南紀熊野体験博はどの程度の入場者数を予想しているのかとただしたのに対し、平成十一年四月二十九日から九月十九日までの百四十四日間、紀南十六市町村で博覧会期間中二百万人の入場者を目標としている、またリゾート博の「見る観光」から熊野体験博では「する観光」へと、観光客のニーズに合った体験をしていただくこととしているとの答弁がありました。
次に、中村玉緒出演のＣＭは好評であったと聞いているが、どのように評価しているのか、また来年に向けてのコマーシャルをどのように考えているのかとただしたのに対し、中村玉緒出演によるテレビＣＭについては、平成十年一月二十四日から三月三十一日までの間に東京、名古屋、大阪圏で約千本の放映を実施した、ＣＭ放映結果分析では大阪で四六％、東京で三五％の人がこのＣＭを認知している、このうち大阪で五七％、東京で四八％の人が好感を持っており、平均的なＣＭと比較して倍近い効果を上げたという結果が出ている、今年度のテレビＣＭについては現在準備を進めているが、十一月から三月にかけて二つのパターンで放映する予定としており、一つは和歌山の認知を高める内容で、あと一つは体験博の告知をメーンとする内容として放映したいと考えているとの答弁がありました。
次に、観光客は土産品を買うのが楽しみの一つだと思うが、県の推薦優良土産品は何点あるのか、またどのような土産品が売れているのかとただしたのに対し、県の優良土産品の推薦制度は昭和三十年に発足し、当時は四十数点であったが現在では八百八十点であり、その内訳は銘菓百八十一点、食品六百十八点、民芸品八十一点である、また県物産観光センターの調べによると、売れ筋商品は、一位梅干し、二位金山寺みそ、三位紀州てまり、四位漆器、五位しょうゆの順であるとの答弁がありました。
次に、経済不況で就職が難しいが、今の有効求人倍率はどうなっているのかとただしたのに対し、平成九年三月の〇・七六倍をピークに四月以降低下傾向で推移し、平成十年三月には〇・五八倍と、昭和六十三年一月に〇・五五倍を記録して以来、実に十年二カ月ぶりに〇・五倍台となり、四月においては〇・五二倍とさらに低下するなど、非常に厳しい状況となっているとの答弁がありました。
また、雇用情勢が厳しい中で国において景気対策を打ち出したが、新しい労働対策はどうかとただしたのに対し、雇用対策としては緊急雇用開発プログラムを実施することになっている、主な内容として、雇用の維持安定対策としては雇用調整助成金の助成率の引き上げ等があり、離職者等の再就職の支援対策としては特定求職者雇用開発助成金の年齢要件の四十五歳以上緩和等がある、新規雇用創出対策としてはベンチャー企業等や雇用環境の厳しい地域における雇用創出の支援があり、情報提供、相談機能の充実強化等としては緊急雇用労働相談、支援窓口の設置等があるとの答弁がありました。
次に、競輪場の選手宿舎、バンク等の改修はどうなっているのかとただしたのに対し、平成九年度には選手宿舎の実施設計、バンクの測量設計、公共下水道の調査等を行った、平成十年度には選手宿舎の建設に着手し、建設費は総額で十二億円を見込んでおり、今年度はそのうち一億円を予定している、また西スタンドの撤去と構内排水工事の設計等を行うこととしている、平成十一年度以降は選手宿舎の残りの部分を建設するとともにバンク改修等を予定しているとの答弁がありました。
次に、近鉄百貨店の増床により周辺商店街の受ける影響は大きなものがあると思うが、地域振興の責任を持つ行政として周辺商店街等への影響を調査し、対策を考えなければならないのではないかとただしたのに対し、商店街のヒアリング、景気動向については定期的に調査を行っている、また商店街の振興については、大規模店舗が立地するしないにかかわらず、従来からも商店街の活性化を図るため、ＪＲ和歌山駅前通りのアーケードや美園商店街サインポール、アーケードの整備等、県として努力している、また商店街は市町村の顔であり、市町村が主体となって地域をどのようにしていくのかが大事であり、県としてはそのような意味で商店街の整備のための支援策をこれからも講じてまいりたいとの答弁がありました。
次に、県信の紀陽銀行への事業譲渡によって店舗の引き継ぎはどうなるのか、特に町の指定金融機関になっている本宮、桃山、美里の三支店はどうなるのかとただしたのに対し、特に三支店は地元への影響が大きいということで、県としても何とか紀陽銀行に存続できないかと事務レベルで話し合いをしているが、銀行の姿勢は経営的に成り立つかどうかということで厳しい状況であるとの答弁があり、委員からは、紀陽銀行以外にもきのくに信金、和歌山銀行等があり、店舗の引き継ぎについては時期を見て県から指導するよう要望がありました。
これに関連して、県信の五百人の職員についてどのような対応をするのかとただしたのに対し、紀陽銀行の採用、整理回収銀行での採用、それから県信自身の雇用対策委員会と県でのあっせん、これらの四つを組み合わせ、秋以降できるだけ多く再就職できるよう努力してまいりたいとの答弁がありました。
さらに県信問題に関して、今日までの経営責任の追及、原因の究明を大蔵省や近畿財務局に任すというのではなく、県としても独自に原因究明していくべきではないかとただしたのに対し、一義的に旧経営陣の責任は免れないということで、我々も県信に対し、そういうもろもろのことがあれば顧問弁護士とも相談してしかるべき措置をとるよう指導しているとの答弁がありました。
次に、県信の取引先はスムーズに紀陽銀行に移管できるのか、また紀陽銀行が健全経営できるよう県信の悪い部分は受け取らないとなった場合、他の銀行に行く余地はあるのかとただしたのに対し、貸し出しについては県と国の共同検査を秋以降に実施し資産査定をするが、紀陽銀行への引き継ぎはそれ以降の話になる、店舗についても、紀陽銀行としての基本的な姿勢が出ない限り引き継がなければ整理回収銀行へ行くので、他の金融機関にも希望があれば譲ることはできる、取引中小企業については、県としては延滞している先、事故が起こった先については整理回収銀行へ移管せざるを得ないが、正常に取引している先についてはすべて紀陽銀行へ引き取っていただくという方向で調整中である、ただ企業の希望で今からでも他の金融機関へ移りたいという場合、今議会でお願いしている県信対策特別資金等を活用して移っていただくのは可能であるとの答弁がありました。
このほか、来年の大島架橋の完成に伴い、大島を訪れる人が楽しめるようなものをつくることが大切だという意見がありました。
公安委員会関係では、議案第九十七号の新通信指令システムと総合指揮室の整備委託契約に関し、指名競争入札ではなく随意契約となっている理由についてただしたのに対し、一般競争入札の場合には秘匿性の高い通信指令室の内容を広く開示しなければならないことや技術力のない業者が参入するという問題があり、指名競争入札とした場合には価格のみが優先され、技術力を審査する機会がないという問題がある、このため同システムの構築を行い得る最先端の情報通信技術を有する複数の業者に本県の地理的条件や通信網の整備状況等を考慮したシステムの提案書の提出を求め、最も適したシステムを契約前にその内容を審査できる技術審査方式による随意契約が最良の方法であると判断したとの答弁がありました。
また関連して、最近整備した他府県の契約方法についてただしたのに対し、平成八年度では熊本県警、平成九年度は茨城、山形、宮崎の各県警察において同システムの整備が行われて、いずれも本県同様の技術審査方式による随意契約を採用しているとの答弁がありました。
次に、和歌山市内のけやき通り等の駐車場不足を解消するためにパーキングチケットを設置してはどうかとただしたのに対し、パーキングチケットは原則として路外駐車場がなく、かつ短時間駐車の需要が多い地域を対象として設置している、けやき通りについては過去に設置する計画があったものの、付近住民の反対意見もあって実施していない、その後、大新地下駐車場や和歌山駅前地下駐車場が整備されており、さらに規制面でも友田町から南材木町にかけての時間規制による駐車可の措置をとっている関係で、当面はパーキングチケットを設置する計画はないが、今後も必要に応じて地元住民の意見を踏まえながら道路管理者とも協議していくとの答弁がありました。
次に、和歌山県の犯罪や交通事故、少年非行等の状況は他府県と比較してどうかとただしたのに対し、平成九年中の統計では、刑法犯発生件数は一万八千六百八十七件で、人口十万人当たりの数値で全国と比較すると大都市に次ぐ第七位となっている、交通事故の発生件数は七千九百三十一件、死者数九十六人、傷者数九千六百五十人で、これも人口十万人当たりの全国順位は、発生件数で全国第六位、死者数で二十七位、傷者数で八位といずれも全国平均を上回っている、また少年非行を検挙または補導した件数は一万八千八百四十七人で、少年人口一万人当たりの補導件数では全国第二位と治安的には極めて厳しい情勢となっているとの答弁がありました。
関連して、昨今の厳しい治安情勢の中にあって、警察として犯罪や交通事故等を防止して、地域の安全と平穏な生活を確保するために今後どのような取り組みを行うのかとただしたのに対し、防犯面では制服警察官の街頭での活動を強化して事件、事故の防止を図るとともに、奈良県における女子中学生事件等に対応して各自治体が制定している生活安全条例の促進取り組みや小学生等の犯罪防止に向けた「きしゅう君の家」の設定、交番、駐在所発行のミニ広報紙による広報、少年補導員、地域安全推進員らとタイアップした街頭補導活動の強化、中高校生を中心とした薬物乱用防止教室の継続的な開催など、ハード、ソフト両面の施策を推進する、また交通面ではシートベルトの着用率が全国ワースト二位であり、これの着用率を高めることなどを骨子とするわかやまマナーアップ運動を推進していることや、現在県内の暴走族として十三グループ約百三十人を、また暴走行為常習者として約二百四十人を把握しており、本年五月末までに道路交通法違反や刑法犯等により昨年を上回る七百九十四件、八百十二名を検挙している、その主なものとして、和歌山西警察署管内の元旦暴走二十三人の検挙、岩出警察署管内のクリスマス暴走三十人の検挙、さらにＪＲ田辺駅前や白浜町丸公園付近における特別取り締まりにより百七十人の検挙、七十人の補導などがある、今後も夏場を控えて暴走族の活動が活発化することが予想されるので継続して取り締まりを強化するとの答弁がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました議案第九十七号及び議案第百一号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、経済警察委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君） 福祉環境委員会委員長長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕（拍手）
○福祉環境委員会委員長（長坂隆司君） 福祉環境委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案三件、請願継続審査分三件であります。
委員会は、六月十九日、第二委員会において開催し、生活文化部、福祉保健部の順に当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず生活文化部関係では、財団法人和歌山県交通公園の解散に伴う現況についてただしたのに対し、四月一日から財団法人わかやま公園緑地協会に管理運営を委託し、施設及び事業は従来どおり存続するとの答弁がありました。
次に、ブラジルの和歌山県人会館建設についてただしたのに対し、現地では適地選定と自己資金の確保に努めており、状況を見ながら対処したいとの答弁がありました。
これについて委員から、よりよいものをつくれるよう支援されたいとの要望がありました。
次に、橋本市の産業廃棄物問題に関し、許可以前をどう見るか、原点を明らかにする必要がある、今日の事態に至った経過の中で行政の対応は認めがたい、許可以前の問題について保健所から十分な報告を受けていたのか、また平成七年四月に地元の要望があって現地に行ったが、この時点で頻繁に廃棄物の搬入があった、どうして一年以上して知事が知るという事態になったのか、さらに地元市長から不同意の意見書が出たのは設置許可後であり、地元の意見を反映していないのではないかとただしたのに対し、地元の苦情を知ったのは平成八年六月二十三日であり、それ以前には住民の苦情の報告を受けていなかった、また市長の意見書は行政としては求めていないとの答弁がありました。
これについて、平成六年から地元は問題にし、保健所や市役所に苦情を申し入れていた、保健所が事態を把握して指導するか、し切れなければ本庁に相談して指導を仰ぐべきであった、また住民の健康を守る保健所が許可以前の実態を把握できていなかったことがこの問題を大きくした原因であり、法の網をかぶせる前の見きわめを誤ったのではないかとただしたのに対し、保健所の機能が十分に果たせていなかったと思う、この件は許可の要らない処分地として始まり、野焼き禁止の条項はあるが罰則の対象にならず、改善命令は撤去ではなく支障の除去が対象となるとの答弁がありました。
続いて、許可後は県も頑張っているが、許可はそれ以前の無許可、無法の実態が整理できていない状況から判断して間違っており、禍根を残してきたと思うとただしたのに対し、不十分だったと思うが、許可そのものは適法であったと考えているとの答弁がありました。
次に、産廃二万一千立方メートルは堺市と中間処理場、最終処分場へ運ばれたと言うが、確認はしたのかとただしたのに対し、マニフェスト及び運搬証明書で確認している、マニフェストは四枚複写でＤ票が排出者に戻る、これを確認すれば処分経過がわかるようになっているとの答弁がありました。
これに関して、中間処理場と最終処分場へ運んだ量を公表できないのか、二千立方メートルは堺市にあるとのことであるが、残り一万九千立方メートルについて公表できないのはなぜかとただしたのに対し、確認したうち二千立方メートルが不適正であるとして発表したもので、公表することにより搬出先が類推できること、搬出先住民と受け入れ業者間でのトラブルへの懸念から公表を差し控えたいとの答弁がありました。
さらに、搬出先の自治体は住民のダイオキシン問題など迷惑を受けることになる、相手自治体に協力を求めるべきではないかとただしたのに対し、通常、他府県からの搬入の場合でも連絡は受けていない、搬出先への報告の義務はないとの答弁がありました。
これに対して委員からは、全国的問題となっており、自治体が連携しながら解決しなければならないときであるのに、これは法の欠陥である、住民の立場から考えて研究すべきだとの意見がありました。
関連してほかの委員から、マニフェストはだれが確認しているのかとただしたのに対し、担当の主査が確認した、マニフェストは業者が保管するもので、和歌山県産業廃棄物協会もともに確認しているとの答弁がありました。
続いて、地元の話では橋本市の現場から出ていくダンプカーが空の状態であったという不可解な動きがあった、搬出すべき廃棄物を現場に埋めたのではないかという疑問が出ているとただしたのに対し、ダンプカーについては保健所職員が現場で、またビデオで確認しているとの答弁がありました。
これについて委員から、仮にダイオキシンが高濃度で出るなど将来大きな問題となるかもしれないことを認識されたい、また搬出経費として一億五千万円を出してくれたことに対して地元は感謝している、だからこそそれがどのように使われたか県は精査の義務があるとの意見がありました。
これに関連してほかの委員から、一億五千万円の使途について確認後改めて報告してほしいとただしたのに対し、結果について十分調査し資料をそろえたいとの答弁がありました。
さらに関連して他の委員から、マニフェストでの確認は法改正により今後すべての産業廃棄物に適用されるとのことであるが、今回の運用については体制ができていなく、万全のマニフェスト運用ができているのか疑問である、ペーパーだけでなく現場との確認についても万全を期すようとの要望がありました。
次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の指導マニュアルをつくるよう要望してきたが、担当者により指導の内容に相違が生じないよう、また審査体制等、慎重に対応すべきではないかとただしたのに対し、マニュアル、体制は重要であり、法改正もあることから十分に念頭に入れて万全の体制をとっていきたいとの答弁がありました。
関連して他の委員から、許可手続の流れはどうなっているかとただしたのに対し、振興局で書類を受け、整っていれば本課に進達される、本課では関連許可の要否等を関係課室に照会して業者を指導しているとの答弁がありました。
次に福祉保健部関係では、まず介護保険について、認定申請からサービスを受けるまでに時間がかかること、認定されてもケアプラン作成と合わせ四十日程度かかるのではないか、必要なときにすぐサービスが受けられない、また緊急の場合、認定前にサービスを受けられてもお金がなければ困難であるなど矛盾点が多い、その点どうなっているかとただしたのに対し、申請してから三十日以内に判定することになるが、早く受けたい方には認定前に暫定介護サービスが受けられること、また緊急時、認定前に特例居宅サービスを受けた場合は償還払いで処置されること、また市町村の福祉保健事業での貸付制度もあり、今後、市町村介護保険事業計画づくりの中で指導していくとの答弁がありました。
これに関連して、公平な介護認定について法施行の半年前から介護認定が始まると聞くが、十分な時間ではなく、精力的な作業を進めなければならない、市町村が公平に認定できるよう指導されたいとの要望がありました。
続いて、認定に関する不服申し立て等が多くなり窓口が混乱しないか、都道府県の審査会では三カ月から一年ぐらいかかるのではないか、手続の簡素化も進める必要はないか、また住民に近いところで申し立てができるような仕組みはどうかとただしたのに対し、不服申し立てについては、高齢者人口を勘案して設置すること、申し立てから六十日以内に回答することとなっていること、住民の近くに設置することは大事であると認識しているが、市町村が処分者であることから別の機関である県への設置はやむを得ないと考えている、国の基準を見ながら可能な範囲で取り組みたいとの答弁がありました。
さらに保険料について、順次上昇していくことが予想され、所得の低い人には高負担となる逆進性の問題も含んでいる、試算額では早晩破綻が予想できるが国費の補てんはあるのかとただしたのに対し、十二年度の保険料が国で試算されているが、保険料の仕組みとして五段階の所得別設定がされることとなっていること、三年ごとの見直しが図られることとなっているが、増嵩は予想され、財政的にも影響があることは了知している、今後、市町村財政負担の問題、低所得者への配慮等について国に要望していく、また国保の介護保険料上乗せによる収納率低下には国費から一定の補てんがあり、介護保険財政については県に設置される財政安定化基金から交付または貸し付けが行われることとなっているとの答弁がありました。
続いて、累積赤字に見られるように第二の国民健康保険になるのではないか、先行きが不安である、また国民健康保険は医者にかかれば利用できるが、介護保険は認定されなければ掛金をしていても利用できないことから一部の人が恩恵を受けることとなる、市町村の財政悪化の懸念や制度に欠陥部分等が多過ぎると思うので、できる限りスムーズに実施されるよう国等への働きかけなど一層の努力をしていくようにとの要望がありました。
次に、平成十二年度からの介護保険導入を控え、老人保健福祉計画もあわせて見直す中で十一年度までに基盤整備の目標は整うのかとただしたのに対し、老人保健福祉計画の実施状況については、サービスによっては目標を達成したものもあるが、ホームヘルパーなど五〇％台のものまでばらつきがあり、目標達成に向けて市町村とともに取り組みたい、また平成十一年度中には介護保険サービスの整備水準等を盛り込んだ新しい老人保健福祉計画を策定するとの答弁がありました。
続いてダイオキシンに係る母乳検査について、厚生省の中間報告では、母乳の採取は初産後の五日、三十日、百五十日、三百日となっており、作業量、人選など大変だと思うが、今の段階で一般ごみ焼却炉の一回目の調査でダイオキシンが出たところでは地域住民が母乳のダイオキシンに敏感になっている、基準が決まっていないから何もしなくてよいとは限らない、ごみ問題の出ている周辺や橋本の三地区の人たちの母乳のダイオキシン検査をしないのか、地方自治体では厚生省に先行しているところもあり、今から体制を考えていくべきである、母乳のダイオキシン検査を実施すべきではないかとただしたのに対し、地元の人たちの不安は認識しているが、現時点では判断基準がないため何と比較してよいのか苦しい立場に置かれている現況である、母乳中にダイオキシンが含まれているのは事実であるが、母乳によるメリットの方がダイオキシンによるデメリットにまさっていると国の報告では発表されている、したがって国では母乳を規制する方向には向かってはいないが、早く国の方で判断基準をつくってもらいたいと考えているとの答弁がありました。
これについて、県の姿勢は消極的である、母乳を採取し、冷凍して保存することだけでもできるのではないか、また埼玉県や能勢町など検査を実施しているところに学ぶのも大事ではないかとただしたのに対し、先進地の状況を研究していきたいとの答弁がありました。
またこれに関連して他の委員から、研究するとの回答は課題であるが、実施する方向で考えていかないと第二のエイズ事件になる、母乳の検査は一検体三十万円から四十万円、血液についても一検体四十万円と聞いている、県の財政規模からも大変だと思うが、我々も国に財政的措置を要望したいと準備しており、県も重みのある考え方をしてもらいたとの要望がありました。
次に、看護職員修学資金の貸与条例の改正について、二百床以上の一般病院が返還免除対象施設から除外されるが、特定病院の看護婦不足は解消されたということか、二百床以上の特定病院に就職しないようにということかとただしたのに対し、今回の改正の背景には特定病院は看護職員の確保が比較的容易になってきていることもあり、国の改正では大学院で学ぶ学生にも枠を広げられることになった、二百床以下の病院や特定施設に就職希望者がふえればと期待している、また県で実施している合同就職説明会でも二百床以下の病院からの雇用希望が多い現状にあるとの答弁がありました。
また高齢化社会が進展する中、住民の健康管理や地域看護の充実のため、国における修学資金の総予算枠を広げるべきであり、今回の改正には反対であるとただしたのに対し、県としても国の制度で実施しており、他府県とも協力して国に要望していきたいとの答弁がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第八十六号は賛成多数で、議案第九十号及び議案第百一号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願につきましては、議請第二十八号、議請第二十九号及び議請第三十二号は継続審査とすべきものと決しました。
以上をもちまして、福祉環境委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君） 農林水産委員会委員長飯田敬文君。
〔飯田敬文君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（飯田敬文君） 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案三件であります。
当委員会は、六月十九日、第四委員会で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
農業の振興に関して、まず初めに、温州ミカンの本年の生産見通しについてただしたのに対し、平成九年産については最終的に当初予想を上回る結果となったが、平成十年産については今後の気象条件にもよるが、本県産は開花時点における予想の十九万一千トンを下回るものと考えているとの答弁がありました。
続いて、ミカンにがん抑制効果がある成分が含まれているという報道があったが、この材料をミカンの販売促進に向け、積極的に全国へＰＲすべきではないかとただしたのに対し、県農協連などミカン主産県で構成される全国柑橘宣伝協議会において、これを活用したＰＲのあり方について近く検討すると聞いている、また全国みかん生産府県知事会議でも消費宣伝について国に対し要望するよう働きかけていきたいとの答弁がありました。
これに関連して他の委員から、一つの方法としてミカン箱に新聞記事の切り抜きを入れるなどの取り組みも指導するよう要望がありました。
また、みかん・かき経営安定対策特別利子補給事業について融資枠十億円となっているが、申し込みが融資枠を超えた場合はどうするのかとただしたのに対し、資金需要を調査した結果、十億円の融資枠で対応できるものと判断しており、今後、申し込みの状況を見守っていきたいとの答弁がありました。
続いて、中国産梅を原料とした梅干しが和歌山県産として出回っているが、この問題は加工業者の良識による部分が大きく、信用やこれまで培ってきたブランドにも影響を与える、消費者に正しい情報を提供する観点からも原産地表示が必要であると考えるがどうかとただしたのに対し、加工業者の良識による部分が大きいが業界を指導していきたい、国では消費者から強い要望のある加工食品原料の原産国表示のあり方について本年度から検討することとなっており、この中に梅も入れて原料原産国表示を義務づけるよう今回の政府要望の中で行うこととしているとの答弁がありました。
これに関連して他の委員から、国の検討結果が出るまでの間、県として生産者団体や関係団体と連携し、きちっとした原産地表示ができるよう要望がありました。
続いて、遺伝子組みかえ食品の表示に対する厚生省及び農林水産省の考え方について、また県内からこの表示に関し意見書が上がっているのかとただしたのに対し、厚生省では、安全性評価基準に基づき安全であると評価されているものについてはその表示の必要はないとされている、また農林水産省では、消費者から正確な情報提供を求める声もあり、そのあり方について懇談会を設けて検討している、県としてもこうした国の動きを見守っていきたい、なお意見書は現在のところ県に対して提出されていないとの答弁がありました。
さらに、ダイオキシンが農地に含まれていると聞くが、農作物や水産物への影響について、また樹木医のように、農地医、水質医というべき制度をつくってその実態調査を行ってはどうかとただしたのに対し、ダイオキシンについてはその実態や農産物に及ぼす影響など十分把握されていない状況にある、環境庁においては、十年度より全国の土壌中のダイオキシン類の実態調査を実施するとともに環境に及ぼす影響の評価手法について検討すると聞いている、県としても国の動向を見ながら関係部局ともども今後の対応を検討していきたい、現在、国で魚介類に対するダイオキシンの影響調査が行われているが、その結果はまだ出ていないとの答弁がありました。
続いて、農産物の農薬残留問題の考え方についてただしたのに対し、自家用、販売用いずれにしても農薬取締法により安全性が確認された農薬が使用されている、残留農薬基準を達成するための使用方法が農薬安全使用基準として定められており、これを遵守する限り安全性が保障されている、県としては、国の安全使用基準に基づき農産物病害虫及び雑草防除指針を作成し、地域農業改良普及センター、農協等を通じ生産者に対し適正使用についての指導を行うとともに、販売用の農産物の残留農薬のチェックを実施し、現在のところ安全性が確保されているとの答弁がありました。
また、十年度六月補正予算五十八億円の年度内消化の今後の見通しについてただしたのに対し、補正予算については、景気、経済対策としての位置づけはもとより、地元の強い要望もあり計上したもので、今後国との連携を密にしながら年度内執行に努めていきたいとの答弁がありました。
続いて、五月十六日、十七日の降雨被害による復旧事業の補助率についてただしたのに対し、農地災害は五〇％、施設災害は六五％が基本補助率となっているが、農家の被害状況に応じて補助率が増嵩され、実際には農地で八〇％以上、施設では九〇％以上の補助率となっているとの答弁がありました。
なお、災害箇所の査定を早く実施するよう要望がありました。
また、有田川地区の広域農道路線に断層があると地元住民が心配していることについてただしたのに対し、事業の予定箇所は地形的に厳しい箇所と認識しており、断層の有無にかかわらず十分調査検討していきたいとの答弁がありました。
これに対し、予定路線で優良農地をとられてしまうと不満を持っている農家もあるので、十分地元と協議して事業を進めるよう要望がありました。
このほか、白浜町で県営圃場整備事業の取り組みが進められており、また白浜空港フラワーラインの計画もあると聞いているが、この道路計画により圃場整備の中に三角地が多く生じることなど幾つかの問題があり、土木部と十分調整する必要があるのではないかとただしたのに対し、この六月二十六日には高速道路室、西牟婁振興局と白浜町が共同で地元説明をする予定であり、今後も地元の意見を聞きながら推進していきたいとの答弁がありました。
これに関連して他の委員から、公共事業は現下の財政事情にかんがみ厳しい状況となると思うので、できる限りの事業進捗を図っていくよう要望がありました。
次に林業の振興に関して、林業は国土保全、環境と連動していく必要があり、このため南紀熊野体験博において参加者に植樹をしてもらい、照葉樹林を造成することになっているが、苗木の確保についてただしたのに対し、苗木についてはかしの木バンクで集められた九千本、森林ボランティアにより山取した七千本のほか、緑化苗木一万本を林木育種場で養成中であるとの答弁がありました。
これについて、体験博終了後も次の代に夢をつなげるため照葉樹林の育成に努めるよう要望がありました。
これに関連して他の委員から、体験博終了後の地域振興策として、和歌山の木を使った住宅を建設し、定住希望者にあっせんするなどの定住対策の取り組み状況についてただしたのに対し、体験博を契機として県産材の使用した住宅のよさを広く県内外にＰＲするなど木材の需要拡大に積極的に取り組むとともに県産材を使用した公共施設の設置を積極的に促進し、定住対策等、地域振興に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
また、この機会に熊野古道の木の国のシンボルとして世界文化遺産認定を得るなど体験博の成果をどのように生かしていくのかとただしたのに対し、熊野古道沿いのすばらしい森林、巨樹、古木など体験博のシンボル的なものについては地域固有の財産であるので、関係機関とも協議しながら種々の地域振興策について検討していきたいとの答弁がありました。
これに関し、体験博終了後どのような形にして残していくのか議論するよう要望がありました。
続いて、関西電力の送電用鉄塔建設に伴う作業道開設や管理道の維持管理の森林組合への委託状況についてただしたのに対し、関西電力から森林組合への作業道開設の契約実績はないが、架線仮設等、一部仕事は行っており、今後も引き続き森林組合事業確保のため、市町村、森林組合連合会と連携し、関西電力等関係方面へ積極的に働きかけていきたいとの答弁がありました。
このほか、住んで魅力のある山村づくりを進めるため、「山の日」の全国制定に向けての取り組みについてただしたのに対し、「山の日」の全国制定については、昨年度より重点事項の一つとして林野庁や国土庁等に働きかけているところであり、今後も他府県や関係機関と連携してより強力に推進していきたいとの答弁がありました。
次に水産業の振興に関して、黒潮の蛇行が言われているが、最近の水揚げ量についてただしたのに対し、水産物全体の水揚げ量は、平成七年度七万五千トン、平成八年度六万八千六百トン、平成九年度六万五千四百トンと減少傾向であるとの答弁がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案三件は全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決しました。
以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君） 以上で、各常任委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（木下秀男君） これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（木下秀男君） 次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
─────────────────────
○議長（木下秀男君） これより採決に入ります。
まず、議案第八十六号、議案第百四号を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君） 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（木下秀男君） 次に、議案第八十二号から議案第八十五号まで、議案第八十七号から議案第百三号までを一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（木下秀男君） 次に、地方自治法第百七十九条の規定による知事専決処分報告報第一号から報第三号までを一括して採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、いずれも承認であります。
本件を委員長の報告のとおり承認することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君） 起立全員であります。よって、本件はいずれもこれを承認することに決定いたしました。
○議長（木下秀男君） 次に、請願十件を一括して採決いたします。
本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────────────
【日程第三 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件】
○議長（木下秀男君） 次に日程第三、委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
─────────────────────
【日程第四 各特別委員会閉会中継続審査の件】
○議長（木下秀男君） 次に日程第四、特別委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題について、さらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
─────────────────────
○議長（木下秀男君） この際、報告いたします。
知事から、議案の追加提出がありました。
───────────────────
財第６５号
平成10年６月24日
和歌山県議会議長 木 下 秀 男 殿
和歌山県知事 西 口 勇
和歌山県議会平成１０年６月定例会追加議案の提出について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条の規定に基づく議決事件について、下記のとおり議案を提出します。
記
議案第１０６号 和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて
議案第１０７号 和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて
───────────────────
○議長（木下秀男君） お諮りいたします。ただいま報告いたしました議案第百六号及び議案第百七号を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
─────────────────────
【追加日程 議案第百六号及び議案第百七号】
○議長（木下秀男君） 議案第百六号及び議案第百七号を一括して議題といたします。
議案はお手元に配付しておりますので、まず知事の説明を求めます。
知事西口 勇君。
〔西口 勇君、登壇〕
○知事（西口 勇君） ただいま上程されました議案第百六号及び百七号は、県監査委員向井嘉久藏君、中村裕一君が六月二十四日、辞職いたしましたので、その後任として佐田頴一君、新田和弘君を選任いたしたく、同意をお願いするものであります。
何とぞ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君） 以上で、知事の説明が終わりました。
お諮りいたします。本案については、いずれも委員会付託等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも委員会の付託等を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
○議長（木下秀男君） 本案について質疑はございませんか。──質疑なしと認めます。
○議長（木下秀男君） これより採決に入ります。
まず、議案第百六号和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
本県監査委員に佐田頴一君を選任することについて同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君） 起立多数であります。よって、議案第百六号はこれに同意することに決定いたしました。
○議長（木下秀男君） 次に、議案第百七号和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
本県監査委員に新田和弘君を選任することについて同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君） 起立多数であります。よって、議案第百七号はこれに同意することに決定いたしました。
─────────────────────
【日程第五 常任委員改選の件】
○議長（木下秀男君） 日程第五、常任委員改選の件を議題といたします。
お諮りいたします。現在の常任委員の任期は七月十日まででありますが、この際、委員会条例第五条第二項の規定を適用し、本日あらかじめ改選を行うことにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長（木下秀男君） これより、常任委員の改選を行います。
常任委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
職員にその氏名を朗読させます。
〔職員朗読〕
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総 務 委 員 会 委 員
藁 科 義 清 君
永 井 佑 治 君
阪 部 菊 雄 君
松 本 泰 造 君
堀 本 隆 男 君
中 村 裕 一 君
村 岡 キ ミ 子 君
上 野 哲 弘 君
以 上 八 人
福 祉 環 境 委 員 会 委 員
井 出 益 弘 君
向 井 嘉 久 藏 君
佐 田 頴 一 君
木 下 秀 男 君
森 本 明 雄 君
玉 置 公 良 君
神 出 政 巳 君
以 上 七 人
経 済 警 察 委 員 会 委 員
高 瀬 勝 助 君
宇 治 田 栄 蔵 君
宗 正 彦 君
町 田 亘 君
長 坂 隆 司 君
新 田 和 弘 君
野 見 山 海 君
山 下 直 也 君
以 上 八 人
農 林 水 産 委 員 会 委 員
木 下 善 之 君
和 田 正 一 君
西 本 長 弘 君
馬 頭 哲 弥 君
谷 洋 一 君
冨 安 民 浩 君
松 本 貞 次 君
井 谷 勲 君
以 上 八 人
建 設 委 員 会 委 員
大 沢 広 太 郎 君
門 三 佐 博 君
新 島 雄 君
橋 本 進 君
尾 崎 要 二 君
和 田 正 人 君
東 山 昭 久 君
中 山 豊 君
以 上 八 人
文 教 委 員 会 委 員
小 川 武 君
吉 井 和 視 君
下 川 俊 樹 君
平 越 孝 哉 君
大 江 康 弘 君
森 正 樹 君
飯 田 敬 文 君
鶴 田 至 弘 君
以 上 八 人
───────────────────
○議長（木下秀男君） ただいま朗読した諸君をそれぞれの常任委員として指名することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君をそれぞれの常任委員に選任することに決定いたしました。
─────────────────────
【日程第六 常任委員会の委員長及び副委員長選任の件】
○議長（木下秀男君） 次に日程第六、常任委員の改選に伴う常任委員会の委員長及び副委員長選任の件を議題といたします。
お諮りいたします。各常任委員会の委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第六条第二項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
職員にその氏名を朗読させます。
〔職員朗読〕
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総務委員会委員長 松 本 泰 造 君
同 副委員長 中 村 裕 一 君
福祉環境委員会委員長 神 出 政 巳 君
同 副委員長 向 井 嘉 久 藏 君
経済警察委員会委員長 高 瀬 勝 助 君
同 副委員長 山 下 直 也 君
農林水産委員会委員長 谷 洋 一 君
同 副委員長 和 田 正 一 君
建設委員会委員長 新 島 雄 君
同 副委員長 門 三 佐 博 君
文教委員会委員長 森 正 樹 君
同 副委員長 吉 井 和 視 君
───────────────────
○議長（木下秀男君） ただいま朗読した諸君をそれぞれの常任委員会の委員長または副委員長として指名することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君） 起立全員であります。よって、ただいま指名いたしました諸君をそれぞれの常任委員会の委員長または副委員長に選任することに決定いたしました。
なお、念のため申し上げます。ただいま選任された諸君は七月十一日から就任することになりますので、申し添えます。
〔議長退席、副議長着席〕
─────────────────────
○副議長（阪部菊雄君） 次に、申し上げます。
ただいま、議長木下秀男君から議長の辞職願が提出されました。
お諮りいたします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
─────────────────────
【追加日程 議長辞職の件】
○副議長（阪部菊雄君） 議長辞職の件を議題といたします。
まず、その辞職願を朗読させます。
〔職員朗読〕
───────────────────
辞 任 届
私儀
和歌山県議会議長を辞任いたしたくこの段お届けいたします。
平成十年六月二十四日
木 下 秀 男
和歌山県議会副議長 阪 部 菊 雄 殿
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○副議長（阪部菊雄君） お諮りいたします。木下秀男君の議長の辞職を許可することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○副議長（阪部菊雄君） 起立全員であります。よって、木下秀男君の議長の辞職を許可することに決定いたしました。
〔木下秀男君、発言の許可を求める〕
○副議長（阪部菊雄君） 木下秀男君から発言の許可を求められておりますので、この際、これを許可いたします。
31番木下秀男君。
〔木下秀男君、登壇〕（拍手）
○木下秀男君 ただいま私の辞任の承認をいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
平成九年七月三日、和歌山県議会第六十八代の栄誉ある議長に就任をさせていただきまして、はや一年を迎えるわけでありますが、この間を振り返ってみますと、平成九年九月二日、二十年にわたる和歌山県政に功労のあった前知事仮谷志良先生のご逝去、突発的な死去に伴い、県民葬というその大役を仰せつかったことも大きな思い出でございます。また、平成九年十月二十六日から二十八日まで、天皇皇后両陛下の和歌山県紀州路の行幸啓の随員としてお供をしたことも、私の人生にとりまして最高の栄誉であり、終生忘れ得ぬ一つの思い出でございます。さらに、今年の二月九日、仮谷知事、西口知事が提唱し、国際交流という積極的な取り組みの中で、メキシコ合衆国シナロア州友好提携答礼団の一員としてメキシコ合衆国を訪問し、国際交流の親交を温めてきたことも、これまた私にとっては思い出多き一つの出来事でございました。
この数年間は、内外ともに大変厳しい経済状況の中で、和歌山県にありましては、阪和銀行、和歌山県商工信用組合、これらの金融問題もあり、大変県民に不安を起こしたこともありました。
この間、議長に就任以来、議会の権威を高め、改革発展に取り組む中で、先輩・同僚議員初め、皆さん方の温かいご支援、ご指導をいただく中で、知事初め当局の皆さん方、これまた大変なご指導、ご協力を賜りまして大過なく議長を務めさせていただきましたことは、私にとってこの上もない喜びであり、感激の一年でございました。
退任に当たり、この上は、微力ではございますけれども、一議員として、県勢の発展はもちろんでございますが、私のすべてをささげて努力を重ねてまいりたいと思います。今日まで賜りました数々のご教訓、ご支援に対し重ねてお礼を申し上げますとともに、議員各位、また知事初め県当局の皆さん方の一層のご健勝と和歌山県勢の発展を祈念申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。
ありがとうございました。
─────────────────────
○副議長（阪部菊雄君） ただいま、議長が欠員となりました。
お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決定いたしました。
─────────────────────
【追加日程 議長の選挙】
○副議長（阪部菊雄君） 議長の選挙を行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○副議長（阪部菊雄君） ただいまの出席議員数は、四十七人であります。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○副議長（阪部菊雄君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○副議長（阪部菊雄君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○副議長（阪部菊雄君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○副議長（阪部菊雄君） お諮りいたします。立会人に、３番小川武君、19番高瀬勝助君、28番東山昭久君、34番井谷勲の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○副議長（阪部菊雄君） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数 四十七票
うち有効投票 四十七票
無効投票 な し
有効投票中
下川俊樹君 四十四票
村岡キミ子君 三票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は十二票であります。よって、下川俊樹君が議長に当選されました。（拍手）
ただいま当選されました下川俊樹君が議場におられますので、本席から、議長に当選されましたことを告知いたします。
〔下川俊樹君、発言の許可を求める〕
○副議長（阪部菊雄君） ５番下川俊樹君。
〔下川俊樹君、登壇〕（拍手）
○下川俊樹君 ただいま、皆様方の温かいご厚情のもと、第六十九代和歌山県議会議長に就任をさせていただきました。心から厚くお礼を申し上げますとともに、決意を込めて一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
平成十年六月定例会におきまして、先輩並びに同僚議員のご厚情により議長に就任をさせていただくことができました。もとより、私にとっては身に余る光栄でありますとともに、人生最大の喜びであります。この感激を県政の場に、新しい気持ちで頑張って、全精力を傾注してまいりたいと思います。
振り返ってみますと、昭和五十八年に初めてこの壇上に立たせていただきました。そのとき先輩から、「初登壇 熊野を語る男（おのこ）かな」と、ありがたい激励をいただきました。スポーツの世界から政治の世界へと百八十度、新しい分野に挑戦をさせていただいたわけであります。政治の師匠として、故仮谷志良前知事のもとにお教えを請いながら、そして先輩議員の一つ一つの行動、言葉の中から政治の何かを学び、私にとっては政界は不安なスタートの場でありました。そのときに、私より若い議員が本当に自信を持って政治に取り組んでいる姿を見、そしていろんなお教えを請いながら、一日一日努力を重ねてまいったわけであります。十五年間、この県政の場において、いろんなすばらしい経験をさせていただくとともに、数多くのよき友を得、政治の世界に身を投じて本当によかったと、今、我が道に間違いはなかったことに確信を持ちながら、これから政治の勉強に研さんを重ね、そして和歌山県議会議長として全力を挙げて取り組んでまいたいと思います。
私の座右の銘であります「和を以て貴しと為す」、この言葉をモットーに、円満な議会運営、そして活力のある議会、住んでよかった和歌山と言われるために、西口県政とともに微力ながら頑張っていく所存でございます。議員の皆さん方には、変わらぬお力添えとご厚情を賜り、叱咤激励をいただきますことをお願い申し上げ、お礼のごあいさつにかえます。
ありがとうございました。
〔副議長退席、議長着席〕
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○議長（下川俊樹君） ただいま、副議長阪部菊雄君から副議長の辞職願が提出されました。
お諮りいたします。この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
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【追加日程 副議長辞職の件】
○議長（下川俊樹君） 副議長辞職の件を議題といたします。
まず、その辞職願を朗読させます。
〔職員朗読〕
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辞 職 願
私事
このたび都合により和歌山県議会副議長を辞職いたしたいので許可されるよう願い出ます。
平成十年六月二十四日
和歌山県議会副議長 阪 部 菊 雄
和歌山県議会議長 殿
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○議長（下川俊樹君） お諮りいたします。阪部菊雄君の副議長の辞職を許可することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立全員であります。よって、阪部菊雄君の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。
〔阪部菊雄君、発言の許可を求める〕
○議長（下川俊樹君） 阪部菊雄君から発言の許可を求められておりますので、この際、これを許可いたします。
14番阪部菊雄君。
〔阪部菊雄君、登壇〕（拍手）
○阪部菊雄君 大変お世話になりました議員の皆さんに、辞任に伴いまして、心から御礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
昨年の六月定例議会におきまして、皆様方のご支持を得まして副議長に当選させていただき、非常に勉強家でございます木下議長のもと、私も一生懸命勉強させていただいたわけでございます。非常に行き届かぬ副議長ではございましたけれども、皆様方のお支えをいただきまして一年間無事相務めましたことを、重ねて厚く御礼申し上げる次第でございます。
私もまた、四十七人の中の一名として、なお議場で皆様方とともども和歌山県勢発展のため、西口県政発展のために一生懸命頑張りたいと思いますので、何とぞよろしく皆様方の倍旧のご支援、ご指導のほどを心からお願い申し上げる次第でございます。
終わりになりましたが、西口県政並びに皆様方のご健勝を心からご祈念申し上げまして、退任のごあいさつにいたします。
どうもありがとうございました。
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○議長（下川俊樹君） ただいま、副議長が欠員となりました。
お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決定いたしました。
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【追加日程 副議長の選挙】
○議長（下川俊樹君） 副議長の選挙を行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（下川俊樹君） ただいまの出席議員数は、三十五人であります。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（下川俊樹君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（下川俊樹君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○議長（下川俊樹君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（下川俊樹君） お諮りいたします。立会人に、３番小川武君、19番高瀬勝助君、28番東山昭久君、34番井谷勲の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○議長（下川俊樹君） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数 三十五票
うち有効投票 三十五票
無効投票 な し
有効投票中
井出益弘君 三十二票
鶴田至弘君 三票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は九票であります。よって、井出益弘君が副議長に当選されました。（拍手）
ただいま当選されました井出益弘君が議場におられますので、本席から、副議長に当選されましたことを告知いたします。
〔井出益弘君、発言の許可を求める〕
○議長（下川俊樹君） ６番井出益弘君。
〔井出益弘君、登壇〕（拍手）
○井出益弘君 議長にお許しをいただきまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
このたびは、歴史と伝統ある本県議会の副議長に先輩・同僚の皆様のおかげをもちまして選出していただきましたことを、心より厚く御礼申し上げます。
この上は、下川議長を補佐し、県勢浮揚、県民福祉の向上のために誠心誠意努力する覚悟でございます。議員各位におかれましては、また西口知事初め県当局の皆様、県民の皆様に、今後なお一層のご指導とご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単粗辞でございますが、ごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
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【日程第七 議会運営委員改選の件】
○議長（下川俊樹君） 日程第七、議会運営委員改選の件を議題といたします。
お諮りいたします。現在の議会運営委員の任期は七月十日まででありますが、この際、委員会条例第五条第二項の規定を適用し、本日あらかじめ改選を行うことにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
これより、議会運営委員の改選を行います。
議会運営委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
職員にその氏名を朗読させます。
〔職員朗読〕
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議 会 運 営 委 員 会 委 員
大 沢 広 太 郎 君
小 川 武 君
吉 井 和 視 君
高 瀬 勝 助 君
宇 治 田 栄 蔵 君
尾 崎 要 二 君
町 田 亘 君
冨 安 民 浩 君
森 本 明 雄 君
和 田 正 人 君
玉 置 公 良 君
鶴 田 至 弘 君
以 上 十 二 人
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○議長（下川俊樹君） ただいま朗読した諸君を議会運営委員会の委員として指名することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を議会運営委員会の委員に選任することに決定いたしました。
なお、念のため申し上げます。ただいま選任された諸君は七月十一日から就任することになりますので、申し添えます。
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【日程第八 図書委員選任の件】
○議長（下川俊樹君） 次に日程第八、図書委員会委員選任の件を議題といたします。
お諮りいたします。図書委員会の委員については、議会運営委員会委員の兼任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
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【日程第九 意見書・決議案】
○議長（下川俊樹君） 次に、日程第九に入ります。
まず、和議第五十号「核兵器廃絶平和県宣言案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（下川俊樹君） 次に、和議第五十一号「ダイオキシン対策に関する意見書案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（下川俊樹君） 以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
各位には、連日ご精励をいただき、深く感謝申し上げます。
気候不順の折、健康に十分ご留意の上、ご活躍されますよう祈念いたします。
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○議長（下川俊樹君） これをもって、平成十年六月定例会を閉会いたします。
午後十一時三十五分閉会