県議会の活動

○副議長（阪部菊雄君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　35番鶴田至弘君。
　　〔鶴田至弘君、登壇〕（拍手）
○鶴田至弘君　お許しをいただきましたので、通告の順に従って一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、紀淡道路の問題についてでございます。
　紀淡道路の建設計画が五全総で取り入れられたことから、県当局初め経済界の一部より大変な手放しの歓迎の声が上がっております。私は、交通が便利になるということ自体を是としつつも、一方でまたさまざまな危惧する意見も出されていることでもありますので、幾つかの点について質問をしたいと思います。
　一番目、紀淡道路の建設が和歌山県にいかなるメリットをもたらすのか、その具体的なビジョンが見えないままに、当局の方からはただ歓迎の声だけが聞こえてくるようであります。大阪、兵庫、和歌山と環状道路で結ばれることが和歌山県の経済、文化、暮らしにどのようなプラス効果を発生するのか、ただ環状に道路ができるというだけで、それがいかなるものを県民にもたらすのか、ほとんど見えてこないわけです。おおよそ公共事業というものは、明確な目的が設定されてこそその施行の意味もあり、価値もあるというものです。ないよりはあった方がいいというだけでは、多額の税の投入の意味がありません。
　瀬戸大橋の功罪が今さまざまに総括されておりますが、プラスの側面よりマイナスの面が、バラ色の夢がむなしく破れて多額の財政負担の重荷が語られる昨今であります。
　瀬戸大橋の効果を期待して、岡山県は莫大な投資を行いました。吉備高原都市を初めとしたプロジェクトは大半が挫折し、多額の借金が残り、岡山県は公債費比率全国一という地位に落ち込みました。五年前、瀬戸大橋開通五周年記念事業が一億円の予算をかけて一万八千人の人々を動員し、にぎにぎしく催されましたが、最大の節目である十周年記念では、ささやかに記念植樹や特産品の販売程度のものでしか祝えなかったと聞きます。瀬戸大橋の現実を象徴的に物語る出来事だと言えるでしょう。瀬戸大橋の四国側の玄関口坂出市では、橋の開通前よりも人口が一割減少し、大型店舗の進出で在来の小規模小売店が三百店減少して、一部企業の進出はあったものの、橋がかかればよくなるとの夢は吹き飛んだと言われ、徳島経済研究所の常任理事が、橋がかかれば発展するという甘い考えを持った人は瀬戸大橋開通後を体験した四国にはもういないと、新聞紙上で語っているのも印象的でありました。
　知事にあっては、これらの現実に対し、いかなる所感を持っておられますか。また、紀淡道路にいかなる現実効果を描いておられるかをお示しいただきたいと思います。
　二番、紀淡道路の建設には、また莫大な財政が投入されます。恐らく一兆円をはるかに超えるものと推定され、架橋公団が現在七千二百億円の借金を抱えている現実から、瀬戸大橋などと比べ物にならない負担が当該県として和歌山県に強いられることは間違いないと思います。岡山、香川両県が公団へ、出資金だけでも既に二百六十億円を支払い、今年度からは年間二十九億円が恐らくエンドレスに求められそうであります。このことは両県とも予想していなかったことだそうでありまして、これが両県の財政を圧迫しているということは関係者の実際に語るところでもあります。さらに関連する国のプロジェクトへの負担も、当然のように求められてくるでしょう。県としてはこれらの財政負担をどのように予測しておりますか。
　次に、架橋によるデメリットも予測されます。紀南の観光業界からその懸念が既に提出されておりますが、大阪、兵庫からの人の流れが、和歌山の方ではなくて四国の方へ向いてしまうのではないかという懸念は当然のことであります。予想もされなかったマイナスがさらに生まれてくるかもわかりません。
　ストロー効果──先日も話がありましたが、四国側には今、「ストロー効果」という言葉がよく使われているようです。架橋による期待していた効果が四国側には発生しないで、既にあった四国側のメリットが逆に大阪、神戸の方にストローで吸い上げられていくように流出をする、そういう現象だそうですが、橋ができたので四国側に支店を置く必要がないとして撤退した幾つかの企業があったようです。予測しなかったことだそうですが、紀淡道路の本県の経済に及ぼす否定的な影響も、やはり考えなければならないと思います。それはどのように想定をされておりますか。
　道路が建設されることは、一般的に言って歓迎すべきことであります。しかし、いつ、どこで、どれだけの金を投じてということになると、無条件に了というわけにはまいりません。大型公共事業が国の財政や地方の財政をゆがめていることが明らかになってきつつあるとき、また本四架橋公団が七千二百億円という大赤字を抱えていることを考えるとき、殊にその懸念を抱きます。どのような所信をお持ちですか。
　以上、紀淡道路関係について質問をいたします。
　次に、和歌山近鉄百貨店の増床問題についてお尋ねをいたします。
　和歌山県がその一員として参画する和歌山ターミナルビルに、近鉄百貨店の増床計画が発表されました。第三セクターの構成員としてビルの経営の一端を担う県がこの増床に対して無関係ではないと思いますので、以下お尋ねをいたします。
　近鉄百貨店が店舗の増床を発表して四カ月になります。和歌山駅周辺の小売店舗は、これから自分たちの営業はどうなるのだろうかと、深刻な危機感を抱いています。大型店舗の近隣商店に与える影響は、かつての駅前商店街や美園商店街のにぎわいが近鉄百貨店の進出後どう変化したか、その前後を比べてみればよくわかります。
　美園商店街などは、文字どおり深刻な打撃を受けました。今回の近鉄の増床計画は一万九千平方メートルと現在の売り場面積に匹敵するもので、単に近辺の商店に影響を与えるだけでなく、鉄道の乗降客の多くを吸収し、和歌山市の中心市街地にまで多大の影響を与えることが予測されます。さらに、海南駅前を中心に新しい町づくりを検討していた海南市の関係商店街にも、極めて深刻な、否定的な影響が出るであろうと予測されるわけであります。
　大規模店舗の進出については、去る十二月議会の私の質問に答えて知事は、地元の中小小売業者との共存共栄と言われ、その困難さはよく承知しているけれども地域経済の活性化につながるものでなければならないと考えている、と答弁されております。大型店舗について言えば、時には周辺商店と共存し、互いに相乗効果を発揮することもあります。そうなれば地域活性化につながることになるでしょうが、果たして今回の増床にそれが期待できるでしょうか。
　ついては、今回の近鉄増床は、地元並びに海南市を含む近隣商店にいかなる影響を与えると考えておられますか。共存共栄、地域経済の活性化につながるものとお考えでしょうか。私は、まさにその逆ではないかと危惧をしているところですが、いかがお考えですか。
　二番、ところで、近鉄百貨店が増床を計画する和歌山ターミナルビルは、先ほども申し上げましたように和歌山県も参画する第三セクターであります。平たく言えば和歌山県は家主でありまして、近鉄がそこに進出することに和歌山県は最初に賛否の意思を表示する機会があります。和歌山県はそこでいかなる態度で臨まれたのか。
　近鉄増床の表明は、近鉄百貨店と和歌山ターミナルビルとの連名で行われております。察するところ、県もこの事業に参画されているものと推定されます。この点についてはいかがですか。もしそうだとしたら、県は近隣の商店街の意見も聞かずに計画の推進に当たってきたのではないかと思いますが、そういうことでしょうか。私は、県の姿勢として、この場合、在来の小売商店の発展を願う立場ならば増床を規制するのが本来の立場だと思いますが、いかがでしょうか。
　関係する商店街の増床に対する意思はどう反映されるでしょうか。私は、関係する商店の何十軒かを回って話を聞いてみました。増床というような話は聞いていないという店も相当ありましたが、そんなことになるとうちはもうだめだという店や、絶対反対という店、反対だけれども、反対してもそれが成功したためしもないので成り行きに任せなければ仕方がないという店、あるいは、町の整備で共存共栄できることならいいのではないかと、意見はさまざまでありましたが、基調には皆、増床反対という思いがあり、増床反対が圧倒的な意見でありました。海南市の商店連合会は、絶対反対を掲げて関係者にその意思を表明いたしております。
　このような現実を行政当局としてはどう掌握し、どのようにしかるべき機関に反映させていきますか。審議機関に対する意見表明や国に対する最終的な県の意見表明の機会もあることです。どのような意思を表明されますか。
　四番、大店法廃止関連法が制定され、資本力のある大型店舗が自由に出店できるようになってまいりました。実質的な規制のできる機関もなくなり、大店法の廃止は小規模小売店を守るガードの撤去を意味していました。近鉄増床問題をめぐって一部に、もう何を言っても仕方がないというあきらめムードをつくりつつあるのも、先般来の大店法の改悪が直接関係していると思われます。
　私は、十二月議会のこの場で、大店法廃止あるいは改悪に反対されるよう知事に求めたところでしたが、明確な答えはありませんでした。関連する三法が進出を規制するという意見もありましたが、都市計画で一たん線引きされた後は野放しです。全国小売商店連合会の代表者が大店法廃止反対を今なお強く訴えておるところでありますが、このような事態を当局はどのように考えておられますか。
　近鉄増床問題で県当局がもし共存共栄、地域振興の立場でこれを迎えようとしているのであれば、何か策を持っておられるのですか。持っておられれば、それをお示しいただきたいと思います。
　小さな小売店の中には痛みに耐えて頑張るところもあるでしょうし、小売店自身もみずからの努力が求められるところでもありましょうが、圧倒的大半がダメージの側面が多いと訴えています。死活の問題になるところもあろうかと思います。県としてはこの事態にどう対応されるおつもりなのか、考えがあれば示してください。
　何はともあれ、関係する商店の意見を聴取することが必要だと思いますが、その意思はありますか。
　以上、近鉄増床問題です。
　次に、企業誘致用の土地造成とその活用の展望についてお尋ねをいたします。
　県土地開発公社、企業局の手で、あるいは市町村によって、各地で企業用等に土地の造成が行われています。しかし、必ずしも需要と供給のバランスがとれておらず、多くの未利用地を残しているという問題があります。
　売却できていない面積は、土地開発公社について言えば、那賀郡打田町北勢田に八万一千平方メートル、売却予定面積の八九％が残っておりますし、企業局関係では御坊第二に十二万二千平方メートル、これも売却予定面積の六七％が残っています。和歌山市雑賀崎に十万一千八百平方メートル、これも四三％が残されたままであります。この用地の造成費用は、北勢田で四十二億円、御坊第二で六十七億円、雑賀崎で百四十億円となっており、それぞれの未利用率から推定すると、事業費の百四十二億円がいまだに回収されないままになっていることになります。さらに、年々六億円近い利息が加わり、借財は雪だるま式であります。もちろん民間の造成業者と同一に論じることはできませんが、例えば民間ならば倒産の危機であります。
　これらの用地の需要の見込みをどのように持っておられますか。県下市町村の保有する企業用の未利用地の現状と展望も、あわせてお示しいただきたいと思います。
　このように大きな未利用地を残しながら、一方ではまた新しい土地造成事業が計画され、進行しようとしています。和歌山市西浜では三十七万三千平方メートル、日高港では十万七千平方メートル、計画段階で未着手の御坊第一の十二万六千平方メートル、打田町勢田の約十四万平方メートルが主なものですが、これらの土地にどれだけの需要があるとお考えになっていますか。
　勢田の新しい造成には進出企業が予定されていると聞きますが、その他のところでは全くないか、あいまいもことしています。県の事業と並行して、新宮市の開発公社も新たに新宮港に巨費を投じて企業用地を造成していますが、これらの市町村の公社などが造成している使途の定まらない造成地は三十一万平方メートルに及びます。しかし、土地さえつくっておけば企業は来てくれるだろうという時代ではないというのは、もう共通の認識であろうと思います。
　県としては、バブル全盛期や、あるいはそれ以前に計画された土地造成計画は基本的に見直すべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　最後に、景気対策についてお尋ねをいたします。
　先の見えない深刻な不況が続いておりまして、倒産、失業、自殺など、不況にかかわって県民生活の困苦を物語る数字が、「戦後最高」とか「統計史上最高」とか、冠がついて語られる昨今であります。さまざまな要因が複雑に絡み合って今次不況を招いているのでしょうが、昨年来の政府の失政によるところが大であることは大方の一致するところであります。中でも、消費税率のアップと医療制度の改定などによって国民負担を九兆円増加させたこと、それは一世帯に換算すると二十五万円と言われておりますが、それこそが決定的なものでありました。預金利息の市場最低という事態なども、国民の懐を冷やす上で追い打ちをかけています。景気対策として国は膨大な補正予算を組みましたが、国民生活に差し当たって影響を与えている消費税や医療制度には手をつけず、従来型の大型公共工事中心の景気対策に終始し、予算案の発表以来、その効果が疑問視されてきたところであります。もちろん、地方においてその有効な部分の適切な活用によって住民要求にこたえられるところもあるでしょうし、そうあることを期待するものでありますが、以下、関連して幾つか質問をいたします。
　まず、不況下における融資制度の一層の改善についてであります。
　緊急不況対策として新たな制度融資が設けられ、銀行の貸し渋りなどに悩む中小企業に大きな期待を抱かせました。そして、資金を求めていた企業の一定部分に活用され、喜ばれているところであります。関係当局の努力を評価するものであります。今回も一定の措置がとられたことを多とするところでありますが、しかしまだまだ資金の需要にこたえ切れていない現実があります。
　過日、商工金融課にお聞きしたところ、若干の時間差があって少しずれがあるかもわかりませんが、この四月に申し込まれた不況対策特別資金の申込件数が五十件、そのときの融資実績が十四件とのことでした。実際はもっとあるのでしょうが、いずれにしろ、申し込んでもなかなかかなえられないという現実があるようです。また、申し込む前の相談で無理だとあきらめる層が相当あるそうです。
　県の方では統計がありませんので、和歌山市の実情の一つに、金融課への融資相談件数が四月には百四十七件あったけれども、実際の融資にまでこぎつけたのは十五件しかなかったという現実もあります。県の方もよく似たものではなかろうかと推定するところでありますが、わずかの条件の違いで借りられなかったり、返済期間がもう少し長ければということで断念せざるを得ないというのが相当多くあるのが現実であります。とりわけ、特別小口を利用している人は他の制度融資が使えないという問題は、さらなる制度融資の利用を希望する者にとって大きな障害になっているようです。
　ついては、以下のような改善方を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　一番、県として既に一定の努力をされてきたところでありますが、現下の不況の中で借入金の返済にまで資金繰りができないという零細な企業があります。返したいけれども返せない、借りたいけれども返済期間が短くて返す自信がなくて借りられない、そんな方が相当おられます。そういう方のために返済期間の延長を考えてはいかがでしょうか。
　二番、さきに申しましたが、無担保・無保証貸し付けとその他の制度融資の併用を認めるような制度改正を多くの零細企業者が求めております。その他の制度融資の併用は認められているのに、特別小口だけがそれをかなえられません。考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　三番、既に実施されている分野もあるわけですが、保証料などの県負担によって実質金利が軽減する措置の対象を広げることを考えてはいかがでしょうか。
　四番目、制度融資についてまだまだ徹底されていない面もあります。広報を金融機関の窓口にでも備えて充実をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　以上の要求は、法との関係が出てくるものもありまして、しかしまた県の主体性で決められることもあります。それぞれありますが、県下の零細業者の切なる願いをぜひ取り入れていただきたいと思います。所感をお聞きいたします。
　次に、民間景気の冷え込みの中で、中小零細業者の官公需を求める声には切実なものがあります。官公需の契約においては、県内中小企業の受注比をどう高めるかについて当局は今までも腐心をされていることは承知しておりますが、なお一層の努力を求めたいと思います。
　当局の官公需契約実績額取りまとめ表によりますと、中小企業向け契約実績は、平成六年で六二・二％、七年で七一・四％、八年で七三・六％となっており、次第に上向きになってきておりますが、せめて安定して七五％を超えるものであってほしいと考えます。現在の七〇％を若干超える数字も安定したものとは考えられませんし、その中には県外中小企業に発注されるものもあるでしょう。今後どのような受注が発生するかによって左右されるところですが、官公需については県内中小企業者に七五％以上は安定的に保証されるということを原則とされたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、県外大手に発注する場合にあっては、その下請には県内業者最優先を求める指導を強めていただきたいと思います。この点についても当局は幾度もその努力を約束されておりますが、それは必ずしも満たされておりません。最近においても、ビッグホエール、医科大学、健康・福祉棟などでもその声が聞こえます。最終的に、地元企業がどの程度参画したか、企業の数で示されることはありますが、事業金額にしていかなるものであったのかということは全く不明であります。もちろん、民と民との契約についてすべて明らかにすることは不可能でしょうし、県内業者が下請した量を客観的に当局で掌握されることは、地元業者の育成や景気対策の上からも必要なことだろうと思います。下請単価が不当に切り下げられることを防止する上からも、また官公需の発注が景気対策という側面を非常に強く持っている現在、関係当局の努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、今回の景気対策、補正予算についてでありますが、今回の補正予算が県民の景気対策として経済生活にできるだけ幅広く効果的に波及することを願ってお尋ねをいたしたいと思います。
　本予算によって第一次的に発生する効果として、参画する業種、企業数、雇用者数、労働日数など、どのように考えておられますか。
　景気対策と言えば公共事業、和歌山県で言えば一定の金融対策と専ら土木というパターンが繰り返されてまいります。それはそれで意味のあることですが、私はどうも土木偏重のような気がします。今回の景気対策も、二百六十六億円の九〇％以上が土木関係です。土木を中心にした公共事業です。さまざまな業界が幅広く参画できるような事業に予算の配分を心がけるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
　公営住宅の建設や改修、各種公的建造物の地震対策、バリアフリー、こういう仕事はやらなければならない課題として現実的に非常にたくさん残っているわけでありますから、こういうところへの投資は参画する業種の幅を大きく広げるでしょうし、地域的にも広域的になります。波及効果も、土木一辺倒よりはるかに大きくなると思います。
　限られた財源ですから、広くして余り薄くなり過ぎることも当然避けなければなりませんが、工夫されなければならないところではないでしょうか。そういう点はどうお考えになっておりますか。
　次に、公共事業と社会福祉部門の経済波及効果についてお尋ねをしておきたいと思います。
　今回の補正予算を見てもわかるように、景気対策と言えば公共投資イコール土木事業、道をつくり海を埋め立て山を削りと、ほとんど相場が決まってまいります。今、公共事業はどれほどの景気対策になるのか、もっと有効な投資の方法はないものか、新しい議論が展開されております。
　本年一月、富士総合研究所が「公共投資の景気浮揚効果を巡る議論について」という研究レポートを発表いたしました。それによりますと、公共投資の景気下支え効果を評価しつつも、民間への波及効果は喧伝されるほど大きなものではなかったとして、景気対策イコール公共事業投資とすることに疑問を呈しました。
　景気対策の質問の際に、社会保障部門が公共工事と同様の、あるいはそれ以上の経済波及効果や雇用効果があるという問題を提起いたしますと、社会保障を景気対策の枠で考えるのかと誤解を招きそうですが、あえて社会保障部門、医療福祉部門のそのような側面について一言言及したいと思います。
　産業連関表に基づいて社会保障部門と公共事業部門の投資、雇用の波及効果について、和歌山県が行った一つの試算があります。それによりますと、例えば一千億円が公共事業部門に投じられた場合と社会保障部門に投じられた場合を比較すると、生産誘発効果においては両者はほぼ匹敵し、粗付加価値誘発額や雇用効果においては明らかに社会保障部門の方に大きな効果があらわれています。とりわけ雇用効果については、公共事業部門二万人に対して社会保障部門では二万四千人と前者に対して二〇％も大きくあらわれ、経済に対して大きくプラスに作用していることがわかります。
　社会保障、医療福祉と言えば、とかく財政を食っていくものだけという評価がなされがちですが、厳密に後追いすれば、今述べたような大きな景気への作用をもたらしています。これからの高齢社会に対応する町づくりにとっても明るい指標になろうかと思います。
　景気対策は国の方針にも大きく規制されますが、地方自治体独自ででも十分に研究をし、景気対策イコール公共事業という図式から脱皮することを考えてはいかがでしょうか。所見をお伺いいたしまして、第一問を終わります。
○副議長（阪部菊雄君）　ただいまの鶴田至弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事西口　勇君。
　　〔西口　勇君、登壇〕
○知事（西口　勇君）　鶴田議員にお答えをいたします。
　紀淡連絡道路についてでございますが、ご質問の三点について一括してお答えをいたしたいと思います。
　紀淡連絡道路は、大阪湾環状道路として、また関西大環状道路として、さらにまた太平洋新国土軸の一環として、半島に位置する本県を環状軸、国土軸上に位置づけ、二十一世紀の交流・連携の時代に人、物の流れを本県に呼び込んでいく構想でございまして、交通利便性の向上あるいは地域開発、観光開発など、効果が期待できるものと考えております。
　このような国土構造を大きく変える交通基盤の整備効果につきましては、地域に及ぼすさまざまな影響について、瀬戸大橋あるいは明石海峡大橋などの事例、さらにただいま議員からお話しの危惧される点にも注意を払う必要があると思いますが、いずれにいたしましても、現時点での尺度だけで判断するのではなくて、将来を見通して長期的にさまざまな角度から検討を加えていく必要があろうかと考えております。
　また、紀淡連絡道路の事業費や事業手法が未定である現時点においては、県の負担等はまだ明らかではございませんけれども、本州四国連絡橋公団法により建設されている本四架橋については、関係府県市から応分の出資金を拠出していると聞いております。
　財政的な負担の問題は、突き詰めて考えると費用対効果の問題でもありますし、さらに建設費をできるだけ削減するように目下国に対しても求めておりますけれども、整備効果を最大限に地域に吸収できる受け皿づくりといいますか、和歌山は和歌山独自の地域づくりということが大変肝要であると考えてございます。今後とも、県といたしましても、整備効果や負担のあり方等の問題について検討を深めてまいりたいと思います。
　今回の全国総合開発計画並びに道路整備五カ年計画に明記されたのは、六プロジェクトでございます。こういったことから、その実現につきましては、関係地域あるいは県民の皆さんのご理解を得ながら国に強く働きかけていかなければならない、また実現についてはその必要が強いと考えてございます。
　次に、和歌山近鉄百貨店の増床問題であります。
　近鉄百貨店が立地しているＪＲ和歌山駅周辺というのは県都の玄関口でもございまして、お客さんの吸引力のある地域であろうと思っております。このような地域は町づくりの中心地として位置づけられるものでございまして、地元市町村の町づくりの方向性ともかかわっておるわけでございます。
　近年大型店の郊外展開が進む中で今回の近鉄百貨店の市街地での増床計画というのは、近隣商店街への影響も考えられるわけでありますが、一方では市街地での地域商業の活性化や消費者の利便性の向上を期待することができる面などもあるわけであります。しかし、前にも申し上げましたように、大規模小売店舗と周辺の中小小売業が、現実には大変厳しい面もございますけれども、共存共栄されることが望ましいわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後、国におきまして、大規模小売店舗法に基づいて中小小売業の事業活動の機会の適正な確保を図ると同時に、小売業の正常な発達及び消費者利益の保護の間の均衡を図るという立法の趣旨を踏まえて出店調整が行われることが必要であると、そのことに強く期待をしておるわけであります。
　以上であります。
○副議長（阪部菊雄君）　商工労働部長上山義彦君。
　　〔上山義彦君、登壇〕
○商工労働部長（上山義彦君）　和歌山近鉄百貨店の増床についてのうち、四点についてお答えいたします。
　まず、ターミナルビルでの株主としての責任と増床に対する県の意見についてであります。
　県都の玄関口の地域振興を図るという観点から、県として和歌山ターミナルビルに出資しておりますが、今回ターミナルビルに出店予定の和歌山近鉄百貨店は三千平方メートル以上の店舗であるため、大規模小売店舗法に基づき、国において調整されることとなっております。したがいまして、今後、国の大規模小売店舗審議会において、主たる商圏である和歌山市及び泉南市の消費者、小売業者、学識経験者の意見、及び出店地である和歌山商工会議所の意見を聞くことになっており、さらにその他の者から申し出があればその意見もあわせて聞いた上で答申を取りまとめることになります。
　また、出店地の和歌山市から周辺中小小売業への影響や町づくりなどの観点から県に対して意見の申し出があれば、その意見を尊重し、国に対応してまいりたいと考えております。
　次に、大店法廃止についてでございます。
　平成十年六月に大規模小売店舗立地法が公布され、平成十二年六月までに施行されることになっております。この法律は、大型店の出店による交通渋滞や騒音など生活環境の保持に対して、地域住民や市町村等の意見が出店者との協議を通じて反映される仕組みとなっております。また、都市計画法の改正により、市町村長が地域の判断で一定規模以上の店舗の立地を制限したり、あるいは立地制限を緩和することができるようになります。したがいまして、出店周辺地域の環境保全や計画的な地域づくりに住民や市町村の意見を反映させることになり、大型店を都市機能の一部として町づくりをするのか、あるいは大型店が立地しない町づくりをするのか、市町村の町づくりを反映できるものであります。
　具体的な国の運用方針は現在示されておりませんが、必ずしも大型店が自由に出店できるものとは限らないと考えております。
　次に、事態への県の対応についてでございます。
　大型店の立地だけでなく、急速な車社会の進展、消費者ニーズの多様化、後継者問題などにより、商店街を取り巻く環境に厳しいものがあると認識しております。これまでも、近鉄百貨店が立地するＪＲ和歌山駅周辺の商店街には、顧客吸引力を高めるためにアーケードやアーチなどの商業環境施設整備事業を実施し、県もその支援を行ってきたところでございます。
　今後、県といたしましては、地元市町村の町づくりの計画に基づき、道路、駐車場などの都市インフラとの一体整備による商店街の活性化に対する取り組みを支援してまいる考えであります。
　なお、小売業関係者の意見につきましては、先ほどお答えしましたように、国の大規模小売店舗審議会の意見聴取会議などで意見を申し出る機会がございます。
　次に、土地造成とその活用の展望についてのうち、造成の需要の見込みについてでございます。
　県下工業団地への企業誘致の状況につきましては、昭和五十七年度以降現在までに六十八社が進出しております。最近の実績は平成七年度に一社、八年度に一社、九年度に三社が進出してございます。また、現在交渉中の企業も数社ございますが、これらの企業の誘致実現に努めてまいりたいと考えております。
　県が窓口となって誘致活動を行っている市町村の工業団地については、一市四町の六工業団地で、現在約十三万五千平方メートルが未売却となってございます。
　いずれにいたしましても、現在の未利用地への企業誘致については、非常に厳しい経済情勢ではございますが、地元市町村とも連携を図りながら積極的に企業誘致を行ってまいりたいと考えております。
　次に、景気対策についてのうち、融資制度の改善についてであります。
　平成十年度当初予算におきまして、中小企業金融対策として新規融資枠の拡大、また売り上げ減少や取引先企業の倒産の影響を受ける中小企業の資金需要にこたえるため、県としては初めて一千五百万円の無担保保証枠を設けた不況対策特別資金を融資枠五十億円で創設し、現在取り組んでいるところでございます。
　この不況対策特別資金の利用状況を見ますと、五月末現在での申込件数が百八十一件で三十二億四千万円となっており、この六月議会にさらに融資枠五十億円の増額をお願いし、中小企業金融のより一層の円滑化を図ることとしてございます。
　議員ご質問の制度融資の返済期間の延長につきましては、通常、運転資金の融資期間は三年から五年で行われているところを、県制度の運転資金は従来から長目の五年に設定し、実施してきているところであります。特に今回の不況対策特別資金にあってはさらに二年間長く、七年で実施しているところであります。
　次に、無担保・無保証人貸し付けである特別小口資金と他の制度との併用につきましては、この融資資金は信用保険法の無担保・無保証人保険を適用した融資制度であり、信用保険法との関係で他制度との併用ができないことになってございます。そこで県としては、この制度に限り、利用者が負担する信用保証料一％を県が負担し、利用者の金利負担を大幅に軽減して実施してきているところでございます。
　次に、保証料などの県負担による実質金利の軽減につきましては、超低金利施策が続く中で融資制度利用者の信用保証料の負担軽減を図るため、ただいまの特別小口資金の保証料軽減に加え、平成八年度には通常一％の信用保証料を県が〇・三％負担して〇・七％に引き下げ、平成十年度も引き続き実施しているところであります。
　最後に制度融資の広報についてでございますが、機会あるごとに制度融資の広報を行うとともに、金融機関を初め関係機関の融資担当者を集めて説明会を実施し、あわせて広報についても依頼するとともに、融資制度のパンフレットや季節融資のポスターの配布時にも重ねて広報、利用促進をお願いしているところでございます。
　また、議員のご質問にありました変更期間の延長につきましては、各企業の返済能力に応じた期間設定ができないか、また現下の厳しい景気状況からより一層の企業の負担軽減を検討するなど、今後も中小企業者を初め関係機関などの意見も聞きながら融資制度の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、中小企業への発注率についてでございます。
　官公需についての中小企業者の受注機会の確保につきましては、毎年度、中小企業者に対する国等の契約方針が閣議決定され、中小企業者の受注機会の増大を図るための方針が公表されます。
　県で集計した平成九年度の官公需の中小企業者向け契約実績は七八・六％で年々増加しており、今後も庁内各部局と連携をとりながら中小企業者の受注機会の確保を図るとともに、市町村に対しても本方針の趣旨をさらに周知し、中小企業者の受注機会の確保を要請してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（阪部菊雄君）　土木部長長沢小太郎君。
　　〔長沢小太郎君、登壇〕
○土木部長（長沢小太郎君）　鶴田議員の景気対策に関するご質問のうち、中小企業への発注率に関してお答え申し上げます。
　県内業者の育成については、最重点に取り組んでいるところでございます。そのため、事業量の確保に努めることはもとより、工事発注においては公共事業の効率的執行の範囲内で可能な限り分離・分割発注を行うことにより、中小建設業者及び専門工事業者の受注の機会拡大に努めているところでございます。
　県外大手企業の下請業者選定に対しましては、従来より大規模工事の施工の機会、施工技術の向上等のため、県内業者の育成への配慮を要請しているところでございます。
　議員ご指摘の大手企業からの県内業者下請量の把握につきましては、関係機関の状況を調査してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（阪部菊雄君）　総務部長藤谷茂樹君。
　　〔藤谷茂樹君、登壇〕
○総務部長（藤谷茂樹君）　鶴田議員のご質問にお答え申し上げます。
　今回の景気対策関連の補正予算につきましては、国の総合経済対策を受けて社会資本整備の現状など本県の実情を踏まえた緊要の施策を盛り込んだものであり、経済効果の波及範囲も広範に及ぶものと考えております。
　また、ご指摘の社会保障分野の経済効果についてでございますが、福祉等の社会保障施策は雇用創出など経済効果の面においても積極的な役割を果たしているものと認識しておりまして、本年度も当初予算において福祉保健費を対前年度四・六％増とするなど、積極的に対応したところでございます。
　将来を見据え、今後とも計画的かつ安定的な施策の整備充実を図ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（阪部菊雄君）　企業局長西浦昭人君。
　　〔西浦昭人君、登壇〕
○企業局長（西浦昭人君）　土地造成計画の見直しについてのご質問にお答えします。
　現在の経済情勢のもとでは、企業の立地についても非常に厳しい状況にあることはご指摘のとおりです。企業局といたしましては、県土の均衡のとれた発展、地域経済の活性化を図るために企業誘致の受け皿としての土地造成事業を実施しているところでございます。
　今後の計画につきましても、地域計画や都市計画等との整合性を図りつつ、経済情勢や企業の立地動向も勘案しながら取り組んでまいる所存でございます。
　以上です。
○副議長（阪部菊雄君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　35番鶴田至弘君。
○鶴田至弘君　それでは、幾つかの点で再質問をさせていただきます。
　まず紀淡道路関係ですが、知事にお尋ねをいたします。
　紀淡道路に大きな効果が期待されると述べておられましたけれども、まだほとんど具体性がないんですね。大きな道路ができても効果がなかったというような実情というのは、日本列島の中にはあちらこちらにある。だから、場合によっては通過点となってマイナス効果を増幅すると、そういうことだって可能性としてはあるわけです。
　現時点の尺度からだけで判断するのではなくて、将来を見通して長期的にさまざまな角度から検討を加えていく必要があると今おっしゃられましたが、確かにそのとおりだと思うんです。それだからこそ、まだそういう研究も十分行われない段階で早期実現ということばかりで突っ走っていくということはいかがなものかと、私は疑問に思うわけです。
　冒頭に一問でも言いましたように、大きな財政が投じられる事業になることが予想されるわけですから、まさに慎重にも慎重を期して対応するというのが必要ではないかと思います。
　私は、岡山や香川にかかっている負担が応分の負担なのかどうかということはわかりませんけれども、向こうの当局の皆さん方の言葉ででも、本当にしんどいんだという話を切実に聞かされました。そういう意味からも、財政的な問題からも慎重を期していくという立場こそ今必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。知事の見解を聞かせてください。
　次に近鉄の問題について、直接担当をしていかれることだろうと思いますので、商工労働部長にお尋ねをいたします。
　答弁の中にありましたように、近鉄増床がどういう影響を与えるのかという質問に、マイナスの影響があるかもわからないけれども活性化や利便性も考えられるということで、これはどっちつかずのことで、何のことかわからない。立法趣旨を踏まえて出店調整が行われるであろうというようなお話もありましたが、こういうところには県の主体性というのが全く見えない。出店地の和歌山から申し出があれば消費者保護や周辺小売店の影響、町づくりの観点から国に対しても対応していくということでもあるのですが、県としての、この出店がどういう影響をもたらすのかということについての明確な意見がない。認識がない。対応しようと思えば、当然調査が必要になってくると思うのですが、そういうこともされていない。
　私は、どうして県の議会で質問するかと言うと、一問で言いましたように、ターミナルビルというのは県が三セクの構成要員になっているんです。家主なんですよ。だから、近鉄へ貸せば、この周辺で商業が一体どうなるのかということは当然考えなければならないし、その考えに基づいて増床が是であるのか非であるのかという意見を述べなければならないという、既にその段階であると思うのです。それが全くされていない。三セクへどうして加わったかと言うと、地域振興の立場から正常にあの駅頭が整備されていくことを願ったからです。その目的が全く果たされていない。ターミナルビルの面積を倍加するという大事業ですから、ビルの経営の一端を担う県当局として、これに対して当然見解を持つべきだと思います。
　美園商店街あるいは和歌山の中心街、それから海南市、本当にいろいろと心配をされています。その心配に対して県として明確にこたえる必要があるんです。それができていない。和歌山市はまだこれから意見を言う機会がありますけれども、海南市は全くない。こういうような状態の中で海南の商店街の人たちが、何とかしてくれと県に陳情に来たと思います。来ましたね。そういうことに対して県の責任としてどうこたえるのか。そこらが全くできていないと思います。
　だから私は、まず関係する商店街などに対して県としての実態調査──商店街の人々が何を考えているか、ぜひ調査をしてほしいと思う。一問でもお願いをいたしました。一介の議員としての私でも聞きに回るのです。直接関係をする県当局がそのくらいの調査をしていくというのは当たり前のことだと思うのです。そこの点、どう考えておられるか、質問をいたします。
○副議長（阪部菊雄君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事西口　勇君。
　　〔西口　勇君、登壇〕
○知事（西口　勇君）　鶴田議員の再質問にお答えいたします。
　紀淡連絡道路の経済効果などを明確にということであります。
　先ほどもご答弁いたしましたように、長期的なプロジェクトでありますので、今直ちにすべてを明確にというわけにはまいりません。しかし、平成九年度から建設省においても学識経験者などによる社会経済効果検討委員会などを組織して検討を始めております。さらに全国総合開発計画でも、費用対効果であるとか、技術的にもっとコストが低くならないのかとか、あるいは景観への配慮とか、さまざまなことを検討しながら構想を進めるということになっておりまして、それらの検討については国も県もこれからの段階でありますので、努力したいと思っております。
　以上であります。
○副議長（阪部菊雄君）　商工労働部長上山義彦君。
　　〔上山義彦君、登壇〕
○商工労働部長（上山義彦君）　鶴田議員の再質問にお答えいたします。
　まず、先ほどお答えいたしましたように、ＪＲ和歌山駅周辺の地域振興を図るという観点から和歌山ターミナルビルに出資したものでありまして、ターミナルビル株式会社そのものが、大規模小売店舗法に照らし、地元小売商業者への影響や消費者の利便性向上等について議論する場であるとは考えておりません。今後、国の大規模小売店舗審議会の場で審議されていくものと考えております。
　以上でございます。
　　〔「調査してくれるの、しないの。答弁漏れです」と呼ぶ者あり〕
○副議長（阪部菊雄君）　当局に答弁漏れがありますので、お答えいただきたいと思います。
　商工労働部長上山義彦君。
　　〔上山義彦君、登壇〕
○商工労働部長（上山義彦君）　県として調査するかどうかでございます。
　これは三千平米以上で、あくまでも国の案件でありますので県として調査する権限はありませんけれども、地元の実情は十分今までも聞いておりますし、今後も聞いていきたいと思っております。
○副議長（阪部菊雄君）　答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（阪部菊雄君）　以上で、鶴田至弘君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
○副議長（阪部菊雄君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後零時六分休憩
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