県議会の活動

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　　午前十時二分開議
○議長（木下秀男君）　これより本日の会議を開きます。
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○議長（木下秀男君）　この際、報告いたします。
　過日提出のありました議案第百四十一号から議案第百四十五号までは、いずれも職員に関する条例改正案でありますので、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、次のとおり回答がありました。
　職員にその回答文を朗読させます。
　　〔職員朗読〕
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和人委第３３３号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年12月11日
　和歌山県議会議長　　木　下　秀　男　殿
　　　　　　　　和歌山県人事委員会委員長　　若　林　弘　澄
　　　職員に関する条例の制定に係る意見について
　平成９年１２月９日付け和議会第３６０号で意見を求められた標記のことについて、地方公務員法第８条第１項第３号の規定により下記のとおり回答します。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　議案第１４１号　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１４２号　　教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１４３号　　市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１４４号　　警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１４５号　　知事等の期末手当の特例に関する条例
　　　　　　　　　　　　　意　　見
　上記議案第１４１号から議案第１４４号までの条例案については、いずれも適当であると認めます。
　議案第１４５号の知事等の期末手当の特例に関する条例案中、人事委員会が意見を述べるべき第３条の教育長の期末手当の特例については、諸般の事情を勘案すれば、やむを得ないものと考えます。
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　　【日程第一　議案第百二十四号から議案第百四十五号まで】
　　【日程第二　一般質問】
○議長（木下秀男君）　日程第一、議案第百二十四号から議案第百四十五号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
　44番中村裕一君。
　　〔中村裕一君、登壇〕（拍手）
○中村裕一君　おはようございます。
　私からは、以下五点につき、順次、一般質問をさせていただきます。
　まず、日高港についてであります。
　昭和四十年代後半の発意以来、実に二十年余の時を経て、今日ようやく着工の運びとなりました。長年にわたりご尽力をいただいてまいりました先人、関係者の皆さんに、心から感謝申し上げる次第であります。
　さて西口知事は、ベイフロンティア構想を重要施策の一つとして掲げ、不利な半島性を逆手にとって、県土の半分が面する海を最大限に利用しようとしておられます。神話の時代より我が県には海にまつわるエピソードが多くありますが、私も海こそ本県の活路を見出すべきところだと確信をいたします。知事のベイフロンティア構想にかける決意をお聞かせいただきたいと思います。そして、その中で日高港の果たす役割をどう位置づけるのか、そのための港湾運送体制をいかに組むのかを述べていただきたいと思います。また、平成八年度より実施しております輸入促進地域の指定に向けての調査結果はどうだったのか、ご報告を願います。
　次に、高速道路の紀南延伸についてであります。
　先日、吉備町の県営、町営の両工業団地を視察しました。既に団地の大部分には工場が立地し、操業しているのを見て、関係者のご努力や高速道路の効果を実感いたしました。御坊でも、昨春、湯浅御坊道路が開通し、徐々にその効果が発揮されつつあります。この効果を御坊以南の皆さんにも早く届けなければなりません。目下、御坊・南部間については県及び関係市町村挙げて地元交渉を続けておりますが、平成七年二月のくい打ち式以来、もうすぐ丸三年を迎えます。しかし、道路公団の工事期間を短縮するのは限度がありますから、高速道路の早期完成は用地買収を早くする以外に方法がないのです。
　私は、いつも近畿道や関空道を通るたびに、こんな市街地でもよく用地買収ができたと感心をいたします。関空道の最後の工区が着工されるとき、ニュースで強制収用される一軒を見ましたが、大阪府はこの関空道の用地買収に、何と百五十人もの府職員を投入したと聞きます。
　高速道路は、総論で県民の悲願だとは言われても、各論になると問題も多く、なかなかはかどらないのが現実であります。地元要望の中には確かに地域のエゴもありますが、当然、行政で既にやっていなければならないものや、客観的に見ても、この際ぜひやっておくことが合理的なものもあります。地元要望は、従来、メニュー事業や道路公団のサービスでかなりの部分をやってきましたが、この厳しい財政状況下では地元要望にこたえるのが困難になってまいりました。そこで、市町村で対応する事業に対し県が補助することになりましたが、これについては評価したいと思います。しかし、それぞれの市町村の財政力までも考慮してはおりませんので、実際に事業が始まると、自治体によっては貧弱な財政がより一層厳しくなるのではないかという心配が今から予想されます。したがいまして、来年度に向け、県においてより以上の取り組みをお願いするとともに、高速道路の紀南延伸に対する知事のさらなる決意をお示しいただきたいと思います。
　三点目は、学校保健法についてであります。
　いよいよ風邪の季節がやってまいりました。やがて、年中行事のように、新聞には学級閉鎖や学年閉鎖の記事が掲載されます。閉鎖をするのは抵抗力の弱い子供たちに感染しないようにするためですが、実は風邪だけではなく、学校を介して感染が広まるという例はこれまでも多くありました。記憶に新しいところでは昨年のＯ１５７、伊都の赤痢も学校という抵抗力の弱い子供たちが集団生活するところで、あっという間に感染が広がりました。ところが、学校は公衆衛生行政から少し離れたところにあるのです。と申しますのは、学校は学校保健法という法律で守られており、この法律の第一条には、「学校における保健管理及び安全管理に関し必要な事項を定め、児童、生徒、学生及び幼児並びに職員の健康の保持増進を図り、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする」と書かれております。具体的には、子供たちや職員の健康診断、伝染病の予防、換気や照明などの環境衛生、施設や設備などの安全点検を計画的に実施しなければならないとしております。加えて、これらを合理的に実施するため、学校には学校保健委員会の設置が望ましいとも言われております。
　今日、医学の進歩は著しく、長い間人類を苦しめてきたウイルスが滅びつつあります。しかし、一方では新たなウイルスが次々と出現し、抗生物質に抵抗力をつけた旧来のウイルスも復活してきたと聞きます。何かあったときに備えておくことの大切さは危機管理の常識でありますが、学校保健法はまさに学校における危機管理のかなめとなるものだと思います。
　そこで、教育長より、県下の学校保健委員会の設置状況、保健法による健康診断、各種検査の実施状況、その経費の出所についてご報告いただき、あわせて今後の取り組みをお聞きしたいと思います。
　さて、もう一点、教育問題についてであります。
　時代が情報化社会の到来を告げ、その進歩も目覚ましく、インターネットや携帯電話が普及し、地球の裏側で起きていることをリアルタイムで見れるようになり、今や便利を通り越し、少々混乱の感さえあります。特にメディアは多様化し、第四の権力と言われるほど強大な社会的影響力を持つようになってくると、世論までもがマスメディアによって形成される状況が出現してきました。そこで、マスメディアの発信する情報を、みずからの力で読み、分析し、選択する能力が必要となってきます。その能力を養成するのが、実はメディアリテラシーという教育であります。この教育はアメリカで始まり、既に広まりつつあると聞きますが、今こそ日本でもこのような教育が必要なときではないでしょうか。私たちは、日本の将来のために、みずから物を考え、そしてそれを堂々と主張できる子供たちを育てなくてはなりません。そのためには、まずメディアに流されない子供を育てる教育が必要だと思います。教育長のご見解をお示しいただきたいと思います。
　最後に、最近の金融不況についてお伺いをしたいと思います。
　戦後、我が国の経済は、多少の停滞や後退の局面はありましたものの、一貫して右肩上がりの成長を続けてきました。その健全な発展に、直接的、間接的に大きく寄与してきたのが銀行であります。人体に例えて申し上げるなら、銀行は我が国経済運営の心臓の役割を果たしてきました。ところが、今その銀行の経営基盤が揺らぎ、国民の銀行に寄せる信頼感が一部で薄らぎつつあり、まことにゆゆしき状態に立ち至っております。バブル期に生じた不良債権の処理や景気停滞による安定的な資金需要の激減に加え、金融ビッグバンに備えた体力強化など、銀行を取り巻く環境は甚だ厳しく、もはやサバイバルの様相さえ呈しているのであります。
　こうした局面で、大蔵省がつぶさないと言ってきた都市銀行の一角を占める北海道拓殖銀行が倒れ、四大証券の山一証券の自主廃業など一連の金融機関の倒産劇は、その規模の大きさや公共的側面から、我が国の経済や社会に大きな影響を与えております。本県においても、昨年末の阪和銀行の倒産が及ぼした影響は周知のとおりで、銀行の安定こそ地域経済の発展にいかに大切であるかが実証されました。もはや、大方の県民の皆さんの思いは、もう二度と繰り返さないでほしいとの気持ちでいっぱいではないでしょうか。しかしながら、先月二十五日に起きた紀陽銀行の一部支店での預金引き出し騒動については、数日で終息はいたしましたが、本県指定金融公庫でもある紀陽銀行の本県経済における役割の大きさを考えると、単なる一過性の出来事としては看過できないと思います。
　そこで、このような経済情勢下、国の金融行政に多く期待するのは当然でありますが、できることは本県においても自主的にやっていくべきとの視点に立ち、以下、三点について質問を申し上げます。
　まず一点目、二〇〇一年のペイオフ実施までは預金が全額保護されるにもかかわらず、こうした騒動が起きるのは、預金全額保護ということが余り知られていないからだと思います。本来、大蔵省や日銀がやるべきことではありますが、この際、県としても周知徹底方を考えてみてはどうでしょうか。
　次に、いわゆる貸し渋り対策として、県においても中小企業融資相談窓口を開設しておりますが、さらなる充実が必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
　三点目に、十二月十日発売の「文芸春秋」一月号に、紀陽銀行についての記事が掲載されております。「丸の内コンフィデンシャル」というところに載っております。朗読をさせていただきます。
　「まだある年内の金融破綻」、「関西の危ない銀行リストの常連、紀陽銀行が最終コーナーを回った。短期金融市場からの資金調達がままならなくなってきたためで、北海道拓殖銀行の行き詰まりと同じパターンでの『年内破綻』説が有力だ。　紀陽銀行は十一月二十日、九八年三月期の業績見通しを、『四百億円の経常赤字』と大幅に下方修正した。千三百九十億円ある不良債権の処理にメドをつけるために系列ノンバンクへの支援分を含めて六百六十億円の償却原資を捻出するための赤字転落、という説明だ。日本銀行ＯＢの石原正之常務は『これで不良債権処理のメドがついた』と述べたが、この発言を額面通り受け止める向きはゼロに近い。二十五日には各地の店舗で取り付け騒ぎが起こり、『六百億円もの預金が下ろされた』。南出頭取が記者会見で『破綻の噂は事実無根』と述べたが、水面下で都銀大手へ支援要請を繰り返している。『住友金属工業が、従業員の給与振込指定銀行から紀陽を外した』ことに衝撃を受けた金融関係者は多い」。
　このように記述されておるわけでございますが、この記事を読んで、預金のほとんどない私でさえも大変心配をしたわけであります。この記事にはわざと不安を与えてやろうというような悪意さえ感じられるわけでありますが、県としてこの中身についてどのように理解をされておるのか、そしてこのことについて何か対応を考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
　以上で、私の質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
○議長（木下秀男君）　ただいまの中村裕一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事西口　勇君。
　　〔西口　勇君、登壇〕
○知事（西口　勇君）　中村裕一議員にお答えをいたします。
　まず、ベイフロンティア構想に対する私の決意ということであります。
　ベイフロンティア構想は、将来に向けて、船舶のふくそうしている大阪湾内の港湾にかわり、紀伊水道地域において近畿圏の物流の効率化、あるいは災害リスクの分散を図り、近畿圏経済の一翼を担おうとするものでございまして、現在取り組んでいる次期長期総合計画でも戦略的構想として位置づけてまりたいと考えております。
　日高港は、和歌山下津港と並んで本構想を支える重要な港湾として、今後、海洋立県和歌山にふさわしい、世界に開かれた海の玄関として積極的に整備してまいりたいと考えてございます。
　また日高港については、昭和五十八年に港湾計画を策定いたしましてから、長い年月にわたって地元調整を進めてまいりました。難航しておりました漁業補償交渉についても、本年三月にようやくまとまったわけでございます。
　県といたしましては、現在、埋立申請など所要の手続を進めておりますが、本年度中に事業着手をして早期に供用開始のできるように努力してまいりたいと考えております。このことにより日高港が紀中地域の振興拠点となり、ベイフロンティア構想の一翼を担っていくものと考えてございます。
　次に、高速道路に関連してのご質問であります。
　近畿自動車道紀勢線については、本県を国土軸、国際軸に直結し、広域的な連携や交流を強化するとともに、県内産業及び観光等を支える重要な基盤でございまして、県勢の活性化を図るためにぜひとも必要であると考えております。
　高速道路紀伊半島一周の早期実現に向けて、現在、事業区間の整備促進とともに、昨年整備計画に格上げになりました海南・吉備間及び南部・白浜間については早期に施行命令が出されるように、また基本計画である白浜・那智勝浦間についても整備計画区間に格上げをされるよう、国に働きかけてまいりたいと考えてございます。今後とも、県政の最重点施策の一つとして積極的に推進したいと思っております。
　またスタッフ強化と地元要望についてでありますが、近畿自動車道紀勢線御坊・南部間については、現在、沿線市町村とともに積極的に用地買収を進めてございまして、建設はまさにこれからピークに向かっていくわけでありますが、今後とも事業の進展に伴い、必要な箇所への適切な職員の配置に努めていきたいと思っております。
　また、高速道路に関連する地元要望については、厳しい財政事情の状況下でございますけれども、短期間で集中投資する必要がございまして、地元市町村と適正な事業区分のもとに、現行の市町村補助金制度を最大限に活用するとともに、高速道路建設に関連する県事業についても積極的な対応をいたしたいと考えております。
　他の質問につきましては、関係部長から答弁をいたします。
　以上であります。
○議長（木下秀男君）　土木部長長沢小太郎君。
　　〔長沢小太郎君、登壇〕
○土木部長（長沢小太郎君）　中村議員の、日高港についてのご質問にお答えいたします。
　まず、港湾運送体制はどうするのかというご質問でございます。
　この港湾運送事業と申しますのは、民間の方が行う経済行為でございまして、私ども港湾管理者が関与することには限界がございます。しかし、日高港が今後外国貿易機能を備えた港湾として発展するためには、荷主あるいは船会社のニーズに合ったサービスの提供や効率的な港湾運送体制が確保されることが必要であると考えておりまして、港湾管理者として可能な対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、輸入促進地域指定の調査結果はというご質問でございます。
　この輸入促進地域──ＦＡＺと申しますけれども──は、輸入促進法という法律に基づいて、輸入の促進や流通の円滑化を図るために、関連する施設や活動を集積させる地域でございます。
　輸入促進法による地域指定がなされると、事業主体となる第三セクターあるいは企業に対する支援措置がとられることとなります。県では、平成七年度より和歌山下津港と日高港を対象にいたしまして、その適用の可能性を調査してまいりましたが、その結果、日高港では木材関連を主体とした企業の関心が高いことから、県としては、今後引き続き情報の提供や所要の支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（木下秀男君）　商工労働部長日根紀男君。
　　〔日根紀男君、登壇〕
○商工労働部長（日根紀男君）　金融の問題、三点についてお答えいたします。
　まず一点目の、金融不況下における県の役割ということで、預金者の預金全額保護について県としても周知を図れとのお話でございます。
　最近の一連の金融機関破綻により、預金者の不安心理から預金の流出騒動が起こるという状況の中で、十一月二十六日に大蔵大臣、日本銀行総裁談話が緊急に発表されて、改めて預金を全額保護する方針が強く打ち出されているところでございます。預金保護の周知徹底については、議員お話しのとおり、本来、国及び金融機関の役割と考えます。県といたしましては、地域金融の信用不安の助長につながらないように細心の注意を払いながら、あらゆる機会を通じて預金保護制度の周知に努めてまいる所存でございます。
　二点目の中小企業金融でございますが、十二月一日に県に設置した融資相談窓口については、開設以来、日に三十数件に上る相談がございまして、県として積極的に対応しているところでございます。
　融資状況に関する緊急調査によると、金融機関の融資条件等が厳しくなると考えている中小企業者の割合も高いことから、経済団体等にも相談業務の取り組み要請を行っているところでございます。
　今後、県といたしましても、窓口業務の充実はもとより、国民金融公庫など政府系金融機関に開設されている特別相談窓口とも十分連携を図りながら、中小企業者の金融の円滑化に取り組んでまいる所存であります。
　三点目の雑誌報道の件でありますが、議員ご指摘の記事については、銀行からの報告によりますと、内容は事実無根のこと並びに事実と著しく相違する点が多いということで、現在、雑誌社に対する法的措置を含め、対応策について顧問弁護士にも相談しながら検討しているとのことであります。県といたしましては、根拠のないうわさやこの雑誌記事等による信用不安が起こらないよう、預金者や利用者に十分周知を図る努力をされるよう銀行に対して働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（木下秀男君）　教育長西川時千代君。
　　〔西川時千代君、登壇〕
○教育長（西川時千代君）　学校保健法と情報化社会における教育のあり方についてお答えいたします。
　学校保健委員会は、議員ご指摘のとおり、児童生徒の健康の保持増進や安全の確保を図る上で重要な組織であると考えております。教育委員会といたしましては、これまで管理職研修を初め各種研修会、講習会において学校保健委員会の設置、活動内容の充実について指導を行ってまいりました。学校内の健康問題は、職員会議や教職員保健部、児童生徒保健委員会等で取り上げられ対応されてきましたが、専門家や保護者等を含めた学校保健委員会の設置状況は十分とは言えない状況でございます。
　近年、子供たちを取り巻く健康問題が多様化してきている中で、学校保健の諸課題に対処し、専門事項の研究や実施上の諸問題を協議するため、学校保健委員会の設置を促進するとともに、さらに運営の強化を図る必要があることから、過日、県立学校に対し学校保健委員会の設置について指導を行ったところであります。小中学校についても、各市町村教育委員会に対し、その設置等に向け指導してまいる考えであります。
　次に学校保健法に基づく健康診断については、すべての学校において実施されております。ただ、学校環境基準による各種検査は地域により差があるのが実態でありますので、今後一層の徹底を図るよう指導してまいります。なお、検査に要する経費については、学校管理費から支出されております。
　学校保健法の目的は議員のご指摘のとおりであり、その重要性にかんがみ、今後、趣旨の徹底についてきめ細かい指導をしてまいる所存であります。
　次に、情報化社会の進展に伴う教育のあり方についてであります。
　近年、さまざまなメディアを通じて情報がはんらんし、子供たちの生活や心に好ましくない影響を及ぼしている面もあると指摘されております。こうしたことから、情報教育は単に情報機器を操作するだけでなく、多種多様なメディアの中から情報を主体的に取捨選択するとともに、情報を活用し、みずから発信できる能力を育成することが重要な課題であると考えております。
　教育委員会といたしましては、あらゆる教育活動において、みずから考え、判断できる力を身につけさせるとともに、疑似的、間接的体験に埋没することのないよう、身近な自然や友達、地域社会の人々との触れ合いを通じて豊かな感性をはぐくむ教育の推進に力を注いでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○議長（木下秀男君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君）　再質問がございませんので、以上で中村裕一君の質問が終了いたしました。