県議会の活動

議　事　日　程　第七号　平成九年十月三日（金曜日）
　午前十時開議
　第一　議案第百四号から議案第百十五号まで、議案第百十七号から議案第百十九号まで、及び報第七号、並びに請願十五件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　第二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　第三　議案第百二十号（特別委員会設置・付託・委員選任）
　第四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　第五　議案第百二十一号から議案第百二十三号まで（質疑・委員会付託省略・表決）
　第六　意見書・決議案
会議に付した事件
　一　議案第百四号から議案第百十五号まで、議案第百十七号から議案第百十九号まで、及び報第七号、並びに請願十五件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　三　議案第百二十号（特別委員会設置・付託・委員選任）
　四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　五　議案第百二十一号から議案第百二十三号まで（質疑・委員会付託省略・表決）
　六　意見書・決議案
出　席　議　員（四十七人）
　１　番　大　沢　広太郎
　２　番　木　下　善　之
　３　番　小　川　武
　４　番　吉　井　和　視
　５　番　下　川　俊　樹
　６　番　井　出　益　弘
　７　番　藁　科　義　清
　８　番　門　三佐博
　９　番　永　井　佑　治
　10　番　新　島　雄
　11　番　向　井　嘉久藏
　12　番　佐　田　頴　一
　13　番　和　田　正　一
　14　番　阪　部　菊　雄
　15　番　西　本　長　弘
　16　番　馬　頭　哲　弥
　17　番　谷　洋　一
　18　番　山　下　直　也
　19　番　高　瀬　勝　助
　20　番　松　本　泰　造
　21　番　堀　本　隆　男
　22　番　宇治田　栄　蔵
　23　番　宗　正　彦
　24　番　橋　本　進
　25　番　神　出　政　巳
　26　番　玉　置　公　良
　27　番　上　野　哲　弘
　28　番　東　山　昭　久
　29　番　尾　崎　要　二
　30　番　野見山　海
　31　番　木　下　秀　男
　32　番　町　田　亘
　33　番　中　山　豊
　34　番　井　谷　勲
　35　番　鶴　田　至　弘
　36　番　森　正　樹
　37　番　村　岡　キミ子
　38　番　新　田　和　弘
　39　番　平　越　孝　哉
　40　番　森　本　明　雄
　41　番　長　坂　隆　司
　42　番　冨　安　民　浩
　43　番　飯　田　敬　文
　44　番　中　村　裕　一
　45　番　松　本　貞　次
　46　番　大　江　康　弘
　47　番　和　田　正　人
欠　席　議　員（なし）
説明のため出席した者
　知　事　西　口　勇
　副知事　山　下　茂
　出納長　高　瀬　芳　彦
　知事公室長　野　見　典　展
　総務部長　中　山　次　郎
　企画部長　藤　谷　茂　樹
　生活文化部長　中　村　協　二
　福祉保健部長　小　西　悟
　商工労働部長　日　根　紀　男
　農林水産部長　平　松　俊　次
　土木部長　長　沢　小太郎
　企業局長　佐　野　萬瑳義
　教育委員会委員長
　山　本　昭
　教育長　西　川　時千代
　公安委員会委員　高　垣　宏
　警察本部長　米　田　壯
　人事委員会委員長
　若　林　弘　澄
　代表監査委員　宮　市　武　彦
　選挙管理委員会委員長
　谷　口　庄　一
　以下、各部局次長・事務局長・財政課長
職務のため出席した事務局職員
　事務局長　西　畑　彰　久
　次　長　前　晴　夫
　議事課長　佐　竹　欣　司
　議事課副課長　島　光　正
　議事班長　松　谷　秋　男
　議事課主査　川　崎　良　雄
　議事課主事　大　浦　達　司
　総務課長　塩　路　義　和
　総務課主事　大　平　泰　弘
　総務課主事　牛　尾　佳　弘
　調査課長　湊　孝太郎
　調査課調査員　島　本　憲　一
　調査課調査員　宇野辺　潤
　（速記担当者）
　議事課主任　吉　川　欽　二
　議事課主査　鎌　田　繁
　議事課速記技師　中　尾　祐　一
　議事課速記技師　保　田　良　春
　─────────────────────
　午前十時二分開議
○議長（木下秀男君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（木下秀男君）　議事の都合により休憩いたします。
　午前十時三分休憩
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　午後二時三分再開
○議長（木下秀男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　─────────────────────
　【日程第一　議案第百四号から議案第百十五号まで、議案第百十七号から議案第百十九号まで、及び報第七号、並びに請願十五件】
○議長（木下秀男君）　日程第一、議案第百四号から議案第百十五号まで、議案第百十七号から議案第百十九号まで、及び知事専決処分報告報第七号、並びに今期定例会の請願九件及び継続審査中の請願六件、計十五件を一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長の報告を求めます。
　文教委員会委員長小川　武君。
　〔小川　武君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（小川　武君）　文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案一件、請願新規審査分一件、前会からの継続審査分三件であります。
　委員会は、九月三十日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　まず初めに、ことし八月、日高郡中津村で開催された全国分校サミットは、七十九分校が参加し、大きな反響を呼び、全国に分校の輪が広がったが、このように全国の分校が交流の場を得たということは高い教育的意義があり、来年、兵庫県が開催の立候補をしたと聞くが、今後の分校教育の充実についてはどうかとただしたのに対し、地域の独自性と結びつき、地元の文化や産業の振興と一緒に育っていくことが必要であると考えており、地域の文化や産業と一体化した特色づくりを行う高校を支援していきたいとの答弁がありました。委員からは、小規模の中でのパワーの発揮には地域、自然、伝統文化等を学校教育の中に取り入れて、一体となって活動していくということが必要であり、そうした姿勢が教育効果をさらに高めることにつながり、またこれは分校に限らず、本県の学校教育の中でも重要な視点であると思われるがどうかとただしたのに対し、まず学校に特色を持たすことが必要であり、例えば中津分校の野球部、美里分校の太鼓、清水分校の剣道、龍神分校のマルチメディアがその例であり、これらを地域住民にも理解してもらう中で地域とのつながりは生まれてくる、このように学校と地域が一体となって連携を育てていくことは大規模校でもできるとの答弁があり、委員からは、学校の特色づくりには、よい指導者すなわち熱意のある教職員の確保が大事であるとの意見がありました。
　次に、特色ある高校教育の取り組みや入試改革を実施しているにもかかわらず、平成七年度、本県における中途退学及び原級留置者数が全国平均の一・六％を上回り二％に達している現状と改善の方策等についてどう考えているかとただしたのに対し、本県の高校進学率は全国に比べ相当高くなっており、公立学校においてはできる限り生徒を受け入れるよう努力している面もある、昨年度の中途退学及び原級留置者数が多かった十数校を集めて研究協議を行うとともに、高等学校の校長会でも独自に重要課題と受けとめ緊急協議等を行ってきた中で、今年度は昨年に比べ〇・一ポイント下がっている、引き続き学校でのより丁寧なかかわりに努めていきたいとの答弁があり、公立学校の使命を十分に自覚し、できるだけの手だてをして卒業できるよう努力してほしいとの意見がありました。
　関連して委員からは、高校の中途退学の原因の一つに、小中学校における登校拒否等の学校嫌いの生徒の問題があると思うがどうかとただしたのに対し、生徒が登校拒否に陥る原因はさまざまであり、一人一人の生徒の多様性に対応できる相談のあり方、日ごろの授業や学級活動における生徒へのかかわりが大事であるが、登校拒否を減らすことが行き過ぎる余り、子供に登校を無理に強いることがあってはならず、細やかな対応をしていく必要があると考えているとの答弁がありました。
　また、学校へ行きにくい事情のある生徒が別の高校への転入を断られた例があるが、これについてどうかとただしたのに対し、現在ではできるだけ柔軟に受け入れるという考え方のもとで、受け入れ校の定員や転入の条件等、総合的に勘案する必要があるが、今後指導の周知徹底をしてまいりたいとの答弁があり、委員からは、登校拒否の子供たちに通信教育が有効であると思うので、周知の徹底や機会の提供に努めてほしいとの要望がありました。
　次に、和歌山市北学区と南学区での県立高校の募集定員については、応募状況等を踏まえた上で各校の募集定員を策定していく必要があると思うがどうかとただしたのに対し、高等学校生徒募集定員の策定に当たっては、各高校への入学状況、中学校卒業生徒数の推移を初め、地域の実情、保護者のニーズ、学校の規模、進学率の維持向上等を総合的に判断し、今後とも生徒、保護者の立場を大切にしながら総合的な観点に立って募集定員策定に取り組んでまいりたい、また応募状況をもとにした定員策定については、施設、設備や学校規模に係る問題が生じてくるのでご理解を賜りたいとの答弁があり、北学区について学級増の要望がありました。
　関連して、有田地方の県立高校生徒募集定員については、有田中央高校の総合学科設置に伴い他地方からの志願者数が増加する傾向にある中で、現状の定員の維持についての要望がありました。
　さらに、新宮・東牟婁地方の県立高校生徒募集定員については、東牟婁地方全体としては定員は確保されていると思うが、県立三高校で志願状況が大きく異なっており、こうした状況を是正するために活性化が必要であり、また当地方での公務員志向が強いことを踏まえ、行政学科の新設を検討してはどうか、全国で設置している例はあるのかとただしたのに対し、定員割れ等の状況を是正するため、当該校と教育委員会が連携して特色ある学校づくりを推進する等、活性化に向けて取り組む必要がある、行政学科については、全国でもまだ設置されておらず、公務員を目指す生徒には、これまで各学校でその対応について工夫してきている、今後、専門科目をどうするか、独立した学科にするべきかどうか等について幅広く研究してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、西牟婁・紀南地方における総合学科の設置についてはどうかとただしたのに対し、和歌山高校、有田中央高校では学校の教職員や地域挙げての積極的な取り組みの中で成功したものと受けとめており、これからの学校教育のあり方や特色ある学校づくりの一環として、また全県的な適正配置という観点等を踏まえた上で、今後、総合学科だけではなく、全日制の単位制高校等、新しい特色ある学校づくりに向けての各学校の主体的な取り組みを大切にしながら、学校と教育委員会が連携し鋭意検討していきたいとの答弁があり、委員からは、ＰＴＡからの陳情も踏まえ、近い将来設置されるよう要望がありました。
　次に、コミュニティースクールやオープンスクール等の事業が実施されているが、こうした生涯学習について地域の中でどのように進められているのか見えてこないがどうかとただしたのに対し、コミュニティースクールでは学校を地域の人たちの学習の場として開放し、またオープンスクールでは小中学校の教室等を開放し、地域の人たちが指導者となって子供たちにさまざまな活動の場や機会を提供している、こうした事業を通して地域と学校との連携を深め、生涯学習の推進に努めていきたいとの答弁がありました。
　次に、歴史教科書に使われている歴史的事象の用語表現が変わってきているが、このような教科書についてどのように考えているかとただしたのに対し、教科書については、学習指導要領に従い、できるだけ史実に忠実に記述されることが大切であると考えており、国の教科用図書検定調査審議会で決定されたものであると受けとめているとの答弁がありました。
　関連して委員からは、県独自で本県の偉人等についての副読本をつくり小中学校で教えていく必要があるのではないか、歴史教育に関し正しい教え方をしなければならない、自国を否定するような教育ではよい子が育つとは思えないがとただしたのに対し、歴史教育において国際化への歩みの中で郷土や日本のよさを十分に知り、自国を愛する心を育てることが他国の歴史や文化を尊重する態度の育成につながる、本県の歴史、地理、人物についての副読本の作成について協議しているとの答弁がありました。
　次に保健室登校についてただしたのに対し、登校拒否の子供に対する対応の一つであり、学校に全く登校できない生徒が、学校の教員やカウンセラーとのかかわりの中で、教室で一緒に授業を受けられるようになるまでの回復の一過程において保健室が大きく役割を果たしているものであり、担任がさまざまな学習内容のプリントや教材の提供等、学習できる環境づくりを各学校で行っているとの答弁がありました。
　次に、二〇〇八年、オリンピック誘致に対する県の取り組みの進捗状況はどうか、北京も立候補するとなると大阪での開催が厳しくなると思われる、政治的には知事が考えなければならない問題だが、県教育委員会や県体育協会も、大阪開催のため大きなハードルを乗り越えるためにもどうサポートしていくかとただしたのに対し、近畿二府四県体育協会長会議で、二〇〇八年のオリンピックの大阪誘致に関して一致協力していくことを決議し、昨年十二月定例会の当委員会において委員から大阪オリンピックの開催が決定すれば本県でも開催可能な種目を誘致してはとの意見をいただき、これを受けて本年四月に推進本部に対し要望書を提出し、その後、八月十三日に正式に国内候補地が大阪市に決定したのを受けて、九月十二日に知事部局の政策推進室と連携して大阪市推進本部を訪問し本県の意向を伝えたところであるとの答弁があり、委員からは、当委員会としても知事に要望を行う等、全面的にバックアップしていきたいとの支援表明がありました。
　次に総合教育センターの進捗状況についてただしたのに対し、教職員の資質向上を図る上で最重要課題として鋭意取り組んでいる、現時点では候補地が決定していないが、公共施設の全県的な適正配置等の観点から、一日でも早い建設を目指し、積極的に作業を進めている段階であるとの答弁がありました。
　このほか、教職員の禁煙等の状況について、地域自治会行事への参加について、校歌斉唱について、質疑、意見、要望がありました。
　以上が、当委員会における審査の概要であります。
　当委員会に付託されました議案百四号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、新規審査分、議請第三十六号は不採択とし、継続審査中の請願、議請第四号、議請第十一号及び議請第十三号は継続審査すべきものと決しました。
　以上をもちまして、文教委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君）　農林水産委員会委員長飯田敬文君。
　〔飯田敬文君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（飯田敬文君）　農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案一件、請願新規受理分一件であります。
　委員会は、九月三十日、第四委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　農業の振興に関して、まず初めに、九月三日の行政改革会議中間報告において一府十二省庁案が提示され、農林水産省は国土保全省と環境安全省の二つに分割されることになっているが、この案に対する県の見解はとただしたのに対し、現時点では不透明な部分があるが、農は国のもとであり、国の機関から農林水産省という名称がなくなることについては将来の方向とも絡む理念の問題であり憂慮しているとの答弁がありました。
　これに関連して、名は体をあらわすと言われる、食糧や森林に感謝した名称となるよう国に働きかけていただきたいとの要望がありました。
　続いて、環境の時代とも言われる時勢の中で、環境と農林水産業とのかかわりについて基本的な考え方をただしたのに対し、良質な環境の中での生産活動が農林水産業の基本であり、環境を高度に生かしていくことが農林水産業の振興につながるとの答弁がありました。
　これに関連して、環境の時代に合致した農林水産業振興施策の展開に努めていただきたいとの要望がありました。
　続いて、農村地域の生活環境、自然環境のためにも農業集落排水事業に積極的に取り組むよう要望がありました。
　さらに、行政改革の時代に入って、特に今、縦割りの行政が問われている、県政もこれからはますます柔軟な発想が重要である、部局を超えた横断的な施策ができないかとただしたのに対し、この問題は行政改革の核心の問題である、県民の立場に立って行政がどう取り組むかを考えねばならない、農業は生産だけではなく環境や都市と農村の交流等多面的な広がりを持っていることを再認識し、行政も幅広く対応していきたいとの答弁がありました。
　また、財政が厳しい中、公共事業費の積算の仕方についても厳しい目が向けられる時代になってきている、議論を尽くして和歌山に合った方式を打ち出すべきではないかとただしたのに対し、現在の積算方式は国で定められたガイドラインに基づいて積算されたもので適正であると考えている、今後国のガイドラインの見直しに応じて対応していきたいとの答弁がありました。
　次に、我が国は大幅な債務を抱え、将来に向けた金融制度の改革が求められている、このような社会情勢の中、一次産業に対する国民の考えも変わりつつある、二十一世紀を間近に控え、一次産業の将来をどのように想定しているのかとただしたのに対し、農林水産業は自然に密着した産業として食を中心に国民生活と結びつくとともに伝統文化もはぐくんできた、特に本県の農業は果樹、花卉に代表されるように経済性を追求した先進的なもので、外圧にも強い体質を持っていると考えている、今後とも地域の特性や環境という資源を最大限に生かしながら、生産者を初め広く県民に期待される農林水産業の確立に向け努力していきたいとの答弁がありました。
　続いて、農業に優秀な人材確保を図ること等を目的とした農業法人合同説明会が七月十二日に開催されているが、本県の法人数や説明会への参加等の取り組みについてただしたのに対し、本県で五十五法人となっており、本県農業の特殊条件から少ない現状であるが、関連事業を活用し法人化推進を行っている、また一回目の説明会には本県法人の出席はなかったが、第二回目の説明会には出席の意向を持つ法人があると聞いているとの答弁がありました。
　次に、農漁協の合併促進に向けた支援制度の拡充や合併推進法人の設立についての新聞記事を見たが、本県の農漁協の合併の進捗状況とこの制度との関係についてただしたのに対し、まず農協については、農協を取り巻く環境は大変厳しい時代となっている、本県では特に中山間地域に位置する農協も多く経営基盤が弱いところもある、こうした中で昭和六十三年の本県の農協大会において県下八農協構想が採択され推進しているところである、合併推進上の課題である財務格差については農協中央会と連携し改善を要する農協を指導しているところであり、また紀の国農業振興基金への貸し付け等により支援事業を行っているところである、次に漁協については、規模が零細で経営力が弱い組合がある、昨年、全漁連において漁協の整備強化方針が出され、将来的に一県一漁協の合併方針が示されたが、本県でも一漁協を前提に複数の自立漁協を目指した合併を推進したいと考えており、このため現在その推進のための基本方針の策定を行っている、合併推進法人と基金については今後詳しい内容を把握し、制度の活用を積極的に図っていきたいとの答弁がありました。
　また梅の生産振興について、より一層の土づくり、かん水、摘果など基本管理の徹底に努めるべきではないかとただしたのに対し、現在、梅は収益性が高いが、将来を見通した取り組みが重要であると考えている、普及センター、試験研究機関が中心となって栽培管理の見本となる展示圃を設置しており、これを核として農業指導の徹底に努めていきたいとの答弁がありました。
　続いて、優良な土壌改良資材の使用についての提示があり、有効利用を図られたいとの要望がありました。
　これに関連して、将来の梅産業を考えると、生産の原点に立ち返る必要があり、そのよりどころとして「梅の日」を設けてはどうかとただしたのに対し、非常に興味あるご提言であるので、今後、農協や市町村など関係機関と検討していきたいとの答弁がありました。
　このほか、トロピカルフルーツへの取り組みと今後の対応についてただしたのに対し、チェリモヤについては収益面で難しい点もあり栽培面積は減少している、マンゴーについては省エネ的であり、ハウスミカンの代替品目としての動きもあり、果樹園芸試験場を中心に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　続いて、アメリカ原産のペカンナッツという果実の山村産業試験場での栽培研究について、落葉果樹で水資源の確保という点と単価の点からも進めるべきであると考えるが、今後どのように取り組んでいくのかとただしたのに対し、現在、山間の傾斜地を利用した特産品の一つとして試作的に実施しており、試作の状況や経済性等を考慮し、今後、本格的な研究については検討していきたいとの答弁がありました。
　さらに、経済性だけでなく、水資源の確保という観点からも、広葉樹林造成の一環として検討していただきたいとの要望がありました。
　また、海南市農協の選果場整備についての支援策についてただしたのに対し、関係機関から伺っており、厳しい行財政改革の中ではあるが、来年度予算の確保に全力を挙げていきたいとの答弁がありました。
　続いて、海南市高津から貴志川町に抜ける道が混雑しており、新しい道路の整備ができないかとただしたのに対し、単独の農道としては難しいが、圃場整備の幹線道路として取り組めるのではないかと考えている、現在、圃場整備のアンケート調査を行うと聞いており、地元市町などの要望を伺いながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　次に林業の振興について、まず株式会社森連サービスの設立目的についてただしたのに対し、森林組合連合会及び単位森林組合は杉、ヒノキの県産材生産中心の仕事を行ってきたが、近年の木材価格の低落等によりその経営が苦しくなってきている、このため別会社として森連サービスをつくり、経営の多角化とともに就労の機会拡大等への対応を行うためであるとの答弁がありました。
　これに関連して、設立目的達成のため、県内各地で行われている関電の送電工事やＮＴＴの中継基地等の山間部の工事を受注し、各地域の森林組合へ割り振ったらよいのではないか、また関電、ＮＴＴへの今後の取り組み方についてただしたのに対し、森連サービスの得意とする分野は山の部分である、このため高圧線鉄塔敷工事で直接工事は実施していないが、仮設架線による資材運搬や立ち木の伐採等を受け持ったと聞いている、今後、単位森林組合等では対応が力不足となるので、森連サービスとしてこういった分野で積極的に仕事をしていく必要があると考えているとの答弁がありました。
　続いて、かなりよい仕事なので、作業員の高齢化の心配もあるが仕事の機会をつくっていただきたいとの要望がありました。
　さらに「山の日」について、その発展や今後の全国的な展開に向けてさらに一層積極的な取り組みを図られたいとの要望や、これに関連して、農山村の振興や過疎対策に一層取り組むよう要望がありました。
　続いて水産業の振興について、まず白浜、椿沖の一本釣り漁業の保護区域についてのその後の取り組み状況についてただしたのに対し、白浜地区にとってはこの問題は重要であると認識している、この場所は底びき網、まき網、刺し網との漁業調整問題も内在している、各種漁業の中から重立った人々と過去からの問題も含め、その調整について意見を伺っているところである、地元白浜漁協に対しても海区漁業調整委員会全体の問題として取り上げるためにも要望書等の提出について指導しているところであるとの答弁がありました。
　また、漁港でのプレジャーボートの係留料金の徴収と利用者への還元方法についてただしたのに対し、料金は一日一メートル当たり二十五円を徴収し、それをもとにして照明、転落防止、係船等の施設面の整備等で還元を行っているとの答弁がありました。
　以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第百四号は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第三十三号は採択すべきものと決しました。
　以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君）　建設委員会委員長大沢広太郎君。
　〔大沢広太郎君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（大沢広太郎君）　建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案五件、請願は前会からの継続審査分一件であります。
　委員会は、九月三十日、第五委員会室において開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　企業局関係では、大新公園地下駐車場の利用者に対しては、明るい雰囲気で接し、出庫の際には交通安全を呼びかける等の配慮もして、気持ちよく利用してもらうように職員の指導に心がけてほしい、また雑賀崎地区都市再開発用地に関しては、緑化に配慮し、建物の形状、色彩等は景観と調和のとれたものにするようにとの要望がありました。
　次に土木部関係では、港湾関係として、次期和歌山下津港港湾計画における雑賀崎の埋め立てについて、一部で産廃と報道されているが事実はどうかとただしたのに対し、当計画は雑賀崎全体で百十七ヘクタールの埋め立てとなり、計画土量は千七百四十万立方メートルである、その内訳は港湾しゅんせつに伴うしゅんせつ土四百七十万立方メートル、公共事業から発生する建設残土千二百四十万立方メートル、合計で千七百十万立方メートルであり、残り三十万立方メートルは埋立用材としてのコンクリート殻を破砕したものを計画している、いわゆる産業廃棄物の処理場をつくるという一部の報道は誤りであるとの答弁がありました。
　また同計画の経過と現況について、港湾審議会において地元の意見を聞くこととあるが、地元和歌山市、連合自治会、漁協、旅館組合に対しどのような対応をしてきたのか、地元の合意が得られていないのではないか、計画の内容、今後の進め方等について十分説明を行い、理解を得るべく努めるべきではないかとただしたのに対し、計画案については、平成四年から学識経験者、産業界、関係自治体、庁内関係部局から成る整備構想調査検討委員会及び幹事会を設置し案の検討を重ねるとともに、アンケート、ヒアリングなどを行い広く意見を集約し案を作成した、地元関係者については、事業実施に際し直接権利を有している漁業関係者に事前説明を行っている、地元自治会、和歌浦旅館関係者についても、要請を受けて事前説明を行い理解を得るべく努めているところであるが、今後とも事業実施に向けて地元関係者とも十分協議し、理解を得るよう努力していきたいとの答弁がありました。
　またこれに関連して、地元の旅館関係者は廃業を考えるほど非常にナーバスになっている、今後のスケジュールと地元対応について重ねてただしたのに対し、事前説明は直接権利を有する漁協についてまず実施してきているが、補償同意といったような事業実施上の本格調整は計画策定後の話となる、自治会や旅館組合等への説明はこれまでも要請により行っているが、これからも引き続き行っていきたい、今後のスケジュールとしては、十一月に予定されている中央の港湾審議会への上程を目指し、この計画が確定した段階で本格的な事業実施に向け具体的な合意形成を図っていきたいとの答弁がありました。
　また、フェニックス積み出し基地へのアクセスの関連で、紀の川右岸線が大きなポイントなっているが、間もなく仮橋が使えなくなるという状況の中で紀の川右岸線の進捗状況をただしたのに対し、西防へのアクセスとしては臨港道路紀の川右岸線を計画している、フェニックスへの積み出しとして、一及び三工区に計画している公共埠頭、二工区に建設が予定されている火力発電所へのアクセスとして早期整備が要請されていることから、当面は河口大橋から紀の川右岸線への接続を最優先に取り組んでいる、現在まで河口大橋から直接西側の湊緑地を使って接続する案、県道和歌山港北島線の途中から西側に入って接続する案を調整したが、いずれも調整困難で断念せざるを得ない状況である、現段階では河口大橋から東側にループを建設して右岸線に接続する案を軸に調整を進めており、河口大橋から国道二十六号、さらには第二阪和国道に至るルートについても、河川及び道路部局と調整を進めているとの答弁がありました。
　これに関連して、地元協議を十分に行いながら、速やかに計画を決定し、具体化に取り組んでほしいとの要望がありました。
　このほか、和歌山下津港の港湾計画の策定に際して、公共の道路計画についての視点が不十分ではないか、海岸線には企業の専用護岸が多く道路が迂回しているような状況である、道路のことも念頭に入れた計画とするようにとの要望がありました。
　道路関係では、「地元と協議して」との言い方がよく使われる、地元の合意を得るための協議と思うが、県の考えを地元に同意させるのか、同意がなければやめるのか、施策上必要な事業は県がリーダーシップを持って地元同意を得る必要があるのではないかとただしたのに対し、道路整備は五カ年計画に基づき計画的かつ効率的に行政が考えていかなくてはならない、地元の要望の熱意、受け皿ができている等配慮しながら優先順位を決めている、地元市町村の積極的な協力を得られるように連絡調整を密に行い、一体的に取り組んでいくとの答弁がありました。
　次に、県道秋月海南線、岩出海南線、海南金屋線の整備状況についてただしたのに対し、秋月海南線くも池付近については、全体延長千三百メートルのうち八百八十メートルが完成しており、今年度は九十メートル区間において現在用地交渉中である、岩出海南線二ツ池付近百十五メートル区間については、平成八年度から事業実施しており用地買収は完了している、来年度には完成したいと考えている、二ツ池から黒江駅に向かっての千二百メートル区間も概略設計中であり、順次整備を図っていく、また海南金屋線の重根から田津原間の千二百メートルについては、平成八年度に地元説明を行い、本年度より測量及び詳細設計を行っている、田津原から先についてはルート検討を行っている、重根から田津原間の事業進捗を見ながら検討していくが、トンネル等があり多くの事業費がかかるため、当面、現道対策を行うとの答弁がありました。
　次に、国道四十二号海南・有田間の交通渋滞の抜本的対策については国への重点要望事項に入っているが、取り組みの熱意が薄いように思う、県の取り組みはどうなっているかとただしたのに対し、抜本的対策については県としても重点的に国に働きかけているところであるが、国の財政状況は大変厳しい、この厳しい状況を踏まえ、海南市藤白交差点から下津町小南交差点の五キロメートルの区間の現道拡幅案の可能性について建設省、県、及び地元市町等で構成されている国道四十二号有田市海南市交通渋滞対策協議会で検討されるよう要望し、その実現に向けて努力していくとの答弁がありました。
　次に大島架橋について、昭和五十九年十月二十三日に県議会に対して「串本町大島への架橋の実現について」の請願が提出され、昭和六十二年二月に採択された経緯があるが、フェリーの航路廃止の問題はこのころからわかっていたのではないか、出先機関にのみ任さないで、本庁も中に入って謙虚に地元の意見を聞き、誠意を持って交渉を進め、解決を図ってほしいとの要望がありました。
　また、阪和自動車道の雄山トンネル付近のナトリウム灯の設置を再度、日本道路公団に対し強く申し入れてほしいとの要望がありました。
　道路環境課関係では、海南市亀川の県道で小中学校の通学路となっており、非常に危険な区域があるため、路面舗装の後、追い越し禁止の黄色い線を入れるよう公安委員会に申し入れたが対応が遅い、道路管理者として公安委員会と連携して迅速に対応できないかとただしたのに対し、道路区画線については、道路管理者と公安委員会が行う二種類があり、両者が協議しながら進めている、当地区については宅地開発会社が水道管を埋設し舗装補修をした箇所で、従前の破線に原形復旧したものである、センターラインを黄色い線にする場合、交通規制に関することから公安委員会が設置することになっているが、道路管理者として要望の趣旨を伝えるとの答弁がありました。
　河川課関係では、紀の川グリーンベルト計画の現状についてただしたのに対し、紀の川グリーンベルト計画は、紀の川大堰事業の関連として位置づけられており、堰本体が平成十一年度、ＪＲ橋梁かけかえ等がさらに二、三年かかると聞いていたところであるが、先日、全体としておくれると建設省から連絡があった、県としては建設省に対し詳細を説明するよう申し入れているところであり、その協議の中で砂利採取、ゴルフ場建設のスケジュールを見直していく考えであるとの答弁がありました。
　住宅課関係では、県内には五十市町村があるが、県の施設が集中しているところ、全くないところがあり、適正な施設の配置ということを考えてもらいたい、県営住宅の新設についても立地していない市町村を優先的に考えてほしいとの要望がありました。
　土木総務課関係では、土曜、日曜日等の出勤時の手当は制度化されているのか、職員の意欲がそがれることのないよう手当等の充実を図るべきではないかとただしたのに対し、土曜、日曜日は残業手当で、休日は休日勤務手当で対応しているが、残業手当については実績どおりに支給されていない状況である、部全体の問題として手当の充実について当局へ要望しているとの答弁がありました。
　天皇皇后両陛下の行幸啓に関連して、南紀白浜空港周辺において雑草が非常に目立つが、町をきれいにする運動の一環として、地元白浜町と協力しながらボランティアを募って草刈り等をしてはどうかとの意見が出されました。
　このほか、「中央省庁再編に関する意見書」の提出について提案があり、これについては後ほど意見書案が提案される運びとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上が、当委員会における審査の概要であります。
　当委員会に付託されました議案五件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　また、請願一件につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第一号は継続審査すべきものと決しました。
　以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君）　経済警察委員会委員長永井佑治君。
　〔永井佑治君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（永井佑治君）　経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二件であります。
　当委員会は、九月三十日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
　公安委員会関係では、警察本部長が和歌山県に着任して、和歌山県の印象と所信表明について伺いたいとただしたのに対し、着任後二カ月余りで県内全警察署を巡視して本県を知るよう努めてきた、本県の豊かな自然、数多くの歴史遺物、伝統の中にも進取の気性に富んだ県民性というものに大変すばらしい印象を受けた、本県の地理的条件、地域社会の変容など治安上の問題を踏まえ、個々の警察職員のレベルアップを図りつつ、限られた体制で最大限の効果を発揮していきたい、また現在、山口組の内部抗争関連と見られるけん銃発砲事件が発生している中で、来月には天皇皇后両陛下のご来県に伴う警衛警備を控えている、当面非常に厳しい警察運営を迫られているが、警察職員一丸となってこの難局に立ち向かい、治安維持の責務を全うすべく頑張っていきたいとの答弁がありました。
　次に、現在の暴力団情勢及び抗争防止対策についてただしたのに対して、現在、県下の暴力団は計四十二組織、約七百三十人勢力である、九月五日以降、いずれも和歌山市内でけん銃発砲事件四件及び火炎瓶投てき事件が発生しており、暴力団対策課と関係警察署において刑事部長を長とした合同捜査専従班を編成し、被疑者検挙に向け鋭意捜査中である、対立抗争事件を防圧し、何としても一般市民が巻き添え被害に遭わないよう万全を期するために、県下暴力団組事務所等四十七カ所に対する重点警戒、特に襲撃が予想される組事務所等の周辺における張りつけ警戒、ホテル、旅館等の宿泊施設ローラー、管理者対策、レンタカーローラー等の諸対策を実施しているとともに、山口組組織に的を絞った強力な取り締まりを推進中で、神戸市内でけん銃発砲殺人事件が発生した八月二十八日以降、昨日現在、山口組総本部事務所を含め県下暴力団組事務所、組員居宅等百八十一カ所に対する捜索を実施し、山口組傘下組織の暴力団員等四十六人を検挙しているとの答弁がありました。
　次に、天皇皇后両陛下のご来県で一億四千万円の予算が計上されているが、その概略についてただしたのに対して、今回の行幸啓に伴う警衛警備については他府県からの応援を得て実施することとしているが、これらの活動に要する経費は、大別して投入する部隊活動に要する経費、交通規制や交通整理等に直接要する経費、装備資機材関係に要する経費、部隊活動を統制して円滑に警衛警備を実施するための臨時通信系の構築経費を計上しているとの答弁がありました。
　また委員から、今回の警衛警備に対して多額の予算案を計上しているが、むしろ暴力団対策に必要な予算が投入されるべきではないかとの意見があり、さらに過剰警備により市民生活の権利が侵害されないようにとの要望がありました。
　次に、報道機関への発表はどのような基準で行われているのか、議会での答弁と報道発表に差異があるのではないか、被疑者の反論がなく、報道されたことが事実となっていると思うがどうかとただしたのに対し、個々具体的事案の内容、社会的関心等に即して、社会的不安の解消、社会への警鐘、再発防止に資するものか否かという諸点から公益性があると認められるときは報道発表を行っている、この場合、捜査上の支障の有無、関係者の名誉侵害の有無を勘案している、また犯罪報道のあり方については、報道機関において判断されるべき事柄であるが、警察としては、報道の自由を尊重し、守るべき秘密は十分守り、個人の基本的人権の保障と適正な捜査活動を推進しているとの答弁がありました。
　次に、有田市内における老夫婦行方不明事件、湯浅信金本店長殺人事件、スポーツ店主殺人事件等が未解決となっているが、地域的な要因が影響しているのかとただしたのに対し、地域的な要因はないが、一般論として住民意識が変化して警察への協力が得にくくなり、また犯罪そのものがスピード化、広域化しており、一段と厳しくなってきている、また事件が長期化している要因として、犯行の動機、原因が判然としない、遺留品からの捜査が困難、独居老人等の場合、ふだんの生活実態が判然としないなどが挙げられるとの答弁がありました。
　次に、本県における来日外国人犯罪の発生状況はどうか、また来日外国人と暴力団組織とのつながりはどうかとただしたのに対し、県内における来日外国人犯罪検挙状況は、平成八年は百八十八件五十八名であったのが、本年は八月末までに既に二百十一件七十五名となるなど増加傾向にある、これに対応するため、平成九年四月、警察本部に来日外国人犯罪対策委員会及び特捜隊を編成するなど、部門間を横断的に捜査できるシステムを導入している、また来日外国人と暴力団とのつながりについて、日本人と来日外国人が結託した犯罪は発生しているが、暴力団と来日外国人による犯罪は把握していないとの答弁がありました。
　次に、最近、携帯電話使用中の交通事故が問題となっているが、現状とその対策はどうかとただしたのに対し、県下における携帯電話使用中の交通事故の現状は、本年一月から八月末までの間に、人身事故五千二百七十件のうち十六件の交通事故が発生し二十名が負傷しているが、いずれも軽傷であった、事故の形態はわき見による追突事故が十二件と大部分を占めている、警察としては、携帯電話使用中の交通事故を防止するため、パンフレット等による広報啓発や街頭活動、各種講習会等において、運転走行中は携帯電話を操作しないよう、車に乗るときは携帯電話の電源を切るなどして呼び出し音が鳴らないようにすることを指導し、広報の徹底を図っているとの答弁がありました。
　次に、いわゆる三ない運動に対する警察の取り組みはどうかとただしたのに対し、警察としては、学校等の教育的立場を理解し、その要請を受けて三ない運動に協力している、三ない運動そのものについては、高校生の事故が減少し、交通事故防止の意味からは効果があったと認められる、見直しそのものについては、高等学校や教育委員会等の考え方を踏まえて、関係機関、団体も含めて慎重に検討していきたいとの答弁がありました。
　関連して、中・高校生の登下校時の自転車通学のマナー向上の徹底を図ってもらいたいとの要望がありました。
　商工労働部関係では、まず初めに和歌山産業博覧会の進捗状況についてただしたのに対し、十月二十六日から二十八日までの三日間、和歌山ビッグホエールにおいて開催し、具体的な内容としては、工業製品の見本市、伝統工芸品コーナー、大学・研究機関コーナー、観光コーナー、また本県出身のデザイナー監修による新しいデザインによる新製品を展示するコーナーも設置する、また県内特産品の展示即売や市町村コーナー、和歌山情報サービス産業協会によるコンピューターフェアなどを実施し、今後はできるだけ多くの方々に来ていただけるよう各企業の取引先やバイヤー、県内外の方々へチラシ、ポスター、電車内広告等、積極的にＰＲしていきたいとの答弁がありました。
　次に、本県の地場産業は現在非常に低迷しているが、地場産業の振興策として産業博覧会をどのように位置づけているのかとただしたのに対し、今回の産業博覧会は本県の産業界が一堂に会して、本県の活力を全国にアピールしていくものである、地場産業の現状は大変厳しい状況ではあるが、本博覧会を起爆剤として、産業界と一体となって販路拡大等活性化に努めてまいりたいとの答弁がありました。
　次に、美園商店街の空き店舗の状況、及び県内の空き店舗対策についてただしたのに対し、美園商店街の空き店舗は二十八件であり、県内商店街は五十八商店街、二千三百三十四店であり、その空き店舗率は六・九％である、消費者ニーズの多様化やライフスタイルの変化により空き店舗が発生している状況にある、対策としては、平成八年度に商工会議所や商店街振興組合等が実施する空き店舗活用の賃借料、内装費、情報提供事業に補助を行っている、例えば、美園商店街協同組合が空き店舗を借り上げ、物産展を行ったり、田辺商工会議所ではスタンプ券の発売所、南部町商工会では朝市の開催、また新規商業者に賃借する等、にぎわいを創出するための事業を実施しているとの答弁がありました。
　また委員から、商店街は町の花であるので、町全体を興していく支援策を県として考えてもらいたいとの要望がありました。
　次に、この夏、マリーナシティで和歌山ソレイヨンが開催されたが、このような事業を観光課で所管すべきではないかとただしたのに対し、和歌山ソレイヨンはリゾート博記念事業として行っているものである、財団も観光イベントを含め広範囲なイベントに対し助成をしていく姿勢であり、去年、観光課もリゾート博財団から助成を受けて世界観光フォーラムを田辺市で開催した、有意義なイベントであれば財団にも申し入れを行っていきたいとの答弁がありました。
　また委員からは、一部の企業だけが恩恵をこうむるのではなく、今後県内全域で展開できるよう検討していただきたいとの要望がありました。
　次に、和歌山南港の埋め立ては雑賀崎の旅館等に重要な影響があり、観光面との調和を図っていかなければならないが、今回の港湾計画の改定に関しては土木部から打診があったのかとただしたのに対し、土木部は地方港湾審議会での審議が先であるとの認識であり、現段階では意見を求められていないとの答弁がありました。
　また、今までは余り地元旅館との接触がなかったようだが、今後は景観を守る立場から地元の意見を聞くべきではないかとただしたのに対し、旅館組合にはあす説明会を持つと聞いている、今後は観光振興の立場から土木部とも協議していきたいとの答弁がありました。
　このほか、県下観光地の土産物や宿泊料金が高いことについての考え方、マリーナシティへの入場者数等について質疑がありました。
　以上が、当委員会における審査の概要であります。
　当委員会に付託されました議案第百四号は賛成多数をもって、議案第百六号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上をもちまして、経済警察委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君）　福祉環境委員会委員長長坂隆司君。
　〔長坂隆司君、登壇〕（拍手）
○福祉環境委員会委員長（長坂隆司君）　福祉環境委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案二件、請願新規分四件、前会からの請願継続審査分二件であります。
　委員会は、九月三十日、第二委員会室において開催し、福祉保健部、生活文化部の順に、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
　まず福祉保健部関係では、児童福祉法の改正法が来年四月から実施され、保育所への入所の制度が変わるが、これにより保育所はどう変わっていくのかとただしたのに対し、最大の改正は利用方式となるもので、市町村の行政処分の措置から、これからは利用者が定員いっぱいになるまでは希望する保育所に入れるということで、情報提供、選ばれる保育所、ニーズに合った保育所など、よい意味での競争方式になるとの答弁がありました。
　また、市町村の地域によって入所基準にも差があり、選択肢も限られてくると思うがその点はどうかとただしたのに対し、保育所を選択できないということは、希望者が定員を超えている場合と乳児保育など必要とする保育サービスが提供されていない場合とがあり、前者については、市町村が公正な方法で選考し、基準についても公表していくことになっており、後者については、来年度以降、全保育所で乳児保育を行えるように改善が図られる方向であるとの答弁がありました。
　これに関連して、情報公開に際しての実施主体と保護者に必要な判断資料を公開してほしいとただしたのに対し、情報公開については、先般国のガイドラインが示され、市町村が情報提供する項目として、名称、規模、施設、写真等、入所状況、保育特徴、特別保育の状況、保育料、入所手続などわかりやすい情報の提供を考えているとの答弁がありました。
　また、保育料については十段階から七段階に改正されるが、その内容はどうかとただしたのに対し、現在まだ案であり、今後、年末に向け明らかになってくる、これも今回の大きな改正であり、負担がふえる場合もあるかと思うが、急激な負担増にならないよう国も検討していると聞いている、すべての人々に保育費用について認識していただくことも改正の目的であるとの答弁がありました。
　次に、緊急五カ年事業の子育て支援センターを保育所につくるというが、各保育所での体制づくりはできるのかとただしたのに対し、地域子育て支援センター事業は、保育所の子育てのノウハウを地域への子育て支援に生かすものであるが、全国的に足踏み状態である、本県では平成八年度一カ所、平成九年度二カ所であるが、エンゼルプランではすべての市町村で実施できるようにしたいと計画しているとの答弁がありました。
　続いて改正法に関連して、今回の改正で県の児童福祉審議会がチェック機能を果たすのか、審議会委員の守秘義務はどうかとただしたのに対し、すべてのケースを審議にかけるのではなく、虐待など難しいケースについて、医師、弁護士などの意見を聞いて判断するものである、メンバーは地方公務員の特別職であるが、守秘義務についてはうたわれていないので今後検討させていただきたいとの答弁がありました。
　また、改正法に児童家庭支援センターを設けるとあるが、児童相談所と同じ権限を持つのではないかとただしたのに対し、相談内容の多様化の中で、身近な相談は児童家庭支援センターで、専門的な相談は児童相談所でと分化されるとの答弁がありました。
　関連して、特別保育について、産休・育休明けモデル事業が補正予算案に上がっているが、今ごろモデル事業というのはおくれているのではないか、特に公的保育所の取り組みがおくれているとただしたのに対し、産休、育休明け対応についてはおくれている面もあるが、来年度以降、乳児保育の改善等が予定されているとの答弁がありました。
　続いて、和歌山駅前の視覚障害者用点字ブロックが違法駐輪で占拠されていることについて善処方を要望していたが、その後の経過についてただしたのに対し、和歌山市、ＪＲ、県道路環境課と交渉を重ね、点字ブロックの位置を歩道の中央寄りに移設することで合意し、九月末に着工、十月十日に完成予定であるとの答弁がありました。
　これについて委員から、改修後みんなの努力で視覚障害者の方に迷惑をかけないよう万全を期されたいとの要望がありました。
　次に、重度心身障害児のベッド数は充足されているかとただしたのに対し、三施設で定員百八十名、国立療養所和歌山病院に委託病床が百六十床あるが満床の状況であり、今後の対応として南紀福祉センターの改築時に定員を五十床から六十床に増床し対応する、また障害の程度、内容に応じた措置も必要で、二十四時間介護の必要な超重症児など三施設で対応し切れない場合は国立療養所にお願いしたいとの答弁がありました。
　続いて、知的障害者の県下での人数と卒業後の就労についてただしたのに対し、知的障害者の入所待機者は百数十名で、卒業後は授産施設、作業所等福祉的就労の場において対応しているとの答弁がありました。
　また、事業団施設等に入れない人も出てくるので定員増や施設の創設などの対応が必要ではないかとただしたのに対し、知的障害者の入所施設は十二カ所で定員は七百三十名である、平成八年二月の調査で一千名分が必要であり施設整備の促進を図っている、那賀郡、伊都郡では具体的に動きもある、さらに小規模作業所の充実も図っていきたいとの答弁がありました。
　これに関連して、根本的に施設の数が足りないが行政としてどうするのか、民間頼みに問題があるので公立も含めて検討してもらいたい、また共同作業所等に法人化の力量があればいいが、土地の問題、資金の問題等、時間と努力が必要とされている、法人化されたところも運営は苦しく、民間の資金集めは大変である、財源の問題という言葉だけで民間は納得できないのではないかとただしたのに対し、施設整備は昭和五十年代前半までは地域の理解が得られず県立施設を設置してきたが、五十年代後半は理解も深まり民間法人の力をかりて建設してきた、今後必要とされる施設についても民間法人の力をかりて整備を進めていきたいとの答弁がありました。
　次に、医療保険の改悪によって負担が増加している、これほど負担が高額になると長生きは悪になる、これ以上負担増になるような改悪がこの三年間進むとすれば一体どうなるのかとただしたのに対し、今回の改正は今後の抜本改正を前提として行われたものであり、単に一部負担金の問題だけでなく、医療制度改正、高齢者の制度、抜本的な改正が今後検討される、一部負担金の問題については、償還制度を設けることによって低所得者に配慮をしている、償還制度の方法論はあると思うが、これから行われる抜本改正について低所得者にはそういう配慮もした上で議論したい、高額療養費制度については広報等で周知に努めていかなければならない、一方、改正に伴う問題点、現場での混乱等々について把握するのも我々の努めであると思っているので、今後ともそういう立場で努力していきたいとの答弁がありました。
　これに関連して、償還制度は医者に診てもらうときに一たん全額支払わなくてはならない、今後は風邪薬、ビタミン剤、漢方薬、湿布薬等を保険から外し、入院の給食費をさらに引き上げるという、健保本人の三割負担、大病院で受診すれば五割を負担せよという、金がない人は絶対に行けないということになるが、国保制度ができるまでの医療の実態はどうだったのかとただしたのに対し、昭和三十六年に国保制度ができるまでの間は、政管健保、船員保険、あとは自営業者について一部国保組合があったとの答弁がありました。
　さらに、国保ができる以前の状態に戻りはしないか、せっかく皆保険制度をつくり上げても、だれもが、どこの病院ででも医療を受けられるシステムが崩されようとしているのではないかとただしたのに対し、この制度を実施する立場として、将来にわたり被保険者証一枚で受診できる仕組みだけはなくさないようにする、その中で負担していただける方と実際に負担ができない人がいるのも事実であり、その方々にどういった配慮をしていくか、国の方にも状況を伝えていきたいとの答弁がありました。
　次に、最近、物価の地域間格差が余り感じられないのに、保護施設等、社会福祉施設の措置費に依然として地域間の格差があるが改善できないものかとただしたのに対し、国の基準の級地区分により施設の人件費、事務費等についての額が定められているため、基準額に地域間格差が出てきている状況であり、その対応について今後研究していきたいとの答弁がありました。
　なお、障害を持っている人の歯の治療は大変であるので対策を考えてほしい、また入院すると長期になり、付き添い介護を要求されるが、この介護費用が措置費では加算されないので、きめ細かい措置が必要との要望がありました。
　次に生活文化部関係では、まずシートベルトの着用率が近畿全般に悪い中で和歌山県も非常に悪いと聞くが、シートベルト着用推進ステップ方式モデル事業について具体的にどういう方法で行うのかとただしたのに対し、まず啓発を行い、その後、取り締まりとその効果測定をワンクールとして三回繰り返してシートベルト着用率の向上を図るものであり、取り締まりと効果測定は和歌山、橋本、田辺の三市で行うとの答弁がありました。
　これに関し、警察が実施している方法と同じではないかとただしたのに対し、他県で効果的であったと聞いているとの答弁がありました。
　さらに、警察が取り締まるから着用するのではなく、自分を守るためだということをＰＲして効果を上げてほしいとの質問に対し、より積極的に運動をしていきたいとの答弁がありました。
　次に、ウミガメの上陸数が全国的に減少していると聞くが、回遊時期に台風の影響を受けたほかに自然破壊が原因との考えもある、新宮の大浜や串本には保護団体があり、千里浜では学術調査も行われるなど保護されている、煙樹海岸ではキャンプ場があり、多いときは二百五十張りのテントが張られることがある、人工海岸でないこれらの浜では自然保護関係の罰則つきの海浜保護条例をつくってほしいとただしたのに対し、煙樹海岸は県立自然公園であり、条例による規制はあるが、海浜の保全については港湾や河川関係、警察行政等が関係するので協議、研究したいとの答弁がありました。
　これについて委員から、公園だからということで遊ぶことだけを考え、美化や保護への感覚が乏しいように思う、早急に罰則つき条例をつくるようにとの要望がありました。
　次に、環境調和型エネルギーコミュニティ形成事業とは固形燃料発電のことかとただしたのに対し、一般廃棄物、産業廃棄物を含む廃棄物全般について、収集運搬の方法、焼却方法、現状からの移行方法、発電事業の採算性などを調査するものであるとの答弁がありました。
　続いて環境基本条例について、明確な環境基準が記載されていないのに環境基本計画を策定するとはどういうことなのか、基準値を達成するために計画がつくられることが本来の姿勢ではないのかとただしたのに対し、環境基本法に基づき努力目標として環境基準が定められており、今後地域のもろもろの現状を踏まえて、環境基本計画を策定していく中で保全の目標を定めてまいりたいとの答弁がありました。
　さらに、第十二条の環境影響評価の条文では事業者がみずから行うこととなっており、事業者任せになるのではないか、また罰則規定がなく全体に努力規定の表現が多いため条例として厳しさがないのではないかとただしたのに対し、環境影響評価は事業者みずからが行うことになっており、県の指導要綱の対象事業についても行政として必要な指導を行っている、またこの条例は、環境保全に関する基本理念を定め、総合的、体系的な施策の枠組みを示すものであることから罰則規定はなじまないと考える、罰則規定は公害防止条例等、個別の条例で対応するとの答弁がありました。
　また、罰則については個別の条例で対応すると言うが、抜けているものについてはどうするのか、条例を運用する指導要綱をつくってはどうかとの質問に対し、本条例は行政の基本理念であり、他の条例等において別に定めているものもある、今後ご指摘のあった点についてはそれぞれ検討していきたいとの答弁がありました。
　続いて環境審議会の委員について、環境保護団体等からも任命するとともに、会議、議事録を公開すべきではないかとただしたのに対し、委員については趣旨を尊重して検討する、公開については会長の判断ということで対応しているとの答弁がありました。
　次に日本工業所の産業廃棄物について、二万立方メートルの三分の一が撤去されるが、処分先の確認について、マニフェストによる実効的管理はできるのか、また法的には年一回の報告が来るだけで、マニフェストが戻ってこない場合はその都度報告という制度であることから、すべてを把握できない心配はないのかとただしたのに対し、今回の法改正で全産業廃棄物にマニフェストが適用され、施行は一年半後になるが、国の情報処理センターで電子情報として管理されることになる、また現行では年一回の報告ではあるが、橋本市の日本工業所については毎週報告を求めている、大阪市内の中間処理場で破砕等処理を行い最終処分場へ運ばれている、産廃協会の協力も得て情報収集に努めているとの答弁がありました。
　さらに今後の問題として、処分場の場合、条件整備がどこまでできるのか、アセスメントにしても生活環境だけになると思われるがとの質問に対し、法律は改正されたが、政省令が十二月になるので詳細はわからない、市町村長の意見聴取等、多少の裁量の範囲があるものと考えており、市町村長の意見をも尊重して対応したいとの答弁がありました。
　また、原状回復を命じた事例は県内にあったか、排出事業者責任を問えない場合はどうするのかとの質問に対し、過去にドラム缶等が投棄されて排出事業者責任で撤去させた事例がある、今後国においては産業廃棄物適正処理推進センターを発足させ、事業者等からの寄附により除去に要する基金をつくることになっている、最終処分場に関しては、埋立処分終了後の維持管理のための費用として設置者が環境事業団への積み立てを行うようになるとの答弁がありました。
　続いて、県の環境審議会に部会を設けることができるとあるが、産業廃棄物部会はあるのかとの質問に対し、現在の環境審議会にも廃棄物部会があるとの答弁がありました。
　以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第百四号及び議案第百十二号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、新規分のうち議請第三十号及び議請第三十一号は採択すべきものと決し、議請第三十五号は不採択とすべきものと決し、議請第三十二号は継続審査とすべきものと決しました。継続審査分の議請第二十八号及び議請第二十九号については、なお継続審査とすべきものと決しました。
　以上をもちまして、福祉環境委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君）　総務委員会委員長木下善之君。
　〔木下善之君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（木下善之君）　総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案九件、知事専決処分報告一件、請願新規分三件であります。
　当委員会は、九月三十日、十月一日及び二日の三日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　各種委員会関係では、今回の不適正支出問題について、法令により提出される監査報告では適正に処理されていると報告されているが、不適正支出があったことで県民が不信感を持っている、監査としての考え方と今後の対応についてただしたのに対し、監査は書面による監査であり、書類上は適正であった、本年度の監査は旅費と消耗品について抽出して重点的に監査を行ったところであり、今後は県民の信頼の回復を図るよう指導してまいりたい、なお、外部監査制度が導入されることになっており、税理士、弁護士、公認会計士等から年一回監査を受けることになっているとの答弁がありました。
　また今後の執行について、県民に不信感を持たれないようにしてほしいとの要望がありました。
　知事公室関係では、県民の皆さんに知事から語りかける番組を制作・放映してはどうかとただしたのに対し、知事から県の施策や考え方などを県民の皆様に訴え、ご理解、ご協力をいただくための番組として、年四回の三十分特別番組や年六回の県政ホットトークを制作・放映している、議員ご提案の趣旨を踏まえて、県民の皆様に親しまれ、見ていただきやすい、聞いていただきやすい番組づくりに努力してまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、九月五日付の九八年度予算に関する報道記事について、事実関係はどうか、またどのように対応をしたのかとただしたのに対し、報道された予算編成の方針関係記事については、報道時点では方針等は決まっておらず、担当課から資料提供も回答もしていない、新聞記事は事実と異なっていた、また記事の内容が県に取材されたときの回答と違っているとの抗議を行ったとの答弁がありました。
　企画部関係では、コスモパーク加太計画について、土地利用計画についてただしたのに対し、区域に配置される道路、公園等の公共施設、導入予定の施設を含めた計画である、今後の経済情勢や土地利用動向の変化を見て、民間施設の導入や公共的利用の検討を図りながら、最終的にはできる限り具体的な実現性のある計画を平成十年度末を目途に策定していきたいとの答弁がありました。
　次に紀淡連絡道路は、トンネルと橋のどちらで取り組むのかとただしたのに対し、橋の方が現地調査を実施しており、新たな道路整備五カ年計画でも事業の具体化を図ると位置づけられるなど著しく進捗している、現時点では橋に重点を置いて要望してまいりたい、トンネルについても鉄建公団が地質調査に取り組んでいることから、引き続きトンネルも粛々と要望していくことが県益に資するとの答弁がありました。
　また、オーシャンアローによる鉄道高速化のその後はどうなっているのかとただしたのに対し、今回の高速事業化は二十五億六千万円で和歌山・新宮間二十分の時間短縮が図られ、比較的効率のよい事業であった、さらなる時間短縮を図るためには、急曲線の改良やルート変更が必要となり、数分短縮するのに数百億円という事業費がかかるといった問題点がある、ＪＲ西日本と鉄道総合研究所が現在開発を行っている高性能車両等技術開発の状況を踏まえながら今後検討を深めていきたいとの答弁がありました。
　次に新しい長期総合計画の圏域設定で、那賀郡は和歌山市や海南、海草と同じ圏域になっているが、那賀郡は和歌山圏域の中でも人口が急増している地域である、那賀郡を和歌山圏域から独立させ、那賀圏域として長期計画に位置づけされたいとただしたのに対し、那賀郡は、産業開発、住宅開発で人口が急増している、また泉南地域、和歌山市に接しており、今後、京奈和自動車道等の整備が進むことにより地域間交流がさらに活発化すると思う、こうした広域的な生活面を考慮し、和歌山圏域に那賀郡を含め圏域設定したとの答弁がありました。
　続いて、現在、株価が額面割れしている青木建設が土取り事業を行うことで、後で事業がとまってしまったり、県に対して赤字補てんの話が出てきたりしないか大変心配していると県の考え方をただしたのに対し、青木建設については、一期事業において県公社からの請負として一三・五％のシェアで事業参画しており、また淡路島で関空一期工事等で六千万立方メートルの土砂を採取した実績があり、事業の完遂能力があると考えているが、企業の経営基盤は土砂の安定供給の面で大変重要であり、資金の裏づけとなる資金計画について、今後、許認可手続の中で十分審査していくべきだと考えている、今回の土砂採取は民間企業の自社事業であり、事業に係るリスクは当然事業主体である民間企業が負うべきものであり、赤字が県民の負担となることはないと考えているとの答弁がありました。
　さらに、今コスモパークで行っている事業と今後予定されている施設はとただしたのに対し、現在、幹線道路を整備中であり、株式会社和歌山ドームによる人工スキー場の建設がされている、また私立大学の進出要望、民間企業による幾つかの施設の打診があるものの、いまだ決定するには至っていないとの答弁がありました。
　また、私立大学誘致の状況は、大学側の意欲はとただしたのに対し、大学側からは進出希望を含めた表敬訪問を県市ともに受け、県市の事務レベルの協議の中で誘致する方向で検討している、大学側とは用地の必要面積等について話し合いを行っているが、想定される学生数の規模等から大学設置基準を勘案すると約八ヘクタールが必要ではないかと考えているとの答弁がありました。
　これに関連して、公社の抱える赤字、金利等の対策について、青木建設と鹿島建設への桟橋の譲渡について、一部漁協組合員が公社に抗議したという新聞報道についての質疑がありました。
　続いて新しい全国総合開発計画について、今の案では地方切り捨てであり、公共投資抑制等非常に問題が大きいと思うがとただしたのに対し、政府要望で太平洋新国土軸と紀淡連絡道路の全総への明確な位置づけを要望しているとの答弁がありました。
　さらに、全総でも書かれているグローバリゼーション、マルチメディア、地方分権、行財政改革等を図っていく必要があると思うがどうかとただしたのに対し、グローバリゼーション、高齢化、高度情報化、地球環境といった時代を認識し、目標達成のための戦略的プロジェクトを設定するところであるとの答弁がありました。
　また、戦略的プロジェクトの観光、リゾート空間づくりは紀南にとって重要であり評価したい、長計の県議会への説明はいつになるのかとただしたのに対し、素案を作成し、市町村長等の意見も聞いて県議会に説明させていただくとの答弁がありました。
　次に、西防波堤沖埋立地の南北防波堤の必要性、事業費、事業主体を明らかにされたい、当初の埋め立て経緯からすると住友金属の責任は免れない、県として明確に対応されたいとただしたのに対し、南北防波堤は従来からの西防波堤沖埋立地計画から位置づけられているが、港湾計画の変更に伴い、その計画でも必要とされている、事業費は相当額（数百億円規模）と想定される、現在、土木部において事業手法等検討しているが、西防波堤沖埋立地利用計画検討委員会の答申においても、埋立事業者と新たに土地利用を図る事業者が、それぞれの責任の範囲において応分の負担をもって適切に対処すべきとなっており、今後土木部との協議の中でそうした意見を申し述べてまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、和歌山発電所の具体的な送電線ルートについてただしたのに対し、今聞いている案では、和歌山発電所から住金構内を通り、正門前の県道和歌山港北島線を東へ、北島橋への県道梅原和歌山市停車場線から北島変電所へ架設し、その後のルートは検討中と聞いている、市街地では地下数十メートルを通り、山間部で地上に出て送電される、今後、送電ルートに関して、道路法、港湾法、河川法等の個別の手続を要するとの答弁がありました。
　このほか、関西空港への南ルートの実現について、及び産業廃棄物処理施設埋立地等への誘導策や、市、県関係部局との調整等についての質疑、要望がありました。
　総務部関係では、市町村や民間施設の耐震診断調査等に対して県独自の財政的支援を考えるべきではないかとただしたのに対し、全体としての防災対策のあり方を考える中で各種施設の対策や施設をどう位置づけていくのかの議論が必要であると考え、そうした中で、もし支援策が緊急かつ重要ということでなれば、その時点で検討してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、震災対策のマニュアル作成なども検討すべきではないかとただしたのに対し、平成十年度予算では防災対策について組織横断的な予算編成を行うこととしており、議員ご指摘の趣旨を踏まえ、総合的な視点に立って検討してまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、司令塔となる建物の耐震診断は実施しているのか、消防署、病院等についてはどこが耐震診断を行っているのか、県以外の施設で優先的に耐震診断を行わなければならない病院等の指導はとただしたのに対し、県庁舎について耐震診断を実施したところ、本庁舎以外は若干問題があると聞いている、県立病院については県が行うことになるが、それ以外の公立病院、消防署についてはそれぞれの市町村が行うこととなる、また公共的建築物の耐震診断については建築課で指導を行っているとの答弁がありました。
　また、不適正執行に関連して、旅費の取り扱いについてはハードな日程で仕事をこなしている職員にも配慮が必要であり、食糧費等についても必要なものはきちっと予算措置をすべきであり、単独事業の事業費についても不用は不要として残すような見直しが必要ではないかとただしたのに対し、旅費の制度は国に準じた制度で運用しているが、交通手段の変化等もあり制度全体の中で検討が必要と考えている、食糧費については改善策に定めた執行基準に従って適正に執行していく、予算面でも行政執行に支障が生じないよう適切に対応してまいりたい、事務費についても十分検討してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、厳しい財政状況の中ではあるが、イベントによる地域振興効果を考えると、南紀熊野体験博事業は要求基準の枠外で扱うべきだとただしたのに対し、経常的な事業でないので通常の事業とは別に扱わざるを得ないとの答弁がありました。
　また、従来の箱物をつくって事務経費を増大させるのではなくて、イベントで人が集まり、市町村にお金が落ちる、今後はイベントを積極的に推進されたいとの要望がありました。
　続いて、平成十年度の予算スケジュールは、財政への中期見通しはどうかとただしたのに対し、予算のスケジュールは例年どおりを考えているが、不適正執行に関連する標準的な事務費については例年よりも早く作業を進めている、中期展望については現在作成中であるが、本年度の予算要求基準とあわせて県民に公表していきたいとの答弁がありました。
　続いて、議案百八号及び百九号について、適用の具体的な基準はとただしたのに対し、懲戒免職、失職、禁錮以上の刑に処せられた者には支給せず、起訴され、または逮捕された場合等については支給を差し控える規定となっているとの答弁がありました。
　また、市町村で行政改革に取り組んでいるかとただしたのに対し、全市町村で行政改革大綱が策定され、自主的に行政改革に取り組んでいるとの答弁がありました。
　次に、平成八年度市町村決算の概要についてただしたのに対し、平成八年度市町村決算は、現在取りまとめ中で決算見込みであるが、歳出規模で四千七百八十三億円、前年度比三・六％の増となり、七年度の伸び率一・九％を上回っている、個々の市町村でばらつきがあるが、全体的に見て経常収支比率、公債費比率の上昇などが見られ、財政構造の硬直化が懸念されるところであるとの答弁がありました。
　続いて、平成九年度市町村当初予算についてただしたのに対し、和歌山市がマイナス一〇・五％、百四十七億円の減となっており、和歌山市が市町村全体の約三分の一の割合を占めて全体を押し下げた、大きく減額となった団体の減額要因としては、和歌山市、湯浅町は財政再建による歳出削減、広川町は前年度に庁舎等の大規模事業が終了したためである、本年度予算については、緊縮した見返りとして、地方債依存度が一〇・五％と三・四ポイント改善され、一般財源比率も五八・九％と改善されている、しばらくはこういった形で歳出削減を続けていき、何とか歳入不足とならないよう指導してまいりたいとの答弁がありました。
　また情報公開の充実について、その内容についてただしたのに対し、開示請求に係る全庁的な問題について、県内部で統一的な意思疎通を図るため、知事部局の次長等をメンバーとした公文書開示検討委員会を設置し、情報公開体制の充実を図ることとしたとの答弁がありました。
　続いて、県の防災計画の修正項目はとただしたのに対し、阪神・淡路大震災以降の修正項目としては、平成八年度は地震被害想定、警戒配備体制の見直し、被害情報等の収集計画、県防災ヘリコプター活用計画等であり、平成九年度はボランティア活動環境整備計画の策定、災害弱者対策計画の策定、災害広報計画修正等である、今後の見直し項目としては、ボランティア、自主防災組織の組織化等を考えているとの答弁がありました。
　また、市町村の地域防災計画の見直し状況並びにその傾向はとただしたのに対し、本年九月現在の見直し状況については、県との協議中が十三市町、協議中が六市町の計十九市町で、残り三十一町村のうち大半の町村で内部作業を進めているとの答弁がありました。
　さらに、地域防災計画が各事業に結びついていないのではないかとただしたのに対し、各市町村との協議の中で指導を行っているとの答弁がありました。
　続いて、本会議における議員活動に対する県当局の対応についてただしたのに対し、事柄の内容等によりそれぞれの担当セクションで臨機応変に対応を図っていると理解しており、今後もできるだけ議会との意思疎通に努めたいとの答弁がありました。
　次に、大島架橋建設工事に伴う巡航船の補償については、フェリーと同様算定では問題解決ができないので別途解決策を考えるべきではないかとただしたのに対し、土木部より相談があれば検討してまいりたいとの答弁がありました。
　このほか、不適正執行の原因として、予算と実態の乖離について、県内での市町村合併の動向について、和歌山県流出油災害対策協議会組織について、市町村、民間に対する支援策について、避難場所の指定及び耐震診断の状況について、災害時における透析患者への速やかな対応について、職員の意識改革について等、質疑、要望がありました。
　医科大学関係では、新医大の移転を機会に、県民に愛されるような名称を考えてみてはどうかとただしたのに対し、全国八十余りの医科大学も「医科大学附属病院」と標榜しており、今のところ特別な名称は考えていないとの答弁がありました。
　さらに、医科大学で県警等からの依頼を受けて実施している司法解剖において、その死亡を証明する死亡検案書の発行に要する日数はどれくらいかかるのか、またその発行をめぐって県民との間に生じたトラブルについてどのように思われるのかとただしたのに対し、発行に要する日数は一概に決まっていない、大学の対応に何らかの行き違いがあったかと思うが、県民の方に迷惑をかけたことが事実とするならば今後十分注意するとの答弁がありました。
　また、医科大学及び看護短期大学の入試制度について、推薦入試はどうなっているのかとただしたのに対し、まず医科大学については、平成十年度入試は、従来の前期日程十五名、後期日程四十五名から、前期日程四十五名、後期日程十五名に逆転させている、また試験の点数だけでなく、高校の調査書についても学生の高校での生活等を十分取り入れたいと考えている、看護短期大学については、本年学内に入試検討委員会を設け、推薦入試制度を含め現在検討中であり、県民の保健医療と福祉に貢献できる人材を育成する本学の目的に沿った学生を採りたい、また他大学の状況についても検討し、およその目安として平成十一年度入学試験に検討結果を活用したいと考えているとの答弁がありました。
　次に新医大の外部業者等の協力について、どれぐらいの数があるのか、業者選定については地域の地場産業の活性化という面からも極めて重要なことになるので、選考基準等についても公平性を期し、できるだけ県内業者が参加できるよう機会を設けてほしいとただしたのに対し、病院内の運営については、清掃、給食等を初め多岐にわたるので一概には言えない、業者の選定については、五月に学内に新医大業者選考審査会を発足し、公平にかつ患者サービス及び職員の福利厚生の向上等を図ることを目的に業者の選考を進めてまいりたいとの答弁がありました。
　このほか、医大の移転後、建物を長い期間にわたって放置することのないよう十分対策を講じられたいとの要望がありました。
　以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案九件は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決し、諸報告一件は全会一致をもって原案どおり承認されました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第三十四号は継続審査とすべきものと決し、議請第三十七号は不採択とすべきものと決し、議請第三十八号は採択すべきものと決しました。
　以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君）　以上で、各常任委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（木下秀男君）　これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（木下秀男君）　次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
　─────────────────────
○議長（木下秀男君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第百四号、議案第百十三号から議案第百十五号までを一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君）　起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（木下秀男君）　次に、議案第百五号から議案第百十二号まで、議案第百十七号から議案第百十九号までを一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君）　起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（木下秀男君）　次に、知事専決処分報告報第七号を採決いたします。
　本件についての委員長の報告は、承認であります。
　本件を委員長の報告のとおり承認することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君）　起立全員であります。よって、本件はこれを承認することに決定いたしました。
○議長（木下秀男君）　次に、請願について採決いたします。
　まず議請第三十五号、議請第三十六号及び議請第三十七号を一括して採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は、いずれも不採択であります。
　本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君）　起立多数であります。よって、本件はこれを不採択とすることに決定いたしました。
○議長（木下秀男君）　次に、ただいま採決いたしました請願を除く請願十二件を一括して採決いたします。
　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
　─────────────────────
　【日程第二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審
　査の件】
○議長（木下秀男君）　次に、日程第二に入ります。
　お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
　─────────────────────
　【日程第三　議案第百二十号】
○議長（木下秀男君）　次に日程第三、議案第百二十号平成八年度和歌山県公営企業決算の認定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本案については、十三人の委員をもって構成する公営企業決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
○議長（木下秀男君）　次に、お諮りいたします。ただいま設置されました公営企業決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
　職員にその氏名を朗読させます。
　〔職員朗読〕
　───────────────────
　公営企業決算審査特別委員会委員
　小　川　武　君
　下　川　俊　樹　君
　門　三　佐　博　君
　永　井　佑　治　君
　谷　洋　一　君
　尾　崎　要　二　君
　町　田　亘　君
　長　坂　隆　司　君
　森　正　樹　君
　飯　田　敬　文　君
　野　見　山　海　君
　鶴　田　至　弘　君
　山　下　直　也　君
　以　上　十　三　人
　───────────────────
○議長（木下秀男君）　ただいま朗読した諸君を公営企業決算審査特別委員会の委員として指名することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を公営企業決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
　─────────────────────
　【日程第四　各特別委員会閉会中継続審査の件】
○議長（木下秀男君）　次に、日程第四に入ります。
　お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策、半島振興過疎対策の各特別委員会については、それぞれの問題をさらに閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　─────────────────────
　【日程第五　議案第百二十一号から議案第百二十三号まで】
○議長（木下秀男君）　次に日程第五、議案第百二十一号から議案第百二十三号までを一括して議題といたします。
　お諮りいたします。本案については、いずれも委員会付託等を省略し、これより採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも委員会の付託等を省略し、これより採決することに決定いたしました。
○議長（木下秀男君）　本案について質疑はございませんか。──質疑なしと認めます。
○議長（木下秀男君）　これより採決に入ります。
　この際、申し上げます。
　公安委員会の委員及び教育委員会の委員に係る議案については、順次、無記名投票をもって採決を行い、その後、収用委員会の委員に係る議案について起立により採決を行うことといたします。
　まず、議案第百二十一号和歌山県公安委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
　この採決は、無記名投票をもって行います。
　議場を閉鎖いたします。
　〔議場閉鎖〕
○議長（木下秀男君）　ただいまの出席議員数は、議長を除き四十六人であります。
　投票用紙を配付いたします。
　〔投票用紙配付〕
○議長（木下秀男君）　配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めます。
　〔投票箱点検〕
○議長（木下秀男君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県公安委員会の委員に島正博君を任命することについて賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
　点呼いたします。
　〔氏名点呼〕
　〔各員投票〕
○議長（木下秀男君）　投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　〔議場開鎖〕
○議長（木下秀男君）　お諮りいたします。立会人に、２番木下善之君、27番上野哲弘君、39番平越孝哉君、43番飯田敬文君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
　なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
　これより開票を行います。
　立会人の立ち会いをお願いいたします。
　〔投票点検〕
○議長（木下秀男君）　投票の結果を報告いたします。
　投票総数　四十六票
　うち有効投票　四十三票
　無効投票　三票
　有効投票中
　賛　成　四十三票
　以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第百二十一号はこれに同意することに決定いたしました。
○議長（木下秀男君）　次に、議案第百二十二号和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
　この採決も、無記名投票をもって行います。
　議場を閉鎖いたします。
　〔議場閉鎖〕
○議長（木下秀男君）　ただいまの出席議員数は、議長を除き四十六人であります。
　投票用紙を配付いたします。
　〔投票用紙配付〕
○議長（木下秀男君）　配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めます。
　〔投票箱点検〕
○議長（木下秀男君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県教育委員会委員に加藤容子君を任命するにつき同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
　点呼いたします。
　〔氏名点呼〕
　〔各員投票〕
○議長（木下秀男君）　投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　〔議場開鎖〕
○議長（木下秀男君）　お諮りいたします。立会人に、２番木下善之君、27番上野哲弘君、39番平越孝哉君、43番飯田敬文君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
　なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
　これより開票を行います。
　立会人の立ち会いをお願いいたします。
　〔投票点検〕
○議長（木下秀男君）　投票の結果を報告いたします。
　投票総数　四十六票
　うち有効投票　四十三票
　無効投票　三票
　有効投票中
　賛　成　四十三票
　以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第百二十二号はこれに同意することに決定いたしました。
○議長（木下秀男君）　次に、議案第百二十三号を採決いたします。
　本県収用委員会の委員に山中静君を任命するにつきこれに同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君）　起立多数であります。よって、議案第百二十三号はこれに同意することに決定いたしました。
　─────────────────────
　【日程第六　意見書・決議案】
○議長（木下秀男君）　次に、日程第六に入ります。
　和議第三十七号「中央省庁再編に関する意見書（案）」、和議第三十八号「臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書（案）」を議題といたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については、いずれも提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（木下秀男君）　次に、和議第三十九号「暴力団追放に関する決議（案）」を議題といたします。
　案文はお手元に配付しています。
　お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　─────────────────────
○議長（木下秀男君）　以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
　各位の連日のご精励に深く感謝申し上げます。
○議長（木下秀男君）　これをもって、平成九年九月定例会を閉会いたします。
　午後四時十八分閉会