平成９年６月 和歌山県議会定例会会議録 第７号（全文）
県議会の活動
議 事 日 程 第七号 平成九年七月三日（木曜日）
午前十時開議
第一 議案第八十八号から議案第九十八号まで、及び報第一号から報第六号まで、並びに請願七件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
第三 各特別委員会中間報告
第四 各特別委員会閉会中継続審査の件
第五 常任委員改選の件
第六 常任委員会の委員長及び副委員長選任の件
第七 特別委員の辞任許可及び選任の件
第八 議会運営委員改選の件
第九 図書委員選任の件
第十 意見書・決議案
会議に付した事件
一 議席の一部変更
二 議案第八十八号から議案第九十八号まで、及び報第一号から報第六号まで、並びに請願七件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
三 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
四 各特別委員会中間報告
五 各特別委員会閉会中継続審査の件
六 議案第百二号及び議案第百三号（知事説明・委員会付託等省略・質疑・表決）
七 常任委員改選の件
八 常任委員会の委員長及び副委員長選任の件
九 特別委員の辞任許可及び選任の件
十 議長辞職の件
十一 議長の選挙
十二 副議長辞職の件
十三 副議長の選挙
十四 議会運営委員改選の件
十五 図書委員選任の件
十六 意見書・決議案
出 席 議 員（四十七人）
１ 番 大 沢 広太郎
２ 番 木 下 善 之
３ 番 小 川 武
４ 番 吉 井 和 視
５ 番 下 川 俊 樹
６ 番 井 出 益 弘
７ 番 藁 科 義 清
８ 番 門 三佐博
９ 番 永 井 佑 治
10 番 新 島 雄
11 番 向 井 嘉久藏
12 番 佐 田 頴 一
13 番 和 田 正 一
14 番 阪 部 菊 雄
15 番 西 本 長 弘
16 番 馬 頭 哲 弥
17 番 谷 洋 一
18 番 山 下 直 也
19 番 高 瀬 勝 助
20 番 上 野 哲 弘
21 番 堀 本 隆 男
22 番 宇治田 栄 蔵
23 番 宗 正 彦
24 番 橋 本 進
25 番 神 出 政 巳
26 番 玉 置 公 良
27 番 松 本 泰 造
28 番 東 山 昭 久
29 番 尾 崎 要 二
30 番 野見山 海
31 番 木 下 秀 男
32 番 町 田 亘
33 番 中 山 豊
34 番 井 谷 勲
35 番 鶴 田 至 弘
36 番 森 正 樹
37 番 村 岡 キミ子
38 番 新 田 和 弘
39 番 平 越 孝 哉
40 番 森 本 明 雄
41 番 長 坂 隆 司
42 番 冨 安 民 浩
43 番 飯 田 敬 文
44 番 中 村 裕 一
45 番 松 本 貞 次
46 番 大 江 康 弘
47 番 和 田 正 人
欠 席 議 員（なし）
説明のため出席した者
知 事 西 口 勇
副知事 山 下 茂
出納長 高 瀬 芳 彦
知事公室長 野 見 典 展
総務部長 中 山 次 郎
企画部長 藤 谷 茂 樹
生活文化部長 中 村 協 二
福祉保健部長 小 西 悟
商工労働部長 日 根 紀 男
農林水産部長 平 松 俊 次
土木部長 長 沢 小太郎
企業局長 佐 野 萬瑳義
教育委員会委員長
山 本 昭
教育長 西 川 時千代
公安委員会委員 高 垣 宏
警察本部長 青 山 幸 恭
人事委員会委員長
若 林 弘 澄
代表監査委員 宮 市 武 彦
選挙管理委員会委員長
谷 口 庄 一
以下、各部局次長・事務局長・財政課長
職務のため出席した事務局職員
事務局長 西 畑 彰 久
次 長 前 晴 夫
議事課長 佐 竹 欣 司
議事課副課長 島 光 正
議事班長 松 谷 秋 男
議事課主査 川 崎 良 雄
議事課主事 大 浦 達 司
総務課長 塩 路 義 和
総務課主査 永 栄 昭 博
総務課主事 大 平 泰 弘
調査課長 湊 孝太郎
調査課調査員 若 林 英 男
調査課調査員 芋 瀬 敦 之
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主査 鎌 田 繁
議事課速記技師 中 尾 祐 一
議事課速記技師 保 田 良 春
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午前十時二分開議
○議長（町田 亘君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（町田 亘君） この際、お手元に配付のとおり、監査委員から監査の結果報告がありましたので報告いたします。
○議長（町田 亘君） この際、暫時休憩いたします。
午前十時三分休憩
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午後四時二十四分再開
○議長（町田 亘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（町田 亘君） この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
○議長（町田 亘君） この際、暫時休憩いたします。
午後四時二十五分休憩
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午後六時六分再開
○議長（町田 亘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（町田 亘君） この際、お諮りいたします。議席の一部変更の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田 亘君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
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【追加日程 議席の一部変更の件】
○議長（町田 亘君） 議席の一部変更の件を議題といたします。
都合により、議席の一部を次のように変更いたしたいと思います。
その議席番号及び氏名を職員に朗読させます。
〔職員朗読〕
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20 番 上 野 哲 弘 君 を 27 番 に
27 番 松 本 泰 造 君 を 20 番 に
そ れ ぞ れ 変 更
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○議長（町田 亘君） お諮りいたします。ただいま朗読したとおり議席を変更することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田 亘君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま朗読したとおり議席を変更することに決定いたしました。
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【日程第一 議案第八十八号から議案第九十八号まで、及び報第一号から報第六号まで、並びに請願七件】
○議長（町田 亘君） 次に日程第一、議案第八十八号から議案第九十八号まで、及び地方自治法第百七十九条の規定による知事専決処分報告報第一号から報第六号まで、並びに継続審査中の請願七件を一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長の報告を求めます。
経済警察委員会委員長井出益弘君。
〔井出益弘君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（井出益弘君） 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、知事専決処分報告一件であります。
当委員会は、六月三十日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず公安委員会関係では、神戸市須磨区で子供が殺害され、中学生が逮捕されたが、本県でも類似事件が発生するかもしれない、また少年犯罪は低年齢化、凶悪化が進んでおり、加害少年は二年もたてば社会復帰してくることで住民が不安を抱いているが県警の対応はどうかとただしたのに対し、この種の類似事件発生防止のためにこれまで以上に教育委員会、関係機関等との連携を深め、地域ぐるみの安全対策に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
また、ヨーロッパ、アメリカでは少年に対しても厳しい処置がとられている、警察としては処罰の強化のみでなく全般的な対策が必要ではないかとただしたのに対し、警察としては強く優しい少年警察活動ということで、凶悪、悪質な事件については厳しく対処するとともに、一方、少年法の精神にのっとり少年の特性を考慮した適切な措置を講じているとの答弁がありました。
関連して、こうした事態に対応するために少年法の見直しなどについての要望があり、また反面、未来を担う少年を健全に育成するという観点から見れば早計な法改正に走ることがないようにとの要望もありました。
さらには、低年齢化、凶悪化を生み出しているビデオ等の社会的背景にも対応する必要から、ホラービデオ等についても有害指定等を進めて再発防止を図ってもらいたいとの要望がありました。
次に、最近レジャー用高速艇による密漁が行われているが、これらに対処するために高速艇を配備するなど水上警察隊の充実を図る必要があるのではないか、また密漁事件対策として携帯電話が必要と思うがどうかとただしたのに対し、当面、現有船舶で対応するとともに県等関係機関との連携を図っていくほか、今般設立された水上安全協会による広報啓発活動により対処していきたい、携帯電話については主に警察専用携帯電話の整備を図っているとの答弁がありました。
次に、ことしの水の事故の発生状況についてはどうかとただしたのに対し、六月二十九日現在、発生十八件、死者五人、救出二十人で前年同期とほぼ横ばいである、海の事故は約八割を占めている、また、スキューバダイビング等いわゆるマリンレジャー中の事故は十三件発生している、死者五人を県内外別に見ると三人が県内居住者であるとの答弁がありました。
また、水上安全協会の具体的な事業内容はどうかとただしたのに対し、講習事業ではマリンレジャーの関係事業やその他広く県民に対して救急法の実技や条例解説などの安全講習を行い、また海や川で行われるイベントやマリンスポーツの競技会について安全面からアドバイスを行う、広報啓発事業ではポスターやチラシ、ラジオスポット、インターネットなどを活用した事故防止とマナー向上のためのキャンペーンを行い、また学校の要望に基づいて先生や児童、保護者を対象とした水上安全教室を開催する、情報提供事業では水難事故の速報や統計、海や川でのイベントと事故防止上の留意点など、情報を電話、ファクス、インターネットなどを活用して発信するなどの事業を考えているとの答弁がありました。関連して、今後県外からの客による水の事故がふえてくると思うので、安全対策を積極的に展開するよう要望がありました。
次に、不法に入国した外国人女性を雇い入れて風俗店を経営している外国人がいると聞くが、これらの実態把握ができているのかどうかとただしたのに対し、在日外国人の実態把握は困難であるが、これらについて不法就労、売春事犯の取り締まり等の捜査で対応しているとの答弁がありました。関連して、不法事犯のないよう治安維持に努められたいとの要望がありました。
次に、暴追センターの賛助会員の募集状況と今後の運営の見通しはどうかとただしたのに対し、暴追センターが中心となって県内外事業所等を対象に募集活動を推進し、現在二百余の法人、団体、個人から合計千六百万円余の賛助金が寄せられているとの答弁がありました。
次に、最近、大手銀行等の総会屋に対する利益供与による商法違反事件が報道されているが、県下の総会屋の実態はどうか、暴力団と総会屋はどのような見分け方をしているのか、企業舎弟とはどのようなものをいうのかとただしたのに対し、警察が把握している総会屋の勢力は、平成八年末現在、全国で約千人ある、県内の総会屋は現在のところ把握していないが、県内企業五社に県外総会屋二十数社が株づけしている実態がある、また暴力団と総会屋についてはボーダーレス化しているので表面上の見分けは難しいが、総会屋についても暴力団に準ずるものとして取り締まりの対象としている、世間一般で俗に言われている企業舎弟とは、警察において暴力団の資金源封圧対策の重要な取り締まり対象の一つとしている暴力団フロント企業がそれと同じものだと考える、暴力団フロント企業とは、暴力団が設立し現にその経営に関与している企業または暴力団と親交のある者が経営する企業で、暴力団に資金提供を行うなど暴力団組織の維持、運営に積極的に協力し、もしくは関与する者のことをいうとの答弁がありました。
次に、電動式車いすの事故が御坊署管内で発生したが、この電動式車いすは道路交通法の対象となるのか、今後電動式車いすが増加するものと思われるが、利用者は高齢者が多く機敏な動作ができない、また歩道の整備も都市部に比べ地方ではほとんど整備されていない現状であるが、どのような対応をするのか、また国道での電動式車いすと自転車の通行区分はどうかとただしたのに対し、電動式車いすは最高時速六キロメートル以下で大人の歩く速さであり、道路交通法では歩行者の規定が適用されている、電動式車いすの保有台数は個人分について把握できていないが、市町村の保有台数は昨年末で二百四十六台であり、身体障害者や下肢の不自由な方に貸し出しているが、今後さらに増加が予想される、対策として、電動式車いす利用者を交通弱者あるいは道路交通利用者として両面の立場から、安全指導、保護誘導を初め環境の整備、安全教育、啓発活動に重点的に取り組んでいる、具体的には自治体等に対し踏切や歩道の段差の修復を申し入れるとともに、歩道上の放置物件、放置自転車等の撤去、道路環境の整備、前照灯未整備の電動式車いすに対する反射材貼付等についての働きかけを実施している、また、事故後、自治体、販売取扱店、老人クラブ等へ交通部長名の書簡を郵送し、安全な通行について、道路を横断するときは信号を守り左右を十分確認する等の交通安全指導を依頼している、今後は、販売店等を通じ、個人所有の販売先に対する安全指導や教育を実施していくとの答弁がありました。関連して、電動式車いすの通行方法などの規制について検討願いたいとの要望がありました。
商工労働部関係では、阪和銀行従業員の現在の状況についてただしたのに対し、十二月三十一日現在、九百八十六名、五月三十一日現在、七百二十名となっている、その間に二百六十六名の方が退職しており、その内訳は自己都合退職が二百十八名、定年退職が四名、パート契約期間満了が四十四名となっているとの答弁がありました。
次に、香港和歌山県人会に集まった人の内訳及び香港に進出している企業数とその主たる業種についてただしたのに対し、五月二十九日に県人会の創立式を開催したが、会員の方は四十一名出席し、その家族の方などを含め八十人の出席があった、会員の方はほとんどが企業の駐在員で、その他に和歌山大学に留学していた方など、和歌山県にゆかりのある方である、香港に進出している県内企業は現在十二社で、いろいろな業種の企業が進出しているとの答弁がありました。
また、香港事務所を設置したメリットは何か、中国内で最も産業が進んでいる深せんを中心に香港、広州をにらんでいくべきではないかとただしたのに対し、深せんには和歌山県から企業が進出しているが、事業所は香港にあり香港を中心に取引をしている、初の海外事業所を設置するに当たり、県内企業で海外進出している百五事業所のうち八十が中国等アジア地域であり、情報収集、金融センターとしての機能などから香港が最適と判断した、香港だけでなく東南アジア及び中国も踏まえて情報の拠点となると考えている、今後の中国と香港の関係等の状況も見ながら新たな展開をも考えていかなければならないが、現在は香港を情報の拠点と考えているとの答弁がありました。
次に、日高ポリテクセンターは利用者の年齢層も広く需要がある状況であるが、その廃止が懸念されている、現在の取り組みの状況はどうかとただしたのに対し、全国に六十七あるポリテクセンターについて一割程度削減の検討がなされていると聞いている、しかし、日高地域の中小企業の人材確保、雇用安定の効果から見ても日高ポリテクセンターの役割が大きく、本県の二カ所の存続について去る六月十九日に国に対して政府要望したところであり、存続についてはこれからも粘り強く要望してまいりたいとの答弁がありました。
次に、阪和銀行問題のその後の状況について、整理回収銀行、紀伊預金管理銀行の存続期間の見通しはどうかとただしたのに対し、紀伊預金管理銀行は預金の払い戻しの銀行であるため短期間のものであり、それに対し整理回収銀行はある程度長期になると想定できるとの答弁がありました。
また、雇用情報収集と採用の状況及び今後の見通しはどうかとただしたのに対し、三百八十七事業所、千九百十六人の雇用情報をいただいたが、残念ながら百八十五名の応募で採用内定が五十二名であり、現在七百二十名の方が残っている、今後、庁内に設置した雇用支援会議において支援してまいりたいとの答弁がありました。
次に、去年、和歌山県に関心があり企業立地室に問い合わせがあった企業はどれくらいあるかとただしたのに対し、平成八年度で百三十三社を企業訪問するとともに、六十三社の企業を現地案内したとの答弁がありました。
これに対し、現地まで来てくれる企業はかなり関心を持っていると思われるが、なかなか実際の誘致決定にまで至らないのは土地が高いということが最大の原因と考えられる、若者たちに雇用の場を確保し、本県の活力を増していくためによい企業に数多く来てもらうことが肝心であり、そのために例えば優遇制度を充実するとか、思い切った施策を実施すべきではないかとただしたのに対し、今後ともより安価な価格により企業誘致が促進されるよう事業主体に働きかけてまいりたいとの答弁がありました。
次に、熊野体験博に向けての観光客誘致対策についてただしたのに対し、現在、南紀熊野体験博関連事業の位置づけのもとに平成十一年を見据えた観光客誘致対策を実施している、熊野古道の古道ウオーク、ＡＢＣラジオウオークなど、古道関係イベントを実施することにより熊野古道の歴史・文化を広くＰＲし、熊野体験博で実施予定の十万人の熊野もうでに向けて参加機運を盛り上げていく、また交通事業者と一体となって和歌山の魅力をＰＲするとともに、旅行エージェントとタイアップし魅力ある南紀熊野の旅行商品の開発を行う、また観光関係従事者のホスピタリティーの向上、優良土産品の品質向上、紀州語り部の育成、観光施設整備等を行い、さらに今年度は旅館、ホテル等の宿泊施設をより清潔で快適に、また障害者や高齢者の皆さんも安心して利用できるための改修、増築を行う場合、県が融資などどのような施策で対応できるか検討してまいりたいとの答弁がありました。
次に、関西空港を利用した外国人観光客、特にアジアの人々を対象とした観光客誘致の取り組みはどうかとただしたのに対し、本県においては一昨年台湾、昨年韓国、ことしは香港での国際観光展に参加した、ことしはロサンゼルス、シンガポール、台湾での観光ＰＲも予定しており、また紀伊半島三県では英語版のインターネット情報発信や外国人向け観光ルートのパンフも作成する予定である、今後は関西国際空港に一番近い県として観光情報をさらに発信していくことが必要であり、海外旅行エージェントや海外マスコミとの交流を深め、本県のすばらしさを紹介していただく等により他府県にない本県の魅力を海外に発信し、海外観光客の誘致に努めたいとの答弁がありました。
次に、自然保護団体が新宮市佐野の浜の埋め立てについて環境庁に中止を求めていることについて、観光サイドでどのように考えているのかとただしたのに対し、佐野の浜の従来の松林については大部分が現況のまま残され、その他の海浜地は緑地とされるようである、また西側護岸部分の形状についても対岸等からの景観も考慮されていること等から自然環境にも配慮をされた計画であると聞いているので、観光面での影響も考えられないとの答弁がありました。
また、委員から、平成十一年の南紀熊野体験博を見据えていろいろなところから意見を聞いて対応してもらいたいとの要望がありました。
次に、農山漁村で営業を行っている中小商業者を救えないものかとただしたのに対し、商工会議所、商工会等に中小企業相談所を設け、金融、経理等の経営指導を行っている、商店街についてはいろいろな施策を行っているが、今後、個店に対する施策についても検討してまいりたいとの答弁がありました。
そのほか、阪和銀行の業務停止と関西相互住宅の倒産との関連、産業博覧会の内容、またＵターンフェアの状況について質疑がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました報第一号は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
以上をもちまして、経済警察委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願いします。
○議長（町田 亘君） 総務委員会委員長佐田頴一君。
〔佐田頴一君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（佐田頴一君） 総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案六件、知事専決処分報告五件、請願継続分一件であります。
委員会は、六月三十日及び七月二日の二日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
知事公室関係では、まず初めに四月から設置された振興局長と政策推進室の連携はどうかとただしたのに対し、四月十四日に振興局長会議を開催、さらに五月二十六日、六月二日に振興局長から知事へ地域課題を説明したとの答弁がありました。
これに関連して、振興局長会議の今後の予定についてどうかとただしたのに対し、二回目を十月に予定しているが、知事も出席し、振興局長と議論を重ねて地域課題の対応に取り組んでいきたいと考えている、また各県事務所の政策推進主幹で構成する地域政策連絡会議を二カ月に一回程度開催し、連携を密にしていきたいとの答弁がありました。
続いて、全国紙掲載の梅広告についての反響と梅のデザインの著作権の考え方についてただしたのに対し、全国から数多くのはがき等をいただいており、礼状と観光パンフレット等を送付している、また著作権は和歌山県に帰属しており、営利を目的としない公共団体等からの利用申し出があった場合、検討していきたいとの答弁がありました。
また、県政世論調査の進捗状況及び調査結果のまとまる時期についてただしたのに対し、十月調査実施で、現在、調査項目について各部局で新たな調査要望項目がないか等協議中であり、また調査結果については来年三月予定との答弁がありました。「県民の友」へ災害に関する記事を掲載するよう要望がありました。
企画部関係では、まず初めに新しい全国総合開発計画の策定がおくれることによって本県の長期総合計画に影響は出るのかとただしたのに対し、長計については当初の予定どおり策定したいと考えているが、全国総合開発計画の基本フレームとの関連もあり、情報収集に努め、必要な作業を進めたいとの答弁がありました。
続いて地域振興の面から、東燃、和歌山石油精製の卸売発電で、昨年は落札できなかったが、地域経済に貢献してきた両社の対応に対し県としても応援し、地域振興について進めてほしいとの意見に対し、電力業界の今日の経過は変わってきており、関電だけでなく他の民間企業も売電できるようになった、現時点では県内企業の育成を念頭に置き対処していきたいとの答弁がありました。
また、熊野地域活性化計画の今後の見通しについてただしたのに対し、本計画の内容としては熊野商会、熊野学校、熊野舞台という三つの構想から成っている、いずれにしても、熊野地域の活性化については平成十一年度に実施される南紀熊野体験博を契機として、熊野地域活性化計画に位置づけられた各種施策を、同時期とはいかないまでもタイミングを見計らって効果的に実施していきたいとの答弁がありました。
さらに、御坊第二発電所について知事は一般質問において、その原因は明らかになると考えている、その暁には迅速かつ適正に対処する決意云々と答弁したにもかかわらず、町当局に対し七月十日に回答を求めているが、梅生育不良の原因が明らかになるまで知事の判断はあり得ないのではないかとただしたのに対し、一般質問での知事の答弁は、梅の生育不良についてその原因究明に努力しているところであり、その原因が明らかになったその暁には迅速かつ適正に対処するという意味である、電調審に向けた知事意見の形成は適地性、安全性、地元同意の三原則を踏まえ、地域振興の立場で対応するとしているとの答弁がありました。
次に、一期土取り後、存置している桟橋問題について、民間企業が漁協にお金を支払っているとされているが、桟橋の設置者が漁協に迷惑料を払うべきではないかとただしたのに対し、新聞報道がされるまで公社も県も知らなかったことであるが、県としては所有者である公社に対し適正管理するよう指導したところである、この問題について公社が漁協と協議を行い、その結果、公社が漁協に委託して警戒船を出すことになったと聞いているとの答弁がありました。続いて民間企業名はとただしたのに対し、公社から青木建設と聞いているとの答弁がありました。
さらに、二期事業の土取りは青木建設が行うとちまたでは言われているがそのとおりかとただしたのに対し、土取りの事業の主体は用地造成会社と企業との契約で決まるものであり、現在の段階では申し上げられないとの答弁がありました。
次に、この問題について部長の所感を聞きたいとただしたのに対し、この件について公社は知らなかったものであり、今後、公社の責任において適切に対応するよう指導したところである、もし事実関係に問題があれば公社が管理者として適切に対応するということであるとの答弁がありました。
また、青木建設は二期の土取り事業における桟橋利用を前提としていたのではないか、今後、警戒船料について過去にさかのぼって清算され、土取り事業に対応してはどうかとただしたのに対し、二期土取りの事業主体は今後用地造成会社との交渉により決まるもので、この問題とは別の問題と考えている、これはあくまで企業の営業活動であり、企業の自主的判断で漁協に対し支払いを行っていたものと聞いているとの答弁がありました。
総務部関係では、まず初めに組織横断型予算編成など平成十年度予算編成方法及びそのスケジュールはどうかとただしたのに対し、縦割りへの弊害をなくしていくため、十年度予算では二時間交通網構想、情報化の推進、南紀熊野体験博等の県政の重要テーマである七つのテーマについて幹事課を定め、要求段階から組織横断的な取り組みを進め、戦略的かつ効率的な予算編成を目指すこととしている、スケジュールについては、県財政が地方交付税等依存財源によるところが大きいため、例年同様十月末に要求を受け付け、作業を進めたいと考えているとの答弁がありました。
次に、和歌山ビッグホエール、美術館、博物館、図書館の年間維持費はどれくらいかとただしたのに対し、平成九年度予算による維持管理費は、和歌山ビッグホエールでは九カ月分で三億一千四百万円程度、美術館は三億四千六百万円程度、博物館は一億三千四百万円程度、図書館は三億三千八百万円程度となっているとの答弁がありました。
また、土木事務所等、慢性的に超過勤務を命じられている職場では、食糧費も廃止され、勤労意欲に悪影響を及ぼしているのではないか、超過勤務手当は支給されているのか、職員定数との関係はとただしたのに対し、県民サービスの低下につながらない範囲で労働時間の短縮ができるよう検討中であり、超過勤務手当については予算の範囲内で支給しており、平成八年度の充足率は約五〇％程度である、今後、超過勤務時間の縮減策の検討とあわせて充足率の向上を考えていきたい、また職員の配置については行政改革を進める中で総定員内で業務量を勘案し、今後、土木部とも協議しながら適正配置に努力してまいりたいとの答弁がありました。
これに関連して、土木事務所だけでなく各所で超過勤務が問題となっている、適正配置だけでは解決できず、絶対量が足りない、充足率五〇％は問題がある、予算の範囲内という枠自体に問題がある、人件費に関しては一〇〇％予算化すべきである等の意見がありました。
また、超過勤務や出張等における手当が十分でないことが出張等の種々の指摘を完全に否定できない一因ではないかとただしたのに対し、職員の意識改革や超過勤務問題等を含めて予算執行調査改善委員会で検討したいとの答弁がありました。
次に、情報公開の開示に伴う写しの交付費用は幾らか、他府県の状況はどうかとただしたのに対し、写し一枚につき三十円で、一枚三十円が二十九団体、三十円以上が三団体、三十円以下が十五団体となっている、コピー機のリース料、用紙代及び人件費等、並びに他府県の状況及び県立図書館等との均衡を考慮して一枚三十円としているとの答弁がありました。これに関連して、民間のコピーは十円である、また算定根拠に人件費を算入するのは適切ではない、交付費用の減額について十分検討されたいとの意見がありました。
また、新医大の完成はいつごろかとただしたのに対し、平成十一年春の完成を目指して事業を進めている、現在、建物はおおむね順調に進んでいる、周辺アクセス道路については、一部開学・開院までの完成は難しいものと思われるとの答弁がありました。
続いて、自治省が都道府県に対し市町村合併の支援策について実態調査をしているようであるが、県としてどのように回答しているのかとただしたのに対し、体制整備として市町村合併も視野に入れた広域行政の推進のための市町村行財政改革特命課長補佐を設置し、これまでの取り組みとして平成七年には自治省の講師による市町村合併特例法の市町村三役研修を開催し、昨年度は各広域圏単位に市町村職員を対象とした合併特例法に関する研修を行っている、本年度は制度の周知のため広域行政パンフレットを作成し、市町村に配付する予定との答弁がありました。
また、県としての国の流れや将来の地方自治を考えて合併や広域行政を推進すべきであると考えるが、どのように広域行政を進めていくのかとただしたのに対し、広域行政を考えた場合、一部事務組合、広域市町村圏、さらには広域連合等の中から地域の事情にあった適切なものを選択していくことが大切であり、地方分権推進委員会の二次勧告原案で具体的に広域行政の推進が示されている、今後はより時代に即応した対応がとれるよう一部事務組合の複合化、さらには広域連合を進めてまいりたいとの答弁がありました。
続いて、し尿、焼却場、病院等の具体的な問題のときに市町村課としてどのように対応しているのかとただしたのに対し、広域連合等の制度の照会、そのメリット、デメリットの問い合わせに対応しており、市町村からも事情を聞いているところであるとの答弁がありました。
また、赤字経営の多い市町村立病院について県として何かできないかとただしたのに対し、病院については当課は関係課と連絡をとりながら公営企業としての経営指導を行っている、本年度は医務課を中心に病院経営改善に関する検討組織が設置される予定であり、当課も医務課と連携を図っていくとの答弁がありました。
このほか、新医科大学と救急隊との間で連携がとれるよう大学敷地内に消防署の分署的なものを設置してはどうか、県内市町村の合併についての具体的な動きはあるのか、地方分権委員会の第二次勧告原案によると都道府県が合併の区割り例を作成するとされているが県の方針はどうか、県として具体的な合併の案は持っているのか、及び新医大の建物はできるだけ早く完成させて職員の習熟期間を設け、診療開始時にはスムーズに診療できるようにとの意見や要望がありました。
医科大学関係では、まず初めに今回の議案に係る財産取得について、機器の選定はどのようにしているのかとただしたのに対し、複数のメーカーを対象に選定できるよう学内で設置している委員会で仕様書を作成し、一般競争入札しているとの答弁がありました。
次に、前回の委員会で要望した中で、特にカルテの改ざんがだれによって行われたのか再調査するということであったが、その結果はどうなったのかとただしたのに対し、三月十日、学内に懲戒分限審査特別委員会を設置し、再度時間をかけて調査したが、結果的には特定の個人が関与した事実は認められず、組織としての責任に帰す処分決定をしたものであるとの答弁がありました。
また、入院患者の移送は大きな問題であるので早目に公表したらどうか、現在どのように検討されているのかとただしたのに対し、移転までのスケジュールだが、平成十年秋までに学部を移転し、平成十一年春には附属病院が移転できるよう計画しているが、スムーズな移転をするには周知広報も非常に重要であると考えている、また学部移転から患者移送に至るまでの間、移転できるものについては順次速やかに移転を進めていき、最終の患者移送がスムーズに行えるよう学長を本部長とした移転実行本部の下部組織である患者移送部会で現在検討を進めているところであるとの答弁がありました。
次に平成九年度入試について、入学者は六十一名中、県内出身者が九名ということであるが、県立医大としての存在についてどう受けとめているのかとただしたのに対し、過去五年間の本学の志願者数と合格率を比べてみると、県内高校の合格者は他府県の受験者の合格率を上回っている、本年度は全体の志願者がふえたにもかかわらず県内志願者は減少しており、その結果として県内出身の合格者が少ない結果となったと認識している、本学においては県内の志願者の減少理由を検討しているところだが、県教育委員会関係者とも意見交換の場を持ち、貴重な意見を聴取した次第である、入試制度については中教審でも触れられているところだが、今後も入学試験のあり方について積極的な取り組みを行ってまいるとの答弁がありました。
このほか、県内出身者が県内に残り地域医療に貢献できるような入試制度の改善について要望がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案六件は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決し、その他の知事専決処分報告五件についても全会一致をもって承認すべきものと決しました。
また、請願については、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、継続審査分議請第二十一号は請願者からの取下願を承認いたしました。
以上をもって、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（町田 亘君） 建設委員会委員長宇治田栄蔵君。
〔宇治田栄蔵君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（宇治田栄蔵君） 建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案四件、知事専決処分報告一件、請願は前会からの継続審査分一件であります。
委員会は、六月三十日、第五委員会室において開催し、当局からの付託案件等についての説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
企業局関係では、日高港湾整備に係る三漁業協同組合に対する漁業補償金の法的根拠をただしたのに対し、運輸省において制定された基準により補償金額を算定したとの答弁がありました。
土木部関係では、まず港湾関係として、県として長年の懸案であった日高港の三漁業の埋め立て同意が得られたが、漁業補償について昭和三十八年の運輸省基準に基づき算定しているとのことであるが、古いのではないか、また、社会情勢も大きく変動している中で、補償金を従来どおりそのまま組合員間で分配するといった形ではなく、地域住民全体が恩恵を与えられるような漁業振興や後継者育成などの形で使用されるよう交渉の中で指導していく必要があるのではないかとただしたのに対し、漁業補償は昭和三十七年の閣議決定による公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づいている、損失補償の基本的な考え方を示したものであり、運用についても運輸省通達により適宜見直しが行われている、具体的補償金額は個別事例として算定しており、最終的には事業者と漁業協同組合との契約により決まるものである、漁業補償金の使途については漁業協同組合側にゆだねられており、使途の指導には限界があるが、県としても今後の漁業振興に役立つよう活用していただきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、本会議において県内の遊漁船等の実態についての質疑があったが、その放置艇の実態を踏まえて今後どのように対処していくのか港湾課関係についてただしたのに対し、放置艇対策としてはまず適正な保管場所確保の努力が必要であると考える、今後も放置艇は増加していくと考えられるため、多くの問題を含んでいるものの、係留について支障がある箇所での係留禁止措置や支障のない箇所について係留場所として認めていく等の方策についても検討していく必要があると考えている、重要な問題であり、全国的な問題点整理の中で県の対応を検討してまいりたいとの答弁がありました。
また、河川課関係について不法係留船の実態と対策についてただしたのに対し、現在、河川区域内における係留船舶数は約千六百隻であり、不法係留船舶については河川管理のために適切な処置が必要であると考える、建設省、運輸省、水産庁が協力して船舶の係留、保管のあり方を検討している、関係方面に保管場所の確保を要請しつつ、河川区域内での係留施設の適地がないか調査を行っている、今後、国の動向を見つつ、係留、保管方法を検討してまいりたいとの答弁がありました。
次に、河川法の改正点についてただしたのに対し、主な改正点は二点であり、一点は法の目的の中に河川環境の整備と保全を位置づけたことであり、もう一点は河川整備計画をつくるに当たり地元住民の意見を反映させ、地方公共団体の意見を聞き、河川工事を行うこととしたとの答弁がありました。
次に、内川の遊歩道の現状をただしたのに対し、本事業は平成四年に事業着手し、その段階で関係住民、町内会に説明を行った、その時点で防犯上、プライバシーの確保等に問題があるとの意見があり、協議を継続する中で工事実施の了解を得て行ってきた、供用開始に向けて関係者の聞き取り調査の中で、調査対象者数百九軒で現在十九名の調査を終えている、七月末までに調査完了し、諸対策の実施と並行して九年度末までに一般供用できるよう努力していきたいとの答弁がありました。
また、紀伊丹生川ダムについて、財政構造改革によって着工がおくれるのではないか、ダム建設の計画が国で白紙になるのではないかとただしたのに対し、当ダムについては直轄で実施計画調査中であり、県としても早期に建設着手できるよう要望している、財政構造改革では三カ年新規事業について抑制する方針であり、この三カ年に建設着手することは非常に難しい状況であると聞いている、当ダムについてはダム事業審議委員会で再度必要性について論議すると聞いている、県としては早急にダム事業審議委員会を開催するよう建設省、近畿地建に要望しているとの答弁がありました。
道路関係では、公共事業予算削減の折、来年度新規事業化を予定していた国道四百八十号岩野河バイパス及び網掛バイパスの事業見通しについてただしたのに対し、岩野河バイパスについては早期に事業可能な手法について検討中であり、網掛バイパスについては現在事務レベルの要望を行っているが、年末までははっきりしない状況にあるとの答弁がありました。
なお、箇所づけされた予算の執行については、県職員として地元住民の期待にこたえるように責任を持って職務に当たってほしいとの要望がありました。
また、橋梁の下部工事について地元業者に発注できないものかとただしたのに対し、工法等により分割発注できないこともあるが、できるだけ工事を分割して地元業者に発注していくとの答弁がありました。
なお、委員から、特に橋梁下部工事は地元業者を優先して選定するようにとの要望がありました。
また、国道四十二号の稲成町交差点から新庄の田鶴交差点について、来年四月から県道に移管されるとのことだが、狭隘等の理由で歩道が整備されていない、この際、国に改良要望してはどうかとただしたのに対し、国道四十二号の田辺バイパスの開通に伴い、田辺市新庄から稲成間の旧道を国から県に移管されるものであり、平成八年十二月に建設省紀南工事事務所、道路環境課、田辺土木事務所が合同で現場調査を行い、弱者対策の観点からもできる限り歩道の段差修正、勾配の是正等の整備をすることとしている、建設省から整備が完了したという報告があり次第、三者合同で整備箇所の確認を行った後に引き取ることとなっているとの答弁がありました。
なお、委員からは、歩道のスロープが斜めになっており、車いすが通れない状態の箇所があるので対処されたいとの要望がありました。
次に下水道関係では、現在、伊都浄化センター建設地において遺跡が出土し発掘調査を行っているが、今後の事業の見通しについてただしたのに対し、現在発掘されている石積みは江戸時代初期の紀の川の護岸と聞いており、今後、和歌山地方史研究会等の先生方と保存と景観について調整しながら現計画どおり事業を進めたい、今後の調査については全体面積十九ヘクタールを百メートルメッシュで縮図調査を行い、その結果により判断される、調査の範囲や方法について必要最小限になるよう文化財課と協議していくとの答弁がありました。
次に、部全体の問題として、六月三日に財政構造改革が閣議決定され、公共事業について平成十年度は前年比マイナス七％の額を上回らないこととするとされているが、都市基盤整備がおおむね済んでいる大都市と和歌山県を同一に考えるのはどうかと思われる、来年度予算編成に向けた土木部長の所見、決意をただしたのに対し、具体的な配分内訳は未定であり、閣議決定以上のことは聞いていない、各種の委員会などが東京で行われており、地方の意見が東京に届かない面がある、来年度の予算について、本県としては下水道、高速道路のおくれ等、具体的な事象を挙げて国に対し訴えていきたいとの答弁がありました。
なお、委員からは、四全総の中にも国土の均衡ある発展ということがうたわれている、和歌山県はこれから数年間大事な時期であり、国に対して和歌山県の総意を訴える行動を考えていただきたいとの要望がありました。
次に、土木総務課を初め市民オンブズマンの指摘対象とされてきたことについて今後土木部としてどう取り組むのかとただしたのに対し、土木行政は規則等に基づき進めてきたが、事務執行の一部で県民の誤解を受けたのも事実である、このことについては総務部を中心とした予算執行調査改善委員会の中で予算の適正執行等を検討しているところである、土木部としてもその委員会に参画するとともに、部内でも互いに議論を深めて意識改革を図っていき、今後もさらに積極的に仕事を進めていきたいとの答弁がありました。
なお、委員からは、時代が変わっていく中で新たな発想や意識を持って、庁内で進められている委員会に土木部の主張も取り入れられるよう主体的に取り組まれたいとの要望がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました議案四件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、報第一号は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
また、請願一件につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第一号は継続審査すべきものと決しました。
以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願いいたします。
○議長（町田 亘君） 福祉環境委員会委員長飯田敬文君。
〔飯田敬文君、登壇〕（拍手）
○福祉環境委員会委員長（飯田敬文君） 福祉環境委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、知事専決処分報告二件、前会からの請願継続審査分二件であります。
委員会は、六月三十日、第二委員会室において開催し、福祉保健部、生活文化部の順に当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず福祉保健部関係では、年金福祉事業団について行革の閣議決定で廃止対象になっているが、グリーンピア南紀の経営状況及び県の今後の取り組みはどうかとただしたのに対し、昭和六十一年の開設後、初期の赤字期間の後、黒字に転じており、現在黒字幅は減少しているものの、全国にある十三カ所の施設中黒字は五カ所で、中でも本県施設は良好な方である、今後国から当施設への対応について具体的な話があるかと思うが、情報収集に努め、全国の状況を見ながら県としての対応を検討したいとの答弁がありました。
これに関し委員から、グリーンピア南紀は当初の計画からすれば未完成であり、移管の話になるとすれば県に過大な負担がかからないよう配慮されたいとの要望がありました。
続いて、県内の独居老人の状況についてただしたのに対し、四月一日現在の調査で、概数であるが六十五歳以上のひとり暮らしが二万九千人、高齢者のみの世帯が三万七千七百世帯で、これらの合計が十万四千四百人であるとの答弁がありました。
これについて委員から、全国津々浦々で活躍する郵便配達員が独居老人等に声をかける役割を果たせるのではないか、このためにも知事から年に何度か手紙を出すことなどを検討してはどうかとの提言があり、これについて当局からは、介護保険や在宅福祉の関連を踏まえ、地域の皆様方とともに提言の趣旨に沿った検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。
次に、健康保険法の改正に関し、本県独自の福祉医療制度への影響はどうかとただしたのに対し、平成七年度実績による試算では、年間の県単独医療費への影響は、一、乳幼児医療費助成では影響なし、二、ひとり親家庭医療費助成で約五千百万円の増額、三、重度心身障害児（者）医療費支給では約一億八千百万円の増額、四、老人医療費県単独支給では約四千六百万円の減額と見込んでいるとの答弁がありました。
これに関連して、法改正があったが県として現行制度を維持するのかどうかをただしたのに対し、今後、福祉施策全体の中での位置づけや国の医療制度の動向なども見ながらこの制度の方向づけを検討していくが、平成九年度は福祉保健部としては現行制度でと考えているとの答弁がありました。これについて委員から、少なくとも県単独の現行制度は削減せず継続するよう要望がありました。
続いて、病院では複数の診療科にかかっている人が多いと思うが、薬代の計算はどのようになるのかとただしたのに対し、診療科の数に関係なく一日分としての薬の種類数によるとの答弁がありました。
これに対し、すべての診療科の診察が終わらないと結果がわからないし、総合病院だけではなく近くの他の病院など複数かけ持ち受診の場合はどうかとただしたのに対し、政令等が未交付の現時点では不明な点もあるが、総合病院の場合、医療機関での計算システムを変更せざるを得ない場合もあり得ると思われる、複数の医療機関を受診した場合は医療機関ごとの負担になると思われる、また老人の外来診療での一部負担は同一医療機関ごとに月四回が限度になるとの答弁がありました。これらに関して委員から、県単独制度の拡充を含め、県民が安心して医療を受けられるよう措置すべきであるとの要望がありました。
続いて、児童福祉法の改正、特に保育所制度の改正の主たるねらいは何かとただしたのに対し、背景には少子化、共働き家庭の一般化等があり、利用者による保育所の選択幅の拡大と保育所の経営努力を促し、よい意味での競争による発展を期するねらいであるとの答弁がありました。
これについて、女性の社会参加によりニーズは多様化しており、利用者が選択できる保育所の充実・拡充が必要である、競争は資金を出してメニューが多いところが選ばれていくことになり、これは利用者負担をふやし、国、自治体の責任による措置制度をなくそうというものではないか、これは社会労働状況に合った改正ではないとただしたのに対し、行政処分による措置入所はなくなるが、国、県、市町村等の負担の制度は変わらず、公費負担水準が今より後退することはないとの答弁がありました。
さらに、児童福祉法第二十四条ただし書きの規定に関して、保育の充実・拡充が重要な課題であり、この規定によって無認可保育所にも延長保育補助を行っている自治体も多い、保育義務の規定があっても、乳幼児保育など四月一日しか入所を認めていないことなど規定が生かされていない、直接保育契約、受益者負担により措置費をなくしていく第一歩ではないかとただしたのに対し、保育者からの申し出があれば市町村に保育の義務があることから公的義務は存続している、また乳児保育、長時間保育は特別保育として取り組んでおり、エンゼルプランの推進として拡充していくとの答弁がありました。
これに対し委員から、保育は切実な要求を公的にどう保障するかに原点を置くべきであり、保育所間格差、保育労働者の労働強化などの諸問題の改善に取り組むべきであるとの意見がありました。
次に、病院における職員水増し報告や無資格者による処置などの問題が多いが、本県の実態及び医療監視の体制はどうかとただしたのに対し、本県では医療従事者の水増し報告等はない、医療監視は違反摘発ではなく医療内容の改善が目的であり、県内九十五の全病院について医療監視要綱により百五の項目についてチェックし、書類審査及び院内巡視を行っている、不適合事項については当該病院に通知をし、改善計画を求め、次年度監視時に確認しているとの答弁がありました。これに対し委員から、人命にかかわる問題であり、十分な体制で臨むよう要望がありました。
次に、上富田町の南紀福祉センターについて、施設が老朽化しており、南紀では重度の障害者施設はここしかないが今後の建設計画はどうかとただしたのに対し、同センター療育部について改築整備を予定しており、本年度は基本設計と地質調査を実施する、また機能的にも短所入所の増設や通園事業の取り入れも検討しているとの答弁がありました。これに関し委員から、充実した内容で建設するよう要望がありました。
次に、生活文化部関係では、本県からブラジルへの移住者が多く、現地では県人会も組織されている、この県人会館の建てかえに対する協力要請が県議会にも来ているが、現在の状況及びブラジルへの訪問の計画についてただしたのに対し、昨年から県人会と協議を重ねているが、資金計画等の詳細が未確定であるため、今後、県人会と連絡を密にして検討してまいりたい、また訪問等については決まっていないとの答弁がありました。
これについて委員から、現在一世の方が少なくなり、二世、三世は本県との交流が希薄になってきており、今後交流を密にするようとの要望が、また県人会館の建てかえについて県としても協力するようとの要望が、他の委員も含めありました。
次に、和歌山ビッグホエールの鯨の潮吹きをイメージした噴水装置についてただしたのに対し、屋根の冷却装置に工夫を加えて噴水装置を設けており、必要に応じて使用できる、噴水の頂点が相当高くなるので風等を考慮し、周辺民家の迷惑にならないよう配慮しているとの答弁がありました。
次に、ダイオキシン問題について、厚生省から第二次で発表になった県内十三施設のうち、粉河町、日置川町が緊急対策の値を超えているとの発表があったが、その前に発表された海南市、有田郡での取り組みについてただしたのに対し、ダイオキシン類を緊急対策として八十ナノグラム以下に削減するため、摂氏八百度以上の燃焼管理、排ガス温度を三百度以下に下げること、集じん効率を上げること、ごみの質・量の一定化、塩化ビニール等の分別化等の対策を講じている、これらの緊急対策を講じ再測定を行った結果、有田郡衛生体育施設事務組合においては十八ナノグラムに削減されている、他の施設については二回目の測定を行っていないが、今後測定を行う予定であるとの答弁がありました。
これに関連して、ごみ処理の広域化について、どの程度の人口で一日百トンの規模となるかとただしたのに対し、ごみの量が一日百トンとなるのは人口十万から十五万程度との答弁がありました。
また、母乳からダイオキシンが検出されているとの報告もあるが、ダイオキシン濃度が百ナノグラムを超えている海南市、粉河町の人口の多いところでの健康調査、母乳検査等についてただしたのに対し、現在、焼却炉の環境への影響調査等が行われていない状況のため、焼却炉の最適調査等を見きわめた上で、国の動向を踏まえ、今後検討していきたい、また母乳等の検査については一部専門家が研究しているのみで、行政としてはまだそこまで行われていないのが現状であるとの答弁がありました。
これに対して委員から、健康調査等を国に先駆けて実施してほしい、危険なダイオキシンの発生に対して国の動向を待つというのではなく積極的に対応するようとの要望がありました。
続いて、紀の川河口上流のゴルフ場建設計画については、農薬の残留性の調査が必要と考えている、また、無農薬で運営可能と確信しており、環境保全の面から指導するようにとの要望がありました。
これについて、ゴルフ場の使用農薬については環境に配慮した計画が必要と考えており、企業局に質問の趣旨を伝える、ゴルフ場の農薬調査については毎年実施しており、環境白書で公表している、ゴルフ場の農薬使用についてはミカン園芸課が指導しており、環境に配慮するよう協議していくとの答弁がありました。
次に、産業廃棄物の越境移動要綱の内容についてただしたのに対し、最近、県外から搬入される産業廃棄物によって地域住民等との問題が起こっている、これを規制するため和歌山県産業廃棄物の越境移動に関する指導要綱を策定した、搬入を希望する者に対しては事前協議を行うようにしている、既設の処分場に搬入されるものについては当面認めざるを得ないものと考えている、なお、県内で発生する産業廃棄物についてもできるだけ県内で処分するよう求めているとの答弁がありました。これに関し、橋本市での問題もあり、今後とも産業廃棄物については十分な対応をするよう要望がありました。
次に、健康ふれ愛和歌山計画推進事業予算の繰り越しに関して契約がおくれていることについてただしたのに対し、日本貨物鉄道株式会社のコンテナセンター用地については三月三十一日に契約を終えており、日本通運用地については近々契約する予定であるとの答弁がありました。
最後に、青少年海洋訓練所については全庁的に青少年のあすを考えて、生活文化部で管理するのか教育委員会で管理するのか早く決めるよう要望がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました報第一号及び報第四号は全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
さらに、請願につきましては、議請第二十八号及び議請第二十九号は全会一致をもって継続審査とすべきものと決しました。
以上をもちまして、福祉環境委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（町田 亘君） 文教委員会委員長向井嘉久藏君。
〔向井嘉久藏君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（向井嘉久藏君） 文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案一件、知事専決処分報告一件、請願、前会からの継続審査分三件であります。
委員会は、六月三十日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
まず初めに、学校における薬物汚染の実態とその対策について、全国では麻薬、大麻等の覚せい剤取締法違反で検挙されたのが、九五年度百一人、九六年度二百三十五人となっているのに対し、本県においては覚せい剤取締法違反では検挙されていないが、シンナーの乱用で検挙されたり補導等された中学生、高校生の件数はどのくらいかとただしたのに対し、県警察本部の資料によると、平成八年度検挙総数は百二十四名である、薬物乱用防止について保健指導の手引を小・中・高に配付し指導を行っている、具体的な取り組みとしては、教員の薬物に対する識見を高めるため平成九年度薬物乱用防止教育中央研修会に本県から六名を派遣する、今後、研修会、講習会の開催を通じ教員の資質の向上に努めるべく取り組んでいく、また、薬物乱用防止教室を保健所、警察、学校と連携して四月一回、六月三回、七月五回の計九回を開催及び予定しているところであるとの答弁があり、委員からは、この取り組みについて教員の意識や指導力について強い要望がありました。
次に、学校におけるクラブ活動の教育上の位置づけについてどのようになっているのか、一つのグラウンドで野球、サッカー、陸上等、数種目のクラブが活動しており危険ではないか、安全上の管理はどうかとただしたのに対し、生徒のスポーツを楽しみたいという自発的な学校教育活動として心身ともにたくましい生徒を育成し、個性を伸長する場であり、学年を超えた集団の中で望ましい人間関係を育て社会性を身につける上で大きな役割を果たすとともに、生涯を通じてスポーツに親しみ、健康で明るい生活を営む能力と態度を育てる上で重要な活動であると受けとめている、また管理については指導者間で時間調整し有効に使用できるよう工夫しており、指導者研修会等においても指導しているとの答弁がありました。
また委員からは、クラブ指導を担当する教員は熱心にやられているが、勤務上の取り扱い、時間外手当等はどのようになっているのかとただしたのに対し、教員には時間外勤務手当に相当するものとして四％の教職調整額が支給されており、勤務を要しない日にクラブ活動の指導業務に従事した場合には特殊業務手当として四時間程度以上で国の基準どおり千二百円を支給している、また本年四月からは県単独措置として八時間程度以上に及んだ場合、三百円を上積みして千五百円を支給しているとの答弁があり、委員からは、指導者の待遇改善について要望がありました。
関連して委員から、クラブ活動のあり方について保護者から何とか配慮をしてほしいとの要請があったことに関し、市町村教育委員会に対して種々指導してもらわなければならないと思う、報告書によると随所に学校及び校長の無責任さが出てくる、クラブ活動についてはトラブルの最終的な責任を追うのは校長であると思う、またクラブ活動は、生徒が自発的に楽しみ、人間的な触れ合いを通して豊かな人間性を養い、それを教え育てていく、同時に運動等の技術を向上させるのが目的であると思う、以前の学校で大会等で優秀な成績を上げた先生が当該学校に異動してきて子供の心に傷がつくような発言をする、これは暴言である、言葉の暴力の方が体罰よりきつい、市教育委員会も校長も取り合わない、無責任である、県教育委員会は実態を調査して、クラブをやめた生徒に対する指導と配慮が必要であること、担当の先生に校長が指導することの二点についてしかるべき方法をとる必要があると思う、クラブ活動のあり方をもう一度きちっと確認すべきである、校長の危機管理能力の欠如がある、こういうことが絶対起こらないよう、また問題が起こったときには県教育委員会としてすぐに的確な対応ができるように指導をお願いしておくとの意見がありました。
さらに、関連して委員から、神戸市須磨区の問題について、このことをすぐ教育の問題に置きかえるのは危険だと思う、というのも、私たちの時代に比べ、マスメディアの発達が大きいからで、援助交際等が報道され、うちの子供はそんなことはないから安心だと妥協点を見出してしまう、しかし、メディアから流されることは私たちの実生活とかけ離れた問題が多い、よい生徒を育てるということに生きがいを感じて教職についた人が多いと思っている、学力だけではなく、クラブ活動を通じて生徒と接触し、一人一人の性格、個性を知った上で初めて教育できるということをもっと徹底してほしい、クラブ活動をする中で先生には生徒との個人的なつながりを深めてほしい、教員の指導には時間外の問題があるが、教育の問題より時間外勤務手当の問題が先に来ると教育が置き去りにされたように感じる、生徒の気持ちをつかめない先生が生徒に触れたら、これは暴力になる、生徒とともに一生懸命努力する先生が生徒に触れるのは愛のむちである、人間関係にはこうした感情の部分があるのだから、文書による通知だけで終わることがないようにと願う、クラブ活動において必ずしも強くなる必要はなく、一生懸命に打ち込む姿勢が大事であって、それに増して強くなればよい競技ができること、つまり努力はよい結果をもたらすということを生徒が体験すること、これも大事な教育である、今後どのようなことを重点に行っていくのか考えてほしいとただしたのに対し、ご指摘のとおりである、教育とは子供を信じ切り、指導していくことである、それによって、ともすれば結果として裏切られるようなことがあるかもしれない、それでもさらに信じれば子供は変わっていく、常々生徒を信じ切ることに耐えよと指導している、こういう社会の中では特に教員と生徒との関係、生徒同士の関係を濃密にしていかなければ人間らしくならない、授業、課外活動を通じて教師と生徒がかかわっていくことが一番の基本である、しかし、人間関係が希薄になっているところへ想像を超えた情報が入ってくると子供がどう変わるのかという点も留意する必要がある、今後、単に学力だけでなく人間関係を十分大事にしていくこと等も論議していきたい、現場とも密接につながっていきたいと考えているとの答弁があり、委員からは、クラブ活動を通じて人間形成をしてもらいたいとの要望がありました。
次に、ＰＴＡ活動のあり方について、ともすれば一部の学校において学校の後援会的なものになっていると思われるが、どのように指導しているかとただしたのに対し、ＰＴＡは社会教育における重要な団体である、子供を取り巻く諸課題について、学校、家庭、地域社会が連携することは重要であり、その中核的な役割を果たしていると考えている、今後ともこうした認識に立って取り組みが進められるよう話し合ってまいりたいとの答弁がありました。
委員からは、現場ではそうはいかない、経済的にも時間的にも各家庭により状況が異なり配慮が必要であるのに、活動を一律に強制している傾向がある、社会、家庭における教育が低下している状況のもと、事業を継続的に維持していかなければならないものか、移り変わりの早い現在、教育を前進させるためにも改革が必要であると考えるがどうかとただしたのに対し、さまざまな社会問題が起こっている中で、教員、保護者、教育委員会が一体となって解決に努力する必要がある、また学校だけが旧来の慣習を守り続け、それがあたかも教育における不易であるかのように錯覚していないか、教師自身が脱皮していかなければならないと指導しているとの答弁がありました。
次に、かつらぎ町の児童が亡くなったことについて、心労があったと思うが県教育委員会としての取り組みの経過はどうであったのか、また自殺と断定した理由は何か、このような事件はともすると連鎖して起こるおそれがあると心配していたがとただしたのに対し、小学生の自殺事件については、伊都地方教育事務所、町教育委員会と連携し問題解決のために指導した、県は町教育委員会を指導、助言する立場にあり、町教育委員会が前面に出て対応している、教員もローラー作戦で各家庭の訪問を繰り返して行った、死因については警察で自殺と断定している、連鎖反応については危惧したが、市町村教育委員会連絡協議会総会で協議した、今後とも市町村教育委員会と県が一体となって対応していきたいと考えているとの答弁がありました。
委員からは、神戸市須磨区の小学生殺害事件に関し、県下においてもこのことに関し、教育の充実を図るためにもこの際論議を起こしてほしいとの意見があり、中学生がこの事件を起こしたことに非常なショックを受けている、今後の解明を待ちながら教育活動に生かしていきたいとの答弁がありました。関連して、夏季休暇を前にしての指導についても意見がありました。
次に、今回の中央教育審議会答申にある中高一貫教育、数学、物理における飛び級、飛び入学に関し、特に中高一貫教育の本県への導入についてはその内容をどうするのか、予算獲得をどうするのか等ただしたのに対し、中央教育審議会の答申については高く評価している、これまでも審議の経過等を見守りながら全国に先駆けてさまざまな教育改革を実施し、特色ある学校づくりを推進してきたところである、しかし、中高一貫教育の導入については慎重に対応したいと考えている、答申では幾つかの実施類型が示されているが、設置権者や学区制に係る問題、さらには学歴偏重の風潮が払拭し切れていない中での導入が進学競争等の過熱化を招くおそれがあるなど、これまでの本県の教育改革が何であったのかが問われることにもつながる、今は中高連携の一層の推進を図ることが大切であると考えており、当面はこうした取り組みやその成果等を見ることとし、導入については将来の研究課題としたいとの答弁がありました。
このほか、特色ある学校づくりとして行われている推薦入学について、また病原性大腸菌Ｏ１５７対策にかかわっての給食調理員の過重労働について、質疑、意見、要望等がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました議案第九十二号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、知事専決処分報告報第一号は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、継続審査中の請願、議請第四号、議請第十一号及び議請第十三号は継続審査すべきものと決しました。
以上をもちまして、文教委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（町田 亘君） 農林水産委員会委員長野見山 海君。
〔野見山 海君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（野見山 海君） 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、知事先決処分報告一件であります。
当委員会は、六月三十日、第四委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
農業の振興に関して、まず初めにＵＲ農業対策期間の二カ月延長と事業費の公共・非公共の割合が五〇対五〇と見直しされるというが、この見直しは当初の六兆百億円に対して適用されるのか今後の残事業に対してかとただしたのに対し、この見直しについては確定はしていないが、当初、六兆百億円に対して公共・非公共の割合は三兆五千五百億円対二兆四千六百億円であったが、残事業費の公共・非公共の割合が一兆一千二百五十億円対一兆五千二百五十億円となり、結果的に五〇対五〇になると現時点では理解している、いずれにしても事業の推進に積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
続いて、財政構造改革等による公共事業の削減についての見通しについてただしたのに対し、一律削減に対しては危機感を持っている、閣議決定では国土の均衡ある発展など地方への配慮も明記されていることから、今後、中山間地域の多い本県の立地条件、特性が十分尊重されるよう関係者のお力添えもいただく中で積極的な取り組みを進めてまいりたいとの答弁がありました。
これに関連して、農業改良普及員制度について、普及事業の交付金の見直しが検討されているが、果樹を主体とした本県での果たす役割は今後も重要と考えるので、その見通しはどうかとただしたのに対し、普及の果たしてきた役割は大きく、国では交付税化の方向で検討されているが、県としては国の動向を見きわめ対処していきたいとの答弁がありました。
これに関連して、財政構造改革元年の平成十年度予算は今後本県の国の予算に占める位置を決定づける重要なものであると考えるので、農林水産予算についても和歌山県の位置取りに全力で取り組んでいきたいとの要望や、ＵＲ対策期間の延長が決定されたが、六兆百億円の全体事業費についても今後さまざまな動きがあると考えられる、総事業費についてはぜひ守らなければならないとの意見がありました。
次に、本県の農林水産予算の予算全体に占める比率についてただしたのに対し、予算については年度ごとの事業の構成によって科目間の構成率にも変化が生じる、平成七年度で一〇・二％、平成八年度で一〇・四％となっている、平成九年度では本県と農業生産額が近似する徳島県、三重県と比較すると県予算に占める割合は若干低いが、水田面積が少ない水田に対して実施する膨大な基盤整備事業が少ないなど、農業の立地条件や生産の形態等の相違によるものと考えられる、大阪を除く近畿各府県の平均割合は八％で、本県の割合はこれを上回る九・七％である、いずれにしても引き続き予算の獲得に努めてまいりたいとの答弁がありました。
このほか、繰越予算の内容についてただしたのに対し、農業関係予算については、ウルグアイ・ラウンドの対策の実施等によるもので、国の予算の成立時期等、その予算の性格上やむを得ず繰り越しをしているものであるとの答弁がありました。
続いて、土づくりについて、農業経営の中で知恵を出しながら生ごみ等のリサイクル、自給自足体制の確立が重要である、県として実効ある土づくりにどのように取り組んできたのかとただしたのに対し、土づくりは農業の基本であり、県では補助金事業等により堆肥の生産並びに施用による土づくりに取り組んでいる、現状の腐食含有率は二％であるが、畜産の堆肥等を活用し三％に持っていきたいとの答弁がありました。
次に、梅の生育不良に関して、紀南農協と電気事業者との共同研究はある意味では画期的であり評価できる、また将来の農業経営の方針として有機農業がベースになると思うが、これに関して農協自身から経営に痛みを伴うような新しい提案はあったのかとただしたのに対し、現時点では聞いていないとの答弁がありました。
これに関連して、現地の実態把握とともに将来を見据えた農協指導が必要と思うがどうかとただしたのに対し、梅は県農業の基幹であり、消費者ニーズも視野に入れながら、今後とも農協を初め関係機関の指導強化を図っていくとの答弁がありました。
また、他府県梅主産地の販売促進活動について変化はあるのかとただしたのに対し、特に従来と変わった動きはないとの答弁がありました。
このほか、農業集落排水事業における集中管理システム導入による効率的な維持管理についての先進地である滋賀県の湖東町を現地調査してきた、県内でも逐次、各集落ごとに設置されてきている処理場施設に当初から集中管理ができるような設計を取り入れるべきではないかとただしたのに対し、集中管理システムは現在補助対象外になっている、今後、集落排水事業でもできるよう国へ要望していきたいとの答弁がありました。
以上のほか、十月開催のビッグホエールにおける産業博の中で農林水産面でどのような内容を展示するのかただしたのに対し、大イベントであるので販売促進の絶好のチャンスと受けとめ、農業関係四ブース、林業関係二ブース、水産業関係三ブースの合わせ九ブースのミカン、柿等の青果物や梅干し、紀州材等の出展を予定しているとの答弁がありました。
続いて、林業の振興に関して、杉、ヒノキに対するシカ、カモシカの食害がふえ、林家の森林整備に対する意欲の低下にもつながっている、県として積極的な対策についてただしたのに対し、防護さくの設置に対し補助している、今後とも引き続き国に要望していきたいとの答弁がありました。
続いて、水産業の振興に関して、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備による漁協組合長の常勤化についてただしたのに対し、漁協の経営基盤強化の面から必要な措置であると考えているとの答弁がありました。
これに関連して、組織強化を進める上で漁業者の便宜性が損なわれないように対応願いたいとの要望や、農協、漁協の経営についても厳しさが増してくるものと思われるので行政は適正な指導に努めていただきたいとの要望がありました。
このほか、県事業として護摩壇山森林公園で実施している県民参加のシャクナゲ植栽は、参加者みずからが植栽を体験することにより森林、樹木に対する親しみが増す意味がある事業で、今後も家族参加がふえるような取り組みに努めていただきたいとの要望や、南紀熊野体験博に関して、農林水産業に対する理解、認識を深め、そのＰＲを通じ、県勢全体の活性化が図られるような内容としていただきたいとの要望がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました報告一件は、全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決しました。
以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願いいたします。
○議長（町田 亘君） 以上で、各常任委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（町田 亘君） これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（町田 亘君） 次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田 亘君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
─────────────────────
○議長（町田 亘君） これより採決に入ります。
まず、議案第九十三号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（町田 亘君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（町田 亘君） 次に、議案第八十八号から議案第九十二号まで、議案第九十四号から議案第九十八号までを一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（町田 亘君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（町田 亘君） 次に、地方自治法第百七十九条の規定による知事専決処分報告報第一号から報第六号までを一括して採決いたします。
本件についての委員長の報告は、いずれも承認であります。
本件を委員長の報告のとおり承認することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（町田 亘君） 起立全員であります。よって、本件はいずれもこれを承認することに決定いたしました。
○議長（町田 亘君） 次に、請願七件を一括して採決いたします。
本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田 亘君） ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────────────
【日程第二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件】
○議長（町田 亘君） 次に日程第二、委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田 亘君） ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
─────────────────────
【日程第三 各特別委員会中間報告】
○議長（町田 亘君） 次に、日程第三に入ります。
同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会から中間報告が文書をもってなされておりますが、これらはいずれもお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
〔巻末の「参考資料」を参照〕
─────────────────────
【日程第四 各特別委員会閉会中継続審査の件】
○議長（町田 亘君） 次に日程第四、特別委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題について、さらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田 亘君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
─────────────────────
○議長（町田 亘君） この際、報告いたします。
知事から、議案の追加提出がありました。
───────────────────
財第９１号
平成９年７月３日
和歌山県議会議長 町 田 亘 殿
和歌山県知事 西 口 勇
和歌山県議会平成９年６月定例会追加議案の提出について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条の規定に基づく議決事件について、下記のとおり議案を提出します。
記
議案第１０２号 和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて
議案第１０３号 和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて
───────────────────
○議長（町田 亘君） お諮りいたします。ただいま報告いたしました議案第百二号及び議案第百三号を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田 亘君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
─────────────────────
【追加日程 議案第百二号及び議案第百三号】
○議長（町田 亘君） 議案第百二号及び議案第百三号を一括して議題といたします。
議案はお手元に配付しておりますので、まず知事の説明を求めます。
知事西口 勇君。
〔西口 勇君、登壇〕
○知事（西口 勇君） ただいま上程されました議案第百二号及び百三号は、県監査委員吉井和視君、松本貞次君が七月三日、辞職いたしましたので、その後任として向井嘉久藏君、中村裕一君を同委員に選任いたしたく、同意をお願いするものであります。
何とぞ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（町田 亘君） 以上で、知事の説明が終わりました。
お諮りいたします。本案については、委員会付託等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田 亘君） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託等を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
○議長（町田 亘君） 本案について質疑はございませんか。──質疑なしと認めます。
○議長（町田 亘君） これより採決に入ります。
まず、議案第百二号和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
本県監査委員に向井嘉久藏君を選任することについて同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（町田 亘君） 起立多数であります。よって、議案第百二号はこれに同意することに決定いたしました。
○議長（町田 亘君） 次に、議案第百三号和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
本県監査委員に中村裕一君を選任することについて同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（町田 亘君） 起立多数であります。よって、議案第百三号はこれに同意することに決定いたしました。
─────────────────────
【日程第五 常任委員改選の件】
○議長（町田 亘君） 日程第五、常任委員改選の件を議題といたします。
お諮りいたします。現在の常任委員の任期は七月十日まででありますが、この際、委員会条例第五条第二項の規定を適用し、本日あらかじめ改選を行うことにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田 亘君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長（町田 亘君） これより、常任委員の改選を行います。
常任委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
職員にその氏名を朗読させます。
〔職員朗読〕
───────────────────
総 務 委 員 会 委 員
木 下 善 之 君
井 出 益 弘 君
佐 田 頴 一 君
和 田 正 一 君
堀 本 隆 男 君
中 村 裕 一 君
森 正 樹 君
東 山 昭 久 君
以 上 八 人
福祉環境委員会委員
門 三 佐 博 君
向 井 嘉 久 藏 君
阪 部 菊 雄 君
木 下 秀 男 君
長 坂 隆 司 君
森 本 明 雄 君
村 岡 キ ミ 子 君
以 上 七 人
経済警察委員会委員
永 井 佑 治 君
高 瀬 勝 助 君
宇 治 田 栄 蔵 君
宗 正 彦 君
町 田 亘 君
松 本 貞 次 君
鶴 田 至 弘 君
井 谷 勲 君
以 上 八 人
農林水産委員会委員
藁 科 義 清 君
西 本 長 弘 君
馬 頭 哲 弥 君
松 本 泰 造 君
冨 安 民 浩 君
飯 田 敬 文 君
玉 置 公 良 君
神 出 政 巳 君
以 上 八 人
建 設 委 員 会 委 員
大 沢 広 太 郎 君
新 島 雄 君
橋 本 進 君
尾 崎 要 二 君
平 越 孝 哉 君
和 田 正 人 君
中 山 豊 君
山 下 直 也 君
以 上 八 人
文 教 委 員 会 委 員
小 川 武 君
吉 井 和 視 君
下 川 俊 樹 君
谷 洋 一 君
大 江 康 弘 君
新 田 和 弘 君
野 見 山 海 君
上 野 哲 弘 君
以 上 八 人
───────────────────
○議長（町田 亘君） ただいま朗読した諸君をそれぞれの常任委員として指名することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田 亘君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君をそれぞれの常任委員に選任することに決定いたしました。
─────────────────────
【日程第六 常任委員会の委員長及び副委員長選任の件】
○議長（町田 亘君） 次に日程第六、常任委員の改選に伴う常任委員会の委員長及び副委員長選任の件を議題といたします。
お諮りいたします。各常任委員会の委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第六条第二項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
職員にその氏名を朗読させます。
〔職員朗読〕
───────────────────
総務委員会委員長 木 下 善 之 君
同 副委員長 東 山 昭 久 君
福祉環境委員会委員長 長 坂 隆 司 君
同 副委員長 向 井 嘉 久 藏 君
経済警察委員会委員長 永 井 佑 治 君
同 副委員長 松 本 貞 次 君
農林水産委員会委員長 飯 田 敬 文 君
同 副委員長 松 本 泰 造 君
建設委員会委員長 大 沢 広 太 郎 君
同 副委員長 新 島 雄 君
文教委員会委員長 小 川 武 君
同 副委員長 谷 洋 一 君
───────────────────
○議長（町田 亘君） ただいま朗読した諸君をそれぞれの常任委員会の委員長または副委員長として指名することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（町田 亘君） 起立全員であります。よって、ただいま指名いたしました諸君をそれぞれの常任委員会の委員長または副委員長に選任することに決定いたしました。
なお、念のため申し上げます。ただいま選任された諸君は七月十一日から就任することになりますので、申し添えます。
〔議長退席、副議長着席〕
─────────────────────
【日程第七 特別委員の辞任許可及び選任の件】
○副議長（下川俊樹君） 次に日程第七、特別委員の辞任許可及び選任の件を議題といたします。
同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員から辞任の申し出があります。
お諮りいたします。各特別委員の辞任については、これを許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
○副議長（下川俊樹君） 次に、お諮りいたします。ただいま欠員となりました各特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
職員にその氏名を朗読させます。
〔職員朗読〕
───────────────────
同和対策特別委員会委員
大 沢 広 太 郎 君
馬 頭 哲 弥 君
松 本 泰 造 君
宗 正 彦 君
橋 本 進 君
木 下 秀 男 君
大 江 康 弘 君
新 田 和 弘 君
松 本 貞 次 君
東 山 昭 久 君
山 下 直 也 君
以 上 十 一 人
関西国際空港対策特別委員会委員
小 川 武 君
下 川 俊 樹 君
永 井 佑 治 君
新 島 雄 君
高 瀬 勝 助 君
宇 治 田 栄 蔵 君
尾 崎 要 二 君
中 村 裕 一 君
森 正 樹 君
和 田 正 人 君
野 見 山 海 君
村 岡 キ ミ 子 君
以 上 十 二 人
水資源対策特別委員会委員
木 下 善 之 君
井 出 益 弘 君
門 三 佐 博 君
向 井 嘉 久 藏 君
佐 田 頴 一 君
阪 部 菊 雄 君
平 越 孝 哉 君
長 坂 隆 司 君
森 本 明 雄 君
中 山 豊 君
神 出 政 巳 君
井 谷 勲 君
以 上 十 二 人
半島振興過疎対策特別委員会委員
吉 井 和 視 君
藁 科 義 清 君
和 田 正 一 君
西 本 長 弘 君
谷 洋 一 君
堀 本 隆 男 君
町 田 亘 君
冨 安 民 浩 君
飯 田 敬 文 君
玉 置 公 良 君
鶴 田 至 弘 君
上 野 哲 弘 君
以 上 十 二 人
───────────────────
○副議長（下川俊樹君） ただいま朗読した諸君を各特別委員会の委員として指名することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま朗読した諸君を各特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
─────────────────────
○副議長（下川俊樹君） 次に、申し上げます。
ただいま、議長町田亘君から議長の辞職願が提出されました。
お諮りいたします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
─────────────────────
【追加日程 議長辞職の件】
○副議長（下川俊樹君） 議長辞職の件を議題といたします。
まず、その辞職願を朗読させます。
〔職員朗読〕
───────────────────
辞 職 願
このたび都合により和歌山県議会議長を辞職いたしたいので許可されるよう願い出ます。
平成九年七月三日
和歌山県議会議長 町 田 亘
和歌山県議会副議長 殿
───────────────────
○副議長（下川俊樹君） お諮りいたします。町田亘君の議長の辞職を許可することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○副議長（下川俊樹君） 起立全員であります。よって、町田亘君の議長の辞職を許可することに決定いたしました。
〔町田 亘君、発言の許可を求める〕
○副議長（下川俊樹君） 町田亘君から発言の許可を求められておりますので、この際、これを許可いたします。
32番町田 亘君。
〔町田 亘君、登壇〕（拍手）
○町田 亘君 「光陰矢のごとし」、このことわざを本年ほど実感した年はありませんでした。この間、議会運営委員会の皆さん、そして各会派の皆さん方には大変お世話になりました。心からお礼を申し上げます。と同時に、西口知事初め県当局の皆さん、報道関係の皆さんに大変お世話になりました。伝統ある議長として、こうして退任のあいさつのできますことを心からお礼申し上げたいと思います。
近畿のおまけ、陸の孤島と言われた我がふるさとも、先人たちのたゆまない努力によって、平成元年には鉄道が新大阪、京都、国土軸に直結いたしました。平成六年には、国際軸へと関西空港が開港いたしました。そしてまた、平成八年には南紀白浜空港のジェット化、そして高速道路の南伸、御坊まで開通することができました。すばらしいふるさとにと、少しずつではありましたけれども、前進してまいりました。
しかし、まだまだ我がふるさとは、超高齢化を迎え、また過疎化等々、やらなくてはならない問題が山積いたしております。
私ごとでありますけれども、昨年、議長にご選任いただいて、この後ろの議長席に座らせていただいたときに、父町田義友がここに座ったかと思うと感慨深いものがありました。
きょうからは、一県会議員として、二十一世紀を目前に、このふるさとに生まれてよかった、育ってよかった、そのふるさとづくりに、皆さんと一緒になって頑張ってまいりたいと思います。
心からお礼を申し上げ、和歌山県勢のますますの発展と皆さん方のご健勝、ご多幸を心からお祈りいたしまして、意を尽くせませんけれども、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。本当にありがとうございました。
○副議長（下川俊樹君） ただいま、議長が欠員となりました。
お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決定いたしました。
─────────────────────
【追加日程 議長の選挙】
○副議長（下川俊樹君） 議長の選挙を行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○副議長（下川俊樹君） ただいまの出席議員数は、四十七人であります。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○副議長（下川俊樹君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○副議長（下川俊樹君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○副議長（下川俊樹君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○副議長（下川俊樹君） お諮りいたします。立会人に、１番大沢広太郎君、17番谷洋一君、26番玉置公良君、36番森正樹君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
○副議長（下川俊樹君） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数 四十七票
うち有効投票 四十五票
無効投票 二票
有効投票中
木下秀男君 四十二票
村岡キミ子君 三票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は十二票であります。よって、木下秀男君が議長に当選されました。（拍手）
ただいま当選されました木下秀男君が議場におられますので、本席から、議長に当選されましたことを告知いたします。
〔木下秀男君、発言の許可を求める〕
○副議長（下川俊樹君） 木下秀男君。
〔木下秀男君、登壇〕（拍手）
○木下秀男君 第六十八代和歌山県議会議長就任に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
ただいまは、格別のご配慮を賜り、ありがとうございました。一九九七年七月一日は、二十世紀最後の大イベントと言われた香港が中国に返還された日でありました。三日後の平成九年七月三日、私の人生にとりまして、この栄誉は最大の感激であります。
思えば、昭和五十四年に十七名の皆さんとともに和歌山県議会に参画いたしました。時移り、世が変わり、十八年たった今、この議場に在籍する者は六名であります。転職された方、心ならずも引退された方もあります。既に他界された方も四人ございます。このことどもを思うとき、この方々の分までも頑張らねばと、心を新たにしたところであります。
現下の国内外の極めて厳しい政情を思うとき、今一番なさねばならないことは、政治への信頼回復と真の地方自治の確立であると思います。権威ある議会は公正な議会運営によって確立するものと存じますので、心を引き締めて精励し、微力のすべてをささげる所存であります。
議員各位の一層のご協力とご教導を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
〔副議長退席、議長着席〕
─────────────────────
○議長（木下秀男君） ただいま、副議長下川俊樹君から副議長の辞職願が提出されました。
お諮りいたします。この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
─────────────────────
【追加日程 副議長辞職の件】
○議長（木下秀男君） 副議長辞職の件を議題といたします。
まず、その辞職願を朗読させます。
〔職員朗読〕
───────────────────
辞 職 願
このたび都合により和歌山県議会副議長を辞職いたしたいので許可されるよう願い出ます。
平成九年七月三日
和歌山県議会副議長 下 川 俊 樹
和歌山県議会議長 殿
───────────────────
○議長（木下秀男君） お諮りいたします。下川俊樹君の副議長の辞職を許可することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君） 起立多数であります。よって、下川俊樹君の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。
〔下川俊樹君、発言の許可を求める〕
○議長（木下秀男君） 下川俊樹君から発言の許可を求められておりますので、この際、これを許可いたします。
５番下川俊樹君。
〔下川俊樹君、登壇〕（拍手）
○下川俊樹君 副議長を辞する際に、一言御礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。
昨年、六月定例会におきまして、同僚議員、先輩議員皆さんの温かいお力添えにより、歴史と伝統ある県議会の副議長という要職に着任をさせていただきました。自来、町田亘議長のもと、円滑な議会運営のため、また、さらなる和歌山県勢の前進のために全力投球をしてきたつもりであります。
何分、微力で反省する点が多々あるわけでございますけれども、またあすよりさらに将来に夢見て全力投球をし、努力、研さんを重ね、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
今後とも、皆さん方の温かいご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げ、お礼のごあいさつにかえます。
ありがとうございました。
○議長（木下秀男君） ただいま、副議長が欠員となりました。
お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決定いたしました。
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【追加日程 副議長の選挙】
○議長（木下秀男君） 副議長の選挙を行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（木下秀男君） ただいまの出席議員数は、四十七人であります。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（木下秀男君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（木下秀男君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○議長（木下秀男君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（木下秀男君） お諮りいたします。立会人に、１番大沢広太郎君、17番谷洋一君、26番玉置公良君、36番森正樹君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
○議長（木下秀男君） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数 四十七票
うち有効投票 四十六票
無効投票 一票
有効投票中
阪部菊雄君 四十三票
鶴田至弘君 三票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は十二票であります。よって、阪部菊雄君が副議長に当選されました。（拍手）
ただいま当選されました阪部菊雄君が議場におられますので、本席から、副議長に当選されましたことを告知いたします。
〔阪部菊雄君、発言の許可を求める〕
○議長（木下秀男君） 阪部菊雄君。
〔阪部菊雄君、登壇〕（拍手）
○阪部菊雄君 ただいま、議員各位の絶大なご支持によりまして副議長に選任されました。大変うれしく、心から厚く御礼申し上げる次第でございます。
もとより、浅学非才でございます。多くの先人、先輩が構築してまいりました和歌山県政の伝統と歴史を遵法し、皆様方のご支持をちょうだいいたしながら、伸び行く二十一世紀の和歌山県勢のため一生懸命に頑張る覚悟でございます。
どうか、議員各位におかれましては、江湖の忌憚なきご叱声とご支援、ご鞭撻をちょうだいいたしとうございますので、心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。
ありがとうございました。
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【日程第八 議会運営委員改選の件】
○議長（木下秀男君） 日程第八、議会運営委員改選の件を議題といたします。
お諮りいたします。現在の議会運営委員の任期は七月十日まででありますが、この際、委員会条例第五条第二項の規定を適用し、本日あらかじめ改選を行うことにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
これより、議会運営委員の改選を行います。
議会運営委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
職員にその氏名を朗読させます。
〔職員朗読〕
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議 会 運 営 委 員 会 委 員
木 下 善 之 君
吉 井 和 視 君
佐 田 頴 一 君
松 本 泰 造 君
堀 本 隆 男 君
宇 治 田 栄 蔵 君
尾 崎 要 二 君
冨 安 民 浩 君
森 本 明 雄 君
和 田 正 人 君
野 見 山 海 君
鶴 田 至 弘 君
以 上 十 二 人
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○議長（木下秀男君） ただいま朗読した諸君を議会運営委員会の委員として指名することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を議会運営委員会の委員に選任することに決定いたしました。
なお、念のため申し上げます。ただいま選任された諸君は七月十一日から就任することになりますので、申し添えます。
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【日程第九 図書委員選任の件】
○議長（木下秀男君） 次に日程第九、図書委員会委員選任の件を議題といたします。
お諮りいたします。図書委員会の委員については、議会運営委員会委員の兼任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
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【日程第十 意見書・決議案】
○議長（木下秀男君） 次に、日程第十に入ります。
まず、和議第三十号「御坊第二火力発電所計画の延期を求める決議案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。
○議長（木下秀男君） 次に、和議第三十一号「和歌山火力発電所計画に反対する決議案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。
○議長（木下秀男君） 次に、和議第三十二号「御坊第二発電所計画及び和歌山発電所計画推進に関する決議案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。
これより質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（木下秀男君） 次に、お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長（木下秀男君） 次に、討論に入ります。
まず、村岡キミ子君から反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。
37番村岡キミ子君。
〔村岡キミ子君、登壇〕（拍手）
○村岡キミ子君 日本共産党県議団を代表いたしまして、御坊第二発電所及び和歌山発電所計画推進に関する決議に対する反対討論を行います。
推進決議に反対する理由の第一点は、地元同意の問題であります。
知事はかねてから、電源立地の三原則として、地元同意、適地性、安全性を標榜してまいりました。言うまでもなく、地元の中心は地元住民であります。御坊第二火電の場合、地元中の地元は名田町や塩屋地区でありますが、このいずれの地域においても、住民総会なり大多数の住民が火電問題を論議し、その上で総意として火電建設に同意した事実はありません。本当の意味での地元同意がないことは明らかであります。また、川辺町や美浜町など、隣接四町では住民皆さんの過半数が第二火電の建設反対の署名に名前を連ねている事実からも、第二火電が地元同意の要件に欠ける大きな要因だと考えます。
第二は、地元同意にも関連する梅の生育不良の問題です。
今、生育不良の原因を解明する研究がようやく本格的に始まったばかりです。知事も今議会で、原因解明もそう遠くないとの見通しを述べておられます。生育不良が現御坊火電と関係があるのではないかとの疑惑が根強くあり、それが南部川村や田辺市での相次ぐ議会決議や住民の八割を超す延期署名にもあらわされています。そうしたときに県議会が推進決議を上げるようなことは、生育不良に苦しむ農家をさらに苦しませるものではありませんか。せめて、生育不良との関連が明らかにされるまで計画の推進を凍結することがなぜ今できないのでしょうか。知事も二月議会で、賛否両論があることも電調審への意見表明を保留した理由としました。その状況は今も全く同じではないですか。
第三に、御坊第二火電の燃料であるオリマルジョンの流出対策の問題です。
昨日来、東京湾に原油が大量流出し、住民生活や漁業、環境への影響が懸念されております。オリマルジョンが流出した際の回収対策は、まだ確立しておりません。
和歌山火力発電所の問題については、私どもが提出しております反対決議案でその大意は述べておりますが、二つの巨大な火電計画が並行して進められる点に関連して、二つの点でつけ加えさせていただきます。
一つは、大量消費社会の見直しが言われ、電力においても大量消費が許される時代は終えました。地球温暖化が叫ばれ、二酸化炭素の削減が地球規模で求められていることは言うまでもありません。それなのに、電力の大量消費を前提に巨大規模の発電所を二つも同時に推進するような事態は、到底納得できるものではありません。将来の和歌山県の姿に大きく影響する問題であるだけに、より慎重な姿勢が必要であると考えます。
最後に、地域振興にかかわって意見を申し述べたいと思います。
和歌山県の地域経済が非常に落ち込んでいることは事実でありますが、だからといって、電力会社や国からの税金や交付金の増加は、長い目で見ればほんの短期間にすぎません。和歌山県民がこの温暖で自然豊かな環境を守りながら福祉の充実した生活を実現することが県政の最大の課題であり、そのためには、この恵まれた環境を生かした地域振興、環境と共存しながら豊かな生活を維持、発展させる福祉の町、県づくりではないのでしょうか。一時の税金や交付金で将来の県づくりを誤ることのないよう意見を申し述べて、討論といたします。
ありがとうございました。
○議長（木下秀男君） 次に、堀本隆男君から賛成討論の通告がありますので、これを許可いたします。
21番堀本隆男君。
〔堀本隆男君、登壇〕（拍手）
○堀本隆男君 本県で計画されている二つの火力発電所、御坊第二発電所計画及び和歌山発電所計画推進決議案について、自由民主党県議団及び開政クラブ、公明県議団、県民クラブ、新保守クラブの賛意を代表いたしましての賛成の立場から討論を行うものでございます。
このことにつきましては、本議会冒頭の知事説明にもございましたが、まず和歌山市で計画されている和歌山火力発電所計画、いわゆるＬＮＧ火力発電所計画につきましては、知事の私的諮問機関である西防埋立地検討委員会において利用計画の一つとして検討がなされ、先般の最終答申において、環境保全及び環境創造の観点にも配慮され、さらに安全性についても十分検討されていると判断されるところであり、利用計画として適当と考えられるとの考えが示されております。また、県の行った環境影響調査書や安全性調査検討書の審査結果も公表され、関係市町村への説明もなされたと聞いております。さらに、この発電所計画について地元和歌山市の尾崎市長は、市議会での質問に対し、ＬＮＧ火力発電所の立地を推進し、県から意見を求められれば電源開発基本計画への組み入れに同意する旨を表明され、同時に市議会においても推進決議がなされているところであり、先日、和歌山市長から知事あて、同意するとの回答が届いたと聞いているところであります。
一方、御坊第二発電所計画については、二月県議会の中で、現在、環境影響調査書について慎重に審査、検討を行っている段階であり、関係方面からもさまざまな意見が寄せられていることから、今回は知事意見を申し上げることができないと答弁されているところであります。その後、県はこの計画についての環境影響調査書等の審査結果の公表を行い、市町村や関係団体への説明をなされたとのことであります。
ただし、この御坊第二発電所計画については、既設の御坊発電所の排煙との関連で梅栽培地域を中心としてさまざまな論議がなされてきたところでありますが、梅の生育不良については、県においても和歌山県うめ対策研究会を設置し、原因究明と樹勢回復対策に取り組まれているところであります。また、関西電力においても地元の農協等とタイアップし、原因究明等に取り組んでいるとのことであります。こうした取り組み状況から判断して、梅生育不良の原因も早晩究明されるものと考えているところでございます。
視点を変えて、本県の厳しい経済状況、また大きく転換した日本の経済構造を見るとき、民間企業の活発な活動や進出は極めて厳しい状況にあり、我々としてもこのプロジェクトについて慎重かつ真剣に対応してきたところであります。すなわち、地域の振興、地域の活性化は、やはり民間投資が大きな起爆剤となるものであり、それを地域がいかに活用していくかがポイントとなるものと考えております。
さて、電源立地は、当然国のエネルギー政策の一環として位置づけられるべきものでございます。地域の意向を無視して進められるべきものではないことは当然のことであり、そのため、国の電源開発基本計画に組み込む審議の場としての電源開発調整審議会が開催される際、知事の意見が求められるものであります。いわゆる電調審は今月後半にも開かれるとのことでありますが、国としては、この二つの電源立地計画についても上程すべく準備を進めているところでございます。
以上申し上げました状況を踏まえ、我々としても、この二つの発電所計画について、本県の将来を見据えた判断をしていく時期が来ているとの認識から、自民党県議団、開政クラブ、公明県議団、県民クラブ、新保守クラブとして多角的に議論を行ってきたところでございます。
まず、二つの発電所計画についての地域の環境への影響や住民の方々の安全の問題であります。このことにつきましては、県が行った審査結果、またそれに基づく合計五十四項目の事業者への申し入れ及び事業者の回答についても検討したところ、おおむね妥当と判断したところでございます。さらに、既設の御坊発電所について西口知事みずから申し入れ、関西電力が約束した環境改善対策についても評価できるものと考えているところであります。
二つの発電所がもたらす本県への効果についてでありますが、その経済波及効果として、将来約一兆円にも達するのではないかと考えているところでございます。この地域に及ぼす効果は、市町村財政、県財政と相まって本県活性化に大きく寄与するものと考えているところであります。
我々、自民党県議団、開政クラブ、公明県議団、県民クラブ、新保守クラブといたしましては、この二つの発電所計画は平成十年代後半からの我が国の国民生活や産業活動に欠くことのできないエネルギーを担うものであるという認識に立ち、御坊第二発電所計画及び和歌山発電所計画については、地域の環境の保全と地域住民の安全に十分留意し、また、地元の要望が強い梅対策や地域振興策について関係市町村の意見を尊重しながら積極的に推進するよう当局に要望するものであります。
また、我々としましても、真に地域と共生した電源立地となることに最大限努力を惜しまないことをお約束いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（木下秀男君） これをもって、討論を終結いたします。
これより、採決に入ります。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（木下秀男君） 次に、和議第三十五号「道路特定財源の堅持等に関する意見書案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（木下秀男君） 次に、和議第三十三号「郵政事業分割・民営化に反対する意見書案」、和議第三十四号「公共事業の推進に関する意見書案」、和議第三十六号「第四次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定に関する意見書案」を一括して議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案をいずれも原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
─────────────────────
○議長（木下秀男君） 以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
各位には、連日ご精励をいただき、深く感謝申し上げます。
健康にご留意の上、ご活躍されることを祈念いたします。
○議長（木下秀男君） これをもって、平成九年六月定例会を閉会いたします。
午後八時四十八分閉会