県議会の活動

　午前十時四分開議
○議長（町田　亘君）　これより本日の会議を開きます。
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　【日程第一　議案第百八号から議案第百三十八号まで、及び報第六号】
　【日程第二　一般質問】
○議長（町田　亘君）　日程第一、議案第百八号から議案第百三十八号まで、及び知事専決処分報告報第六号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
　20番堀本隆男君。
　〔堀本隆男君、登壇〕（拍手）
○堀本隆男君　議長のお許しをいただきまして、今議会冒頭に一般質問の栄を与えていただきました先輩議員、同僚議員の各位に感謝申し上げ、順次、質問に入らせていただきます。
　さて、政局は急速に動いてまいりました。去る九月二十日の閣議において、二十七日臨時国会召集を決定し、十月八日公示、二十日投票日のスケジュールで冒頭解散する予定と報道されております。
　日本の二十一世紀に向かう政治の課題は実に多く、そして重い。国民から今求められている政治像は、利益誘導型政治から政策主導型政治への転換であり、官主導型から政主導型政治への回帰であります。さらに、国際政治舞台への参画と人材の育成が急務となっております。政府の抱える大きな問題を並べますと、巨額な財政赤字問題、行財政改革、情報公開、地方分権、規制緩和と経済構造改革、高齢化社会対策、高度情報通信社会対応、金融事件問題、高度技術化対策、長引く不況対策、国際社会のグローバル化により衰退する国内産業対策等、列挙すれば際限がない情勢であります。今、時代が大きく転換する予兆が感じられます。これらを乗り越えられる真の政治家を選択する審判の日が近づいてまいりました。
　さて、西口知事におかれては、昨年十一月に就任されて以来約一年、新しい和歌山県を創造するために意識改革を強く訴えてこられました。県職員に対しては、県民の立場に立った行政を、いわゆるスリーＳ、スピード・サービス・シャープを、また県民の皆さんに対しては、ふるさとに自信と誇りを持って、みずから知恵を出し、汗を流して新しい和歌山を築いていこうと提唱されました。そして、これを実行するために幾つかの新しい事業を創設されました。
　まず、知事就任と同時に開設されたパソコンやファクスによる知事への提言システム、女性一○○人委員会、移動県庁など、県民の県政への参画システムであります。これらの制度によって、県民が県政を身近なものに感じるだけでなく、県民一人一人が県づくりに積極的に参画するという意識が芽生え始めてきた、そのように感じている私であります。
　また、平成八年度予算の目玉の一つ、輝けわかやま・二十一世紀ふるさとづくり、いわゆる一億円事業でありますが、各市町村からそれぞれ個性ある地域づくりのために創意工夫を凝らしたアイデアが出されたと聞いております。
　こうしたことを通じて、知事の県づくりに対する姿勢、言いかえるならば、西口カラーといったものが県内全体に徐々に浸透してきているように思う次第であります。もちろん、一方では目に見える大きな成果は何かという声も聞かれますが、一年というわずかな期間に形で残る実績を望むこと自体に無理があるようであります。しかしながら、前任の知事から引き継いだプロジェクトを中心にして、着実に事業を展開されていると思われます。例えば、県立医科大学の移転整備は平成十一年度のオープンに向かって着々と工事が進み、また多目的ホールについても来年七月二十日のオープンが決まり、現在名称の募集がなされているようです。また、県民が最も関心の高い交通基盤の整備については、本年三月九日に南紀白浜空港がジェット化し、この半年間の利用客が去年の一・七倍と大幅に伸び、その上、十月三日からは福岡便が開設されます。高速道路についても、三月三十日に御坊までが開通し、さらに南伸に向けて事業が展開されております。このほかにも、七月三十日の奥瀞道路の開通を初め、国道三百十一号や大島架橋がそれぞれ急ピッチで事業がはかどり、県内各地での交通網の整備が進められております。また、本県の最重要課題とされている太平洋新国土軸の形成、特に紀淡連絡道路と京奈和自動車道の整備であります。こうした長期的なビッグプロジェクトについても、紀淡海峡大橋実現フェスタの開催など実現に向けて取り組んでおられます。一方で、アジアに目を向けた戦略展開として、香港への駐在員の派遣や中国青島市、上海市でのポートフォーラム開催、紀南の活性化施策としてイベントの開催を計画されるなど、新たな事業にも積極的に挑んでおられます。
　ここで、知事ご自身のご感想を承りたいのであります。
　さて、知事におかれては、約一年間のご経験を踏まえながら、来年度の予算編成に臨む時期を迎えられたものと思いますが、まず平成九年度の予算編成方針についてお尋ねいたします。
　七月三十日に閣議了解された平成九年度の国の概算要求では、極めて悪化した国の財政事情を踏まえ、さらに厳しい内容となっております。具体的には、経常的経費について一般行政経費は一五％の削減を継続する、また投資的経費については前年度予算と同額とし、さらに補助金の整理合理化を推進し、新規補助金等を含め、その総額について削減を行うこととしております。基本的には、平成九年度は財政構造改革元年予算とすることを目指し、義務的経費を含め既存の歳出に思い切ったメスを入れながら、あらゆる経費について聖域なく抑制を図っていくというものであります。この概算要求基準を受けて来年度の概算要求基準額は八月末に締め切られましたが、それを見ると、総額八十一兆四百四十八億円で前年度比八・四％の伸び、ちなみに昨年度は一一・六％の伸びとなってございます。しかし、国債費と地方交付税を除いた一般歳出は三・四％の伸びにとどまっており、前年度の四・二％に比べ一ポイント程度ダウンしております。私ども地方にいるものにとって影響が大きい地方交付税は、自治体に配分される出口ベースでは三・八％減と、四年連続のマイナスでございます。さらに、平成九年度地方債計画案によりますと、総額で一九・四％減と大幅にダウンし、地方単独事業の事業規模は実質的に前年度並みとする方針と聞いております。加えて、新聞報道によれば、公共事業費の伸び率は大幅に抑制されている上に、重点整備の方針が来年度も貫かれると聞いております。仮に、公共事業の配分で効率性のみを追求されますと、大都市地域への傾斜配分となることが予想され、本県のような過疎、山村地域を抱える地域への公共事業がさらに抑え込まれるのではないかと危惧している次第であります。
　このように、来年度の地方財政をめぐる環境は極めて厳しいものになっております。お隣の大阪府では、未曾有の財政危機に瀕していると聞いております。幸いにして本県では、平成八年度は苦しい財政事情の中、知恵と工夫を重ね、地方財政計画を若干上回る歳入歳出予算を編成され、特に単独事業を大幅に伸ばしておられますが、来年度はいかがでありましょうか。予算編成方針等いまだ確定していないようですが、平成九年度予算に西口カラーをどのように出していかれるか、お尋ねいたします。
　既に皆さんお読みの図書を勧められ、私もおくればせながら読ましていただきました。堺屋太一氏「『大変』な時代」、内橋克人氏「破綻か再生か」、中谷巌氏「日本経済の歴史的転換」、そして田中直毅氏の「アジアの時代」であります。理由は、これらの図書が永田町と霞ケ関に影響を与えていると聞かされたからであります。しかし、本当のことを申しますと、日本経済の実態と将来展望、さらに世界経済がどのように変化しつつあるのか、その趨勢が私ども地域経済にどのような影響を与えるのか、私自身全くつかめぬ状態のまま日々を過ごしております。地方の政治に携わる者の一人として、自分なりの考えをまとめたいと思っていたからであります。そして、地方の時代と叫ばれてはや十五年余りが経過し、ようやく地方分権が政治の表舞台に出てまいりました。しかし、いまだに地方自治体や地域住民にとっての最大の関心事は中央集権そのものの動向であります。地域経済は自立化の時代と言いながらも、これまで多くの自治体がやってきたことは、いかに中央官庁を自分の方に向かわすか、いかに自分の地域の繁栄のために中央の金と知恵と情報をもぎ取ってくるかに明け暮れてまいりました。にもかかわらず、地域間格差がますます拡大しているのが現実であると私は考えます。これら四人の学者や経済評論家の方々の見識には目を見張るものがあります。時間の都合で個々にご紹介できないのが残念でございます。全般に言わんとしていることは、日本経済がまことに危機に瀕しており、抜本的な規制緩和と構造改革なしには回復し得ない。企業のグローバル化や市場経済化に基づく変動価格の時代に入って、日本型経済システムに基礎的、構造的な改革を迫っているからであります。
　例えば、アジアへの日本産業の集積の移転、系列やメーンバンク制の崩壊、日本型経営の成功が主因とされる緊密な官民関係の抜本的改革が迫られ、情報公開、所得移転などでございます。さらに、世界で第三次産業革命と言われている情報通信産業の革命的発達がアメリカで起こっており、もはや絶対的に追いつけない状況に日本産業は追い詰められていると指摘し、Ｅメールの衝撃など、オープンネットワークの時代へ付加価値の源泉はグローバルに広がっている──アメリカは大きく回復しました。さて、日本はどうする、和歌山はどうするであります。
　そこで、次に本県の新長期総合計画の策定状況についてお伺いいたします。
　二月、審議会に諮問され、その後、各専門委員会や総合計画委員会を経て、目下、圏域別意見交換会を行い、鋭意策定作業に取り組んでおられることに対し敬意を表したいと思います。この年末には中間報告案が策定されるようですが、いかがでありましょうか。
　そこで、提案を申し上げたいと思います。
　一つは、余りスケジュールの消化を急がないで、真に和歌山県が求める県土の創出に知恵を絞っていただきたいことであります。二つは、中間報告案をできる限り地域のオピニオンリーダーや各種団体等に広く配布し、感想を受けていただきたいことであります。参画意識の醸成が必要だと思います。本県新長計に重要な関連がある国の新全総計画も、当初の予定よりおくれ、来年初夏と伺ってございます。国においても、二十一世紀のグランドデザインつまり中間報告を作成し、各地で各種団体から広く意見聴取を行い、さまざまな提言を受けとめております。このグランドデザインについての当局の見解をお伺いしたいのであります。
　私見を申しますと、日本国土をめぐる諸状況の大きな転換期をとらえ、地球時代、人口減少・高齢化時代、高度情報化時代と三つの時代認識を示し、自立分散型国土の構築という理念のもと、国土づくりの基本目標と国土構造の姿、主要計画課題などを通じて生活の豊かさと自然環境の豊かさが両立する世界に開かれた活力ある国土の構築、そしていわゆる四つの国土軸と広域国際交流圏など、よく描けていると思います。しかし一方、地方分権や東京一極集中是正には全く触れず、声高くなった規制緩和や行政改革は全く想定されず、さらに流動的になった政局も考慮が求められます。
　ところで、国の意見聴取に対し県はどのように回答されましたか。このほど新長計の圏域別意見交換会の資料を見せていただきましたが、素案としてはよくできていると思います。この素案に対する意見や新長計に対する注文にはどのようなものがありましたか。二○一○年に世界が大きく転換したとき、近畿の中で和歌山県が大きく台頭してきた姿を想像していただけたでありましょうか。今後、フレームの設定、地帯別整備の基本方向、主要プロジェクトの策定作業はどのような日程で運ばれる見込みでありますか。特に肝要である実施計画は、厳しい財政事情の中、平成何年度からスタートされるつもりなのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、科学技術の振興についてお尋ねいたします。
　昨年末、科学技術基本法が、議員立法で連立与党と新進党の超党派で提案して可決成立いたしました。これに基づく科学技術基本計画がこの七月に閣議決定されたところであります。二○○○年までの五カ年間に約十七兆円の科学技術関連予算を組むこととし、これは今後二十一世紀に向かって我が国が科学技術創造立国を目指すための大きなバックボーンになり、具体的に動き始めました。日本の産業技術や科学技術が欧米に比べ技術水準のおくれが著しく、研究者や技術者の不足とともに、二十一世紀の日本が最先端技術産業立国を目指せなくなるとの危機感からスタートしたものであります。
　ご承知のように、バブルの崩壊と円の急騰は日本企業の急激な海外流出を招き、さらに研究所も日本国内より欧米や東南アジアで研究した方がはるかに効率がいいと、海外に出ていく現状であります。日本の研究水準がほとんどの分野でアメリカより低くなってきております。そして、これまで日本の技術開発は政府機関や大学機関が約二割、民間企業がその開発資金の約八割を支えてきましたが、景気の悪化とともに民間の研究資金が急速に減りつつあり、国会でも危機感が持たれているわけであります。
　研究開発の基本的な方向は、ニーズに対応した研究開発を進めるため、第一に、新産業の創出、通信情報の飛躍的振興といった課題に対応していくこと、第二に、地球環境、食糧、エネルギー、資源といった地球規模の問題の解決に役立てる、第三に、生活者のニーズに対応した問題、例えば、健康や病気、あるいは地震や災害の防止といったような問題に対応していく、この三つのニーズに対応すると同時に、そのもととなる基礎研究が一番重要だということで、研究開発が基本的な方向となっております。本年度予算概算要求での研究費の配分を見ると、公募型、競争的研究費は二千三百億円、三四％の増加となっていて国の力点が伺えるのであります。詳しくは時間の都合で述べられませんが、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、郵政省など多くの研究テーマと予算が増額されております。
　そこで、お尋ねいたします。関係各部長に、こうした研究分野や研究予算が本県にどの程度委託され、本県の科学技術の振興にどのように役立っているのか、お聞かせ願います。特に商工労働部長には、通産省の新規予算、地域産官学連携型研究開発制度や競争的研究費に本県として期待が持てるのかどうか、ご説明いただきたい。
　先般、平成八年三月に財団法人関西産業活性化センターから出版された「関西テクノロジーマップ」、近畿地域における新規成長産業の育成方策に関する調査研究報告書を取り寄せて読みました。このような分厚い本でございます。出版内容はすばらしいものです。応用製品別インデックス、大学別、研究者別、研究内容キーワード別インデックス、さらに研究者別の研究情報と産学交流の内容などを網羅し、本編で産業科学技術分野の現状と将来を取りまとめ、時代をリードしていく刊行物となっております。ところが、この本を読みまして私は寂しくなりました。和歌山県関係の機関も研究者もほとんど登場しておりません。わずかに近畿大学生物理工学部のみが顔を見せておりますが、和歌山大学システム工学部、県の工業技術センター、和歌山リサーチラボも見当たりません。この本の編集方針とか編集時期のせいかとも思われますが、まことに残念であります。なぜかと申しますと、第四次長期総合計画のキーワードはテクノ＆リゾートであります。紀北は、ハイテクノロジー地域を目指し、ハイテク産業、ハイテク研究機関を目指しており、近年、一定の成果をハード面で見ましたが、今後はソフト面だということを痛感した一人であります。このような背景で地域に先端産業を張りつけるといってもなかなか無理があるようです。産業は環境を選びますので、周りに研究開発機能が少なく、技術開発について指導を得られなければ立地は大変難しいのであります。
　そこで、県として、国とは別に科学技術の振興、産業科学技術の振興のために平成八年度の予算に計上された額を試験研究機関、民間企業への支援も含め、各部長からご教示をいただきたいのであります。分野が広いので大変だと思いますが、所管される部の今後の科学技術の振興への取り組みに対する考え方もあわせてお願いいたします。
　教育委員会におかれては、科学技術の振興を図る上で学校における理科教育が重要であると考えます。また、アメリカではパソコンを利用した教育が進んでいると聞いていますが、本県の状況はいかがでありましょうか、教育長にお尋ねいたします。
　和歌山県が二十一世紀に台頭するためには、科学技術の振興が最もベースになると信じるがゆえんであります。
　次に、県産業活性化ビジョンについてお尋ねします。
　本年の二月県議会において、私は、このビジョンを二十一世紀に向かってよく描けていると評価しました。そして、これをいかに実現していくかが問題であると質問いたしました。このビジョンの最終項目にも、実現のための施策の具体化について、産業界、関係機関との意見調整、学識経験者及び関係者との調査検討、庁内検討等を行い、アクションプログラムを策定するなどして早急に取り組むこととすると明記されているのであります。現在、どのように取り組まれているのか。あわせて、ビジョンに対する経済界の声や平成八年度予算に組み入れられた事業等についてもお願いいたします。
　このビジョンに盛り込まれた海外情報拠点の整備が、西口知事の英断で県香港駐在所の設置となりました。九月一日に堀主査を発令し、知事も出席して開所式が行われたことは喜びにたえないところであります。県内企業の国際的な活動を支援し、アジア経済の実像を即時に情報提供できる拠点としての活躍が期待されるわけであります。私が堀主査に熱望いたしたいことは、有力な香港企業を和歌山県内へ誘致することを一つでいいから実現してほしい。実現すれば、大金星になります。このほか、ビジョンに構想された産業情報センターが海南市のリサーチラボに入居して活動していることも認めたい。しかし、ビジョンには多くの構想があり、県民の待ち望むプロジェクトや課題の実現にはアクションプログラムが不可欠であります。例えば、五年以内に実現するもの、十年以内に実現を目指すもの等を明示することが必要であろうかと思います。新長計とのリンクもあると思いますが、新長計をリードする形でプログラムを策定されてはいかがでしょうか。
　次に、本年二月十五日のことでありましたが、関西経済連合会川上哲郎会長ほか幹部の方々と、西口知事、尾崎和歌山市長、小林和歌山商工会議所会頭らとのトップ会談が行われました。一、関空の全体構想の推進、二、紀淡海峡大橋と大阪湾一周道路、三、情報の環状ネットワークの構築の必要性を提案され、さらに四、和歌山市の島精機製作所や四国のソフトウエア会社を例に挙げ、「これからは、地方で育った起業家が地域経済を引っ張り、日本経済全体を引っ張る時代だ。和歌山からの新産業の誕生に期待する」と述べたとあります。四つ目の示唆については、通産省でもこうした企業を中核企業とし、高度な技術力を持った製造業の発展が二十一世紀の日本を支えるとしております。本県には、さらにノーリツ鋼機を初め世界に知られた超優良企業が育っており、海外移転を考えず発展されております。東海大学教授の唐津一氏も「島精機などの中核企業が二十一世紀の日本をリードする」と述べておられます。
　二月県議会において私は、関空を生かせる受け皿づくりを、例えば、最も関空に近い和歌山市周辺に県市協調で先端技術産業の誘致を行い、賃貸土地方式、賃貸工場ビル方式で実現できないものかと提案させていただいております。神戸市が、市有地に賃貸工場ビル群を建設しております。資金は、国の高度化資金の活用にヒントを得たものであります。和歌山市にこれができますと、アジアの企業の進出も受け入れが可能となります。答弁は、「検討する」ということでございました。
　近畿の各府県がそうした方向で動き始めているようです。大阪府は、九月には産業立地促進に力を入れることとし、先端技術の研究所やハイテク工場の集積団地、津田サイエンスヒルズ、和泉コスモポリスなどへの企業誘致に賃貸方式を併用する方向を固めたようであります。また、ベンチャービジネスなど資金力の不足している企業には、府が上屋までを整備して貸し出すことも検討しているとのことであります。さらに兵庫県では、九月議会に新産業の企業誘致を進めるために産業復興推進条例の提出を決めているようです。目玉は、不動産取得税、固定資産税の五○％から九○％の減免措置であります。本県内も近畿地内も、新分野、新事業進出に意欲のある企業は多いと言われております。そのいずれもが、高過ぎる地価に手も足も出ない状態であります。日銀短観で四・六月期はマイナス成長となった日本経済も、設備投資は意外と高く、マインドは冷えていないのであります。九月五日の日経新聞には、「空洞化対策の切り札なるか　外資系誘致に産官動く　アジアに調査団」と、関西産業活性化センター、大阪工業会、近畿通産局などが検討をするとしております。また最近、研究開発型企業団地に海外のハイテク企業の進出がふえ、神奈川サイエンスパーク、岐阜県のソフトピア・ジャパン、横浜ビジネスパークなどが成功しているようです。通産省は、平成九年度概算要求で経済構造改革特別措置を活用し、地域産業の支援に重点を置いております。
　西口知事、尾崎和歌山市長は、来る十月上旬からご一緒に中国青島市と上海市のポートフォーラムに出席されるとのことでございますが、県市協調はそばで見ていて大変気持ちのいいものです。この機会に、ぜひ和歌山市や海南市の高速道路のインターチェンジを最大限に生かした和歌山独自の先端産業用の賃貸土地、賃貸工場ビルの具体化をご検討いただきたいのであります。中核企業の育成は待ったなしです。地域間競争はますます激しくなってまいります。他府県におくれをとらないことを切望しておきます。
　次に、ベンチャービジネスの育成についてであります。
　日本の産業は、現在、第三次ベンチャービジネスブームと言われております。家電、自動車など主力産業の成熟化で成長停滞とアジアの産業の追い上げで中小企業の産業空洞化が著しく、新分野を開拓できなければ日本産業は衰退すると危機感を持った通産省が研究開発型企業、つまりベンチャービジネスの育成制度を次々と打ち出しております。本県においても、地場産業の多くがアジアとの激しい競争にさらされ、大企業の工場誘致もままならなくなりました。そこで県では、地元で新産業を育てることが早急の課題として、創造的中小企業創出支援事業や中小企業創造活動促進事業など積極的に取り組まれております。県内におけるベンチャービジネスの本制度の活用状況はいかがでありますか。また、どんな業種が対象となっていますか。
　本県ではありませんが、行政側の手続が煩雑で利用しにくいとの声もあるようです。ハイリスク、ハイリターンの限界を知りつつ、及び腰になる面もあるようでありますが、米国ベンチャー企業の代表選手と言われるマイクロソフト社のように、五、六年で世界のナンバーワン企業に成長することも夢ではないような気がします。
　他府県のケースで恐縮でございますが、新潟県では、知事が「新潟県から二十一世紀の日本を担う多くの成長産業が生まれるのも夢ではない」と言われ、ベンチャー企業には資金面だけにとどまらず、技術や経営面などを総合的に支援する産・官・学の組織、新潟県新産業創造支援協議会を設立しております。産・官・学一体となったネットワークで事業計画の評価や助言を行う委員会を設置し、発表の場を設けるなど、積極的な支援ぶりであります。また、数県においては県創造的企業支援財団を設立され、無担保で最高七千万円まで融資をするなどのバックアップもしている県もあるようであります。本県では、支援財団についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
　過日、ご送付いただきました市町村課作成の「生活王国わかやま」Ｕターンガイドブックは、よくまとめられた上できのガイドブックだと思います。まことに残念に感じますことは、限定出版で市販されていないことです。一方、千葉県においては、「ＴＨＥ21」特別増刊号で「21世紀は千葉が拓く」──この雑誌でございます──を出版して全国でよく売れたようであります。一冊五百円、お金をもらって全国へ売り込むその根性は見上げたものがあります。
　私は、関空二期工事と紀淡海峡大橋が完成した暁は、二十一世紀は和歌山の時代に必ずなると確信しております。
　ご清聴ありがとうございました。
○議長（町田　亘君）　ただいまの堀本隆男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事西口　勇君。
　〔西口　勇君、登壇〕
○知事（西口　勇君）　堀本議員にお答えをいたします。
　知事就任一年を振り返っての感想ということであります。
　昨年十一月に知事に就任をさせていただきましてから、間もなく一年になろうとしておるわけでございます。
　振り返ってみますと、知事就任間もなくの昨年末から年度末にかけての県政は大変重要な時期でございまして、十二月県議会を初め政府要望、当初予算の編成、機構改革、人事異動等々、まさに目まぐるしい毎日でございました。新年度に入りましても、できるだけ現場に出て現場の声を聞かせていただくために、各種の行事などにも積極的に参加をしたわけであります。一言で言いますと、まことに多忙な一年であったというのが実感でございます。それだけに、知事としての重責を改めて痛感いたしますとともに、県勢発展を目指してさらに強い決意を固めておるところでございます。
　私は、就任のときに、和歌山の新しい時代を県民の皆さんとともにつくっていくんだということを申し上げたと思います。パソコンやファクスによる提言システム、女性一○○人委員会、さらには議員の皆様方のご理解を得て実現いたしました動く県庁などでは、和歌山県に対する真剣なご意見をお聞かせいただいたわけでございます。また、私の独自の政策として個性ある地域づくりのために設けた輝けわかやま・二十一世紀ふるさとづくり事業の補助制度にも、それぞれの市町村の創意工夫を凝らした事業が提起をされたわけでございます。こうした県民の皆さんの前向きな姿勢を見せていただく中に、私が常に訴えておるところの、ふるさとに自信と誇りを持って前向きに取り組もうという、新しい県づくりに向けての確かな手ごたえを目下感じておるところでございます。もちろん、関西国際空港の二期事業、あるいは紀淡海峡大橋の実現などの重大な課題も山積しておるわけでありますけれども、県民の皆さん方と力を合わせ、その実現に向けて頑張ってまいりたいと考えてございます。
　議員のご質問にもございましたけれども、私も、二十一世紀はまさに和歌山の時代であると確信をしておるわけでありまして、今後とも中央省庁、関係機関、それらの連携を一層密にしながら、和歌山県の持っておる豊かな自然、歴史、文化、そういう特性を広く情報発信していく外向きのＰＲのみでなくて、逆に激動する国内外の動向を的確に把握することによりまして、時代のニーズにこたえる施策を積極的に展開していきたいと考えてございます。議員の皆さん方のますますのご指導とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
　次に、平成九年度の予算編成方針についてでございます。
　編成方針そのものについては現在検討中でございますけれども、ご指摘のように、厳しい財政状況を背景とした国の平成九年度の概算要求額は一般歳出三・四％増という大変低い伸びになってございまして、特に公共事業等の投資的経費については実質的に前年度同額となっているわけでございます。また一方、県税収入は平成七年度決算額が平成元年度ベースまで落ち込んでございまして、現下の経済情勢から見ても自然増収が期待できない状況でございます。したがって、地方交付税あるいは国庫支出金等の依存財源に頼らざるを得ない県の財政構造からいたしまして、平成九年度予算編成方針についても大変厳しいものにならざるを得ないと考えてございます。しかし、申し上げましたように、国、県の財政状況が厳しい中ではありますけれども、和歌山新時代に向けての各種施策の充実を図っていかなければならないこともまた事実でございます。こういったことから、昨年度策定いたしました県行政改革大綱に沿いまして、事務事業の見直し等の行政改革に取り組む一方で、創意工夫を凝らしながら、限りある財源の重点的、効率的な配分をすることによりまして、さらに投資的事業の重点整備についてもバランスを図りながら取り組んでいきたいと考えてございます。
　また、公共事業等の国の補助金獲得については、本県にとっても大変重要なことでありますので、現在までもご努力を賜りましたけれども、議員初め皆さん方の従前からの取り組み以上のご支援をぜひお願いしたい。年末に予定されている来年度の政府予算案については、私どもも懸命の努力をして予算獲得をいたしたいと思いますが、議員各位の一層のご支援とご尽力を賜りますように、あわせてお願いを申し上げたいと思います。
　他の項目については、関係部長から答弁いたします。
○議長（町田　亘君）　企画部長藤谷茂樹君。
　〔藤谷茂樹君、登壇〕
○企画部長（藤谷茂樹君）　堀本議員ご質問の、和歌山県の新長期総合計画の策定についてお答え申し上げます。
　現在、国において新しい全国総合開発計画の策定作業が進められており、昨年十二月に二十一世紀の国土のグランドデザインと称する新しい全総計画の基本的考え方が出されました。これに対する本県の意見でございますが、先日も国土庁の計画・調整局長が来県し、知事から本県の考えを申し上げたところでございます。
　本県といたしましては、新しい全総の、国主導の地域開発から地域主体の地域づくりや太平洋新国土軸等による国土構造の転換といった考え方には賛同いたしますが、議員ご指摘のとおり、東京一極集中の是正が後退したように思われ、国土の均衡ある発展に向けた地方圏の活性化、特に半島地域の振興策や太平洋新国土軸とそれを構成する紀淡連絡道路が本計画に明確に位置づけられるよう要望をいたしております。
　次に、本県の新しい長期総合計画でございますが、本年二月に審議会に諮問し、審議を進めていただいているところでございます。新長計の構成としては、大きく基本構想、基本計画、地域計画に分かれてございまして、現在、基本構想部分については総合計画委員会で、基本計画については教育文化、社会生活、産業経済、県土基盤の四つの専門委員会で協議を重ねているところであります。また地域計画については、現在、各地域において圏域別懇談会を開催し、市町村長や地域のオピニオンリーダーのご意見を伺っているところでございます。
　現在までに有田、田辺、新宮の三圏域において実施し、引き続き他の圏域でも実施いたしますが、今までの意見では、就業の場の確保、高速道路や生活道路網の整備、医療、福祉に係る施設やサービスの充実など、定住条件の整備の具体的な施策についてのご意見が多くございました。今後、県議会を初め、市町村長、県民の皆様のご意見をいただき、審議会で十分な審議を経て、本年十二月に中間取りまとめを行う予定でございます。
　人口、経済といった計画のフレームの設定や地帯別整備の基本方向、主要プロジェクト等については、来年十二月を目途に計画の決定を行いたいと考えてございます。
　それから、中期実施計画については、個別施策の事業内容、実施年度等を示すもので、平成十年度を目途に作成したいと存じます。
　次に、科学技術基本計画と本県における科学技術の振興方策についてのご質問でございます。
　まず、国の基礎研究推進制度の委託状況についてでございますが、平成八年度文部省所管の未来開拓学術研究推進事業において、和歌山大学システム工学部の教員が情報関連プロジェクトの共同研究者として参画依頼を受けている旨聞いております。
　次に、本県独自の科学技術振興関連予算でございますが、企画部関係では、昨年十月に創設された和歌山大学システム工学部に対し、産業界、和歌山市、市長会、町村会とともに本年度四千百万円、うち県費二千万円を研究支援することとしております。システム工学部では、情報通信、機械、電子、化学、環境、デザインなど複合分野の先端的研究を行いますが、本事業は揺籃期にあるシステム工学部の教育研究基盤を強化するとともに、地域産業との交流・連携を図ることを目的としております。
　このほか、和歌山大学、近畿大学、高野山大学、和歌山県立医科大学、和歌山工業高等専門学校、和歌山信愛女子短期大学など県内高等教育機関の教員が行う地域研究を支援するため、「わかやま学」研究支援事業を昨年度から実施しており、本年度も一千万円の研究助成を行うこととしております。今後とも、このような研究支援などを行うことにより地域の科学技術振興に寄与してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（町田　亘君）　商工労働部長日根紀男君。
　〔日根紀男君、登壇〕
○商工労働部長（日根紀男君）　科学技術の振興とハイテク産業の立地促進に係る四点のご質問についてお答えいたします。
　まず一点目の、科学技術基本計画と本県における科学技術の振興方策についてでございます。
　ご質問の公募型研究、競争的研究については、大学や研究プロジェクトを持つ民間企業等を対象とした制度でございまして、商工労働部関係ではこれまで委託を受けた事例はございません。
　なお、通産省が平成九年度の新規予算として概算要求されております地域産官学連携型研究開発制度、また競争的特別研究費については、国立研究所、大学などの技術シーズを地域産業の基盤として生かすことを目的とするものでございまして、その核となるのは国の研究所、大学となってございます。
　次に、平成八年度商工労働部の科学技術関係予算でございますが、工業技術センター及び漆器試験場合わせて三億四千万円余を計上してございます。とりわけ本年度は、全国の公設試験研究機関に先駆けまして先行的な研究開発を推進するための予算として基本技術研究費一千万円を計上し、時代のニーズに即応できる取り組みを行っているところでございます。また、民間企業への支援といたしましては、新たな産業活動を促進するため、研究開発等を実施する中小企業者に対して約八千五百万円を計上してございます。
　さらに、今後の科学技術の振興の取り組みについてでございますが、商工労働部といたしましては、中小企業者の技術力強化が最重要であると考えてございます。このために、工業技術センターを中心として、近く海南インテリジェントパーク内に開設される近畿大学の研究所や和歌山大学システム工学部の研究所、さらには現在県内において数多く生まれつつある研究意欲旺盛な企業などと産・官・学連携をとるとともに、本県の産業技術の発展に寄与することを目的とした和歌山技術交流推進協議会をさらに充実させるなど、先端技術の研究開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　二点目の、県産業活性化ビジョンとアクションプログラムについてでございます。
　県産業活性化ビジョンは、二十一世紀初め西暦二○○五年を目標に、県産業の活性化のため今後の取り組むべき施策の七つの基本的方向を示したものでございまして、経済界等からもその実現について大いに期待されているところでございます。このビジョン実現のために、県産業の現状や産業界のニーズ等を踏まえて、具体的な施策を早急に実施していくことが肝要であると考えてございます。
　既に平成八年度で事業化し取り組んでおりますものは、香港駐在員事務所の開設、産業情報センターの設置、創造的中小企業支援事業、工業技術センターの再編整備等でございます。さらに、香港駐在員の活用、産地の後継者や研究開発人材の育成などの研究開発基盤の整備などについても積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　議員ご指摘のアクションプログラムについても、現在検討中でございまして、早急に策定してまいりたいと考えてございます。このビジョンは、現在行っている本県の新しい長期総合計画策定に際し、県産業の振興に関する基本的な考え方を示したものであり、長計とリンクさせながらビジョンの実現に努めてまいりたいと考えてございます。
　三点目の、先端技術産業誘致への取り組み状況についてでございます。
　先端技術産業の誘致については、従来、県経済基盤の安定と産業構造の多角化を進めるために、付加価値の高い先端技術産業の誘致に取り組んでございます。議員ご提言の趣旨を踏まえて、先端産業用の賃貸借土地、賃貸工場ビルについては、他府県の状況を調査し、和歌山市とも協議して引き続き積極的に研究してまいりたいと考えてございます。
　四点目の、ベンチャービジネスの育成についてでございます。
　ベンチャー企業の育成については、現在、創造法に基づき九企業の研究開発事業計画を認定し、その内訳は製造業、ソフトウエア業、建設業等の業種となってございます。支援事業の実施については、現在、研究開発費用に対する補助が二企業、設備資金、運転資金についての県単独の低利融資制度が四企業に適用してございます。また、ベンチャー企業の支援財団については、財団法人和歌山県中小企業振興公社を支援財団として民間の投資育成会社いわゆるベンチャーキャピタルを通じ、創業時の株式発行や転換社債等の資本の充実を資金面から支援する制度を設けてこの十月から運用を行う予定でございます。今後も、ベンチャー企業等の創造的事業活動への支援策を着実に推進してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○議長（町田　亘君）　農林水産部長平松俊次君。
　〔平松俊次君、登壇〕
○農林水産部長（平松俊次君）　農林水産分野における技術開発についてでございます。
　平成九年度に向けては、議員お話しのいわゆる公募型、競争的研究費などの中で、近畿大学との共同で行うＤＮＡ診断技術を活用した高品質果樹等の育成を初めとした技術開発に取り組んでまいりたいと考えてございます。また、八年度の県単独研究予算でございますが、主なものといたしましては、将来に向けた試験研究機関の整備充実を初め、梅の生産安定や県産材の利用拡大、魚介類の資源管理研究などで、農林水産部全体で一億八千二百万円となってございます。
　次に、今後の技術開発に対する考え方でございますが、国際化の進展や高齢化の進行、また消費者ニーズの多様化等を踏まえた中で、高品質、省力化、安全をキーワードとして、地域特性を生かした農林水産業の振興に向けた技術開発を図っていくことが重要であると認識してございます。こうしたことから、その推進に当たりましては、国の試験研究機関への派遣による人材育成や大学等との共同研究を実施しながら、地域に密着した、品質の高い農林水産物の生産や急傾斜地での機械化・省力化技術の開発、環境を重視した営農等のシステム開発などに取り組むこととしており、これらが科学技術の振興に寄与していくものと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（町田　亘君）　教育長西川時千代君。
　〔西川時千代君、登壇〕
○教育長（西川時千代君）　理科教育と情報教育の二点についてお答えいたします。
　科学技術の振興を図る上で、小学校、中学校、高等学校における科学技術教育や理科教育はその重要な基盤をなすものと受けとめてございます。全国的に理科離れの傾向が指摘されている中で、本県においても理数系大学への進学率が低い状況が見られることから、科学技術の発展に対応した理科教育、情報教育の振興に努めてきているところであります。
　理科教育については、高等学校に特色ある学科として設置を進めてきた理数系学科において、大学や博物館などと連携して、より高度な理科教育を推進し、理数系大学への進学率も年々向上してきているところであります。また、本年度は海南市が文部省の科学技術、理科教育推進モデル事業の地域に指定され、小・中・高校が連携した理科教育の推進を図っているところであります。
　情報教育についても、すべての全日制の高等学校にコンピューターを導入するとともに、インターネットなどを利用した情報コミュニケーションの推進を積極的に図ることとしてございます。本年から、南部高校龍神分校と御坊商工高校において、マルチメディアを活用した授業をこの十一月に開始する予定でございますし、また串本町の大島中学校では、トルコ・メルシン市のオゼル・トロス校とインターネットによる国際交流を行うなど先導的な取り組みを積極的に進めてきてございます。さらに今後、小学校、中学校、高等学校二十校でインターネットを利用した授業を開始する予定でございます。
　我が国にとっては人間の知的創造力が最大の資源であり、科学技術の振興は極めて重要な課題であることから、教育委員会といたしましても、今後とも豊かな科学的素養を身につけた子供の育成に努力してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（町田　亘君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　再質問がございませんので、以上で堀本隆男君の質問が終了いたしました。