県議会の活動

議　事　日　程　第七号　平成七年十二月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開議
　第一　議案第百四十七号から議案第百六十七号まで、議案第百六十九号から議案第百七十三号まで、及び請願十件、並びに継続審査中の議案第百三十七号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　第二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　第三　議案第百六十八号（特別委員会設置・付託・委員選任）
　第四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　第五　議員提出議案第一号
会議に付した事件
　第一　議案第百四十七号から議案第百六十七号まで、議案第百六十九号から議案第百七十三号まで、及び請願十件、並びに継続審査中の議案第百三十七号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　第二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　第三　議案第百六十八号（特別委員会設置・付託・委員選任）
　第四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　第五　議員提出議案第一号
出　席　議　員（四十七人）
　１　番　大　沢　広太郎
　２　番　木　下　善　之
　３　番　小　川　　武
　４　番　吉　井　和　視
　５　番　下　川　俊　樹
　６　番　井　出　益　弘
　７　番　藁　科　義　清
　８　番　門　　三佐博
　９　番　永　井　佑　治
　10　番　新　島　　雄
　11　番　向　井　嘉久藏
　12　番　佐　田　頴　一
　13　番　和　田　正　一
　14　番　阪　部　菊　雄
　15　番　西　本　長　弘
　16　番　馬　頭　哲　弥
　17　番　長　坂　隆　司
　18　番　井　谷　　勲
　19　番　高　瀬　勝　助
　20　番　上　野　哲　弘
　21　番　堀　本　隆　男
　22　番　宇治田　栄　蔵
　23　番　宗　　正　彦
　24　番　橋　本　　進
　25　番　谷　　洋　一
　26　番　玉　置　公　良
　27　番　東　山　昭　久
　28　番　尾　崎　要　二
　29　番　野見山　　海
　30　番　木　下　秀　男
　31　番　町　田　　亘
　32　番　中　山　　豊
　33　番　山　下　直　也
　34　番　鶴　田　至　弘
　35　番　森　　正　樹
　36　番　村　岡　キミ子
　37　番　新　田　和　弘
　38　番　平　越　孝　哉
　39　番　森　本　明　雄
　40　番　神　出　政　巳
　41　番　松　本　泰　造
　42　番　冨　安　民　浩
　43　番　飯　田　敬　文
　44　番　中　村　裕　一
　45　番　松　本　貞　次
　46　番　大　江　康　弘
　47　番　和　田　正　人
欠　席　議　員（なし）
説明のため出席した者
　知　事　西　口　　勇
　出納長　中　西　伸　雄
　知事公室長　野　見　典　展
　総務部長　木　村　良　樹
　企画部長　藤　谷　茂　樹
　民生部長　木　村　栄　行
　保健環境部長　鈴　木　英　明
　商工労働部長　中　山　次　郎
　農林水産部長　日　根　紀　男
　土木部長　山　根　一　男
　企業局長　中　村　協　二
　以下各部次長・財政課長　
　教育委員会委員長
　　　山　本　　昭
　教育長　西　川　時千代
　以下教育次長
　公安委員会委員　高　垣　　宏
　警察本部長　青　山　幸　恭
　以下各部長
　人事委員会委員長
　　　若　林　弘　澄
　人事委員会事務局長
　代表監査委員　天　谷　一　郎
　監査委員事務局長
　選挙管理委員会委員長
　　　谷　口　庄　一
　選挙管理委員会書記長
　地方労働委員会事務局長
職務のため出席した事務局職員
　事務局長　岩　垣　　孝
　次　長　中　西　俊　二
　議事課長　松　田　捷　穂
　議事課副課長　佐　竹　欣　司
　議事班長　松　谷　秋　男
　議事課主査　山　本　保　誠
　議事課主事　長　尾　照　雄
　総務課長　岡　山　哲　夫
　調査課長　柏　木　　衛
　（速記担当者）
　議事課主任　吉　川　欽　二
　議事課主査　鎌　田　　繁
　議事課速記技師　中　尾　祐　一
　議事課速記技師　保　田　良　春
　─────────────────────
　午前十時三分開議
○議長（橋本　進君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（橋本　進君）　議事の都合により休憩いたします。
　午前十時四分休憩
　─────────────────────
　午後一時四分再開
○議長（橋本　進君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　─────────────────────
　【日程第一　議案第百四十七号から議案第百六十七号まで、議案第百六十九号から議案第百七十三号まで、及び請願十件、並びに継続審査中の議案第百三十七号】
○議長（橋本　進君）　日程第一、議案第百四十七号から議案第百六十七号まで、及び議案第百六十九号から議案第百七十三号まで、並びに今期定例会の請願六件及び継続審査中の請願四件、計十件、並びに前会から継続審査中の議案第百三十七号平成六年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長及び公営企業決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
　経済警察委員会委員長吉井和視君。
　〔吉井和視君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（吉井和視君）　経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二件であります。
　当委員会は、十二月十八日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
　まず公安委員会関係では、犯罪の広域化が進んでいるなどの現状から見て県警の警察官の人員は十分かとただしたのに対し、現在警察庁において、厳しい治安情勢に的確に対処するため全国的規模の警察官の増員を要求していると聞いている、本県においても殺人、強盗等の凶悪な犯罪が続発し、また交通事故が増加するなど、警察の業務は増大の一途をたどっている、県警察としては、警察版リストラを推進し体制の強化を図るとともに、警察官個々の執行力の向上を図るための諸対策を進め、力強い警察の確立に努めている、しかし、このような諸施策のみでは現下の治安情勢に十分対処し切れない状況も見受けられるところであり、県警察としても毎年政府要望等で警察庁に対して警察官の増員を要求している、また、先般知事にも警察庁に赴いていただき、警察庁長官に本県警察官の増員について要望を行っていただいたところであるとの答弁がありました。
　次に、いじめ問題についての当県の状況はどうかとただしたのに対し、県警が認知しているいじめに起因した非行事案は平成四年以降ゼロであったが、平成七年は一件、三名である、昨年十二月に警察本部総合相談室にいじめ一一〇番を設置し対応してきたところ、設置以来六十数件の相談を受理しており、その中には保護者や少年自身からの直接いじめに関する相談もあり、その都度、適切な助言、指導を行っている、警察としては引き続き、相談窓口での積極的な対応と学校等と十分連携を図りながら早期発見に努めるとともに、悪質な事案については積極的に刑事事件として立件措置をとるなど、迅速かつ的確な対応をしてまいりたいとの答弁がありました。
　次に、最近幾つかの重要事案がスピーディーに解決しているが、治安維持面での成果はどうか、湯浅町のスポーツ店店主殺人事件の捜査はどうかとただしたのに対し、社会的反響の大きな重要犯罪については捜査本部を設置して捜査しており、例年二件から三件の設置であるが本年は既に五件設置している、その中で白浜町の独居女性殺人事件等四件は検挙・解決しており、おおむね成果を上げていると考えている、九月二十三日発生の湯浅町におけるスポーツ店店主殺人事件については、湯浅警察署に刑事部長を本部長とする特別捜査本部を設置し、捜査員五十名体制で現場周辺の聞き込み捜査、被害者の交遊関係、周辺の窃盗事件の洗い直し等を中心に所要の捜査を進めている、この事件は、被害者がひとり暮らしで生前の交遊関係や生活実態が判然としない上、被害金品等の特定が困難なことなどから犯行の動機が確定できないことや目撃者が出ない等の状況から解決が困難となっている、今後も引き続き全力を挙げて捜査を徹底していきたいとの答弁がありました。
　また、元県議会議員拉致事件について、原因はいろいろと思うが、拉致事件ではなくけん銃発砲事件の背景など広範囲な捜査を進めているのか、「元県議」という報道は好ましくないと思うがどうか、また関連して、外国人マフィアが和歌山にも入ってきているのかとただしたのに対し、拉致事件と発砲事件の二つの事件は関連しているのではないかと予測されるが、暴力団関係者を含め広範囲に捜査を進めている、報道の関係についてはその趣旨を踏まえ配慮してまいりたい、またマフィアの関係については、そのような存在は確認しておらず、存在していないと思う、今後、関係機関とも連携を密にしながら把握してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、夜間無灯火自転車が多いが交通事故との関係はどうか、指導・取り締まりの方法はどうかとただしたのに対し、自転車の交通事故は過去五年平均で件数約九百五十件、死者十五人、傷者約九百五十人であり、うち夜間の交通事故は二割程度である、本年十月末現在の無灯火自転車が関係する事故は百三件、死者四人、傷者九十九人となっているが、これは無灯火自転車が関係したという意味であり、すべて無灯火が原因というものではない、自転車の無灯火は他の者を傷つける危険性が少ないことから原則として警告指導処分にとどめている、指導には口頭による指導と警告カードの交付による指導があり、警告カードによる指導は本年に入って約四百件である、今後とも交通関係のボランティアの人々の協力をいただき、一斉指導等を実施していきたいとの答弁がありました。
　また、交通取り締まりだけでは事故は減少しないのではないか、高齢者、夜間事故の対策はどうか、車両構造や道路の改良等について関係機関に働きかけるべきではないかとただしたのに対し、交通対策としては３Ｅの原則である交通取り締まり、安全教育、安全施設の整備を行っている、現在、「ストップ・ザ・死亡事故、ナイト作戦」を展開し、即効性のある夜間の交通取り締まりを強化しているが、高齢者対策としては、毎月十五日を交通弱者に優しい日と定めての道路環境の整備、交通安全教育班による老人クラブ等を通じての県下全域での交通安全教育等を実施している、夜間事故の交差点対策として自発光式道路びょうを設置し、出会い頭事故の防止に努めている、また交通事故の要素は人と車と道、つまりハードとソフトがうまくかみ合わないと交通事故は減少しないものと認識している、警察としては、地域交通安全活動推進委員や交通指導員など、他の協力を得ながら交通安全の啓発等を進めているところであるが、今後とも関係機関、団体、道路管理者等との連携を強め、警察としての意見を申し述べていきたい、交通事故は取り締まりだけではなく行政面等広範囲に及んでいるため、今後とも事故や犯罪を防止するため、関係各省庁の機関、県関係部局及び建設省との連携を強めていきたいとの答弁がありました。
　関連して、暴走族については逮捕を含め厳正に対処されたい、また、県外の運転者等に対しては親切な対応をして親しまれる警察を実践するとともに、県勢発展のため尽力を願いたいとの要望がありました。
　商工労働部関係では、知事が所信表明の中で開かれた県政、たくましい県政に改革するとの決意を述べているが、商工労働部としてどのように施策を推進するのかとただしたのに対し、商工労働部としては、これまでも可能な限り現地に赴くなど関係業界並びに県民と対話をする中で意見や要望を承っているところである、今後より一層県政を充実させるため、県民の声を最大限に吸収し施策に反映させてまいりたいとの答弁がありました。
　次に、中小企業者に対する受注機会の確保のため県はどのように取り組んでいるのかとただしたのに対し、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき毎年閣議決定される国等の契約の方針により中小企業者の受注の機会の増大に努めている、具体的には数量面、工程面から可能な限り分離・分割発注に努めるといった措置の推進を図る一方、近畿通商産業局と協力して官公需確保対策地方推進協議会を開催し、市町村及び県内関係機関等に対してもその周知徹底を図るほか、競争入札参加資格申請の情報を中小企業団体中央会を通じて中小企業者に提供するなど、官公需確保対策を含めた中小企業の振興に取り組んでいるとの答弁がありました。
　次に、第三十一期地方労働委員会委員の選出経過並びに労働者委員が推薦を受けている組合の組合員数についてただしたのに対し、第三十一期地方労働委員会の労働者委員及び使用者委員の任命については、推薦要項に基づき推薦を求めた結果、労働者委員は五名の定数に対し七名、使用者委員は五名の定数に対し五名の推薦があり、その推薦された人々の中から慎重に選考を重ね、平成七年十一月十日付で知事が任命を行った、また公益委員については、知事から提示した候補者五名が労働者委員及び使用者委員の同意を受け、平成七年十一月十日付で任命を行ったところである、労働者委員の選任については、労働者団体の枠的な考え方ではなく、労働組合から推薦のあった人の中から、労働者全体の正当な利益を代表し、労働委員会の運営に理解と実行力を有し、自由にして建設的な組合運動の推進に協力し得る適格者で労働者委員としてふさわしい人を総合的に勘案して選任したところであるとの答弁がありました。
　委員から、労働者委員の選任に当たっては推薦組合の組合数に応じた選出基準を設けるべきであり、労働者の声が反映できる体制づくりをするよう要望がありました。
　関連して委員から、労働者委員の選出経過について県平和人権センターと話し合いを持ったのか、県平和人権センターからの申し入れ書の中に「慣例を無視した」、「不遜な態度」というような記載はあったのか、また労働者委員の選考基準に慣例はあるのかとただしたのに対し、このことは人の選任に関することであるため、話し合いということではなく意見等は承るという趣旨で要望を聞いたところである、また申し入れ書の記載内容については、そういう文言もあったが、申し入れに対して話し合いをすることは、委員の選任という観点から話し合いには応じられない旨返答している、また労働者委員の選考委員に慣例というものはなく、労働組合から推薦を受けた個人が委員に選任されるとの答弁がありました。
　次に、「労働白書」では女性の就職環境は非常に厳しい状況であるとのことだが、県としてどのような対策を講じているのかとただしたのに対し、女性の就職環境は大変厳しい状況にあることから、女性の職場を確保するための施策として、第一に女性を対象とした合同面接会の開催、第二に主婦層の社会進出の一翼を担うパートサテライトの設置、第三に女子大生、若年者を対象とした学生職業相談室を開設し大学等学校卒業者等への情報提供を行うなど、就職支援に努めているところであるとの答弁がありました。
　次に、工業技術センターでの新技術の開発状況、企業との共同研究は企業にどう還元されているのかとただしたのに対し、研究面では企業等との共同開発において大きな成果を上げつつあり、現在、特許は申請中のものも含め約六十件あり、この中には地球環境といった全体的な問題の解決といったものもある、また企業との共同研究による特許は、その企業が特許を実施することにより新製品を開発したり合理化するという形で生かしているとの答弁がありました。
　次に、来年三月の南紀白浜空港の開港に関して、空港ジェット化記念キャンペーンの実施、また、来年の夏にＪＲが紀勢線に新型車両を導入するのに合わせ魅力あるＰＲの実施に取り組んでほしいとの要望がありました。
　関連して委員から、観光立県の観点から観光課が中心となって南紀白浜空港のジェット化をアピールしてほしいとの意見がありました。
　このほか、過日、和歌山競輪場で開催されたふるさとダービー和歌山が成功裏に終えることができたことは関係者の尽力によるものと思う、今後も気持ちよく楽しめる施設となるよう努力を願いたいとの要望がありました。
　以上のとおり、慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第百四十七号及び議案第百七十二号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、経済警察委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（橋本　進君）　建設委員会委員長尾崎要二君。
　〔尾崎要二君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（尾崎要二君）　建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案十二件、請願一件であります。
　当委員会は、十二月十八日、第五委員会室において土木部、企業局の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議を行いました。
　当委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　土木部関係では、まず道路関係について、国道二十四号和歌山バイパスの全線四車線化の見通しについてただしたのに対し、今後も早期四車線化に向けて国等関係機関に強く要望していきたいとの答弁がありました。
　次に、京奈和自動車道の紀北東道路の都市計画決定の進捗、紀北西道路の路線決定についてただしたのに対し、紀北東道路の十六・九キロメートルについては平成八年度中には都市計画決定すべく努力する、また紀北西道路の十二キロメートルについては平成九年度の都市計画決定を目標に必要な調査を進めているとの答弁がありました。
　次に、高速道路の南伸は紀南地方にとって一番の関心事である、御坊市から南部町間についてどのように考えているのかとただしたのに対し、用地取得を二年から三年で終える必要があり、工事には四年かかると考えている、四年間で工事を完成させるためには全線にわたって可能なところから工事着手することになるとの答弁がありました。
　関連して、本線料金所の渋滞対策についてただしたのに対し、湯浅御坊道路の開通にあわせ、海南東インター本線の料金所は来年三月ごろ、吉備インター本線の料金所は来年六月ごろ撤去の予定と聞いており、これにより交通の円滑化が図られるものと思われるとの答弁がありました。
　また、上富田南部線、県道温川田辺線の整備計画に対する意見もありました。
　次に、国道四百八十号の阪和間のトンネルの見通しについてただしたのに対し、用地がある程度めどが立てば早期着手に努力するとの答弁がありました。
　関連して梨子木峠のトンネルについてただしたのに対し、今後トンネルの位置の確定等さらに詳細な調査を進める、冬季には凍結等交通の隘路となっているので、できるだけ早く地元に入っていけるようにしたいとの答弁がありました。
　次に、紀の川河口大橋から河北の東西軸への連絡についてただしたのに対し、和歌山下津港の活用やコスモパーク加太計画の推進等を支援する道路と考えている、周辺には人家が密集しており検討する課題は多いが、ぜひとも必要な道路であり、できるだけ早く計画を固めたいとの答弁がありました。
　次に、幹線道路である国道三百七十号の改良計画についてただしたのに対し、海南市側より都市計画道路築地阪井線として事業実施しており、その東は三百七十号の代替道路としての機能を持つ旧野上鉄道廃線敷を利用して事業実施している、小川橋より美里町にかけては人家が多いため概略ルートの検討を行っており、その奥は道路改良並びに特一事業を実施しているとの答弁がありました。
　なお、委員より、美里町の県下一の人口減にかんがみ、より一層事業の拡大の必要性と、国道四十二号の海南以南の四車線化を国に働きかけていってほしいとの強い要望がありました。
　また、和歌山北バイパスの仮称・新南海橋架橋の早期実現についての強い要望もありました。
　河川関係では、内川の取り組みについてただしたのに対し、下水道の整備だけでなく住民と連携した地道な努力が必要との答弁がありました。
　また、本年五月、七月の集中豪雨により災害が多発したが、河川改修を進めるために起債事業等考えられないかとただしたのに対し、国、県が実施している河川事業の負担分の起債充当もすべてが対象となっておらず、国に対し起債事業として河川事業の枠の拡大を働きかけていきたいとの答弁がありました。
　港湾関係では、魚釣り公園についてただしたのに対し、西防沖埋め立て竣功後は大規模な親水性緑地の整備を考えており、地元住民初め皆様に散策等、自由に利用していただける施設としたいとの答弁がありました。
　次に、冷凍食品のコンテナ取り扱い業者等ふやせないか、またコンテナ輸送にとってアクセスが今後の課題であるがどのように考えているのかとただしたのに対し、新規参入については運輸大臣の免許を受けていただく必要がある、また食品の取り扱いについては、施設としてリーファープラグが必要であり早期に対応したい、さらに、動物検疫体制の整備も関係方面へ要望していきたい、アクセスについては広域道路ネットワークの検討の中で和歌山下津港のアクセスについても検討しているところであり、早急に案をまとめ、港湾計画に位置づけの上対処したいとの答弁がありました。
　また、西防に建設中のフェニックス積み出し基地へのアクセスについてただしたのに対し、平成十年度まで現在の仮搬入ルートを使用すことで担当部が地元及び地主の了解を得ているとのことであり、平成十一年度以降は紀の川河口大橋から紀の川右岸線のルートを考えているが、その取りつけ方法について現在検討中であり、早急に案を固め、地元の理解を得て事業化を図りたいとの答弁がありました。
　また、マリーナシティの防波堤のごみ対策についてただしたのに対し、主に釣り客から発生するごみだと思われるが、月に十五トンと多量に発生しており、現在県で清掃を行っているが、その費用がかさみ対応に苦慮している、環境美化のため今後とも清掃を行うとともに、釣り客のマナーの向上の啓発にも努めたいとの答弁がありました。
　都市計画関係では、用途地域の見直しについてただしたのに対し、今後、用途地域のあるすべての市町について今年度末の県の都市計画地方審議会で審議いただき、八年度早々に決定告示をする予定であるとの答弁がありました。
　また、都市計画事業は市町村が主体となるものであり、市町村事業をもっと促進していくべきではないかとただしたのに対し、市町村が施行するのが原則であるが、街路の連続立体交差事業、県道になるようなもの、下水道の流域下水道などは県事業で実施している、街路では海南市の連続立体交差事業、和歌山市の西脇山口線、湊神前線などの事業中の路線がピークを迎えており県事業が多くなっている、財政的な面もあるが、市町村の意向を踏まえながら徐々に市町村事業にも重点を置けるように、市町村の指導も含めて対応していきたいとの答弁がありました。
　続いて、市街化調整区域の線引きについてただしたのに対し、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るため、また農地の保護等のため、昭和四十三年に改正された都市計画法で設けられたものである、和歌山県では平成二年に第二回の線引き見直しを行った、ほぼ十年ごとに見直しを行っているが、前回から五年を経過しており、見直しの準備として県において基本的な方針の検討を行っているとの答弁があり、これに関し、将来を見越した政策的視野に立って市街化区域の拡大の検討もしてもらいたいとの要望がありました。
　次に、汚水排水の色抜きについて山梨県工業技術センターの火山灰活用が報道されたが、これを和歌山市に適用できないかとただしたのに対し、和歌山市においても検討されているが、コスト面等で問題があるとのことであった、一方、工場排水の色抜き処理の負担軽減などを目指した排水処理技術が和歌山県工業技術センターで開発研究され、本年度において数社で実証される予定と聞いている、今後、関係機関と連携をとりながら進めてまいりたいとの答弁がありました。
　建築関係では、建築確認事務等の地方機関への権限移譲をどう進めるのかとただしたのに対し、基本的に小規模な建築物は各土木事務所等で対応しており、大規模なものや特殊建築物は本庁建築課が対応している、地方機関における大規模な建築物の確認事務について、実施体制などを含め今後検討してまいりたいとの答弁がありました。
　また、宮前駅前団地の状況についてただしたのに対し、約三十戸の公募を予定しており、その中には収入基準により県営住宅に入れない共稼ぎ夫婦などが入れる住宅もあるとの答弁がありました。
　また、城北団地建設計画についての意見もありました。
　次に、土木部としての地方機関への権限移譲の経緯と今後の方針をただしたのに対し、一例として、入札事務について本年四月に改正を行い、土木事務所での入札執行を五千万円から一億円未満とした、これにより百件から百五十件の権限移譲となり、地元建設業者の利便性にもつながると考えている、今後とも権限移譲できるものは進めていきたいとの答弁がありました。
　そのほか、ＪＶによる地元業者育成や県民のための県政となるよう県職員の意識改革の問題、また一方、県民の意識改革をも訴えられている中で、土木部としても、事業計画等でおくれの出ているものについてはどこが本当にネックになっているのか県民に知ってもらう努力も必要ではないか等の意見がありました。
　企業局関係では、大新公園地下駐車場について営業時間等の具体化的な取り組み及び管理体制についてただしたのに対し、営業時間は朝七時から深夜二時までを検討している、ＰＲとして、地元商店街への回数券購入依頼やパンフレット、チラシ等の配布、新聞・テレビ・ラジオでの広報、宣伝用ノベルティーの配布等の予定である、また管理体制については三交代制で実施する予定であるとの答弁がありました。
　次に、土地造成事業について残地等の問題点についてただしたのに対し、企業誘致については基本的に商工労働部において鋭意努力していただいているが、協力して早期売却に努めたいとの答弁があり、委員より、経済状況は思わしくはないが、企業誘致に積極的に取り組んでもらいたいとの要望がありました。
　以上、慎重審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案十一件は、いずれも賛成全員をもって可決すべきものと決しました。
　また、請願については、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、継続分議請第一号は継続審査を要するものと決した次第であります。
　以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（橋本　進君）　文教委員会委員長阪部菊雄君。
　〔阪部菊雄君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（阪部菊雄君）　文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案二件、請願新規受理分六件、前会からの継続審査分三件であります。
　委員会は、十二月十八日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件等について詳細な説明を聴取した後、審議に入りました。
　委員会における各委員の質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
　まず初めに、十二月十五日、文部省において開催されたいじめ問題に関しての全国教育委員会教育長会議に関して、本県におけるいじめの実態をどのように把握しているのか、いじめにより自己の命を絶つ子供が全国的にあるが、本県としての取り組みはどうかとただしたのに対し、本県のいじめの件数は平成七年一月に実施した総点検によると小学校で四十八件、中学校で四十四件、高校で五件報告されている、全国の発生件数から見ると少ない状況であるが、県教育委員会としてはいじめの報告があると地方教育事務所等と連携を図り、適切かつ迅速に対応している、いじめについては学校・家庭・地域社会が連携を深め早期発見に努めることが大切であり、県教育委員会として具体的には教育相談電話、適応指導教室の設置、スクールカウンセラーの配置等を行い、いじめ問題に対応している、命を大切にする指導については、自分が大切にされている実感があって他人を大切にできることを基本に据え、毎日の授業や学級活動、行事、クラブ活動等で一人一人が自分の存在を実感できる指導に努めるよう各学校を指導している、また、子供同士の温かい仲間づくり、子供が教員に悩みを打ち明けられる心の通う学校づくり、保護者と教員の信頼感のある協力体制の確立等に努めるよう各学校を指導しているとの答弁があり、委員からは、全国的にいじめの発生件数も増加傾向にあり自殺者もふえている、いじめに遭っている子供は何らかの形で信号を発している、教職員はその信号を見逃すことのないように素早くそれを察知して早期に対処できるようにし、本県からいじめによる自殺者を一人も出さないといった熱意で取り組むようにとの意見がありました。
　関連して委員からは、全国教育委員会教育長会議では中学校で二校に一校の割合でいじめが発生しているという報告があったと聞くが、いじめは小さい芽のうちは、教員であっても、これはいじめである、これはいじめでないという、ある・なしの判断がしにくい、教員は必ずいじめがあるんだといった認識を持ってこの問題に対処してほしいとの要望と、また、教員も忙しくストレスがたまっている状況もあり、それがいじめ問題等の指導にも集中できない要因の一つになっているのではないかとただしたのに対し、いじめに関する全国の資料を参考にするといじめはどの学校にもあるといった考えを持たなければならない、また、いじめの定義を教員に周知徹底するとともに、今後とも登校拒否・いじめ問題に関する検討委員会の検討内容等を踏まえ対策について研究し、学校に対して指導していきたい、教職員のストレスについては、仕事によるもの、あるいは家庭によるもの等いろいろ原因があると考えられるので、管理職は教職員の状況を的確に把握しておく必要があり、今後も研修会等において管理職、主任等の資質の向上に努めていくとの答弁がありました。
　また委員からは、登校拒否児童・生徒の受け入れのための学校についてはどのようになっているのかとただしたのに対し、登校拒否児童・生徒のみを受け入れる学校については設置していないが、今後研究してまいりたいとの答弁がありました。
　関連して委員からは、地方教育相談推進委員を八名から二十名に増員した内訳はどうなっているのか、その役割は登校拒否児童・生徒への対応のためと考えるが、どのような対応をしているのか、また、登校拒否生徒に対応した学校が兵庫県に設置されているが、どのような内容のものかとただしたのに対し、地方教育相談推進委員を、各地方一名で合計八名配置していたのを平成七年度から和歌山市三名、伊都地方三名、那賀地方三名、海草地方二名、有田地方三名、日高地方二名、西牟婁地方二名、東牟婁地方二名を配置し、二十名に増員した、その役割についてはスーパーバイザーとして活動しており、原則として登校拒否児童・生徒を担任する教員の相談に乗っている、登校拒否生徒に対応した兵庫県の施設は神出学園であり、中学校を卒業した者を対象とした県立の各種学校と聞いているとの答弁があり、委員から、請願に対する課長意見にスクールカウンセラーの配置とあるが、教員の相談しか行わないのかとただしたのに対し、本来、学校教育は学校の担任が指導に当たることが重要であるとの認識に立っているとの答弁があり、委員から、登校拒否の問題は待ったなしの事態である、こうしたとき、担任の教員が多数の子供を抱えて登校拒否の子供や親に対して十分な対応ができるだろうか、登校拒否加配をしなければならないのではないか、学校へ行けないのだから学校外の場所で対応することが必要な時期に来ているのではないか、今後の課題としてはどうかとただしたのに対し、今の制度を活用することも含め、将来の検討課題としていきたいとの答弁がありました。
　委員からは、大きな社会問題化している登校拒否問題に関して、財政的な支援を含めて早急に検討してほしい、また、地方教育相談推進委員が登校拒否の子供やその親に対してもっと突っ込んだ相談の受けられるシステムを早急に改良してもらたいとの要望がありました。
　次に、阪神・淡路大震災後の学校施設への取り組みはどのようになっているのかとただしたのに対し、九月補正予算においてモデル的に耐震診断費の計上を行い、現在作業を進めているところである、また、備品、図書、薬品庫等の倒壊防止や急を要する修繕については既に実施しているところであり、八年度以降においても計画的に建物の整備を図っていきたいとの答弁がありました。
　次に、テレホンクラブ、ツーショットダイヤルが特に中学校、高等学校の女子生徒に流行していると聞いているが、海南市でもカードを販売するところがふえてきている、このことについて県教育委員会はどう把握しているのかとただしたのに対し、テレホンクラブ、ツーショットダイヤルについては、県警察本部、民生部等、関係機関と連携を図りながら対処している、ツーショットダイヤル等は少女の性非行の助長や性犯罪の温床、金銭の浪費等にもつながるおそれがあることから大変危惧している、県教育委員会としては、人間としてのあり方、生き方をどう指導していくのかにかかわる大事なことと認識しており、冬休み中の児童生徒の指導について学校に通知を出している、一人一人の教員が子供たちの心の変化を敏感に感じることが大事であり、関係機関との連携を図りながら、宿泊研修や学校訪問等さまざまな機会をとらえて適切な対応について指導しているところであるとの答弁があり、委員からは、青少年健全育成の観点から、地域の教育力を高めながら非行に走る諸条件をチェックし、関係機関と連携をとりながら対応してほしいとの要望がありました。
　次に、第八十九回吉備高校の農産物品評会は、学校施設を利用し生徒と地域の篤農家とが協力して物品等を出している、その姿は今日の学校のあり方の教訓的なものである、しかし、現在の農業状況では卒業生は農業後継者に必ずしもなっていないという現状であると聞いている、学校教育の枠の中ではどうにもならないが、関係機関と連携して生徒が農業に従事できるような環境ができないものかとただしたのに対し、この品評会は、地域の農家から農産物の提供とＰＴＡバザーでの物品提供があり、当日の売上金が運営経費に充てられている、地域における学校の役割や農業後継者の育成は産業構造とかかわりのある問題であり、農業高校は地域よってはテクノセンター的役割を果たすべきであり、今後各種の実技講座等の充実により教員の資質の向上を図るとともに、家庭、地域との連携を一層密にし、後継者問題を含め進路保障等の課題にも取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、時間外のクラブ活動と担当教員のかかわりについてただしたのに対し、クラブ活動については教育課程の位置づけはされていないが、学校教育活動の一環として重要であり、児童生徒の人間形成の上で特に重要な役割を果たしている、指導については教職員の熱意と努力に支えられているところがあるとの答弁がありました。
　また、クラブ活動に携わっていない教員の中には放課後早く帰っている教員もあると聞くが、教職員の勤務時間についてはどうなっているのかとただしたのに対し、教職員の勤務については一日八時間勤務と定められており、各地方教育事務所を通じ、市町村教育委員会及び各学校長に対し徹底を図っているところであるとの答弁がありました。
　このほか、自然博物館展示スペースについて質疑がありました。
　以上が、当委員会における審査の概要であります。
　当委員会に付託された議案第百五十六号並びに議案第百七十一号は、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第九号及び議請第十号は不採択とすべきものと決し、議請第十一号、議請第十二号、議請第十三号、議請第十四号、議請第四号、議請第七号及び議請第八号は、さらに継続審査すべきものと決しました。
　以上をもって、文教委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（橋本　進君）　農林水産委員会委員長松本貞次君。
　〔松本貞次君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（松本貞次君）　農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案四件であります。
　当委員会は、十二月十八日、第四委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
　まず、農業の振興についての質疑があり、ウルグアイ・ラウンド国内対策に関する県下の取り組みについてただしたのに対し、本県農業の体質強化を図ることを基本として、平成七年度から六カ年の市町村要望を取りまとめたところである、要望量としては事業費ベースで一千二百億円、このうち農業生産基盤整備等の公共事業が八百十億円となっている、今後の事業化に向けて予算獲得等、積極的に対応してまいりたいとの答弁がありました。
　また、農業共済組合の合併後の効果、引受面積の状況及び県の補助等、今後の運営に対する考え方についてただしたのに対し、県下で八組合が平成二年に発足しており、合併の効果については組織強化並びに健全な事業運営に取り組むとともに、専門知識を持った職員が育成されており、組合員サービスが向上しているところである、引受面積については、主なところでは桃、柿、梅などが増加しているが、かんきつ類は減少している、那賀郡ではミカン再編の影響を受けハッサクが減少しているが、柿、桃は増加している、県費補助金は約一千三百万円であり、今後とも適切に組合を指導してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、選果場に対する補助について、農協の施設は補助対象事業と聞くが、地区共同選果場、個人選果場は補助対象にならないのかとただしたのに対し、個人選果場は補助対象事業にならないが、地区共同選果場については、任意組合として認められ採択基準に合えば補助対象事業になるとの答弁がありました。
　このほか、農道整備に係る竜門橋の進捗状況についてただしたのに対し、ふるさと農道竜門地区については、今年度概略設計を実施しており、架橋位置については現在近畿地方建設局和歌山工事事務所と協議中であるとの答弁がありました。
　続いて、園地の交換、大規模な生産基盤整備による低コスト・高品質生産の促進や他県のモデル農園への県下農業関係者の視察派遣等についてただしたのに対し、県の地形を考えれば、平地が少なく大規模な農場については難しい面もあるが、二十一世紀に向かい、力強い本県農業の振興のためには基盤整備が重要であると考えており、今後も一層の整備促進を図りたい、またモデル農園の視察についても今後関係者等と検討していきたいとの答弁がありました。
　さらに、高齢の農作業従事者の事故状況についてただしたのに対し、農作業中の事故防止については啓発等の指導を行っているが、機械の導入や農業従事者の高齢化もあって高齢者の事故は若干増加の傾向にあるとの答弁がありました。
　このほか、果樹園芸試験場の園地を基盤整備して宮崎県の田中憲治氏のスケールの大きいミカン農場のような理想的なモデルミカン園にしてはどうかとの要望や、良質なミカンの栽培適地を選定し、基盤整備を実施し、それをモデルとして県下の果樹園の整備を推進してはどうかとの要望がありました。
　続いて、県農産物のＰＲ看板の設置について、新幹線沿線への看板設置は十分効果を上げている、今後は大都市消費地内への設置について検討してはどうかとの要望がありました。
　次に林業の振興についての質疑があり、まず木材産業の今後のビジョンについて、木材産業は大変厳しい状況にあり、特に震災後の需要の落ち込みがひどい状況になっている、県は地元業界に対して大手住宅メーカーの情報や今後の木材産業情報を提供する中で、中小製材工場に対しこれからの木材産業の指針を示してやってほしい、また、熊野地域活性化対策の中で木材産業、住宅産業を核として位置づけできないかとただしたのに対し、今、森林、林業、木材産業は大変厳しい状況にあるが、国産材時代に向けての森林資源は着実に成熟している、恵まれた森林資源を活用していくには、これまでの柱材生産だけでなく内装材などの高次加工分野にも取り組まなければならず、個々の製材工場では対応できない諸問題について現在木材業界と話し合いをしているところである、今後、地域資源の現状を踏まえて木材産業の振興に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　次に、木材業界関係者が参画した情報交換の場としてのフォーラムが開催できないかとただしたのに対し、木材業界関係者の情報提供については、現在二カ月に一回、木材流通対策協議会を開催し、木材価格、流通、高次加工などの動向について情報交換会を開催しているところである、平成八年度は本協議会を巡回開催する中で、地元業界関係者の参画を得てより効果のあるものとしていきたいとの答弁がありました。
　続いて、現在、文里港湾に橋をかけて田辺湾岸道路の整備を行う計画が進められているが、並行して問題となることは田辺市の木材産業の再編整備をどうするか、文里港は大型貨物船も接岸できず、その上、長年にわたり広範囲に外材が海上貯木されているため、海水、海底は木皮によって汚染されている、一方、木材産業が大変厳しい状況下で閉鎖を余儀なくされた製材工場もある中で、来るべき国産材時代に備えて大型作業所による総合性を持った産業として基盤整備を検討すべき時期ではないかとただしたのに対し、林材業は木材価格の低迷等、個々での経営を持続させることは厳しい状況にあり、今後、国産材も視野に入れた原木確保、加工、流通など、木材産業の拠点づくりについて関係団体等とも話し合いながら総合的に検討していきたい、なお、輸入木材の製材加工については、文里港の特殊性にかんがみ、関係他部局とともに話し合いながら進めてまいりたいとの答弁がありました。
　さらに、本年七月の梅雨前線豪雨による林道粉河中央線の災害復旧の見通しについてただしたのに対し、粉河町において復旧に必要な予算措置を行い、平成八年一月に発注の予定であるとの答弁がありました。
　次に、護摩壇山森林公園で行われたシャクナゲの森造成事業の参加者が植栽した苗木に後々まで記念になるような表示ができないか、また、一部に生育不良が見られるので、気象条件が厳しい場所での植栽苗木に対する保護をしてはどうかとただしたのに対し、現在までに三万五千本、七ヘクタールの植栽を行っている、今後の植栽についてはラベル表示等を検討していきたい、なお、植栽苗木については十分管理を行い、不良木については保護対策を講じていきたいとの答弁がありました。
　このほか、巴川製紙の跡地利用について、関係部局がお互い横の連絡を取り合い、前向きに取り組んでほしいとの要望がありました。
　次に水産業の振興についての質疑があり、田辺湾の汚染状況をただしたのに対し、汚染の原因には木皮、排水、養殖残餌等、複合的な要因がある、田辺湾では二十三の区画漁業権が免許されているが、いずれも県の養殖指導指針に照らして適正であると判断している、県ではしゅんせつ等による漁場の保全に取り組むとともに、魚種の転換、養殖餌料の改善など、汚染要因の軽減に向けた指導を今後も行っていくとの答弁がありました。
　これに関連して、田辺湾の汚染について、基準が守られているかどうか十分調査した上で関係者に対する指導を徹底されたいとの要望がありました。
　このほか、ウルグアイ・ラウンド国内対策を着実に推進していくため、ウルグアイ・ラウンド対策に係る県予算の確保について、農林水産委員会の総意として財政当局に申し入れるべきとの要請がありました。
　以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案四件は、賛成全員をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をよろしくお願い申し上げます。
○議長（橋本　進君）　総務委員会委員長和田正一君。
　〔和田正一君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（和田正一君）　総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案十件であります。
　当委員会は、十二月十八日及び十二月二十日の二日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議を行いました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　知事公室関係では、十二月一日付で設置された政策推進室の業務内容や目的についてただしたのに対し、審議監が兼務して重要施策の調整や進行管理を行うとの答弁がありました。また、企画室との違いをただしたのに対しては、企画室は県の将来の計画作成を行い、政策推進室は具体的な事業の進行管理を行うとの答弁がありました。これに関し、守備範囲が重複しているように思えるので、両すくみにならないよう簡素で能率的なものに検討するよう要望がありました。
　また、これに関連して、政策推進室は県庁の中枢会議にどのように対処していくのかとただしたのに対し、部長会議、庁議については企画部と考えるが、政策を推進する会議については、各部長、各次長、各課長、担当それぞれのレベルで頻繁に開いていきたいとの答弁がありました。
　次に、ファクスやパソコン通信での提言に対する回答の方法や期間について、及び現在までの提言の状況と提言の公開についてただしたのに対し、回答はファクスにはファクスで、パソコン通信にはパソコン通信で知事が回答を行い、回答の期間については二週間を目途に行う、また提言の状況については、十二月十五日現在で、ファクスで十一名の方から二十件、パソコン通信では十一名の方から十八件をいただいている、提言の公開については差し支えのない範囲で公開を考えたいとの答弁がありました。
　また、ファクスやパソコン通信での提言制度はよいが、ファクスを持っている家庭はまだわずかであり、パソコンも普及していないため、台所からの声が発信できる方法を考えるようにただしたのに対し、県政モニター制度、はがきによる県政への提案等の事業の充実を図っていきたいとの答弁がありました。
　続いて、テレビ和歌山に対する出資金と県域テレビとしての番組内容の充実についてただしたのに対し、テレビ和歌山の資本金が八億円で、県からその一○％に当たる八千万円を出資している、また県の番組として広報公聴課のきのくに95などのほか、他部局でも番組の放送を行っているが、テレビ和歌山としては放送時間帯の拡大を図っている途上であるので、番組内容の充実に向け、県としても一層の協力をしていきたいとの答弁がありました。
　また、中国山東省と友好提携十一周年を迎え、今までの成果と今後の課題について、及びアジア諸国との交流について今後の考えをただしたのに対し、中国山東省とは昭和五十九年四月に友好提携締結以来十一周年を迎え、人的交流も一千名に上り、文化、経済、観光等、各分野にわたって交流を図ってきた、これからは地場産業を中心とした経済交流が活発になると考えているが、特に関西国際空港と青島間に直行便ができたことにより各方面でも交流が盛んになるものと期待している、また今後のアジア諸国との交流については、関西国際空港の開港によりアジアの国々とはより身近な関係となり、昨年の世界リゾート博でも、韓国、タイ、フィリピン等の各国から協力を得てにぎわいを見せ大成功を博した、アジア諸国は国ごとに政治体制や経済状況が異なるため、本県としてはこうした事情を考慮しながら、これらの国々との交流を課題として検討していくとの答弁がありました。
　これに対し、二十一世紀はアジアの時代であり、アジア諸国との共生の時代と言われている、韓国釜山港と和歌山下津港が定期便で結ばれ、さきのＡＰＥＣでも「東南アジアは一つ」とクローズアップされたところでもあり、まず文化的な交流からでも具体的な形で和歌山県がリードして取り組むように要望がありました。
　このほか、ファクスやパソコン通信での提言に対する広報について、公聴関係予算の充実について、知事の団体の長の兼務についても意見、要望がありました。
　企画部関係では、ミニ新幹線の導入や事業費をただしたのに対し、和歌山県も参画して財団法人運輸経済研究センターが平成五年度、六年度に調査を行った結果、軌間可変台車が将来開発されること、短絡線を設置することができる等を前提に、新大阪・新宮間で七十三分短縮を行うのに三千億円が必要と結論が出ているので、今後とも長期的に重要な課題として勉強を続けていきたいとの答弁がありました。
　次に、住友金属西防波堤沖埋立地のＬＮＧ発電所の建設についてただしたのに対し、当初、施設の一部を移転する計画であったが、産業構造の変化や環境改善目標の達成等により、平成六年三月、県に対し土地利用について考えてほしいと申し出があった、公有水面の埋め立てであり、公共、公益的利用を図るため、県としては慎重に検討することとし五月に検討委員会を設置した、十一月に中間報告がなされ、その中にＬＮＧ発電所が位置づけられ、最終判断のために環境影響調査が必要とされた、現在、関西電力では平成七年四月から現況調査を開始、約一年間調査を行い、その後に予測、評価等に約半年間を要して平成八年秋に取りまとめられる予定である、検討委員会での判断はその後のことになるとの答弁がありました。これに対して、市民の関心も高いので積極的に推進を図るよう要望がありました。
　また、さきの国勢調査で、串本、すさみ、日置川、古座、古座川の五町の人口が減少していることに関して原因分析をしているのか、またこの五町を対象とした南端地域振興計画をつくれないかとただしたのに対し、原因分析については出生率の減少、死亡率の増加、圏外への流出が考えられ、産業集積、若者の働く場所等が必要と考えられる、この対策としては、紀伊地域半島振興計画で交通体系の整備として、近畿自動車道の南伸を最重点に、紀勢線の高速化や海の活用等を図り、また農林水産資源を生かすとともに、リゾート、観光行政を推進し、一方、田辺・御坊地方拠点都市地域の基本計画、熊野地域活性化計画との整合をとりつつ、企業立地の促進や産業振興ビジョンとの連携を図っていきたい、また南端地域振興計画については、第五次県長期総合計画において十分論議していきたいとの答弁がありました。
　これに対し、計画づくりに終わるのではなく、これを実行していく機関として南端地域振興室を現地の県事務所等に設置することを積極的に考えるよう要望がありました。
　このほか、政策推進室と企画部との役割分担について、県庁にトライアル・アンド・エラーを支える風土の必要性について、南紀白浜空港の利用促進の担当部局について、コスモパーク加太の人工スキー場について、運転免許センター周辺への南海貴志川線の新駅設置についても意見、要望がありました。
　総務部関係では、知事の退職手当支給に関してただしたのに対し、今回は今までの例に従っているが、他府県では支給率を条例で定めているところが多く、任期ごとに支給しているところもある、今後、国の考え方なり他府県の状況を参考に検討していきたいとの答弁がありました。これに対し、この際に条例化して任期ごとに支給するよう要望がありました。
　続いて、近畿府県における知事の退職手当の支給割合はどうか、及び今回の算定に当たっては他府県の状況とか現在の財政事情を考慮したのかとただしたのに対し、近畿府県では百分の八十であるが、今回は大橋・小野知事の例によって百分の八十五で算定しているとの答弁がありました。
　次に、いわゆる官官接待について、知事の記者会見の内容についてただしたのに対し、県民が納得のいくような形で行い、今年度予算で食糧費の二割削減、来年度はそれ以上の削減をするよう、ただいま予算の編成作業を進めている、また宴会がないと情報がとれないということは考えがたく、前向きに何かをするときにどのような形での懇談が適当かどうかを判断していきたいとの答弁がありました。
　続いて、変革の時代にあって管理職の責任は重いが、県の管理職についてどのように考えているのか、また管理職手当については、部長の支給率二○％は低いため、二○％から二五％の範囲で知事がそれぞれの部長を評価して、その者ごとに決定するようにしてはどうかとただしたのに対し、県の管理職は意欲を持って部下の指導に当たり、それぞれの部署で職務に積極的に頑張っていると思うが、変革の時代や厳しい社会の要請の中で、より積極的に意欲を持って職務に励むよう研修を通じて意識改革を図るとともに、若手職員を民間企業等に派遣して能力開発を行い、時代の変化に対応できる積極的な管理職を養成していきたい、また管理職手当については、支給率二○％は全国的に見ても低い状況にあり、以前から研究しているが、給与制度全般の中で検討していきたい、なお、手当の支給率は職との関係で定められており、人を見て率を定めることは困難である、むしろ任用のときに考えるべき問題であるとの答弁がありました。これに対し、ラインの部長については十分に引き上げを検討するよう要望がありました。
　このほか、行政改革に関連した組織機構の見直しや適正な給与制度のあり方、さらに湯浅町の財政健全化に対する指導状況についても活発な質疑がなされました。
　以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案のうち、議案第百五十九号については賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決し、その他の議案については賛成全員をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（橋本　進君）　厚生委員会委員長森　正樹君。
　〔森　正樹君、登壇〕（拍手）
○厚生委員会委員長（森　正樹君）　厚生常任委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案一件であります。
　当委員会は、十二月十八日、第二委員会室で開催し、保健環境部、民生部の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　保健環境部関係では、まず初めに、西口新知事を迎え、知事の所信についての保健環境部長としての決意をただしたのに対し、西口知事の所信に沿い、広く県民の皆様に保健環境行政についてお知らせするとともに、県民の皆様の声をお聞きし、今後の施策に反映してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、県内の人工透析患者数及び職場復帰を可能とする夜間の人工透析を実施している病院についてただしたのに対し、人工透析者数は約一千三百人で、また県内で人工透析できる病院は二十八病院あり、うち公的病院は八施設で、また何らかの形で夜間、人工透析を実施しているのは十七病院である、なお、紀南地方では紀南綜合病院、玉置病院が夜間の人工透析を実施しているとの答弁がありました。
　これに関連して、腎臓移植については、腎臓は摘出後三時間から四時間の間に手術が必要と聞いているが、和医大、日赤でしか移植手術ができないのなら、紀南地方の移植希望者は和歌山市へ行くのに時間がかかるので移植手術ができないのではないかとただしたのに対し、平成七年四月から日本腎臓移植ネットワークの運営が開始され、提供者と移植希望者とを全国単位でマッチングさせて移植を行うこととなり、またコーディネーターを設置するなど円滑に移植を行ってまいりたい、なお、移植には摘出前の準備等による時間的余裕があるので、紀南地方の方であっても和医大、日赤で移植を受けることができるとの答弁がありました。
　続いて、人工透析時のＣ型肝炎の感染防止や災害時にも人工透析ができるような対策を望むものであり、また人工透析患者の会の声を聞くようただしたのに対し、日赤では、災害時に水の供給が停止した場合に備えて地下水を利用するための設備が計画されている、腎移植については腎友会と合同で啓発もしており、話もしてまいりたいとの答弁がありました。
　このほか、平成六年七月に地域保健法が施行されたことに伴い、県立保健所に関して地域保健対策会議において審議されているが審議状況はどうか、また保健所の機能強化について県の考え方をただしたのに対し、第一回地域保健対策会議は十二月五日に開催し、所管区域について国の指針により見直しを行うこととされている点と、古座保健所管内の四町と日高郡の龍神村、南部川村及び南部町──いわゆる龍南線──が一般行政区域、保健所所管区域、二次医療圏及び老人保健福祉圏域において整合していない状況にあるという点を説明し、委員からは、関係市町村長の意見を聞くようにとの意見がありました。
　また、保健所の機能強化については、保健環境部各課室においてその指標となる保健所の機能強化に関する計画策定のためのガイドラインを調整し各保健所に提示している、今後、対策会議において意見をいただきながら機能強化計画を策定していきたいとの答弁がありました。
　次に、保健福祉専門学校について、高齢化が進んでいる和歌山県では、将来の理学療法士、作業療法士などが不足することが予想されることから、マンパワーの需給計画等の取り組みについてただしたのに対し、民生部とも協議をしながら県内施設における従事の実態を調査するとの答弁がありました。
　このほか、看護婦確保について、付き添い看護・介護の解消に伴い、付き添いの院内化の困難性、また勤務体制が三交代制から二交代制に変わりつつあるなど病院現場の厳しい勤務状態から看護婦不足が生じることが考えられるが、需給見通しから見た現状と今後の見通しについてただしたのに対し、平成六年末で一千百人の不足を見通していたが、従事数から見て七百人の不足であり、見通し以上に充足されている、本年、新宮市になぎ看護学校が開校し、来年には看護短大が開学されるなど、看護職員の養成とナースバンク等による再就職の推進に努めており、平成十二年までには充足できるとの答弁がありました。
　また需給見通しには、二人勤務、月八日夜勤、週休二日制、育児休暇、産児休暇等の条件を加味しているとの答弁がありました。
　さらに、健康保険法では食事療養費はどのように定められているのかとただしたのに対し、健康保険法第四十三条ノ一七に規定されている、今回の制度改正で従来の「療養の給付」から「入院時食事療養費」として独立し、別建てで支給されることになったため、制度改正の趣旨を踏まえ、入院時食事療養費の自己負担額は県の助成対象外としているとの答弁がありました。
　続いて、県の福祉医療制度の趣旨は弱者に医療費の助成をすることにあると思うが、なぜ食事療養費の自己負担分が助成対象にならないのかとただしたのに対し、入院されている方々同様、老人保健施設等に入所されている方々、また在宅で療養されている方々にとっても、食事や栄養といった部分は大きな意味を持っていると認識している、県としては、そういった方々との負担の公平化という観点から入院時食事療養費の自己負担をお願いしているとの答弁がありました。
　関連して、入院時の食事については医療の一環とされており、弱者の人たちへの福祉医療制度を実現するために助成対象とするよう要望がありました。
　また、紀南綜合病院の新生児集中治療管理室の県の支援についてただしたのに対し、現行制度では単独の病院に運営補助することは困難であるが、設備整備等で支援できないか検討するとの答弁がありました。
　次に、し尿処理の海洋投棄をしているのはどこか、また用地の確保はできているのかとただしたのに対し、海南市、海草郡が海洋投棄を行っているが、建設用地については港湾課と協議中であり、平成十一年度に施設が完成する予定と聞いているとの答弁がありました。
　これに関連して、住友金属西防埋立地終了後、廃棄物処分をどう考えているのかとただしたのに対し、平成八年二月で住友金属で住友金属の埋め立ては終了する、その後、八月からはフェニックスへ搬出するが、この間は同埋立地で処理困難物、市町村焼却灰に対応する考えであるとの答弁がありました。
　また、尼崎等は震災の廃棄物が増加しており、投棄期間が疑問視されている、県内での処分場が必要ではないかとただしたのに対し、フェニックス計画の対象地域の廃棄物はフェニックスへと考えている、しゅんせつ土、残土等は関係者と協議し考えていく必要があるとの答弁がありました。
　さらに、県内から発生する廃棄物の処分はフェニックスだけの依存で十分なのか、独自の処分場が必要ではないかとただしたのに対し、紀北地域の産業廃棄物のうち建設廃棄物を除きほとんどをフェニックスで対応することとしているが、しゅんせつ土や建設残土及び紀中、紀南の廃棄物についてはフェニックスとは別に検討しなければならないと考えており、基本的にフェニックス対象地域では最終処分はフェニックスでの対応を考えている、また処分しなければ埋め立てられない廃棄物は中間処理が必要で、中間処理センター構想を検討しているとの答弁がありました。
　続いて、フェニックスはずっと対応してくれるという保証があるのか、兵庫県は大震災のとき鹿児島県へも依頼した、尼崎、西宮等は突然の災害により廃棄物がふえたがフェニックスで対応できるのかとただしたのに対し、フェニックスは尼崎沖処分場と泉大津沖処分場があり、尼崎沖は震災関係で埋め立てが早まったが、泉大津沖は今のところまだ受け入れ量に余裕がある、特に管理型の廃棄物についてはフェニックスに頼る方が環境面での安全性が高いとの答弁がありました。
　このほか、紀南地方の廃棄物処理場の確保について要望がありました。
　次に民生部関係では、特別養護老人ホームが緊急に整備されることになったが、その決定の経過について、また老人保健福祉計画では特別養護老人ホーム目標三千床となっているが、今回の整備は枠内かどうかただしたのに対し、国の緊急景気対策として急に要請を受けて整備することになった、またこの整備は枠外と考えているとの答弁がありました。
　続いて、この施設整備について、地域的バランス等、実施主体である町等との事前協議についてただしたのに対し、決定を早期にする必要があり、事業者との協議を先行させた、当然、町及び関係者との事前協議は必要であったと考える、今後は地元市町村と連携を密にし整備を進めていきたいとの答弁がありました。
　次に、ケアハウスの入居一時金が本県では他県に比べて高額になっている、軽費老人ホームに合った費用にすべきであり、入居しやすい条件をつくるよう研究すべきであるとただしたのに対し、本県では施設によって一時金は三百万円から五百万円である、他府県の施設では一時金を分割して毎月支払う額に上乗せして工夫しているところもある、今後、一時金が多額にならないような工夫も研究していくとの答弁がありました。
　さらに、特別養護老人ホームが不足しているが、入所希望者が早く入所できるための対応をただしたのに対し、計画の三千床をオーバーしているため国との関係は難しい状況であるが、在宅サービスを充実させながら、痴呆性専用等、特別な理由により国との協議をしながら整備を進めるとの答弁がありました。
　このほか、特別養護老人ホーム不足を補うため、在宅介護の支援体制としての訪問看護ステーション、在宅介護支援センター等の整備を急いで進めるべきであるとただしたのに対し、在宅介護支援センターを積極的に整備し、中学校区に一カ所を目標に実施主体である市町村と協議するとの答弁がありました。
　これに関連して、ひとり暮らしの高齢者対策をただしたのに対し、公的サービスを充実しつつ民間活用を行っていきたい、具体的には法律に基づく老人保健福祉計画等による公的サービス並びに敬老精神の醸成のため県民啓発を進めていきたい、先般、高齢者対策基本法が制定され、国民の責務も盛り込まれたところであるとの答弁がありました。
　次に、知的障害者で、現在在宅で親が面倒を見ているが、親が高齢化してきて施設で預かってほしい要望がある、こうした高齢化対策をどう考えているのか、また伊都、橋本地方での要望のある施設の目途をただしたのに対し、家庭の事情や親の高齢化から施設への入所を希望している人は百六十人近くいる、生活施設として入所型の更生施設が適切であり、本年九月に大塔村で一施設五十人を開設し、また本年度二カ所計百人を整備中である、入居待機者の解消には足らないが、緊急度の高い人から入所の措置をしている、また伊都、橋本地域には入所型の更生施設がなく、待機者等の状況から整備の手法、進め方等を調査しているとの答弁がありました。
　このほか、ボランティアの現状について、県内で何人いるのか、また更生保護婦人会のボランティア活動をただしたのに対し、県内の登録ボランティア数は約二万四千人おり、将来的には四人に一人がボランティアとして活動していただくような環境づくりが必要であると考えている、また更生保護婦人会のボランティア活動の状況は法務局所管であるが、互いに連携しながら、ボランティアの育成には今後とも努めなければならないとの答弁がありました。
　続いて、わかやま女性一○○人委員会は具体的にどのようにしていくのか、また各地からの女性の意見を求めるのもよいが、他の既存の女性団体との関係はどうなるのかとただしたのに対し、広く公募する和歌山の女性百人で委員会を平成八年四月一日に設置する予定である、今年度は啓発、募集、選考を考えている、いろいろな立場からご意見をいただき県政に反映させていただければと考えている、また一○○人委員会はさまざまな方のご意見を県政に反映することを目的としているので別個のものと考えている、なお、団体の育成も大切と考えているので、既存の女性団体の事務局を持つ関係課室と協議しながら育成を図ってまいりたいとの答弁がありました。
　これに関連して、県政に意見を言うことのできる組織ということで、他の団体との調整について十分配慮するよう要望がありました。
　次に、人工透析患者が平成七年十二月で千三百五十九人とふえている、特に六十歳以上では四九・四七％が人工透析をしている、週三回透析に通うため、家族が介護できない患者はタクシーやバスを利用せざるを得ない、福祉タクシーは現在二十五の市町村で、バスの補助も市町村によっては行われているが、県内全域にわたるような支援策はないかとただしたのに対し、福祉タクシーについては二十五の市町村で、バス割引は二町村で実施している、平成五年度より身体障害者福祉法が改正され、より福祉ニーズの把握しやすい身近な市町村が事業を実施するとされ、福祉バス等移動対策事業についても社会参加促進事業の中で市町村に対する補助事業となっており、こうした状況を踏まえ、福祉タクシー券についても市町村と協議していくとの答弁がありました。
　このほか、自閉症対策について関係者との話し合いや支援されたい旨の要望、福祉専門学校の紀南への誘致、またマンパワーの需給調査についての意見がありました。
　以上が、厚生常任委員会における審査の概要であります。
　採決の結果、付託されました議案一件は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上をもちまして、厚生常任委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（橋本　進君）　公営企業決算審査特別委員会委員長宇治田栄蔵君。
　〔宇治田栄蔵君、登壇〕（拍手）
○公営企業決算審査特別委員会委員長（宇治田栄蔵君）　公営企業決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会は、去る九月定例会最終日の十月三日に設置され、議案第百三十七号平成六年度和歌山県公営企業決算の認定についての件を閉会中の継続審査として付託されたものであります。
　委員会は、設置の日の本会議閉会直後、正副委員長互選のため開催され、互選の結果、私が委員長に、大沢広太郎委員が副委員長に選任されました。
　審査は、十月十六日、第一委員会で開催し、当局から決算状況の説明を聴取するとともに、監査委員による審査意見書の内容について代表監査委員から説明を受けた後、保健環境部、企業局の順に審査を行いました。
　以下、その概要についてご報告申し上げます。
　まず初めに、五稜病院事業会計関係について、毎年、当委員会で五稜病院の経営問題が取り上げられており、監査委員からも経営改善について意見が出されている、経営改善については、五稜病院整備委員会等で計画を作成し実施していくことになっているが、平成六年度の経営改善の成果についてただしたのに対し、平成五年度から病院内に院長を委員長とした五稜病院経営改善委員会を設置し、収益確保及び患者サービスの向上の観点から議論を重ねているところであり、収益確保対策として外来窓口業務を委託するなど、人件費の削減、請求漏れ、及び査定減対策等の診療報酬請求事務の適正化や待ち時間の短縮等を図っている、また当面、日々の業務の中で改善すべき事項として、病床利用の効率化、経費の節減、業務のＯＡ化等を推進しているとの答弁がありました。
　次に、精神病院の診療報酬は一般病院と比較すると収益率が低いが、五稜病院の経営を長期にわたって改善していく方策について平成六年度の検討結果はどうかとただしたのに対し、診療報酬制度の改定が行われた際は積極的に対応し増収を図っているところであるが、精神病院では、入院期間が長期化したり、手術、検査等が少ないため一般病院と比べ一人一日当たりの入院収益は低い、五稜病院では、公共の福祉の観点から患者三名に対し看護職員一名を配し、手厚い看護を実施しているため人件費もかさみ、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況であるとの答弁がありました。
　このほか、五稜病院運営のための県に対する国の交付税措置について質疑がありました。
　次に、監査委員からの意見である五稜病院の経営改善についての実効ある方策の樹立についての見通し、人件費が医業収益を上回っている経営状況で一般会計から約六億円繰り入れている状況であるが、この現状を改善する抜本的な対策の検討についてただしたのに対し、五稜病院整備委員会を組織し、七つの分科会で鋭意検討しており、本年度中に分科会の報告書を取りまとめ整備委員会の報告書を策定したい、また県立精神病院としての使命を果たすため取り組んでいるところであるが、民間病院では採算のとれない政策的医療を担っているため不採算とならざるを得ないとの答弁がありました。
　委員からは、経営改善にも限界があると思うが、県立精神病院が経営を維持していけるような抜本的制度改正を国に対して働きかけるほか、民間病院ではできない県立精神病院としての特徴を発揮できるよう整備委員会で検討するよう要望がありました。
　次に、五稜病院の周辺の医療機関及び医療環境の状況についてただしたのに対し、有田圏域における医療機関として済生会有田病院等々がある、五稜病院は県立精神病院として民間病院ではできない精神科医療を県民にどう提供すべきか、どのような新しい機能を付加していくか検討しているところであるとの答弁がありました。
　次に、九月から老人性痴呆疾患センターを開設し、十月から応急病院として指定を受けているが、その状況、入院の受け入れ体制の機能についてただしたのに対し、老人性痴呆疾患センターへの総相談件数は開設一カ月間で二十五件あり、有田圏内十五件、その他十件となっている、同センターの運営実施体制は、専用電話により専門職員が相談を受け、状況により来所相談を実施し、鑑別診断等を行っている、相談の具体的内容は在宅看護の相談が最も多く、入院が必要な場合は既存の病棟で対応している、また入院の受け入れ体制については、緊急入院等のケースに対してはできるだけ対応しているとの答弁がありました。
　次に、診療科の拡大など五稜病院の総合病院化についてただしたのに対し、現在内科・外科の収益をいかに上げるかという検討は行っているが診療科を拡大する検討には至っていない、有田医療圏域では済生会有田病院、有田市立病院といった公的病院も拡充されており、地域医療計画上増床枠もなく、総合病院化の考えは現段階では持っていない、また病院内に社会復帰の促進を図るため作業療法を実施する予定でその体制の整備を進めているほか、入院生活技能訓練療法や集団精神療法等、精神科専門療法に取り組むなど機能充実を図り、県内の精神病院の中核となるよう努めてまいりたいとの答弁がありました。
　次に電気事業会計では、平成六年度の供給電力量は契約目標電力量の四八・八％であるが、実績収入額は契約目標収入額の九二・三％となっている、料金制度はどのようになっているのかとただしたのに対し、電力料金については基本料金と電力量料金の二部制になっており、平成六年度の比率は八五対一五となっている、契約電力料金の八五が基本料金となっているため、供給電力量が四八・八％となっても収入に大きな影響を与えずに済んだとの答弁がありました。
　関連して委員から、渇水等により発電できない状態が生じてくると、電力会社はより厳しい料金制度を電力料金改定時に提示してくるのではないかとただしたのに対し、電力料金は総括原価を通産省の公営電気料金算定要領により、供給電力量は過去の実績により、いずれも算定し、関西電力株式会社との交渉の上契約し、近畿通産局長の認可を受けて決定される、この交渉において関西電力株式会社は諸事情を勘案の上、より厳しい条件を提示してくることも考えられる、電気事業法の一部改正が平成七年四月二十一日に公布されたが、発電部門等への新規参入の拡大というのが改正の主な目的の一つになっており、将来的には公営電気事業を取り巻く環境は厳しいものとなるのではないかと危惧しているとの答弁がありました。
　また委員から、渇水準備引当金を営業収益として取り扱っているのはどういうことかとただしたのに対し、渇水準備引当金は、収入の一部を積み立てることにより発電量の変動による収益の影響を抑え、各年度の収益の平準化を図るものであり、収益の一部を積み立てるというこの引当金の性格からして、取り崩しは営業収益として取り扱うのが適正であるとの答弁があり、委員からは、取り崩し基準はあるのか、現在の残高は幾らかとただしたのに対し、電気事業法第三十八条、通商産業省令の規定により承認された電力量を発電電力が下回った場合に取り崩すことになっている、残高については平成五年度末で三千五百八十八万四千百四十八円であったのが、平成六年度に全額取り崩しているとの答弁がありました。
　次に土地造成事業会計では、まずマリーナシティ造成事業の決算についてただしたのに対し、土地売却収入は二百十三億四千七百万円で、土地売却原価を差し引くと七億八千六百万円の利益となった、その内訳は松下興産株式会社へ二百九億五千五百万円、残り三億九千二百万円は和歌山館敷地の分であるとの答弁があり、委員からは、マリーナシティの建設はウオーターフロント計画の核にふさわしい建設を進めてほしいが、現在の建設進捗状況についてはどうかとただしたのに対し、ポルトヨーロッパ、黒潮市場、サンセットパーク、和歌山館が完成しており、平成七年五月にマリーナ施設のうち、公共のディンギーマリーナと民間マリーナが供用開始をしている、平成八年度にはマリーナホテル、マンションの建設に着手すると聞いているとの答弁がありました。
　関連して委員からは、マリーナシティの分譲価格についてただしたのに対し、坪当たり約二十五万円であるとの答弁がありました。
　次に、和歌山下津港西浜地区の土地造成事業の進捗状況及び今後の見通し等についてただしたのに対し、西浜地区は埋立面積三十七ヘクタールであり、土地造成についての完成は平成十年度、インフラ整備については平成十一年度を目途としており、平成七年八月末現在の進捗率は約三四％となっている、再開発用地への進出企業等は今後の課題であるとの答弁がありました。
　次に、雑賀崎地区都市再開発用地への進出企業の業種及び分譲価格についてただしたのに対し、平成七年七月二十四日の進出協定調印は二十一社で、業種は金属機械器具製造業であり、分譲価格は坪当たり二十一万円であるとの答弁がありました。
　次に、御坊工業用地造成工事の着工時期についてただしたのに対し、本体造成工事については、熊野川、南熊野川の河川改修を先行させるとの条件になっており、現在、河川改修に係る用地買収を行っているとの答弁があり、委員から、河川改修工事用地の買収が済めばどういったスタンスをとるのかとただしたのに対し、現在のところ用地買収が済めば河川改修工事と本体造成工事を並行して着手する予定であるとの答弁がありました。
　次に駐車場事業会計では、大新公園地下駐車場の計画案等についてただしたのに対し、収容台数百六十六台のうち、自走式六十四台、機械式百二台となっている、また定期券利用の台数は収容台数の約二割を予定している、地下駐車場は建設コストが一台当たり千五百万円と非常に高くつき、企業局の負担を軽くするために一般会計との合併施工方式をとっている、全体事業費約二十六億円のうち四八％を一般会計で、五二％を企業局で負担することになっている、借入金の償還ができるように営業成績を上げるための工夫について検討している、料金については一時間当たり三百円を予定しているとの答弁がありました。
　以上のとおり、慎重審査の上、採決の結果、五稜病院事業会計については全会一致をもってこれを認定すべきものと決し、企業局関係のうち電気事業会計、工業用水道事業会計及び駐車場事業会計については全会一致、土地造成事業会計については賛成多数をもってこれを認定すべきものと決しました。
　以上で、公営企業決算審査特別委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（橋本　進君）　以上をもって、各常任委員会委員長及び公営企業決算審査特別委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（橋本　進君）　これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（橋本　進君）　次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本　進君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
○議長（橋本　進君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第百五十八号及び議案第百五十九号を一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（橋本　進君）　起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（橋本　進君）　次に、議案第百四十七号から議案第百五十七号まで、議案第百六十号から議案第百六十七号まで、及び議案第百六十九号から議案第百七十三号までを一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（橋本　進君）　起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（橋本　進君）　次に、請願について採決いたします。
　まず、議請第九号及び議請第十号を一括して採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。
　本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（橋本　進君）　起立多数であります。よって、本件はいずれもこれを不採択とすることに決定いたしました。
○議長（橋本　進君）　次に、ただいま採決いたしました請願を除くその他の請願八件を一括して採決いたします。
　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本　進君）　ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
○議長（橋本　進君）　次に、議案第百三十七号平成六年度和歌山県公営企業決算の認定についてを採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は、各会計ともいずれも認定すべきであるとするものであります。
　議案のうち、まず工業用水道事業会計及び土地造成事業会計について一括して採決いたします。
　以上の各会計の決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（橋本　進君）　起立多数であります。よって、平成六年度工業用水道事業会計及び土地造成事業会計の決算は、いずれもこれを認定することに決定いたしました。
○議長（橋本　進君）　次に、議案のうち、五稜病院事業会計、電気事業会計及び駐車場事業会計の決算について一括して採決いたします。
　以上の各会計の決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（橋本　進君）　起立全員であります。よって、平成六年度五稜病院事業会計、電気事業会計及び駐車場事業会計の決算は、いずれもこれを認定することに決定いたしました。
　─────────────────────
　【日程第二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件】
○議長（橋本　進君）　次に、日程第二に入ります。
　お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本　進君）　ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
　─────────────────────
　【日程第三　議案第百六十八号】
○議長（橋本　進君）　次に日程第三、議案第百六十八号平成六年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本案については、十三人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本　進君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長（橋本　進君）　次に、お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
　職員にその氏名を朗読させます。
　〔職員朗読〕
　───────────────────
　決算審査特別委員会委員
　吉　井　和　視　君
　下　川　俊　樹　君
　門　　三　佐　博　君
　永　井　佑　治　君
　堀　本　隆　男　君
　町　田　　亘　君
　中　村　裕　一　君
　新　田　和　弘　君
　松　本　貞　次　君
　東　山　昭　久　君
　鶴　田　至　弘　君
　神　出　政　巳　君
　高　瀬　勝　助　君
　　　　以　上　十　三　人
　───────────────────
○議長（橋本　進君）　ただいま朗読した諸君を決算審査特別委員会の委員として指名することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本　進君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
　─────────────────────
　【日程第四　各特別委員会閉会中継続審査の件】
○議長（橋本　進君）　次に、日程第四に入ります。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会以外の同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題についても、さらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本　進君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　─────────────────────
　【日程第五　議員提出議案第一号】
○議長（橋本　進君）　次に日程第五、議員提出議案第一号政治倫理の確立のための和歌山県議会の議員の資産等の公開に関する条例案を議題といたします。
　議案はお手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については、提出者の説明並びに委員会付託を省略することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本　進君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
○議長（橋本　進君）　本案に対する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
○議長（橋本　進君）　次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本　進君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
○議長（橋本　進君）　議員提出議案第一号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（橋本　進君）　起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（橋本　進君）　以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
　年末多端の折、各位のご精励を深く感謝申し上げます。
　新しい知事を迎えた本県にとりまして、来る平成八年が輝かしい年でありますよう、また各位におかれましては、ご健康に十分留意され、よい新年をお迎えいただきますよう祈念いたします。
○議長（橋本　進君）　これをもって、平成七年十二月定例会を閉会いたします。
　午後二時五十分閉会