平成7年12月 和歌山県議会定例会会議録 第3号(井出益弘議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

 午後一時四分再開
○副議長(木下秀男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○副議長(木下秀男君) 質疑及び一般質問を続行いたします。
 6番井出益弘君。
 〔井出益弘君、登壇〕(拍手)
○井出益弘君 お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 まず、西口知事の県政ビジョンは、和歌山県民に対して夢と希望を抱かせるすばらしい内容のものが多くあり、その幾つかを詳しくお尋ねしたいのですが、時間の都合もありますので、今まで副知事としてご活躍をされたご功績をもとに今知事としての今後を思いますとき、きっと頑張って和歌山県政を大きく変革し、発展をもたらしていただけることと期待しております。
 では、知事の公約に関係したもの、あるいは知事の公約と直接関係のないものもありますが、その何点かについて一般質問をさせていただきます。
 まず、道路交通網の早期整備についてであります。
 私が今まで何回も申し上げた新南海橋も、なかなか「難解橋」と言われるぐらいに時間も経過してきておりますが、第二阪和国道と新南海橋については、県議会での発言も余りにも多く、それだけに和歌山県民、とりわけ和歌山市民が早期開通を待ち望む悲願であります。今までは、県市協調についての不調が和歌山市民に不幸な結果を生んできました。
 新南海橋は、関西国際空港へのアクセス道路、京阪神都市圏への直結道路として、また和歌山市中央部での紀の川両岸を結ぶ経済効果上からも大変重要な橋で、一時でも早く建設し、供用開始できることが望まれてなりません。今後は、県市協調はもとより、完成・開通には目標とする期限を定めて着々と進めることが肝要であります。
 新南海橋、第二阪和国道についての進捗状況、新南海橋の橋梁工事着手目標時期、今後の方策等についてお尋ねいたします。これは、知事と土木部長にご答弁をお願いします。
 次に、和歌山環状道路についてであります。
 以前、県議会において私は、県都和歌山市を中核とし、周辺町村を含めた七十万都市構想として、近い将来、和歌山市の外周環状道路が必要であると提言いたしました。西口知事におかれては、和歌山環状道路の建設として、湾岸道路、和歌山市南部の東西幹線道路──これは南港山東線を指すようでありますが──近畿自動車道、京奈和自動車道の四線を連結することにより、和歌山市の中核部を周回する環状道路を形成すると申されております。
 道路は、経済効果を考えるならば、多額の借金をしてでも一年も早く開通させる必要があると考えます。さきに述べた四線については、国等の事情で工事着手、開通が遅くなると予測されるものもあり、和歌山環状道路建設予定部分については県において先行着手等をして、一年でも早く供用開始ができるよう、和歌山市及び周辺の交通停滞緩和策に今から取り組んでいただきたいと考えるものであります。和歌山環状道路建設について、知事の取り組みをお聞かせ願います。
 次に、農免道路等の活用整備についてであります。
 和歌山市以外の市町村でよく活用している農免道路が和歌山市では皆無に近いが、何かわけでもあるのでしょうか。和歌山市にも、農業地域がかなりあります。田、畑、その他の農地も多く、農業振興地域もありますから、農免道路等の活用整備を和歌山市とも協議して推進し、道路交通網整備対策に取り入れると大変効果があると考えますが、いかがでしょうか。これは、農林水産部長にご答弁をお願いします。
 二番目の項目、和歌山下津港湾整備についてご質問させていただきます。
 石油等輸入自由化に伴う港湾の機能アップについて。
 国、そして地方の行政改革が推進され、近い将来、規制緩和も着々と進められ、また進めなければならないのでありますが、自由化も、国内外ともに規制緩和等、推進されつつあります。例えば、石油等も平成八年三月より特定石油製品輸入暫定措置法、略して特石法が廃止となります。これまで、石油製品の海外よりの輸入は大手等の石油元業者に限定されていましたが、一定の資格があれば自由に輸入できることになり、石油製品の輸入自由化が急速に促進されることとなります。国内でも企業間の競争が激化し、販売競争に県内業者も対応せざるを得なくなります。石油輸入業者は販売量の七十日分の備蓄義務を負わされているので、石油製品の取扱量増大に伴う受け皿としての石油基地が必要であります。輸入先は、国内精製品よりも安価であると言われている韓国、台湾、その他、東南アジア等からの輸入が考えられます。
 和歌山港は、近畿圏における受け入れ基地としての立地条件を十分満たせる適地であります。和歌山市青岸の危険物取り扱い基地では、約三十年前からセメントや石油、化学製品等、タンカーにて貯蔵所への運搬を行っております。ここは、県の企業局が埋め立てをし、関係業種を企業誘致したものであります。
 しかし、約三十年経過した今日では、公共岸壁の一部は老朽化し、地盤沈下等もあってタンカーの接岸する岸壁がひび割れし、海の方に大きく傾斜している等のことがあります。今や、タンカーはほとんど大型化されつつあります。ここに接岸できるタンカーとしては、特にチャーターする小型タンカーと言われる三百トン物でも、干潮のときを避けて入港しないとタンカーの底が当たるようであります。これらの公共岸壁は、大型タンカー着岸可能なように改修、または新しく建設しないと、和歌山の産業の活性化は他府県におくれをとる一方であります。和歌山では道路交通網の状況が極めて悪く、運賃にかかるコストは、和歌山でのガソリン代や軽油代が全国的に見ても大阪と比べても大変高いと言われている原因の大きな要素となっているのが実態であります。
 搬送タンカーも、最近では三千トン以上のタンカー等で運搬するのが普通だそうであります。和歌山下津港青岸地区は、和歌山県が埋め立てをした当初より、化学原料・危険物取り扱い基地として、特定業種を対象に県が企業誘致した場所であります。和歌山活性化のため、これらの危険物基地の公共岸壁を時代に即応したものに改善、改修し、外国航路タンカー等が接岸可能なよう早期に対応すべきと考えます。これは、土木部長に答弁を求めます。
 三番目の項目でありますが、産業廃棄物、一般廃棄物処理による埋め立てについて。
 いよいよ来年八月に、住金西防埋立地への廃棄物搬入処理が、大阪湾フェニックス基地へ搬送せねばならないこととなります。当面、十年間ごとの更新で、和歌山市を初めとする廃棄物の受け入れ処理を大阪府にお願いするわけですが、その搬出基地は、準備期間として残り八カ月となった今、どのような対応状態にありますか。西防埋立地の一部を使用して廃棄物を積み出す場所や、そのほかの現況と今後の予定をお聞かせいただきたい。
 次に、将来の和歌山県の廃棄物処理対応計画についてお尋ねいたします。
 フェニックス基地への今後十年以上ぐらいの廃棄物受け入れ処理については可能と考えられますが、複数の府県、市町村より各種廃棄物を搬入するため、将来、和歌山県よりの搬入受け入れが不可能な時期が必ずやってまいります。関空全体構想実現後の和歌山を考えるとき、和歌山県も廃棄物処理による埋め立てについてさらに研究し、廃棄物による埋め立てがもたらす利点と問題点等も考え、長期にわたって埋め立てられ、将来、国際的物流基地建設等に取り組めるようなものともあわせて考えてみてはいかがかと思います。これは多くの部にまたがるような問題でありますが、今回は保健環境部長にご答弁をいただきたいと思います。
 四番目の項目、地方税法施行令の改正と県としての対応についてでありまして、県民が消費(購入)・賦課徴収されてから、各県、市町村交付までの諸問題についてであります。
 昨年十一月に、地方税法施行令改正について関連法律が成立しました。これは、国税、地方税を通じて、個人所得税の負担軽減と消費課税の実現を図ることをその主要な目的とするものであります。地方税にあっては、個人住民税の負担軽減と地方消費税の創設を柱とする地方税法等の一部を改正する法律案を昨年十月十七日に国会に提出し、十一月二十五日成立、十二月二日、法律第百十一号として公布されたところであります。つまり、二十一世紀を迎えつつある我が国が今後活力ある少子高齢化社会を創造していくためには、勤労世帯に過度に負担が偏らないよう、世代を通じた税負担の平準化を図り、社会全体の構成員が広く負担し、分かち合っていくという視点から税体系のあり方を見直すことが、今次の税制改革の理念でありましょう。
 こうした視点は国税、地方税を通じて必要な視点ですが、地方税においては、個人住民税の累進構造等の見直しを図りつつ、地方分権及び地域福祉の充実等のため地方税源の充実を図ることとし、現行の消費譲与税にかえて平成九年度から地方消費税を都道府県税として創設することとし、その税収の半分を各都道府県内の市町村に交付金として交付されることになったものであります。改正後は、消費税、地方消費税の合計収入に占める地方分の割合は、現行三九・二%から四三・六%に高まることとなります。
 地方消費税は、各都道府県ごとの消費に相当する額に応じてその税収を精算することにより税の帰属地と消費地を一致させることとして、現行消費税の課税根拠との整合性を図ることとされています。この消費に相当する額は、商業統計による小売年間販売額とその他の消費に関連する指標により算出される額の合計額により計算することとされています。
 ここで、交付されてくる税率は当然高くなるのですが、県内でどれだけ消費されたかが今後重要な要素であり、生産者・小売業者が消費者の消費した、つまり支払った消費税を的確に税務署に納税されているかについて、県民の声として、消費税は取られるが、徴収されたすべてがきちんと税務署に届いているか疑問に感じているとの声や、税率が上がる際に、この点をよくチェックできるような、気持ちよく払えるような何かを考えてほしいとの話をよく聞かされます。これについては、国税の徴収のことでもありまして、直接関係していない県としては間接的ということでありますが、総務部長に何らかの答弁をお願いしたいと思います。
 また、いかに県内で消費・購入をしてもらうか、つまり隣接県との激化する販売競争に負けない地元業者の対応と育成が必要でありましょう。県内消費の拡大を図るためには、県内消費者の県内での購入意欲をいかに高めるかが大切であります。そのために、魅力ある商店街づくりを行い、商店街を活性化させることが重要であると考えます。
 そこで、商店街等の活性化を図るため今後どのように取り組まれるのか、商工労働部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で、一回目の質問を終わります。
○副議長(木下秀男君) ただいまの井出益弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事西口 勇君。
 〔西口 勇君、登壇〕
○知事(西口 勇君) 井出議員にお答えをいたします。
 新南海橋、第二阪和国道についてのご質問でありますけれども、第二阪和国道は、和歌山と大阪を結ぶ府県間道路として、また和歌山市内の交通渋滞緩和のために、ぜひとも早く完成をしなければならない必要が前々から論議をされておるわけであります。
 県としては関係機関と調整──特に、用地を担当していただいている和歌山市のご努力も得ながら、機会あるごとに早期整備について、また事業費の増大などについて、関係方面に強く要望しておるところでございます。
 本年四月には、高規格道路と一体となって地域間の交流を強化するという意味で、地域高規格道路の整備区間の指定を受け、今後より一層弾みがつくわけでありますけれども、重点整備が図られるように進めてまいりたいと思います。
 また、関係機関や地元関係者の方々との調整も順次解決の方向に向かっておりますので、県としても、国、市と協力しながら、なお一層の事業促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、和歌山環状道路であります。
 これは、紀淡連絡道路等の太平洋新国土軸と連係し、また和歌山市の骨格となる環状の幹線道路を形成するという考え方でありますが、和歌山下津港を活用するためにも非常に重要な道路であろうと考えてございます。そのため、整備効果、ルート等について調査を進めているところでありますし、また今後も進めていきたいと考えております。
 整備を具体化するに当たりましては、大変大きな事業となりますので、国、県、市等で、あるいは有料道路なども含めた事業手法を考えていかなければならないかと思います。
 今後、早期にこれらの検討、関係機関との協議その他について、構想の具体化が図られるように努力を続けてまいりたい、そのように考えております。
 以上であります。
○副議長(木下秀男君) 土木部長山根一男君。
 〔山根一男君、登壇〕
○土木部長(山根一男君) 井出議員にお答えいたします。
 まず、新南海橋、第二阪和国道についてでございます。
 第二阪和国道のうち、大谷から元寺町の間の和歌山北バイパスについては、和歌山と大阪の連携を強化するとともに、関西国際空港への質の高いアクセスを提供する重要な道路であると考えております。また、仮称・新南海橋も含め、和歌山北バイパスの早期完成を実現するため、ことしの一月には建設省、県、市が連携を密にするため和歌山北バイパス事業連絡調整会を設けるなど、取り組みを進めているところでございます。
 現在の進捗状況については、計画区間内の用地測量も一部を残して完了し、用地買収を促進中でございます。新南海橋のうちJRの高架に伴う費用負担については、道路事業、街路事業の合併事業という特殊事情から、国、市、JRの三者間の費用負担が課題となっておりましたが、県も加わって鋭意調整を進めているところでございます。
 橋梁の着手時期については、平成八年度の用地取得の状況を勘案の上、早期に着手する予定と聞いております。また、和歌山北バイパスは、新南海橋も含め、平成十年度を初年度とする第十二次道路整備五カ年計画内にも供用できますよう、早期整備について国に対して強く要望しているところでございます。
 今後とも、議会並びに関係機関のご協力を得ながら、積極的に取り組んでまいります。
 次に、和歌山下津港湾整備についてでございます。
 議員ご指摘の青岸地区の公共岸壁は、昭和三十六年に背後の土地造成とあわせ、立地企業の資材や製品の海上輸送施設として整備されたものですが、現在は専用的に利用されている状況でございます。
 平成二年ごろ、当該企業から公共岸壁の改良の要望が出され、企業者とともに検討を重ねましたが、現在の施設を改良することは地形上困難であることや利用形態を勘案して、企業者が隣接する西側護岸に独自で三千トン対応の専用ドルフィンを建設することで合意し、平成四年十月、地方港湾審議会に諮問して港湾計画に位置づけされたところでございます。
 現在の施設については、ご提言のとおり老朽化もしており、再度、企業者と機能改善について協議を進めてまいります。
 以上でございます
○副議長(木下秀男君) 農林水産部長日根紀男君。
 〔日根紀男君、登壇〕
○農林水産部長(日根紀男君) 道路交通網の早期整備についてのご質問のうち、三点目の農免道路等の活用整備についてお答えいたします。
 広域農道、農免道路等、農道については、農業振興地域内において、農業の振興はもちろんのこと、地域の交通体系整備の一環としても位置づけ、県内各地で整備を進めているところでございます。
 和歌山市における農道整備については、農道としての採択要件に見合う受益面積や経済効果の確保、あるいは国道、県道、市道との調整など種々問題も多くありますので、市当局や土木部とも協議をしてまいります。
 以上でございます。
○副議長(木下秀男君) 保健環境部長鈴木英明君。
 〔鈴木英明君、登壇〕
○保健環境部長(鈴木英明君) 産業廃棄物、一般廃棄物処理についてお答えいたします。
 まず、フェニックス基地への廃棄物搬出予定地の準備状況でございますが、財団法人和歌山環境保全公社の廃棄物処分場の終了後の対応として、フェニックス計画に参加すべく、現在、住友金属の西防埋立地に和歌山基地を建設中でございます。市町村及び関係事業者への説明等、平成八年八月からの積み出し開始に向けて努力をしているところでございます。
 次に、将来の廃棄物処理対応計画についてでございます。
 現在のフェニックス計画は第一期計画でございますが、引き続き第二期計画の策定作業が進められてございまして、今後も廃棄物の最終処分は基本的にフェニックス計画で対応することといたしてございます。
 県独自に海面を埋め立てて廃棄物処分場を建設することは、フェニックス計画との関係で極めて困難なものと考えてございますが、しゅんせつ土や建設残土等については、これらの有効利用の観点から今後の課題として関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(木下秀男君) 総務部長木村良樹君。
 〔木村良樹君、登壇〕
○総務部長(木村良樹君) 県民が消費(購入)・賦課徴収されてから各県、市町村へ交付される上での地方消費税の問題でございます。
 議員ご指摘のように、消費者の負担した消費税が国に納入されていないのではないかという問題でございますが、この税の賦課徴収上のさまざまな問題については、消費税導入後の国民の消費税に対する理解の高まりや、税務署等、国の機関を通じての指導により、解消に努められていることとは思いますけれども、今後地方消費税となってくるものは主要な県税ということになるわけでございまして、県としても議員ご指摘の点等に無関心であっていいということではございませんので、再来年の地方消費税の導入に向けて、その意義等について改めて県民の理解が得られるよう十分努力してまいりたいと考えております。
○副議長(木下秀男君) 商工労働部長中山次郎君。
 〔中山次郎君、登壇〕
○商工労働部長(中山次郎君) 地方税法施行例の改正と県としての対応についての中の、消費拡大のための商店街の活性化についてお答え申し上げます。
 商工業者とりわけ小売業者の指導、育成については、県内商工会及び商工会議所等を通じて指導を行っているところでございます。具体的には、商工会、商工会議所において、商工業者に対する金融、税務及び経理等に関する相談や指導、また経営合理化に関する相談、指導を行うなど、地域に密着した指導に当たってございます。
 また、魅力ある商店街を形成する県の助成事業としては、ハード事業として、商店街等を対象にアーケードや街路灯等を整備する商業環境改善施設整備事業、ソフト事業としては、イベント事業等に対して助成する中小商業活性化事業、さらにまた、最近は商店街の空き店舗を活用した商店街空き店舗対策事業を実施するなど、積極的な商業振興施策を展開しているところでございます。
 議員のご提言を踏まえ、今後とも県内小売業者、商店街の活性化に向けてさらに努力してまいる所存でございます。このことが、ひいては県内消費の拡大、税収アップに資するものと考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(木下秀男君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 6番井出益弘君。
○井出益弘君 なかなか難しい質問というか、解決策なり、どうしたらということがすぐにできない、もちろん相手があることですから最大限努力していただくということしかお願いできないかと思いますが、中でも、知事がかわられたこの時期に県の職員の方の考えも改革していただきたいということがまず一点。幾つか懸案事項としてずっと残されてきていることを繰り返し私らもお願いしておるわけですけれども、まずそういうところがなかったら発展もしないということです。県勢活性化のために、あるいは県民の立場に立ってということが一番基本だと思います。それは西口知事も申されておるとおりですけれども、あと職員の方も、この機会にさらに意識改革をしていただきたい。
 一点だけ、ちょっと。まず第二阪和国道ですけれども、新南海橋については、私も、議連の皆さんあるいは県議会の皆さんと一緒にこのことを一生懸命──和歌山県の活性化、あるいは経済効果上も一番先にかけないといけない橋が新南海橋だというぐらいに思っておるんです。これは平成十二年までに開通させると先ほど部長も答弁されたんですけれども、十二年までに開通させないといかんのやったら、用地買収のめどとしたらもう来年度ぐらいの予算で大方のところまでいくんだから、架橋工事には九年ぐらいに着手してほしいと。これは以前からも市、県の中で議論されてきて、和歌山市の方ではもう九年に架橋着手をしてもらうという話がどんどん出ておる。県もやっぱりそういうことを確認して、九年に新南海橋の橋梁工事にかかると言ってもらいたい、答弁で入れてほしいと言ったんですが、なかなか、努力はするけれども、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、だから、平成十二年に開通ということだったら逆算して九年に着手せんとあかんのじゃないかと。そういうことで、これはせめて何年度に着手すると、努力目標として頑張ろうというようなことを──十二年に開通さすということも努力目標ですから、やっぱりそういう期限をちゃんと入れて答弁なり取り組みをしていただかないと。
 先週、議連の三役の皆さんと一緒に建設省なり大蔵省へ行かしていただきましたが、しっかり陳情というか、訴えてきてくださいということです。各課への陳情も今のような仕方じゃなくて──課の人間は毎年ちょこちょこかわるから、新規の者が見てもわからないでしょうと。だから、こんなに困っているというのが一目瞭然でわかるように資料を──あんまり量が多過ぎる資料でもあかんけど。そういう工夫をほかの府県もされていますよと。写真なんかも入れて、ああこれは大変やなとか、この中のこの部分ですよと、課の担当者や幹部の方がかわられても、陳情を受けた方がよくわかるような陳情の仕方でしっかり頑張っていただいたらもっといいんじゃないかというようなアドバイスもいただいたんです。
 ぜひひとつ、西口知事さんが新しい知事として着任されたこの機会に、そういうようなこともすべてひとつ改革というか、新しい県政への取り組みをお互いにしていかないかんのじゃないかなと思っていますので、強く要望して終わりたいと思います。
 以上。
 〔「要望やけど答弁せえよ。あんないい加減なこと言わしておいて」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木下秀男君) 土木部長山根一男君。
 〔「要望やったのに答弁せんでもええやないか」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木下秀男君) ただいまの発言は要望でございますので、井出益弘君の質問が終了いたしました。
 〔「46番、議事進行」と呼ぶ〕
○副議長(木下秀男君) 46番大江康弘君。
○大江康弘君 今の井出さんの再質問の中で、「━━━━━━」というようなことを言うたというようなことは、まことにこれ、けしからんことや。一回それ、きちっと、そういう事実があったのかどうか、今ちょっとこれから早急に確認をしていただきたい、こういうように思います。
 〔「休憩」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木下秀男君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。
 午後一時四十分休憩
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