平成７年２月 和歌山県議会定例会会議録 第４号（全文）
県議会の活動
議 事 日 程 第四号 平成七年三月一日（水曜日）
午前十時開議
第一 議案第一号から議案第八十二号まで、及び報第一号から報第三号まで（質疑）
第二 一般質問
会議に付した事件
一 議案第一号から議案第八十二号まで、及び報第一号から報第三号まで（質疑）
二 一般質問
出 席 議 員（四十二人）
１ 番 小 川 武
２ 番 吉 井 和 視
３ 番 井 出 益 弘
４ 番 和 田 正 一
５ 番 町 田 亘
６ 番 尾 崎 吉 弘
７ 番 岡 本 保
８ 番 藁 科 義 清
９ 番 向 井 嘉久藏
10 番 佐 田 頴 一
11 番 阪 部 菊 雄
12 番 堀 本 隆 男
13 番 平 越 孝 哉
14 番 富 田 豊
15 番 門 三佐博
16 番 西 本 長 弘
17 番 高 瀬 勝 助
18 番 上 野 哲 弘
19 番 宇治田 栄 蔵
20 番 尾 崎 要 二
21 番 中 村 利 男
23 番 山 本 一
24 番 馬 頭 哲 弥
25 番 鶴 田 至 弘
26 番 飯 田 敬 文
27 番 村 岡 キミ子
28 番 松 本 貞 次
29 番 下 川 俊 樹
31 番 宗 正 彦
32 番 橋 本 進
33 番 浜 田 真 輔
34 番 冨 安 民 浩
35 番 上野山 親 主
36 番 中 村 裕 一
37 番 和 田 正 人
38 番 大 江 康 弘
40 番 木 下 秀 男
42 番 森 正 樹
43 番 野見山 海
44 番 新 田 和 弘
45 番 浜 本 収
46 番 森 本 明 雄
欠 席 議 員（一人）
39 番 中 西 雄 幸
〔備 考〕
22 番 欠 員
30 番 欠 員
41 番 欠 員
47 番 欠 員
説明のため出席した者
知 事 仮 谷 志 良
副知事 梅 田 善 彦
出納長 中 西 伸 雄
知事公室長 野 見 典 展
総務部長 木 村 良 樹
企画部長 宮 市 武 彦
民生部長 南 出 紀 男
保健環境部長 江 口 弘 久
商工労働部長 中 山 次 郎
農林水産部長 日 根 紀 男
土木部長 山 根 一 男
企業局長 中 村 協 二
以下各部次長・財政課長
教育委員会委員長
岩 崎 正 夫
教育長 西 川 時千代
以下教育次長
公安委員会委員長
西 本 貫 一
警察本部長 西 川 徹 矢
以下各部長
人事委員会委員長職務代行者
宮 崎 静 治
人事委員会事務局長
代表監査委員 天 谷 一 郎
監査委員事務局長
選挙管理委員会委員長
鈴 木 俊 男
選挙管理委員会書記長
地方労働委員会事務局長
職務のため出席した事務局職員
事務局長 岩 垣 孝
次 長 中 西 俊 二
議事課長 松 田 捷 穂
議事課副課長 佐 竹 欣 司
議事班長 松 谷 秋 男
議事課主事 長 尾 照 雄
議事課主事 松 本 浩 典
総務課長 岡 山 哲 夫
調査課長 柏 木 衛
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主査 鎌 田 繁
議事課速記技師 保 田 良 春
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午前十時五分開議
○副議長（富田 豊君） これより本日の会議を開きます。
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○副議長（富田 豊君） 日程第一、議案第一号から議案第八十二号まで、並びに知事専決処分報告報第一号から報第三号までを一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
17番高瀬勝助君。
〔高瀬勝助君、登壇〕（拍手）
○高瀬勝助君 おはようございます。
私は、高野文化の認識、ボランティア活動の振興策、多目的ホールの活用、そしてスポーツイベントの誘致の四点について質問をさせていただきます。
初めに、高野文化についてお尋ねをいたします。
世界は、交通手段の変遷により大きな進歩を遂げてまいりました。二十世紀初頭は鉄道と海運が国の将来を左右し、二十世紀も半ばになるとハイウエーの時代、航空の時代が到来いたしました。ある経済評論家によると、来る二十一世紀は情報ハイウエーの時代になるとともに、大航空の時代になるということであります。従来の航空の時代というのは国内航空中心の時代のことであり、それに対し人々が航空機で地球規模で動き回ることを、「航空」に大きいという字をつけて「大航空の時代」と言うのだそうです。また、従来は十億人規模の自由市場しかなかったのですけれども、東西冷戦の終結後、中国を含め五十億人の市場が出現し、競争の時代から大競争の時代に移行しつつあるということでございます。
一方、自治体間では、地域の活性化、産業振興、観光振興などの観点から、地域文化振興のための施策が活発に展開されています。地域文化は幅広い領域にわたるもので、またそれぞれ歴史や風土を背景に、多様かつ個性的でなければならないと思います。幸い、本県は温暖かつ風光明媚な環境にあり、古くから木の国とも呼ばれ、自然に恵まれた歴史的風土を誇る県土であります。また古代から、南に熊野三山を中心とした熊野文化、北に真言密教を中心とした高野文化といった二大信仰の地を持ち、県内には国指定の文化財が四百二十一件、県指定文化財が五百三件と、数多くの文化財を保有しております。私は、和歌山に住んでよかったという誇りを持つとともに、先ほども申し上げたように、世の中が地球規模で動いている中で、地域文化の振興に対する考え方もまた世界を視野に入れたものでなければならないと思うのです。こうした中で、私は高野文化の認識についてお伺いしたいと思います。
高野山は海抜一千メートルの高さにあり、真言宗総本山金剛峯寺を中心に、東に奥ノ院、西に大門を抱えた広大な聖地であり、八百十六年に空海によって開祖されて以来、一千百余年にわたる長い歴史を有しております。深い杉木立の中、おびただしい数の墓碑や供養塔が建ち並び、また年間を通じて十度も涼しいと言われる絶好の避暑地でもあり、高野山全土は数多くの重要な文化財を持つ、世界に誇り得る文化遺産であると言えます。
ところで、関西財界人の多くは軽井沢やアメリカのアスペンのようなしゃれた避暑地が近くにあればと常々思っていると、ある評論家から伺ったことがあります。ご承知のように、軽井沢は東京の財界や政界の方々が夏にさまざまなセミナーを開く場所でございます。また、一九六○年代に鉱山の町から、冬はスキー場、夏は音楽と会議の町へと華麗な変身を遂げたアメリカ・コロラド州のアスペンにおいても、政治家や財界人、研究者の国際会議が多く開催されております。関西国際空港が開港した今、私は、高野山はアメリカのアスペンのように世界各地から人々が集まる場になる可能性を持っているのではないかと思うのです。大航空、大競争の時代に入りつつあるこの時代に、私たちは今まで思いもつかなかったような大きな発想をする必要があるのではないでしょうか。
和歌山は、従来、地域振興の面では全国的に見て先進県であるとは必ずしも言えない側面があると思います。この際、むしろ国内レベルを飛び越えて、世界を相手にした発想をしてみてもいいのではないかと思っております。例えば、今後の研究課題であるとは思いますが、私は法隆寺や姫路城のように、高野山を世界遺産条約の文化遺産リストに登録し、世界にアピールするというような発想をしてもまたおもしろいのではないかと、個人的には考えております。
そこで、お尋ねいたします。
高野文化の認識についてどのようなお考えを持たれているか、教育長にお答えをいただきたいと思います。
次に、ボランティア活動の振興策についてお伺いいたします。
一月十七日に発生いたしました兵庫県南部地震による阪神・淡路大震災の人的、物的被害については、消防庁災害対策本部の二月二十八日発表では五千四百三十八人のとうとい人命が一瞬のうちに失われました。心からご冥福をお祈りいたします。また、行方不明三人、負傷者三万四千六百九十八人、物的被害も、現地をつぶさには見ておりませんが、報道等からも目を覆う惨事がひしひしと伝わってきて、改めて地震災害の恐ろしさを痛感する次第です。
そういった中で、連日、大震災関連でボランティアの目覚ましい活躍が報道されています。今回、初めてボランティアに参加された方々も多いと聞いておりますが、被災された方々は本当に勇気づけられたと思います。寒さ厳しい避難所で熱い豚汁をサービスするボランティア、焼き鳥と木炭をワゴン車に積み込んで張り切っているボランティア、全国から送られてきた救援物資をてきぱきとさばくボランティア、医療、福祉や土木、農林技術等、多くの分野で多くの方々が活躍されております。今回の震災は、ボランティア活動の重要性について私たち国民に強烈なインパクトを与えたのではないかと思います。また、大成功をおさめた世界リゾート博においてもボランティアの方々が活躍され、多くの入場者の方々に和歌山のよさを再認識していただいたのではないでしょうか。そして、昨年広島で開催されたアジア大会の成功もまた、学生を中心にした多くのボランティアのたまものと言われております。
さて、このように大災害とか大イベントにおけるボランティアの目覚ましい活躍は、これからの地域社会のあり方に一つの方向を示したものではないでしょうか。行政が、実際問題としてすべての面をカバーし切れないという問題もあると思います。しかし、もっと大事なことは、県民の参画があれば何事もなし得るし、また生きがいや人生の喜びにつながるということではないでしょうか。相手から喜んでもらえた、あるいは「ありがとう」の笑顔が忘れられない、自分の技術や知識が役に立ったとか、さまざまな理由があると思います。昨年、関西国際空港も開港し、和歌山も世界の玄関として羽ばたくチャンスがめぐってまいりました。近い将来、和歌山においても国際会議や大会を誘致し、世界にアピールしなければならないと思います。これらを成功させるためには、行政だけでなく、通訳を初めホームステイや史跡の案内など広範囲にわたって県民の参画がなければならないと言っても過言ではないと思います。このためには、若者や女性に限らず、高齢者の方々の参加も必要であります。
私も、スポーツには多少縁がありますので、よく思うのですが、スポーツの基本である他人への思いやり、助け合いの心、奉仕の精神、勇気と実行といったことがボランティアの理念と根本のところでつながっていると思います。ラグビーの精神ともなっている「ワン・フォア・オール、オール・フォア・ワン」、直訳すれば、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」ということになるのでしょうか。まさに名言であると思います。ボランティアの重要性に対する認識は高まりつつありますが、実践している人はまだまだ少ないようです。しかし、今後機会があれば参加したいと思っている人は多いのではないかと思います。このことは、まさに二十一世紀に向けた、人間としての温かみと思いやりのあるすぐれた人材の育成という大きな課題であると思うのです。
そこで、お尋ねいたします。
人材の育成あるいはボランティア活動の振興対策など、県として今後どのように取り組まれるのか、知事及び民生部長にお答えいただきたいと思います。
次に、多目的ホールについてお尋ねいたします。
和歌山操駅跡地に建設される多目的ホールは、総工費約百二十億円をかけて平成九年春に完成する予定であるとのことであります。私は、昭和三十九年に、当時全国に類を見ないほどの立派な県立体育館が中之島に完成したときのことを思い浮かべます。あれから三十年、県立体育館は、紀三井寺の総合運動公園とともに、本県におけるスポーツの拠点として、国際大会や国内のビッグ大会はもちろんのこと、あるときには興行や大規模な展示会等さまざまな形で利用され、立派にその役割を果たしてまいりました。しかしながら、三十年という相当な年月を経た現在、老朽化も進み、また設備等についても、比較的最近の建設になる他府県のメーン体育館のように充実しているとは言いがたいものがあり、新しい体育館を早期に建設してほしいというのがスポーツ関係者の切実な願いでありました。
このたびの多目的ホールの完成予想図や施設の規模等を見てみると、メーンアリーナの面積が三千二百八十平方メートルとなっており、現在の県立体育館の約二倍、大阪城ホールにほぼ近い広さを持っており、大相撲の春場所が開催される難波の大阪府立体育館よりも若干広いという実に立派なものであり、最大収容人員も約八千五百人と、本当にすばらしいものであることが十分うかがえるところです。もちろん、多目的に使用可能な建物でありますから、スポーツに限らず完成後にはさまざまな用途があろうかと思いますが、スポーツ関係者の間では現在の県立体育館にかわるものであると受けとめております。その意味においても、スポーツ界の要望を踏まえてアリーナの床面を木質にしていただいた経緯もあるようですので、完成を心待ちにしているわけです。事ほどさように、私たちスポーツ関係者はもとより、関係の方々にとって待望久しかったホールがいよいよ完成する運びとなってまいりました。今後は、長期的な視野に立った有効な活用を早急に考えなければならないのではないかと考えております。すぐれたスポーツイベントを誘致開催するにしても、大規模な文化イベントを開催するにしても、関係機関と相当な準備期間や調整期間が必要になるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
まず、この多目的ホール完成後に向けて、その活用等どのようなお考えをお持ちか、また今後の活用促進を図っていくために、長期的な観点から、オープニングイベントも含めてその計画、準備等について企画部長にお答えをいただきたいと思います。
最後に、大規模なスポーツイベントの誘致について、長期的な観点から、その計画、準備等についてお伺いしたいと思います。
すぐれたスポーツイベントの誘致開催については、青少年に夢と希望を与え、スポーツへの関心と意欲をさらに高めるためにも、また県外から多くの観客に観戦していただき、ひいては地域を活性化するためにも、ぜひとも実現していただきたいと思っております。また、多目的ホールを有効利用する意味においても、スポーツイベントを継続的に誘致することは非常に大事なことだと思っております。この点について、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（富田 豊君） ただいまの高瀬勝助君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事仮谷志良君。
〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君） 高瀬議員にお答え申し上げます。
ボランティア活動の振興策についてでございます。
お話ございましたように、今度の阪神・淡路大震災においてボランティアの活躍には非常に目覚ましいものがございまして、心温まる感じがいたしたわけでございます。また、県内からも多くのボランティアの方に参加していただいて大きな成果を上げていただいたこと、非常にうれしい限りでございます。
この振興策については、県社会福祉協議会の中に県ボランティアセンターを設置しておりますし、また県立図書館においても生涯学習ボランティアセンターを設置して、リーダーの養成、啓発、参加する機会の提供等々について指導を行っておりまして、今後ともなお一層の充実強化を図ってまいりたいと思っております。
また、旧国鉄和歌山操車場駅跡地に建設を予定している総合健康・福祉棟に、県ボランティアセンターを初め、女性センター、国際交流センター、青少年活動センターなどの活動拠点を設置いたしまして、人材の育成に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
福祉や国際交流、その他各方面にわたる活動を通じてその知識、体験が蓄積されることにより、ボランティアとして活動される場所がさらに広まっていくということが非常に重要なことでございます。行政とともに、こうした民間の温かいボランティア精神が相まって住みよい郷土を築いていくことが最も肝要なことではないかと思っております。これから、福祉の問題、災害の問題、イベントの問題、各種大会、国際会議等いろいろ行われますけれども、生きがいの実感できるボランティアの活躍の場をなお一層広げてまいる所存でございます。
○副議長（富田 豊君） 民生部長南出紀男君。
〔南出紀男君、登壇〕
○民生部長（南出紀男君） 高瀬議員の、ボランティア活動の振興策についてお答え申し上げます。
ただいま知事の答弁にもありましたように、このたびの阪神・淡路大震災において、ボランティア活動として、県内から救援物資の受付、仕分け、搬送など、あるいは被災地の各地での炊き出し、物品の輸送、福祉、医療、建築、土木関係等、また社会福祉協議会による被災地の高齢者や障害者を初め、被災者の方々のニーズの把握等々、あらゆる分野において大いに活躍されているところでございます。
議員ご指摘のとおり、ボランティア活動については、行政で及ばないきめ細かなニーズに対して、自主的、自発的に活動される面があるとともに、ボランティアの方々自身についても、地域社会の中で自分の知識、体験が役立っている、感謝されているといった生きがい、充実感があるのではないかと考えております。
昨年の世界リゾート博においても、多くのボランティアの方々の参加をいただき、いろいろな分野で活躍されました。また、本県を訪れる外国人に対して、通訳、ホームビジット、ホームステイなど、国際化に対応すべくボランティア登録制度を実施するとともに、育成に努めているところでございます。
しかし、ボランティア活動に関心があり、機会があれば参加してみたい人は多いようですが、常々活動されている方々はまだまだ少ないのが実情でございます。
県といたしましては、平成六年四月、県社会福祉協議会の中に和歌山県ボランティアセンターを設立し、広報・啓発活動に努めるとともに、リーダー研修の開催、体験の場の提供として、サマーボランティアスクールの実施、ボランティア保険の掛金の補助等の支援策を行っているところでございます。また昨年十一月、気軽にボランティア体験をしていただくためにボランティア祭りを開催いたしましたところ、高校生を初め約五千人の参加があり、ボランティアに対する関心の高さを感じたところであり、今後の活動に期待しているところでございます。
ボランティア活動の必要性は、災害、福祉、清掃美化、スポーツ、国際会議等、今後各分野において予想されます。非常時においても、ボランティアの組織や役割分担について、特にその力を一○○％発揮させるためにも、ボランティアコーディネーターの養成に取り組む必要があると思います。またボランティア活動は、地域社会の中で青少年の健全育成の上にも大きなものがございます。今後なお一層、県ボランティアセンターなどの機能充実を図り、関係部局とも連携を深めながら、人材の育成ともどもボランティアの振興を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（富田 豊君） 企画部長宮市武彦君。
〔宮市武彦君、登壇〕
○企画部長（宮市武彦君） 高瀬議員にお答えいたします。
多目的ホールの活用についてでございます。
二十一世紀における県民の健康増進及び触れ合い交流の場といたしまして、仮称・和歌山県多目的ホールを建設することになっております。本ホールは、日本で初めて鯨の形態をイメージした外観、また木の国和歌山を象徴する天然材の使用、フレキシブルな利用を図る移動つり物機構などの最新鋭の設備、全長千二百メートルの桜並木などを配した遊歩道、周辺整備等、随所に趣向を凝らした、国内外に大きくアピールできる日本有数のホールとなってございます。
本ホールの活用については、国際級の室内スポーツ競技大会を初め、集会、展示会、見本市、興行などの各種イベントを開催することにより、本県の文化振興、スポーツ水準の向上、地場産業の振興、国際交流の促進の拠点となるような活用を進めてまいる所存でございます。
また、活用促進を図るため、国内外に広くアピールするとともに、利用形態をイメージしたオープニングイベントについて庁内外の関係者のご意見を伺いながら、平成七年度より準備に取りかかってまいる所存でございます。さらに、室内スポーツ競技大会や各種イベント主催者、関係機関に対して、誘致に向けたＰＲ活動をあわせて実施いたしたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（富田 豊君） 教育長西川時千代君。
〔西川時千代君、登壇〕
○教育長（西川時千代君） 高野文化の認識とスポーツイベントの誘致についてお答えいたします。
高野山や熊野三山は、古くから人々の心のよりどころの一つとなってまいりました。ここでは、すぐれた文化や自然などの遺産が歴史を超えて今もなお受け継がれてございます。地域の風土や生活の中ではぐくまれた伝統文化は、心の礎であるばかりでなく、創造の基礎となるものと考えてございます。科学技術が急速に進み経済が発展する中で、物質的には豊かになりました。しかし、他人を思いやる心や弱者をいたわる心、物を大切にする心など、人間として備えるべき基本的なものを見失いがちになってございます。国際化が進み、関西国際空港が開港された今日、高野山のすぐれた文化遺産、自然を生かすことがより重要であると認識いたしてございます。
こうしたことから、私たちは高野山などの持つ貴重な文化財を国の内外にアピールし、多くの人々に触れていただけるよう、建造物、美術工芸品、史跡等の保存整備を行ってまいりたいと考えます。
次に、スポーツイベントの誘致については、県民に明るい話題や感動を与え、青少年に将来に向けての夢やあこがれを抱かせ、スポーツに対する興味や意欲をかき立てるとともに、ひいては地域の活性化にもつながることから、大変重要であると考えてございます。
特に、大規模なスポーツイベントともなれば、その競技の国際団体なり国内の統括団体との事前の調整と合意を要するなど、相当な準備期間が必要でございます。今後、多目的ホールの有効利用の観点からも、計画的な誘致に向けて努力してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（富田 豊君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
17番高瀬勝助君。
○高瀬勝助君 知事初め、ご答弁をいただいてありがとうございます。
ボランティアということで、本当に私、今回の大震災の大きな教訓とでも言うべきものを考えさせられました。子供のいじめだとか、そういうような問題がある中で、最近の子供たちは家の中に閉じこもって、他人との遊びの場が少ないというようなこともございます。スポーツの団体競技を通じて、あいさつに始まり、あいさつに終わる、そういう中に物の時代から心の時代に移っていく上で考えなければならないものがあるのではないか。
この大震災によって学校の体育館等で共同生活をしている中で、きのうまで隣の人と話もしたことのない人たちが、そしてまた今の少子化の時代、核家族の時代の中でお互いの話し合いができて、そこにほのぼのと心の通じるものを感じたというようなことを被災者の方たちから伺ったことがございます。私たち五十代の者が昔子供のころお互いに遊んだ子供心というものがこの大震災によって──災い転じて福ではないですけれども、一人で生活してきた者が共同生活の中でお互いに話し合うことによってそこに新しい融和ができたし、そういうことがボランティア精神に大きく生きてきているのではないかと、そんなことを感じて質問をさせていただいた次第でございます。
その意味で、いよいよこれから和歌山県の時代でございますので、どうかボランティアということも含め、新しい時代に向かっての和歌山県発展につながればと思っております。
高野山の遺産についてのお話もさせていただきましたが、これは高野山だけでなく、先ほどお話があったように、和歌山県には文化遺産がたくさんございます。かつて、８の字ルートということで、道路の延伸の中で和歌山県を大きく結んでいこうという構想がありました。宗教の問題等もありますけれども、それらを乗り越えて、和歌山県自身の文化遺産のようなものをつくってこれからの世界にアピールすることが関西国際空港を生かす大きな原点になるのではなかろうかと思っております。
多目的ホールの活用について企画部長から答弁をいただいたわけですけれども、どうかオープニングイベントだとかスポーツイベント、文化イベント等、話題性のある大きなものの企画誘致をしていただきたいと思っております。
平成九年の春まで二年しかございませんけれども、教育長のご答弁にもございましたように、例年行える全国大会だとかそういうものが企画できればなと、スポーツを愛する一人として感じております。そういうことによって県勢の活性化につなげていただければと、それをひとつ要望としてお願いして、質問を終わります。
○副議長（富田 豊君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で高瀬勝助君の質問が終了いたしました。
○副議長（富田 豊君） 質疑及び一般質問を続行いたします。
27番村岡キミ子君。
〔村岡キミ子君、登壇〕（拍手）
○村岡キミ子君 最初に、阪神大震災で亡くなられた方々、ご遺族の皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、すべての被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
今なお不自由な避難生活をされている多くの方々が、一日も早く心の休まる日常生活を取り戻せるよう、国が責任を持って、住民の皆さんが強く望んでおられる仮設住宅の確保や営業の再開、町の復興を進められることを期待するものです。
今回の地震は、戦後の近代都市を襲った初めての直下型地震でした。予想はされていても、その備えは全くといっていいほどとられてこなかった、都市の防災対策の不備を浮き彫りにするものとなりました。
私は、民主医療機関連合会の皆さんと一緒に災害直後の東灘区に医療救援ボランティアに入りましたが、被害の大きさにただただ足がすくみ、涙がとまりませんでした。水や食料、医薬品、それらのどれもが不足し、公園でテント生活をする方々、傾いた家に住まわれ、何の援助も届いていないお年寄りの方々、皆さんが私どもに地震の恐ろしさを必死に訴えられたものです。経済大国と言われる日本が、実に災害に弱く、救援の体制も貧弱であることを実感いたしました。消防車が到着しても、水の備えがなかったために燃え尽きるのを見るしかなかった。その悔しさは、被災者の方はもちろん、消防署の方も同じだったと、私は強く思うのです。
政府は、安全保障を言うなら、軍事力の強化などでなく、日本の国民の命と財産を守る防災対策、救援対策を政治の最重要課題とすべきだと、私は強く思うのです。
私ども日本共産党は、六日に知事に対しまして、被災者救援活動を強めることや震災に関連した経済活動で大きな被害を受けられた業者の皆さんへの無利子の融資制度の実施など、経済援助、観光客のキャンセルで大きな打撃を受けた県内観光地への対策、被災者を県内の温泉地などへ招待する提案、地域防災計画の見直しなどを求めたところであります。
今回の地震では、和歌山市も学校校舎にひび割れが起きたり、運動場に亀裂が走る、民家の屋根や壁が被害を受ける、そういった事例が多々ありました。
私は、有功小学校や民家の被害、紀の川の河原で見つかったひび割れも見てまいりましたが、当局として被害の実態をつかんでおられると思います。地域別の被害結果が判明しているのであれば報告を願いますとともに、被害者への援助策を求めたいと思います。
和歌山県は、過去に何度も大きな地震、津波による災害を受けた災害県でもあります。今後も、大地震が和歌山県を襲うとの警告が既に発せられているのです。本県が東京大学地震研究所に委託し、一九七二年に作成された「和歌山県における地震の調査研究報告書」は、次のように警告をいたしております。「和歌山にとって最も重要な南海道沖の巨大地震は、過去の例から見て今後も必ず発生すると考えられる」。本州外側地震帯と呼ばれる東海道、南海道沖を震源とする巨大地震は、連動しながら百年、二百年間隔で発生し、また両地震の数十年後には紀伊半島内陸を震源とするいわゆる紀伊大和地震が発生している歴史を持っています。同調査研究報告書は、さきの警告に続いて、一八九九年に発生した紀伊大和地震の四十五年前、一八五四年に起きた安政の大地震がマグニチュード八・四と推定される巨大地震であったことを指摘し、この報告書が出された一九七二年時点で、一九四六年の南海道沖地震から二十六年しかたっていないといって安心することはできないとも言っているのです。ことしは、既に南海道沖地震から四十九年目に入っております。本当に県民の生命と財産を守る震災、津波対策が緊急性を持っていることは疑いのないところではないでしょうか。
阪神大震災では、既に二十年以上前に、学者、研究者から近畿中部を襲う地震が警告されていながら防災対策に真剣に取り組まれてこなかったことが指摘をされています。このような誤りを再び繰り返さないためにも、真摯な姿勢で防災対策に取り組まれることを希望したいと思います。まず知事には、防災対策に取り組まれる決意のほどを重ねてお示し願いたいと思います。
県は、来年度予算で地域防災計画の見直しを計画されていますが、関係部長より、計画の見直しに当たって重視しようとしている点を明らかにされることを求めたいと思います。計画の見直しに当たって、ぜひ次の観点で取り組まれるよう、幾つかの提案と質問を行います。
和歌山県のこれまでの防災計画では震度七の地震を想定しているわけですが、せっかく計画は立てても実際の防災事業には反映されてこなかったのが実態だと思うわけです。県の備蓄が、毛布七千六百十二枚、ズボン六百五着、ろうそく二十六本、これだけがいざというときに県民を助ける救助物資備蓄計画とあっては、震災対策計画が想定している大災害が発生したときに県民を守れるとはとても言えないと思うのです。
最初に、何といっても消防力を抜本的に強めることが重要だと思います。消防車両は、国の基準では百八十六台が必要であるのに対して、現在配備されているのは百二十八台、六八・八％の配備しか行われておりません。消防署員はといえば、二千十八人の基準に対して千二百四十二人、六一・五％です。また、耐震防火水槽の配備を調べて驚きました。和歌山市に五十九基、有田市が七基、那智勝浦町が八基、その他で二基、合わせて七十六基というではありませんか。
震災計画では、和歌山市、田辺市、新宮市での地震による出火件数が予測されております。例えば和歌山市の場合、中央構造線沿いの和歌山市近傍でマグニチュード七の地震が起きたときに三十八・九件の火災が発生し、一時間後には風速四メートルのときで一万六千七百六十六棟、予測地域の三五・七％が焼失することが予測されています。風速八メートルの風が吹いたケースでは、二万二千六棟、四六・二％の家屋が焼失する予測です。この予測でも大変なものですが、現在、民家が密集し、人口が急激にふえている紀の川の北岸部や和歌川東部は当時の想定地域には含まれておりませんから、市内全域に予測を拡大するとすれば焼失家屋がさらにふえ、この数倍に達するのではないでしょうか。
また、阪神大震災では住民の方々の飲み水まで不足する事態が続いています。和歌山市内を初め人口密集地には地震に強い井戸を準備しておき、いざというときには飲み水や消防水利として利用できるようにすることが求められていると考えますが、いかがでしょうか。
こういった観点から、国基準以上の消防力を早急に整備することを求めたいと思います。また、財源確保のために国に対しても強力に働きかけることを求めます。
次に、震度七の大地震に備えた公共施設や建築物、個人住宅の耐震性の強化、点検の問題であります。
学校、病院など公共施設が震度七に耐えられるかどうか、電力、ガス、水道、通信などのライフラインの耐震性の強化が必要と思うのです。県は震度七の地震が起きることを前提に震災対策を策定しているわけですが、県関係の公共施設の耐震性はどのように設計されているのでしょうか。ライフラインの耐震性についても、どのような指導をされているのでしょうか。
また、和歌山県にとって、津波対策は地震そのものへの対策以上に重要と思われる点もあります。今度、私どもが要望させていただきました緊急情報衛星同報システムを設置されるということですが、南海道沖の地震では、地震発生から数分後には津波の第一波が到達すると予想されているのであり、沿岸部の住民などに一秒でも早く津波の警戒を知らせるために沿岸自治体との協力、訓練などを要望します。また、過去の津波がどの地点にまで到達したのかの調査を行って、津波にも耐え得る防波堤の整備を早める必要があります。
当局の資料によれば、和歌山下津港では、磯ノ浦、内海、戸坂の地点、そして湯浅広港、由良港、田辺市文里港の新庄地区、那智勝浦町の浦神地区、串本町の大島港、日置海岸、漁港では比井、三尾、印南、切目、南部町山内、田辺市芳養湾、白浜町の綱不知、これらの港湾や漁港で高潮対策の突堤や護岸、水門などの整備が進められていますが、津波対策としてこれで大丈夫なのかどうか、新たに対策をとる地域が必要ではないのか、再検討を求めるものです。
また、ため池やダムの安全性についても、住民の方々の不安が強まっております。阪神大震災では、高速道路の倒壊はないとか、高層マンションは安心、新幹線は大丈夫といった安全神話がもろくも崩れ去ったわけであります。これまでの安全神話にとらわれることなく、安全性の確認を進めることが最も重要です。県下には四十七のダムがあり、形式別には重力コンクリート式が八カ所、アーチ式ダムが二カ所、アース式が残りの三十七カ所あります。ダムについては、県が八○年三月に発行した「地震の被害想定報告書」ではアースダムの耐震性に問題があると指摘しています。ところが、九三年度に修正された震災対策計画には、ダムについての記述を見ることができませんでした。アースダムの大部分を占めているため池については対策の重要性が指摘されていますが、これらのため池は一八○○年以前につくられたものも多く、兵庫県南部地震では淡路島の多くのため池で亀裂等が発生いたしました。ため池の耐震性の強化へ抜本的な改修を、住民に負担をかけない形で早急に進めていく必要があると思いますが、当局の見解を求めます。
また、住民が不安を感じている大型ダムについても、直下型地震が起きた場合の耐震性を再検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
私は、今回の地震の要因とも言われている野島断層を現地で見させてもらいました。活断層の活動した地震の被害の大きさを改めて知ることができました。幅一・五メートル、長さ九キロに及び、民家の倒壊や水田などの地割れ、高さ一メートルに及ぶ高低差、すさまじいとしか言いようのない破壊力です。活断層への注意を怠ることの重大な危険を感じて帰ってまいりました。
さて本県の震災対策計画では、県北部を東西に走る中央構造線について、「この断層は、二億年前から活動し現在まで続いているという世界的にも最も大規模な断層である。最近、数万年間の平均変位速度は一年当たり五ないし十ミリメートルとされているが、常時動いているのではなくて、地震のときに瞬間的に変位するものである」、こう述べた後、続いて「活動するたびに多くの破砕帯が生じており、防災、開発上で大いに配慮が必要であろう」。中央構造線上で開発計画を立てる場合に大いに配慮しなければならないことは自明のことであるわけです。阪神大震災の最大の教訓の一つが、この活断層上の開発に当たって余りにも地震対策を軽視してきた結果であり、行政の責任は重大であります。
和泉山脈の南ろくにはフォレストシティ計画を初め大規模開発計画がメジロ押しです。私どもは、もちろん開発すべてに反対するものではありませんが、住民に危険が及ぶような計画を見過ごすことはできないのであります。今、住民の皆さんは、もし大地震が起こったならという不安がいっぱいの毎日を過ごしています。中央構造線沿いに明らかになっているだけでも、鳴滝断層、根来断層、磯ノ浦断層、桜池断層、五条谷断層などがありますが、県としてそれに伴う破砕帯の地質調査をこれまでに実施されたことがあるのでしょうか。あるのでしたら、その結果をお示し願います。
私どもは、活断層については、推定地域を含めて全面的な地質調査を要求してまいりました。そうした地域の開発については、調査によって安全対策がとられるまでは、この際すべての開発計画を凍結することを求めます。関係部長からのお答えを求めます。
なお、県中部には有田川構造線や御坊萩構造線、南部には本宮断層帯などがあり、それぞれの中には活断層か活断層らしき断層が少なからず存在しているとも言われています。
次に、石油コンビナートなどの防災問題について質問を申し上げます。
震災の後、和歌山市の松江地域からは、住友金属の構内にある危険物質、タンクの安全性について不安の声が上がっております。住金構内では、地震によって第四高炉のガスを排出する管にひびが入ったため操業を一時ストップさせましたが、高炉からはＢガスと呼ばれるガス、転炉からはＫガスと呼ばれる一酸化炭素を多く含んだ致死性のガスも発生すると聞いています。住金には、Ｋガスの四万キロタンク、Ｂガスは十五万キロ、十万キロそれぞれ一つ、コークス炉から出るＣガスの十五万キロタンクがあると聞きました。また、労働者からはクレーンが地震で倒れたらどうなるのかと不安が訴えられています。現に、神戸製鋼所では二人の方が死亡されているわけであります。もしも災害が起きれば、従業員はもとより周辺住民の命に直接かかわる危険な物質を扱う職場については、安全性を高めるためにも、耐震性の観点から職場の安全性を県行政としても監視、点検する必要があると考えます。当局の見解を求めたいと思います。
兵庫県南部地震では、人工島のポートアイランドや六甲アイラインドで液状化現象が確認されています。住金埋立地にＬＮＧ火力発電所を建設するような計画は、埋立免許の経緯からいっても、私どもは大企業の横暴ではないかと批判をしているわけですが、人口密集地に近いこのような人工地盤の地域に危険なＬＮＧ施設を設置することは到底許されない見解を、改めてここに表明いたします。人工地盤に立地する石油コンビナート等の耐震性について、現地調査や安全基準の再検討が必要だと思うわけですが、総務部長いかがでしょうか。
最後に、観測体制の問題です。
かつて、白浜町には一九五三年の大水害を教訓に気象通報所が設置され、白浜町民はいつかは測候所に格上げされるものと期待をしていたわけですが、気象庁はこれを廃止してしまいました。兵庫県の地震でも、震源地に最も近い洲本測候所が夜間無人体制に縮小され、最も大事な観測地点から通報がおくれるという事態を招きました。災害が起きたときには一時的には体制の強化が図られても、年月がたつと忘れてしまうような誤りを繰り返さないために、県として政府に観測体制の強化を強く要望されることを期待します。同時に、県としての観測体制を整備する必要があるのではないでしょうか。和歌山県は、予知連の特定観測地域には含まれておりませんが、その観測地域に隣接しているわけです。県として、中央構造線上や震災対策計画で震度五以上の揺れを想定しているような地域には、震度計や深井戸震度計など必要な観測施設を整備することが必要だと考えます。総務部長の見解を求めます。
私たち和歌山県民が安心して住み続けられる町づくりが、地域住民の合意のもとに、かつ計画的に進められることを強調し、次の質問に移りたいと思います。
次に、障害者対策の二点についてお尋ねをいたします。
平成七年度予算において、心身障害者及び精神障害者小規模共同作業所に対する運営補助費増額が行われました。関係者の方々にとっては大変うれしいことであります。そして、さらに発展させるために大きな励みともなったことでありましょう。しかし、近畿他府県と比較してみると依然として最下位にあり、安定した作業所運営のため今後一層の増額を願うものであります。
現在、県下には障害を持つ人々の働く場づくりとしての共同作業所が、大変な苦労を伴いながら前進をしてまいりました。その数も五十三カ所となりましたが、認可基準を満たせず、努力の続けられている無認可小規模共同作業所が多数あります。そして、今なお新たに増設されている現実でもあります。今や無認可小規模共同作業所は県下に三十四カ所となり、お互いが共同しながら、バザー活動や古紙回収による収益活動、あるいは街頭カンパで運営への理解と協力を訴えるなどのさまざまな活動が積極的に行われているわけであります。もちろん、行政への訴えもたびたび行われている現状であります。また、それぞれの作業所の自主製品の販売ルートづくりも努力が続けられているようでありますが、厳しい状況に立たされているのが現実であります。
小規模共同作業所の認定基準は定員二十名以上で、用地確保には借地は認められず、自己資金の確保に大変困難なことなどから、認可作業所にするのは容易なことではございません。こうした作業所で働く指導員や職員の献身的な労働に支えられて成り立っているのが実態でもあります。また、作業所もアパートの一室であったり、地権者の善意で場所を提供していただくなど、働く場としては極めて貧弱な状況でもあります。
障害を持つ方々は、どこに行くにも同伴者の援助が必要であります。そのために、交通手段として車による送迎体制は不可欠であります。自動車税の負担も大変な状況と言えます。ぜひ自動車税の減免措置を心から願うものであります。既に、この自動車税の減免については、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県等で実施をされているところでありますが、総務部長、わずかでありますけれども、ぜひこの自動車税の減免をお認めいただけないものでしょうか、ご意見をお伺いいたします。
次に、民生部長にお尋ねをいたします。
授産施設や小規模共同作業所では、さまざまな製品をつくり、販売活動を行っています。例えば、キーホルダー、印鑑ケース、ポケットティッシュカバー、ダスター、ポーチ、名刺印刷など、一生懸命心を込めてつくり、働いていることの喜びを持ちながら時間をかけて頑張っています。これらについては、平成五年十二月、県障害福祉課によって「ふれあいショップ和歌山」という大変美しいカタログがつくられました。しかし、その注文等の実績が進んでいないやに聞いております。作業所の方も、さまざまな催し物会場等に参加して販売活動を展開したり、ビラをつくって地域にまいたりなどの宣伝や注文活動も行っているようでありますが、しかし活用についてはなかなか難しい現状にあります。そこで、提案して積極的な協力を求めるものであります。
このカタログはどんなところに配付されているでしょうか。この間の実績についてお聞かせ願いたいと思います。また、県主催のさまざまな行事、完成記念式典、その他の記念品を要する行事などで、ぜひその一品に加えていただき、障害者への励ましにしてみてはいかがでしょうか。また、イベント等の一角に展示コーナーを設けて販売するなどの方法を検討してみてほしいものです。実のある答弁を民生部長にお願いいたします。
以上で、第一回の質問を終わります。
○副議長（富田 豊君） ただいまの村岡キミ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事仮谷志良君。
〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君） 村岡議員にお答え申し上げます。
震災対策に取り組む知事の決意ということでございます。
先日もお答えいたしたわけでございますけれども、今回の阪神・淡路大震災に接して、私も改めて地震災害への対策のなお一層の重要性、必要性を痛感したところでございます。
和歌山県は、過去、幾多の災害を得ておるわけでございます。それゆえに、災害対応についての先進県と自負しておったわけでございますけれども、今回の阪神・淡路大震災で貴重な経験を得ました。このような、かつてない直下型の地震ということで、その教訓をもとにいたしまして、大規模地震が発生した場合に災害に即応できるように、予防、応急、復旧対策等について十分な危機管理組織をつくってまいりたい。現在、和歌山県地域防災計画があるわけでございますけれども、これの全面的な見直しを行い、震災対策に真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
他の問題は、部長から答弁いたします。
○副議長（富田 豊君） 総務部長木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○総務部長（木村良樹君） 震災対策についてのご質問のうち、四点についてお答え申し上げます。
まず、本県の被害状況とその対応でございます。
二月二十三日現在、県で取りまとめたところでは、死者、家屋の全半壊は皆無でございまして、負傷者が七名、かわら、窓ガラス等の家屋被害が百七十一件となっております。これらの被害状況をもとに、本県では県災害見舞金支給に係る支給基準により、負傷者に対し見舞い金を支出したところでございます。また教育機関については、県立学校十八校、市町村立学校三十一校で建物の外壁や窓ガラス等の破損の被害が出ており、直ちに補修を実施したところでございます。
次に、消防力の強化と整備についてのご質問でございます。
今回の阪神・淡路大震災では、地震による水道施設の破損により消火栓が使えないなど、消防水利の機能低下や交通渋滞による初期消火のおくれにより、とうとい生命や貴重な財産が失われたことは記憶に新しいところでございます。
本県においても、消防水利の多くの部分は消火栓によっており、またご指摘の防火水槽についても、県下に現在三千九百余基整備されているわけでございますが、その中には耐震性が十分でないものもあるというのが現状でございます。
本県では、今回の被災地と異なりまして、河川や水路等、自然の水利を利用できる有利性があるわけでございますけれども、今後、十分な耐震性を有する防火水槽の整備であるとか、井戸水の活用を初めとする災害時の消防水利の見直しを改めて進めてまいりたいと考えております。
また、水利とあわせて問題となった電気、ガス、水道などのいわゆるライフラインの確保でございますが、現在行っている震災対策計画の見直しの中で関係機関と十分協議しながら今後のあり方を検討してまいりたいと思います。
最後に、県下の市町村の消防職員や消防車両などの消防力の増強の関係でございます。
これについても、国の基準をもとに充実に努めるよう指導し、必要な財源については、国に対しこれまで以上に要望を強めてまいりたいと考えております。
それから、石油コンビナートの防災関係でございます。
さきの地震の際、和歌山市内の特定事業所で配管の架台の損傷とガス放出管の変形という二件の被害が報告されております。
県では、地震発生後、県内石油コンビナート等特別防災区域内における特定事業所や高圧ガス事業所に対し、被害状況を把握し、事業所内設備の点検を実施するよう指導したところでございます。
コンビナートの防災については、ご案内のように、現在、石油コンビナート等災害防止法により地震時におけるコンビナート災害想定の手法が定められており、これらに基づき耐震性を含めた震災対策が既に講じられているところでございますけれども、今後、今回の震災の阪神地区コンビナートへの影響についても十分検討し、防災体制の整備に生かしていきたいと考えております。
最後に、観測体制の強化についてでございます。
本県における地震の観測については、和歌山地方気象台が五カ所、東京大学地震研究所が二十一カ所の計二十六カ所で行われております。
今回の地震では、地域によっては発生後大分時間がたってから震度の修正がなされたということも聞いておりますし、また地震計が被害を受けて機能しなかったところもあると伝えられております。今後、本県における観測についても、箇所や観測方法について、より充実した体制がとれるよう関係機関に要望を強めてまいりたいと考えております。
次に障害者対策の関係で、無認可の小規模共同作業所の自動車税の減免措置についてでございます。
ご案内のように、認可された心身障害者、精神障害者施設については、社会参加支援の側面から所有の送迎用自動車について県条例で自動車税の課税免除を行っているところでございます。
ご質問の認可されていない共同作業所の自動車税については、条例の規定もあり、また他の課税されている施設との均衡等、種々の問題もございますが、今後、ご指摘にもありました他府県での実施の状況等を検討して対応してまいりたいと考えております。
なお、身体障害者等が所有する自動車や身体障害者の方等が使用するために構造変更を行った自動車については、既に減免の制度があるということを付言しておきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（富田 豊君） 土木部長山根一男君。
〔山根一男君、登壇〕
○土木部長（山根一男君） 震災対策のご質問、三点についてお答えいたします。
まず、公共の建築物、個人の建築物の耐震性についてでございます。
建築物については建築基準法に基準が定められており、耐震基準は、地震時の建築物の被害に関して新たな事実が判明するに従って順次基準が強化されてきております。今回の震災における建築物の被災状況については、建設省などで詳細な調査が進められており、その結果に応じて必要な措置がとられるものと考えております。
昭和五十六年以降、最新の基準が適用された建築物については、今回の地震においても大きな被害は受けていないと言われてございます。一方、旧基準によるものは深刻な被害であったと言われており、今後、旧基準による古い建築物の診断及び耐震性能強化のための改修が課題となるのではないかと思っております。
学校、庁舎など公共建築物の設計については、建築基準法などに基づく基準により行っているところでありますが、国の検討結果を踏まえ、県としても必要な対策を講じてまいります。
既存の公共建築物については、それぞれ管理者において耐震性の診断を行い、必要な対策を講じることが望ましいので、関係機関と十分協議をしてまいります。また民間建築物については、県民からの耐震性に関する相談を受ける体制づくりも必要と考えており、現在、その実施方法について建築士会など関係団体と協議をしておるところでございます。
次に、ダム、津波、港湾などの諸対策についてでございます。
議員ご質問の地震対策については、各分野における国の技術基準等に基づき、それぞれ耐震設計を行ってきているところであります。
津波対策については、防波堤や高潮対策として整備してまいりました護岸、水門などが効果を有しているものと考えておりますが、さらに安全性の向上を図るため、現在、新たな対策の必要性などについて検討しているところでございます。この検討は当面は湯浅広港を対象としておりますが、今後、津波被害を受けた他の海岸についても行っていく予定としてございます。
次にダムについては、綿密な地質調査のもと、活断層などのない堅固な岩盤を選定し、耐震設計がなされてございます。完成後もダム本体の点検を常に行い、安全を確認してございます。今回の兵庫県南部地震において被災地近傍のいずれのダムも安全性を脅かす変状は発生していませんが、今後ともさらに安全性について調査を進めてまいります。
いずれにいたしましても、橋梁、トンネルなどを含め、国においては、より安全を期するとの観点から所要の検討を実施すると聞いてございます。県におきましても、これらの動向を踏まえて必要な措置を講じてまいる所存でございます。
最後に、大規模開発に関連するご質問についてでございます。
五ヘクタール以上の開発行為については、開発計画の内容に関し、大規模開発事前協議会に諮り、関係部局からの意見を徴することとなっておりまして、区域及び周辺に断層などが存在する場合には、関係部局から事業者に注意喚起を促すとともに、詳細な調査を行うように指導を行っております。
なお都市計画法では、開発行為に係る技術基準が定められており、これに基づく審査を行うとともに、断層付近などの開発計画について大規模な地震で被害の出る可能性のあることを考慮し、十分な耐震設計を行うよう事業者を指導しております。
今回の阪神・淡路大震災における構造物等の被害状況については、建設省などで詳細な調査及び検討が進められていると聞いておりますので、これらの結果も見ながら、耐震安全性の確保について特に慎重に対処してまいります。
具体的には、現在、法に定められた技術基準に照らしての審査に加え、事業者に対して大規模な地震における重要構造物の挙動についての再検討を行わせており、十分な安全性が確保できるよう指導してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（富田 豊君） 農林水産部長日根紀男君。
〔日根紀男君、登壇〕
○農林水産部長（日根紀男君） 今回と同様の直下型地震に備えた諸対策についてのお尋ねのうち、ため池の問題についてお答えいたします。
本県のため池は、総数五千九百カ所余りございます。そのうち、県の防災計画において下流の民家、公共施設等への影響を勘案して、重要水防箇所として二百十四カ所を指定してございます。その安全性については、管理者である市町村等が毎年点検してございます。
今回と同様の直下型地震に備えた対策については、現在、国において専門家等により被害状況の把握とともに、技術的検討を含めた実態調査を行っておりますので、今後、国の動向も見きわめながら県内のため池の安全性の確保に努めてまいる所存でございます。
○副議長（富田 豊君） 企画部長宮市武彦君。
〔宮市武彦君、登壇〕
○企画部長（宮市武彦君） 村岡議員にお答えいたします。
和泉山脈の地質調査の有無とその結果についてでございます。
和泉山脈における地質調査については、昭和四十九年度から昭和五十五年度までに実施いたしてございます。なお、土地分類調査を行った結果、表層部の断層及び推定断層が確認されてございます。この調査によりますと、和泉山脈の南ろくに沿って中央構造線が東西方向に走っており、この中央構造線に沿い、なお幾つかの断層が存在してございます。
開発計画の事前協議に際しては、計画地内に断層があると推定される場合には、関係部局に対し防災対策について意見を付しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（富田 豊君） 民生部長南出紀男君。
〔南出紀男君、登壇〕
○民生部長（南出紀男君） 村岡議員の、「ふれあいショップ和歌山」の製品活用についてお答え申し上げます。
現在、県内には障害者の自立訓練と働く場の確保のため、法定の授産施設と法定外の小規模作業所がございます。それぞれ、一般企業から受注した仕事を行うとともに、入所者、利用者の励み、働きがいづくりと安定した収入の確保を図るため、オリジナルの製品づくりに取り組んでございます。
こうしたオリジナル製品については、個々の施設等での販路の拡大には困難な点も多い状況を踏まえ、平成五年度に製品カタログを二千部作成し、県庁内各部局、市町村及び社会福祉協議会など各種団体へ配付するなど、販路開拓の支援を行ってきたところでございます。
その結果、県政モニターを務めていただた方々への記念品に用いたほか、毎年開催している心身障害児者親子のつどいでも参加者の記念品として使用するなど、活用に努めているところでございます。また、世界リゾート博でのふれあいの店の出店の助成を行ったほか、毎年十二月、ＪＲ和歌山駅前で開設する福祉の店への助成も行っております。
オリジナル製品については、種類、数量、納期等の課題もありますが、障害を持つ方々の励みにもなり、また障害者問題に対する理解と認識を深めていただく上からも意義のあることでございますので、県や市町村、公的機関が関係するイベント等において記念品として活用され、販路の拡大に寄与できるよう、なお一層努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（富田 豊君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
27番村岡キミ子君。
○村岡キミ子君 答弁をいただきました。
地震対策については、急がなければならないものと長期的に計画しなければならないものがあり、そして大変お金もかかるということはよく承知しているわけです。しかし、今度の地震の中で一番教訓となったのは水問題だと思うんです。水は命と言われるほど、非常に重要な問題だったと思います。それで、そういった問題については、備蓄も含めて住民が安心できるものをできるだけ早く確立していただきたいと思います。
いずれにいたしましても、命にかかわる問題が今度の対策の一番の決め手だと私たちは思っています。そういう点で見れば、水を初めとして、生きていく上での最低限必要なものは緊急的に整備をすることだと思います。
先ほども申し上げたように、避難場所の問題とか──先日、副知事が十点の問題について検討を加えていくと申し述べられました。この十点の中で、五、六、七、八についてです。五番目は、避難所の問題です。それから、ライフラインの問題。六番目に、生活物資や備蓄の問題をおっしゃいました。それから、七番目に医療、衛生面での確保をどうするのかということを申されました。あと、災害に最も弱い人たち、弱者対策をどうするかという点です。
この問題については、そこで暮らしている住民の皆さんたちの避難場所をどこにすれば一番いいのか、どういうものが本当に足らなかったのか、病院はどこが救急体制をとればいいのかということ。これは市町村がやることだと思うんですけれども、その地域にどういう弱い方々がいらっしゃるのかというのは住民が一番よく知っているわけですから、机上の計画にしないで、ぜひ地域住民の皆さん方の意見を十分聞くということを前提につくり上げていただきたいと思います。
今、避難場所と指定してあるところなんかについても、地域によっては非常に危険な場所を避難場所に指定しているところもありますので、そういう点については、住民の皆さん方の意見を聞いてきちっと決めていただきたいと思います。決して机上のものであってはならないということです。
それから、地質調査の問題です。
長年にわたって地質調査をしていらっしゃったことについては承知していますけれども、しかしそれは五十五年度までですから、もう今から十五年前になりますよね。その後、研究が進んでいろんな本も出ているし、いろいろな形での調査報告とか研究報告がされているわけです。
平成五年、地質調査所の地域地質研究報告「和歌山及び尾崎地域の地質」というのが発行されているわけですけれども、これと五十五年当時の調査を比べてみると、随分はっきりしてきたところ、ふえているところ、不確かだがあるだろうというような区分が明らかになってきている点もあります。そういう点で、和泉山脈の地質調査において、ぜひそういう新しいものを取り入れた基準の見直し、指導の強化をやっていただきたいと思います。そのことがどうしても必要だと思います。
とりわけ和泉山脈の地質については、兵庫県の災害が起こってから住民は非常に敏感になっております。そして、和泉山脈の八割方を開発するという計画がありますし、もう既に許可をされた部分もあります。しかも、そこには二十七階建ての高層建築物が幾つも建ち並ぶような計画やゴルフ場の計画、あるいは今までの開発計画基準の中で盛り土の部分でも経験をしたことのないような無謀な計画、盛り土によってのり面が百三十メートルにも及ぶような開発計画がやられようという事態に至っているわけです。こういう点から、今、住民は、行政の行う一つ一つの許可行為に非常に敏感になっているし、不安いっぱいの状況であります。今、学習会とか、現地調査をするとか、断層を見に行くとかの催し物をやると、資料が足らないほどたくさんの方々が参加をするという非常に関心の高い状況になっております。その不安を取り除くためにも、こういった地質調査については、住民が本当に理解を示せるような行政の対応が今求められていると思います。その点でもしっかりとやっていただきたいと思います。
きのうの「ニュース和歌山」に「和歌山の活断層」という記事が載っておりましたけれども、この中で地震対策というのは「転ばぬ先の杖を備えたいものである」と最後に書いてありますが、まさにそのとおりだと思うんです。ですから、そういう点を本当に住民の今の不安にこたえるという意味から、しっかり見きわめていただきたいと思います。
それと、開発です。
土木部長から答弁がございました。私たちは、今この時期に住民の不安にこたえるためにも、フォレストシティ計画みたいな大規模な計画については一たん凍結をしていただきたい。土木部長は、今、建設省が詳細な調査や検討を進められている、これらの結果を見ながらと言うているんですが、この結果によって基準が恐らく変わるであろうと私たちは思っています。今、国会の討論を聞いていても、基準の見直しはやらなければならないだろうと言っていますから、恐らく基準が変わるだろうということからも、凍結をするのがごく自然な形だと思うんです。実質的に凍結というような状況になるだろうと思いますけれども、県として、地震災害から県民の命や財産を守っていく上からも安全な開発を進めていくことが、住民にとっても開発業者にとっても非常に親切な行政のあり方だと思うんです。開発を急ぐことの方が、よほど危険きわまりない対策になるのではないかと思います。ぜひ、予防という点からも、行政の姿勢としてきっぱりと凍結を決めていただきたいと思うわけです。
その点で、安全であればよろしいというような、十分な安全性が確保できるように指導してまいりたい、すなわち安全だったらいいんだというような軽い気持ちの答弁では、住民や業者が不安に思っていることにこたえていないと思います。もう一回凍結の問題について、本当に県民の皆さん方の不安にこたえるのか、それとも現状で進めていくのか、こういう点についてお答えを願いたいと思います。
それから障害者対策で、無認可の小規模作業所の方々に対する自動車税の減免措置についてです。
これは、近畿でやっていないのは滋賀県と和歌山県だけです。他府県の動向を見きわめながら、検討しながらということですけれども、総務部長、和歌山県はもうおくれているのよ。そういう点から見て、本当に喜びを持ちながら一生懸命頑張っている障害者たち、あるいは低賃金や重労働の中で頑張っている人たちのささやかな願いだと思うのです。ぜひ、早急に検討していただいて対応していただきたいと思います。
それから、ふれあいショップです。
これは非常に立派なパンフレットで、私たちも好感を持っています。中を見てみると、障害者の人たちが本当に一生懸命やっている姿がよくわかる内容になっているんです。これを人に上げるのはなあという気持ちを持つ可能性もあると思いますけれども、働く意欲を持ちながら、そして本当にここしか働くところがないと、そういう中でこの人たちが生きがいを求めながら、一人の人間として、一人の働き手として頑張っている品物です。そういう点で、今でもやっていただいているんですけれども、もっと活用の方法、販路の拡大を行政側で積極的に進めていただくように、重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
以上です。
○副議長（富田 豊君） 以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
土木部長山根一男君。
〔山根一男君、登壇〕
○土木部長（山根一男君） ご質問にお答えいたします。
さきにお答えしましたとおり、十分な安全性の確保を図るように考えてございまして、そのため重要構造物の再チェックなどについて指導しているところでございます。また現在、国において被害状況を把握するための調査も行われており、今後、基準の見直しなどの必要性も含めて具体的な検討がなされると聞いておるところでございます。
審査についても、基本的には申請時点の基準で審査を行うことになっておりますけれども、より安全な宅地開発が行われるような基準改正があれば、その趣旨に基づいて必要な指導を行っていきたいと思っております。また現在、計画地内の断層についても、詳細に把握するための調査等も申請者に行わせているところでございます。
いずれにしましても、安全性の確保は重要でございます。これらの調査結果、検討結果を踏まえて、特に慎重に対処してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（富田 豊君） 答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
27番村岡キミ子君。
○村岡キミ子君 今、土木部長から答弁をいただいたんですが、それでは住民の不安にこたえるものに何にもなってないです。そのことを申し上げておきたいと思います。本当に住民、県民の不安にこたえて、地震災害から県民の命と財産、安全な暮らしを保障する、その前段としての要求をしているわけです。土木部長の答弁は、住民の願いにこたえたものではないということを明らかにしておきたいと思います。
○副議長（富田 豊君） 以上で、村岡キミ子君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
○副議長（富田 豊君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時三十七分休憩
──────────────────
午後一時五分再開
○議長（平越孝哉君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（平越孝哉君） 質疑及び一般質問を続行いたします。
33番浜田真輔君。
〔浜田真輔君、登壇〕（拍手）
○浜田真輔君 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
昨年・平成六年は、国の内外を問わず、また政治、経済の面においても変革すなわちチェンジの年であったと思います。本県においても、世界リゾート博の大成功、また関西国際空港の開港などの影響を受け、県民の意識に少しずつ変化が起こっているかもしれません。そして平成七年度、和歌山県は昨年の変革、チェンジを好機、チャンスととらえ、五期県政の締めくくりとして県勢一層の発展、飛躍への挑戦、チャレンジの年にしていただきたいと願うものであります。
それでは、平成七年度予算についてお伺いいたします。
七年度の予算歳入については、景気動向の不透明さもあり大変厳しい状況になっていることは、数字の上でもよく理解できるところであります。一方、その状況にあって、七年度予算歳出については、知事五期の締めくくりとして県民生活向上への積極性が評価されるものだと私も信じております。
歳出面において、知事説明では一層の節減、合理化を進めるとありましたが、具体的には義務的経費をかなり抑えているように思います。今後どうあるべきかと同時に、行政改革の視点から職員定数、機構改革における統廃合などをお考えなのか、お尋ねいたします。
次に、財政調整基金、県債管理基金の取り崩しにおいて、本年度以降の予算編成の影響等を心配するわけですが、残高等を含めて今後のお考えをお示しいただきたいと思います。また起債について、全国的に増加傾向にあるとはいえ、本県の状況を公債比率等でお示しいただきたいと思います。
次に、高度情報通信についてお伺いいたします。
一八八〇年代、電話が登場して、今では信じがたい通信革命が起こったと言っても過言ではないでしょう。そして今日、「マルチメディア」という文字がもてはやされています。毎日、新聞紙上でこの文字を目にしない日はありません。このマルチメディアとは、音声、文字、映像、符号などを統合一本化する情報通信であります。
私は、現代においてマルチメディアすなわち高速グローバル通信のネットワークが確立されれば、電話が登場したとき以上の通信革命が起こると思う一人であります。なお、ここでは高度情報通信をマルチメディアという言葉で統一させていただきます。
郵政省の試算によれば、マルチメディア市場は二〇一〇年には百二十三兆円になるということであります。一方、このような通信、コンピューターを中心とした産業は、今までは人件費の削減、雇用減を促進してきた感がありましたが、同じく郵政省の試算によれば二百四十万人の雇用をも創出する力があると言っております。数字の上でも大変期待される産業と呼んでもいいのではないでしょうか。しかし、現代は進歩発展が著しい時代とはいえ、このマルチメディアの普及のためにクリアしなければならない問題点が数多くあることも認識しなければなりません。
電気通信審議会の答申によれば、二〇〇〇年までに県庁所在地、二〇〇五年までに人口十万人以上の都市、そして二〇一〇年には国内全家庭を光ファイバーで結ぶとされています。ただ、そのためには、これも試算でありますけれども、光ファイバー網の整備だけで五十六兆円、端末機械、ソフト製作には六十七兆円もの多額の資金が必要となります。一体、官民においてこの役割分担、経費分担がどうなるかは、この試算の中には明確に書かれておりません。また、一般家庭に普及するには、使いやすく、利用価値が高く、なおかつ安価な料金体系に持っていくまでにもう少し時間がかかるんじゃないのかなというのが感想であります。
ただ、一たびマルチメディアが一般化されれば、私たちの生活、社会環境等に大きな変化が起こることだけは間違いないと思います。マルチメディアのサービスが始まると、どこででも情報が瞬時に手に入るようになるので、例えば在宅勤務、在宅予約、在宅ショッピングやバンキング、またビデオ、カラオケ、ゲームといった在宅での情報リクエスト、また在宅診療・医療、在宅教育・学習といった多岐にわたるサービスを受けることができると言われております。今日、私たちの郷土でも生活の利便性、雇用機会の確保、高等教育の充実、そして高齢化社会への対応を含む福祉の充実が叫ばれていますが、これらを解決でき得る可能性を秘めているとも考えられるのではないでしょうか。
マルチメディアが一般化されるまでの問題点、そして一般化に伴う利便性の向上、そしてもう一点、心しておかなければならないことがあります。それは人間性の回復であります。いつの世も、社会的利便性が生み出す弊害は必ずあります。このマルチメディアにおいても例外ではありません。間接コミュニケーションが多用されることで、直接コミュニケーションが生み出す本来の人間性を見直すことが必要になってくるはずです。特に、このことを教育、福祉においても考えておかなければなりません。
以上、マルチメディアについて述べさせていただきましたが、知事には、このマルチメディアに対しての認識、また県行政としての対応をも含めたお考えをお持ちなのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
そして、本県が大変期待しているＮＨＫの大河ドラマの主人公・徳川吉宗公は情報収集にたけていたと言われています。目安箱の設置、お庭番の創設など。それを示すように、徳川吉宗公の肖像画をごらんいただければ、耳の大きさは情報収集の熱心さに比例して描かれたものだと言われているそうであります。
知事の責務としての情報収集において現代的な目安箱の意味合いを持つ電子メールの導入について、お考えをいただきたいと思います。たしか、県庁内各課に数多くのパソコンが見受けられますが、残念ながら知事室にパソコンがなかったように思えてなりません。
そしてもう一点、現在、ウエーブネット等パソコン通信において官公庁の情報サービスが行われているか、具体的にお伺いをいたしたいと思います。また、今後、マルチメディアの進捗状況に対応できるように官公庁の情報を一般化に向けて検討する必要があるように強く感じますが、いかがなものでありましょう。
マルチメディアについて質問をいたしましたが、これはアメリカ・ゴア副大統領の言葉をかりるならば「情報ハイウエー」であります。すなわち、近未来に開かれた意思伝達の道と言われています。しかし、今私たち県民が欲するものは社会資本の充実であり、その中で最も必要としているのは交通手段としての利便性の高い道路であります。ここで、次に和歌山市内の道路について質問をいたします。
和歌山市内において国道を軸とする南北にわたる道路は比較的整備されているという感じを持たれますが、しかし、東西にわたる道路の整備については十分であるとは感じられません。ここでは、市内でも重要性のある県道和歌山橋本線の吉礼─口須佐間のバイパスの進捗、取り組みについてお伺いいたします。
また、紀の川右岸、左岸を結び、開通後は日々利用者が増加傾向にある国道二十四号線和歌山バイパスについてお伺いいたします。開通後、申し上げましたとおり、利便性のよさから通行台数も着実にふえ、周辺地域の渋滞解消にも一役買っているわけでありますが、全線四車線にもかかわらず、一部二車線通行となっております。利用者の多くが早期に四車線化を望んでいると思いますが、今後の見通しと取り組みについてお伺いいたします。
最後に、簡単ではありますが、この場で改めて県議会先輩各位のご指導に対して、また知事初め県当局の皆様のご協力に対して、心よりお礼を申し上げます。皆さん、本当にありがとうございました。
○議長（平越孝哉君） ただいまの浜田真輔君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事仮谷志良君。
〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君） 浜田議員にお答え申し上げます。
予算編成、また行政改革への取り組みについてでございます。
最小の経費で最大の効果を上げる、特に私にとって五期目最終の当初予算でございますので、その点について最大の配慮を図り、従来の予算についての見直し、新規事業についての十分なる検討を部長等とヒアリング等において重ねてまいったわけでございます。特に、最小の経費にするためには、やはり人件費等の義務的経費の減少を図ったわけでございまして、昨年は四五・六％であった人件費を含む義務的経費が今年度では四二・二％となっておるわけでございます。
また行政改革については、私は昭和五十年に就任以来、行政改革を主たる任務としてやってまいりました。各部局、出張所等の廃止を行うとともに、人員についても組合の協力を得て五百人余の知事部局の削減を図ってまいったところでございます。しかし、これをもって十分とはまだ言えないわけでございまして、新しいニーズにこたえるための行政機構はいかにあるべきかが重要な課題でございます。そうした新しいニーズに基づく行政改革を昭和六十年にもやってまいりましたけれども、また七年度においても、行政改革大綱をつくって、民間の皆さん、有識者の皆さんのご協力を得てやってまいりたいと思っておる次第でございます。
次に、マルチメディアに対する私の所見でございます。
話ございましたように、近年の情報通信技術の発達には非常に目覚ましいものがございますし、行政の分野においても情報化ということを抜きにしては考えられない時代でございます。また、県民が生活する上においても情報をいかにうまく組み立てるかということが重要な課題になっておりまして、そうした情報網の整備をするためには、情報基盤の整備の問題、そしてまた県民のニーズに合った暮らしに役立つようなシステムづくり、だれでもが扱えるような利用環境づくり、また人材育成が重要な課題になっておるわけでございます。
しかし、「マルチメディア」とだれもが言うんですけれども、言葉としては非常にわかりにくい言葉でございます。訳するならば「マルチ」とは多様化というふうな意味にとらえられるのではないかということでございますが、その「多様化」とは何か。記号だけではなしに、映像であり、音であり、そういう多様なものが組み合わさってくるということでございまして、まだ日本の中においてマルチメディアとはこれだというものがはっきりしていない、漠然たる姿であるわけでございますけれども、新しい時代への時間と空間を超越したものになるということは事実でございます。
県におきましても、情報システム課を中心に、また図書館の名誉館長には日本のコンピューターの最高リーダーである坂井先生にもなっていただき、和歌山大学のコンピューター、そしてリサーチラボ、工業技術センターといったものが相連関しつつ、今共同で検討を進めつつあるわけでございます。先ほど申しました坂井さんは、委員長として国の施策についてやっておられます。すぐにこれを県でやるわけにはいきませんけれども、そうした知識も踏まえて、お互いが我々の分野において、生活において、行政においてどうするかという検討を進めている段階でございます。
次に、電子メールの導入の問題でございます。
従来、県政へのご意見は「県政モニター」、「県政へひとこと」等の提言によっていただいておりますが、お話のように、高度情報化時代になってきてございますし、今後ともこの状況が進んでくると思うんです。こうした時代に対し、県民の皆さんのご意見をお聞きする方法として、話ございました電子機器等の新しいメディアの活用を図るということが最も重要な課題でございます。
ただし、県内では現在、県運営のパソコン通信を使っておるのは三千五百程度でございます。その利用について前向きに検討してまいりたいと思っております。
他の問題は、部長から答弁いたします。
○議長（平越孝哉君） 総務部長木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○総務部長（木村良樹君） 平成七年度予算における基金の取り崩しの問題についてのご質問でございます。
平成七年度当初予算においては、県税収入の伸び悩みなど依然として厳しい財政状況の中で、各種施策の充実を図るため基金の積極的な活用を図ったところでございます。
基金については、平成六年度末の残高で財政調整基金が百七十億円、県債管理基金が七百十二億円と見込んでいるところであり、平成七年度当初予算においてはこのうち財政調整基金で百二十億円、県債管理基金で二百三十九億円を取り崩して予算編成を行ったところでございます。
これらの基金については、議員のご質問の中にもありましたが、財源の年度間調整等、財政運営上極めて重要な機能を果たしているということでございますので、取り崩しに際しては慎重に対処してまいったところでございますし、今回の基金の活用に際しても、今後の財政運営に支障が生じることのないよう最大限の配慮をしたところでございます。また、ご心配のありました基金残高については、今後とも財政の円滑な運営確保という観点から必要額の確保に鋭意努めてまいりたいと考えております。
それから、公債比率はどうなっているかという関係のご質問でございます。
県債の発行に当たっては、従来から公債費の増高に注意を払いつつ、県政の諸課題への適切な対応に努めてきたところでございます。交際費については、県単独のプロジェクトの拡充等に伴う県債の増発──これは近年増発しておりますが──ということもございますので、近年、公債比率について上昇の傾向がございます。これは、先ほど議員のご質問の中にもありましたように、全国的にも同じような傾向にございまして、平成五年度普通会計決算で見ますと、公債比率の全国平均が一一・〇％であるのに対して本県は一〇・六％ということで、低い方から全国第十七位という状況に現在なっているわけでございます。
平成七年度当初予算における県債発行についても、後年度の財政負担を極力軽減していくという観点から、できる限り国の財源措置があるものを活用すべく工夫を凝らした結果、発行額の約九割──これは非常に高い率でございますが──について、後年度の元利償還に一定の交付税措置を伴う起債を導入したということでございます。
いずれにいたしましても、将来、県財政の硬直化を招くことのないよう今後とも最大限の配慮をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（平越孝哉君） 企画部長宮市武彦君。
〔宮市武彦君、登壇〕
○企画部長（宮市武彦君） 浜田議員にお答えいたします。
情報通信網の官公庁の情報サービスについてでございますが、県からの情報サービスのうち、コンピューターネットワークによる県民への情報サービスとしてはウエーブネットがございます。このウエーブネットは県が運営するパソコン通信で、県からの情報は、それぞれ関係所属から提供されたデータをメニュー方式で利用していただくため提供してございます。
このメニューのうち県が直接提供している内容の主なものは、「県庁だより」のボードでは県や県民文化会館の行事・催し物、また「県民の友」など県庁からのお知らせでございます。「観光／紀の国」ボードでは観光案内や交通機関の案内、「統計情報」ボードでは県や市町村の各種統計数値でございます。「ふれあい農業」ボードでは、普及現地情報、果樹園芸試験場ニュースや病害虫発生予察情報などでございます。「警察インフォメイション」のボードでは、警察関係のトピックス、相談、交通・防犯関係の手続案内などでございます。また、今回の震災関連情報として、兵庫県からの依頼を受けて一月二十八日から提供してございます。さらに、県の情報通信基盤である黒潮ネットワーク上のサービスとして生涯学習や県立図書館の文献情報、中小企業情報センターの産業情報、及びただいま申し上げたウエーブネットに一元的に接続できるサービスの運用を昨年の春から行ってございます。
なお、今後、マルチメディアの進捗状況を見ながら県民へのサービスについて対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平越孝哉君） 土木部長山根一男君。
〔山根一男君、登壇〕
○土木部長（山根一男君） 浜田議員の和歌山市内の道路整備についてのご質問、二点についてお答えいたします。
まず、県道和歌山橋本線の吉礼─口須佐間のバイパスについてでございます。
県道和歌山橋本線は和歌山市と橋本市を結ぶ幹線道路でございまして、紀の川左岸における交通量の増大に対応するとともに、国道二十四号のバイパス機能を持つ道路として積極的な整備を進めております。和歌山市吉礼─口須佐間のバイパス事業についても、吉礼地内の狭隘区間の解消のため、昭和六十三年度から延長約一・五キロメートルのバイパス事業に着手し、平成六年度で用地買収が完了いたしました。本年度は吉礼トンネル前後の道路工事を行っております。
吉礼トンネルについては、現在仮契約の状況であり、本議会において工事請負契約についてのご審議をお願いしておりますが、ご承認いただければ、本契約を締結し工事に着手することとしております。平成八年度の早い時期に供用ができるよう努力してまいります。
次に、国道二十四号和歌山バイパス全線四車線化についてでございます。
国道二十四号和歌山バイパスは、平成五年七月に延長十二・四キロメートルが全線供用されました。そのうち、五・一キロメートルが四車線化されておりますが、残る七・三キロメートルが暫定二車線供用となってございます。
和歌山バイパスの全線四車線化については、建設省からは今後の交通需要の動向を見ながら対応してまいると聞いておりますが、最近は交通量も増大し、一部で渋滞も見られる状況でありますので、渋滞箇所を優先しながら全線の四車線化について建設省に要望してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（平越孝哉君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
33番浜田真輔君。
○浜田真輔君 熱心なご答弁をいただいて、本当にありがとうございます。
知事からマルチメディアの話を聞かしていただいたのは私これが初めてでありまして、大変熱弁を振るわれていたのに感銘を受けております。
何事も取り組む姿勢だと思います。まだまだ実用化にはほど遠いかもしれません。しかし、例えば電子メールについて言えば、高知県の知事はもう既に導入をされていると教えていただきました。ぜひ知事がパソコンに向かっている姿を見てみたいなという気がしてなりませんし、また先ほど三千五百人という数字を言われておりましたが、これは人口比率で言うと大変高い数字だそうであります。和歌山県の中に三千五百人しかという見方があるかもしれませんが、逆な見方をすれば、実際にそういった通信網を使っておられる方、そういう関心は県内は高いと言ってもいいんじゃないかなと思います。
ですから、どんどんこの数がふえてくることを望みますし、またそれに対応できるソフトについて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと要望をいたします。
もう一点、国道二十四号線の和歌山バイパスについて、再三建設省の方に熱心な陳情をしていただいているようでありますが、現実的に今、二カ所で今までに考えられなかったような大変な交通渋滞を引き起こしております。ぜひ早期の四車線化を、再度この場で要望させていただきます。
以上であります。
○議長（平越孝哉君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で浜田真輔君の質問が終了いたしました。
○議長（平越孝哉君） 質疑及び一般質問を続行いたします。
24番馬頭哲弥君。
〔馬頭哲弥君、登壇〕（拍手）
○馬頭哲弥君 通告に従いまして質問に入ります前に、去る一月十七日早朝の阪神大震災によってとうとい命を失われ、多くの財産を奪われた方々に深い哀悼のまことをささげるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げる次第であります。
知事におかれては、いち早くこの隣県・兵庫の惨状に対し最大限の救援を迅速に行われましたことに敬意を表するものであります。我が県はどこにも増して台風が多く、過去幾多の地震災害にも見舞われてまいりましただけに、県民皆様の救援へのご協力はこれまた一方ならぬものがあったことを、県民の一人として誇りに思う次第であります。
私も芦屋から神戸に入り、惨状を見てまいりましたが、地震発生後四十日余り経過した今日、なおすべての分野でその傷跡を深くし、さまざまな問題を提起し続けております。このことは、近代都市、現代文明の限界を思わせ、多大の反省と教訓を私たちに与えるものであると思います。
去る十二月議会で同僚の木下秀男君が感度よく地震問題を取り上げ、警鐘を鳴らしたことが印象に残っておりますが、私はこのたびの大震災が我々に与えた現実を踏まえ、政府も法的あるいは技術的問題は言うに及ばず各般にわたって対応すると思うのでありますが、我が県土の地理的特徴にかんがみ、その防災対策をどのようにとっていかれようとするのか、知事からまずその基本的ご意見を承りたいと思うのであります。
次に、ここで私の地元・田辺市が直撃を受けた昭和二十一年の南海道大震災の場合を参考にしながら、以下の諸点についてお伺いいたします。
今回の阪神の地震の場合は直下型のため被害範囲が限定的で津波を伴わなかったのでありますが、南海道大震災は大津波によって多数の死者を出し、財産を根こそぎ失いました。記録によりますと、この震源地は潮岬沖南南西五十キロの沖合、東経百三十五度七分、北緯三十三度、有感範囲は北海道、奥羽地方を除き日本の全地域でありました。三、四百キロの広範囲にわたり、局部的には烈震で震度五、最大振幅南北三・二センチ、上下動一・四センチ、東西動二・三センチ、有感継続時間五分であります。
マグニチュード八・一、このクラスは大地震のもう一つ上の「巨大地震」と呼ばれるのだそうでありますが、この巨大地震に伴い起こった津波は、西日向灘から東京湾に至る間に襲来しております。本県北部では地震後一時間で第一波の津波が襲来し、串本など紀南地方はほんの数分から十分くらいの間にやってきております。これが第二波、第三波と続き、そのうち第三波が最も大きく、波高は二メートルから三メートルのところが多かったと言われていますけれども、最高波は白浜の六・五メートル、串本の五・五メートル、広川町の四・九メートル、田辺市新庄町の四・三メートルであります。この南海大地震の大きさは昭和八年の三陸沖地震に次ぐ規模と言われ、三位は昭和十九年の東南海大地震、四位は大正十二年の関東大震災であります。
駿河湾から紀伊半島、四国沖にかけて「南海トラフ」と呼ばれる地帯は言うなれば巨大地震の巣でありまして、古文書に始まる古い記録を見ますと、大体百五十年に一回、ここ四百年間には百年から百十年に一回の計算で、その周期はだんだんと縮まっております。京都大学防災研究所では「次の南海道地震は意外に早くやってくる」と指摘しております。大体二〇一六年ごろではないかという話も聞いております。
田辺市では今、芳養湾の一部を埋め立てて漁港をつくり、この機会に集落整備を進めるべく事業着手いたしております。また、田辺湾中心部の扇ケ浜も一部埋め立て、駐車場や憩いの場としての養浜計画などがあり、文里港も知事のご英断で架橋計画の調査に入っていただくことになっております。特に文里湾は、細く長く、しかも浅い入り江であり、過去の悲惨な経験からいたしまして、特に新庄の方々は最も津波を恐れておるのであります。これら三点セットの海岸事業を進める中で、当然、大型台風あるいは超大型台風、あるいはまた大きな地震による津波、そういうものを見通しに入れた防災対策がなければなりません。
阪神大震災のとき、田辺市は数分後に津波のおそれがないことを放送いたし、市民を安心させたのであります。この緊急情報は衛星同報受信設備でいち早く地震津波情報を的確にキャッチした、全国でもまだ数少ないものであります。長いリアス式海岸線を持ち、また一方山深い我が和歌山県は、無線設備はもとより、自治体ごとに一つぐらいヘリポートを設置していく必要があるのではないかと考えますが、この点はどうか。また、防災意識向上のための広報活動や訓練、新しいマニュアル策定についてどうお考えか、お伺いするものであります。
次に、平成七年度予算案が提示されまして昨年度比六・五％増、知事のお力のほどをうかがい知るのでありますが、厳しい国の財政事情から見て、兵庫県救援に手いっぱいで各府県に減額のおそれが出てくるのではないかという感じが私はいたしておるのであります。この点について、果たして予定の財源は確保し得るかどうか、明らかにされたいのであります。
もう一つは、阪神大震災は局地的でありましたが、今県下に起こっている不況の上へこの地震は、それこそ経済的津波となって襲いかかっております。観光地・白浜など、お客さんの激減により全くどうにもならぬ冷え込み方であります。白浜への納入業者の多い田辺市にも日々影響が出て、実に冷え込みが激しく、潮が引くように不況への追い打ちが始まっております。これらの問題に対する資金的・経済的支援の体制はどうなりましょうか。
最後に、私は田辺市の海岸部に生活される市民の皆さんにかわってお尋ねをいたします。
一例として文里湾の現況を申し上げてご参考に供したいと思いますが、まず文里湾の特徴は、漁港であり、港湾であり、貿易港であるということであります。この三つの指定を持つ田辺湾の公有水面は、昭和三十六年以来、知事の認可を得て貯木場として利用に供されているものであります。つまり、陸上、海上ともに外材の集積場であります。また一方、養殖のいかだもあります。この養殖事業は、昭和三十八年以来、田辺湾において公有水面使用の許可が今日まで継続いたしておるものであります。しかし、最近、そのいかだは田辺湾の沖合まで出てきておるのであります。
そこで、私がお尋ねしておきたいことは、一たび巨大地震によって大津波が襲来したとき、この外材やいかだによってはかり知れない猛威の直撃を受け周辺地域は根こそぎになるということで、海岸線に近いところの方々は非常な不安を今日覚えておられるのであります。
政治は、平時において非常時に備えることが責務であります。一たび津波が起こりますと、これら海上の施設や巨大木が陸上に殺到して恐るべき悲劇を招くことは火を見るよりも明らかであります。大変難しいことでありますけれども、産業立地の側面と地域住民の生命と財産を守るという防災対策は不離一体のものとしてとらえなければならぬところに難しさがあると思うのでありますが、南海大震災以来今日まで文里湾周辺で変わったことと言えば、いそ間の地先に一文字の防波堤ができただけで、その他はさして昭和二十一年の状況と変わるところがないのであります。
どうか、そういう状況を踏まえ、今こそ五十年前の教訓を思い起こし、現場で働いておられる人々の労務管理上の対策も含め、新しい危機管理の構築があるべきだと思うのであります。どのようなご見解をお持ちであるか、お答えをいただきたいのであります。
これで終わります。ありがとうございました。
○議長（平越孝哉君） ただいまの馬頭哲弥君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事仮谷志良君。
〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君） 馬頭議員にお答え申し上げます。
県の防災の基本的対応ということでございます。
お話ございましたように、本県は数多くの災害に遭遇してまいりました。そしてまた、はかり知れない痛みを受けてまいったのでございます。こうした経験をもとにして県の防災対策に取り組んでいるところでございますけれども、とりわけ馬頭議員のように、災害を実際に体験された方々のご意見を防災に生かさなければならないと考えておるところでございます。
特に、話ございました文里湾の木材係留等の問題については、後ほど土木部長から答弁いたしますけれども、今回の大地震にかんがみ、その係留許可等についてもなお一層十分の配慮をしていかなければならないと思っております。特に今回の大震災で感じましたことは、発生直後に通信体制が崩れたこと、そして災害時に最も大切な被害状況の把握や緊急の応急対策が適切に行われなかったことが問題の一つとなっておるわけでございます。こうしたために、危機管理の観点から本県では、従来ある防災行政無線だけではなく複数の通信手段を機能的に組み合わせることにより危機管理の体制をつくり、災害時の情報の伝達がスムーズにいく体制の確立が最も肝要なことではないかと思っておるところでございます。
また、このほか、職員の動員配備、自衛隊を含めた広域応援のあり方等々についても点検・検討作業を開始しており、さらに新年度からは、被害想定調査を実施して総合的な防災対策の見直しをすることといたしておるところでございます。また広域の応援体制については、先日、神戸市で開かれた近畿の知事会議の場で、私が座長になりまして、防災訓練の共同実施や物資等の共同備蓄などについての検討を申し合わせたところでございます。
また、本県のような地形では、陸上交通が寸断された場合には空と海を利用した交通手段への切りかえということも十分に検討していかなければなりません。こうした観点から平成七年度には防災ヘリコプターを導入することをお願いしているところでございまして、各市町村に臨時の発着場を積極的に整備してまいりたいと考えております。
最後に、ご指摘の防災意識の向上についてでございますけれども、災害時には県民一人一人の防災に対する知識というものが生命、財産を守る上で大きなよりどころとなると考えております。このため県では、防災の情報を盛り込んだパンフレットの配布や起振車による地震体験等、あらゆる機会を通じて防災意識の向上を図ってきたところでございますけれども、今回の震災の経験を生かした形での各家庭で利用できるマニュアルづくりについても、ご指摘のように検討していかなければならないと考えております。
以上です。
○議長（平越孝哉君） 農林水産部長日根紀男君。
〔日根紀男君、登壇〕
○農林水産部長（日根紀男君） 県の防災の基本的対応についてのご質問のうち、二点につきましてお答えいたします。
まず、芳養漁港の集落整備計画と扇ケ浜の養浜計画に係る防災対策についてでございます。
芳養漁港の整備計画については、水産振興と背後集落における住環境の向上を目的として、この防災対策については事業主体でございます田辺市において、第二室戸台風級の波浪及び南海道地震と同規模の地震が引き起こす津波を想定してシミュレーションを行うなど、構造物の建設及び背後集落の安全性に細心の注意を払って計画しているところでございます。
また、扇ケ浜の養浜計画については、昔の美しい砂浜の復元を図り市民に憩いの場を提供するものでございまして、その防災対策については芳養漁港と同様の波浪を想定し、特に人工リーフ、養浜及び波の緩衝地となる公園などを面的に配置する防護方式を採用し、安全性に努めてございます。
なお、先般の阪神・淡路大震災での教訓を生かし、今後とも地元関係者と協議を進めながら、津波、台風などの災害に強い漁港、漁村づくりを目指して取り組んでまいります。
次に、田辺湾の養殖いかだの津波による地域への影響についてでございます。
平成六年十二月二十八日の三陸はるか沖地震や昭和五十八年五月二十六日の日本海中部地震における養殖施設の状況を見ますと、津波により養殖施設そのものの移動は見られたものの、地域への直接的な被害はなかったものと聞いてございます。
しかしながら、県としてはこれまで、区画漁業権の免許に際し、田辺湾も含め、各免許者に対して養殖いかだを強固ないかりで固定するなど施設の安全管理について指導しているところでございます。今後さらに、震災時のことを念頭に置いて、係留能力の向上等、安全性を高めるため徹底した指導を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（平越孝哉君） 土木部長山根一男君。
〔山根一男君、登壇〕
○土木部長（山根一男君） 馬頭議員の防災の基本的対応についてのご質問、二点についてお答えいたします。
まず、文里湾架橋の超大型台風や津波対策についてでございます。
文里湾架橋──仮称でございますが──については、平成六年度より田辺市とともに、当地域における幹線道路のネットワークを形成する上での架橋の必要性、それから交通量の予測、事業手法などについて検討に入っておる段階でございます。今後調査を進めていくわけでございますが、その上で南海道地震の被害を教訓に十分な検討を行い、大型の台風の波浪などにも十分配慮して設計を進め、地域住民の皆様の安全にも万全を期していきたいと思っております。
次に、津波に関連して田辺湾の外材などによる脅威についてでございます。
文里湾においては、チリ地震津波後に津波対策のための防波堤などの整備を図ってきたところでございます。議員ご指摘の、津波と水面に係留した木材の流出との因果関係を明らかにし二次災害を引き起こすことのないようにすることは、大変重要な課題であると認識してございます。
現在、木材の一時係留として五件許可しており、その許可条件の中で、流出防止措置として木材を相互に結束し、かつそれを強固な係留ブイに結束させるなど、占用者に対して十分な管理を行うよう義務づけているところでございますが、今回の地震を契機として、地域の皆様も不安を感じておられると思いますので、さらに安全性を高められるよう、許可基準の見直しを含め検討してまいりたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（平越孝哉君） 総務部長木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○総務部長（木村良樹君） さきの震災のための国の経済対策が本県の財政運営に影響を及ぼさないかというご質問でございますが、阪神・淡路大震災への国の対応については、平成六年度分として仮設住宅の建設、道路、港湾、住宅等、公共施設の復旧等に要する経費として一兆二百二十三億円の第二次補正予算が昨日成立したところでございます。
議員ご質問の七年度当初予算の財源面における地方財政への影響についてでありますが、これについても、先般来、新聞等で当初予算の公共事業費の執行を一律五％留保するとの方針が決まったというようなことが出ておりますし、それからまた被災地に各種交付税措置を行うということになってきますと、その分、各県へ配分する分が減ってくるというようなことも──そういうことはないと思いますが──場合によっては予想されますので、これらの影響を受けて本県の財政運営に支障が出ることがないように、今後、情報の的確な収集に努めてまいりますとともに、事業の執行等についても従来よりもより慎重に対処してまいりたいと考えております。
○議長（平越孝哉君） 商工労働部長中山次郎君。
〔中山次郎君、登壇〕
○商工労働部長（中山次郎君） 阪神・淡路大震災により、白浜など観光地はもとより打撃を受けている商業ほか各産業の経済的・資金的支援についてお答えします。
今回の阪神・淡路大震災により、県内観光地においても宿泊等の予約の減少やキャンセルにより観光関連業者が大きな打撃を受けているのが現状でございます。このような状況のもとではございますが、県と旅館組合、輸送機関等が協力して、本県観光地にとって宿泊、入り込み客の半数近くを占める同地域の被災者の方々を県内観光地に招待し、心身ともに疲れをいやしていただくこととしてございます。その第一陣として、去る二月二十七日より一千余名の方が県内観光地で二日間の休養をしていただいているところでございます。このことは、県内観光地の振興にも役立つものと考えてございます。さらに、全国への観光ＰＲ活動も積極的に行っているところでございます。
また、議員ご指摘の、地震の影響を受けた旅館や商店を含めた県内中小企業者に対する資金的支援については、県としても緊急に対策を講じる必要があると考え、知事専決処分により地震災害対策融資資金制度を融資枠二十億円で創設し、信用保証協会等、関係機関の協力を得る中で二月一日から融資の受付を始めているところでございまして、地震の影響を受けている中小企業者の資金需要にこたえているところでございます。また同日、県庁内及び各県事務所に相談窓口も設置し、中小企業者からの融資相談等にも当たっているところでございます。平成七年度についても、地震災害対策融資の融資枠をさらに四十億円に拡大し、引き続き実施していくための予算を今議会にお願いしているところでございます。
今後も、地震による影響、景気動向等も十分踏まえながら、きめ細やかな中小企業対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（平越孝哉君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平越孝哉君） 以上で、馬頭哲弥君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
○議長（平越孝哉君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後二時零分散会