平成6年12月 和歌山県議会定例会会議録 第6号(全文)


県議会の活動

議 事 日 程 第七号 平成六年十二月十六日(金曜日)
  午前十時開議
  第一 議案第百二十一号から議案第百四十一号まで、議案第百四十三号から議案第百四十八号まで、及び請願十七件、並びに継続審査中の議案第百十六号(委員長報告・同質疑・討論・表決)
  第二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
  第三 議案第百四十二号(特別委員会設置・付託・委員選任)
  第四 各特別委員会閉会中継続審査の件
  第五 意見書・決議案
  第六 議案第百四十九号(質疑・委員会付託省略・表決)
会議に付した事件
 一 議案第百二十一号から議案第百四十一号まで、議案第百四十三号から議案第百四十八号まで、及び請願十七件、並びに継続審査中の議案第百十六号(委員長報告・同質疑・討論・表決)
 二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
 三 議案第百四十二号(特別委員会設置・付託・委員選任)
 四 各特別委員会閉会中継続審査の件
 五 意見書案
 六 議案第百四十九号(質疑・委員会付託省略・表決)
 七 議案第百五十号及び第百五十一号(知事説明・委員会付託等省略・表決)
出 席 議 員(四十二人)
 1  番  小  川 武
 2  番  吉  井  和  視
 3  番  井  出  益  弘
 4  番  和  田  正  一
 5  番  町  田 亘
 6  番  尾  崎  吉  弘
 7  番  岡  本 保
 8  番  藁  科  義  清
 9  番  向  井 嘉久藏  
 10  番  佐  田  頴  一
 11  番  阪  部  菊  雄
 12  番  堀  本  隆  男
 13  番  平  越  孝  哉
 14  番  富  田 豊
 15  番  門  三佐博  
 16  番  西  本  長  弘
 17  番  高  瀬  勝  助
 18  番  上  野  哲  弘
 19  番 宇治田  栄  蔵
 20  番  尾  崎  要  二
 21  番  中  村  利  男
 23  番  山  本 一
 24  番  馬  頭  哲  弥
 25  番  鶴  田  至  弘
 26  番  飯  田  敬  文
 27  番  村  岡 キミ子  
 28  番  松  本  貞  次
 29  番  下  川  俊  樹
 31  番  宗 正  彦
 32  番  橋  本 進
 33  番  浜  田  真  輔
 34  番  冨  安  民  浩
 35  番 上野山  親  主
 36  番  中  村  裕  一
 37  番  和  田  正  人
 38  番  大  江  康  弘
 40  番  木  下  秀  男
 42  番  森 正  樹
 43  番 野見山   海
 44  番  新  田  和  弘
 45  番  浜  本 収
 46  番  森  本  明  雄
欠 席 議 員(一人)
 39  番  中  西  雄  幸
 〔備 考〕
 22  番  欠  員
 30  番  欠  員
 41  番  欠  員
 47  番  欠  員
説明のため出席した者
 知 事 仮  谷  志  良
 出納長 梅  田  善  彦
 知事公室長 中  西  伸  雄
 総務部長  木  村  良  樹
 企画部長  宮  市  武  彦
 民生部長  南  出  紀  男
 保健環境部長  江  口  弘  久
 商工労働部長  中  山  次  郎
 農林水産部長  野  見  典  展
 土木部長  山  根  一  男
 企業局次長 味  村 勝
  以下各部次長・財政課長 
 教育委員会委員長職務代行者
 山  本 昭
 教育長 西  川 時千代  
  以下教育次長
 公安委員会委員 高  垣 宏
 警察本部長 西  川  徹  矢
  以下各部長
 人事委員会委員長
 水  谷  舜  介
  人事委員会事務局長
 代表監査委員  天  谷  一  郎
  監査委員事務局長
 選挙管理委員会委員長
 鈴  木  俊  男
  選挙管理委員会書記長
  地方労働委員会事務局長
職務のため出席した事務局職員
 事務局長  岩  垣 孝
 次  長  中  西  俊  二
 議事課長  松  田  捷  穂
 議事課副課長  佐  竹  欣  司
 議事班長  松  谷  秋  男
 議事課主事 長  尾  照  雄
 議事課主事 松  本  浩  典
 総務課長  岡  山  哲  夫
 総務課主査 田  尻  潤  嗣
 総務課主事 土  井  昌  紀
 調査課長  柏  木 衛
 調査課調査員  武  内  久  雄
 調査課調査員  梅  田 徹
 (速記担当者)
 議事課主任 吉  川  欽  二
 議事課主査 鎌  田 繁
 議事課速記技師 保  田  良  春
  ──────────────────
  午前十時二分開議
○議長(平越孝哉君) これより本日の会議を開きます。
○議長(平越孝哉君) 議事の都合により休憩いたします。
  午前十時三分休憩
  ──────────────────
  午後二時五分再開
○議長(平越孝哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ──────────────────
○議長(平越孝哉君) 日程第一、議案第百二十一号から議案第百四十一号まで、及び議案第百四十三号から議案第百四十八号まで、並びに今期定例会の請願三件及び継続審査中の請願十四件、計十七件、並びに前会から継続審査中の議案第百十六号平成五年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長及び公営企業決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
 経済警察委員会委員長浜田真輔君。
  〔浜田真輔君、登壇〕(拍手)
○経済警察委員会委員長(浜田真輔君) 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表並びに請願文書表に記載のとおり、議案三件、請願新規受理分一件であります。
 当委員会は、十二月十三日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
 各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
 まず商工労働部関係では、中小企業への金融対策に関連して、現在、市中金融機関は不良債権を多く抱え企業に対する融資に消極的な面があり、また融資を受ける側にとって痛手となる担保価値の下落等、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しいものがある、年末に向けさらに資金繰りに苦しむことが予想されることから、県として金融機関に対しどのような指導を行っているのか問いただしたのに対し、制度融資を取り扱う金融機関には機会あるごとに弾力的に運用していただくようお願いしているとの答弁がありました。
 関連して委員からは、融資枠について質疑があり、現下の実態は非常に深刻であると思われるので、年末にかけて各金融機関に対し、中小企業者の資金需要を初め経営安定のための指導を行うよう要望がありました。
 次に、現在までの県下における倒産状況について問いただしたのに対し、本年九月までは小康状態を保っていたが、十月、十一月と増加傾向にあり、前年同月と比べて二カ月とも十件ずつ増加している、倒産の実態は、十一月までに一千万円以上の負債で倒産した企業は建設業の三十一件等、計百六件で、昨年同期より八件増加しており、特にサービス業で伸びが顕著である、主な倒産の原因は、販売不振が全体の四五%、放漫経営が二五%となっているとの答弁がありました。
 関連して委員からは、倒産件数では若干減少傾向にあるとはいえ、本県の産業のベースとなる製造業並びに卸小売業に対する支援について有効な施策を行うよう要望がありました。
 次に、関西国際空港の開港による本県経済界の動向並びに今後の県の対応について問いただしたのに対し、本年十月に和歌山商工会議所が資本金一千万円以上の企業に対して実施した関西国際空港の開港に伴う影響調査結果によると、八五・三%の企業が関連交通網の整備促進などを理由に同空港の開港が本県の発展に寄与しているものと考えており、商業、サービス業の業種で新たなビジネスチャンスの拡大や観光客の増加に期待していることがこの調査の結果でうかがえる、また個々の企業への影響については、メリットとして新たなビジネスチャンスが拡大する、デメリットとして商業、サービス業の業種で購買力の県外流出の加速化を挙げていた、開港に対する企業の対応は、新たな経営戦略を実施しているなど現在積極的な対応をしている企業が二四%から二五%で、半数近くの企業が模索している状況である、また、同空港のターミナルビル三階の「三彩」では予想を上回る人気を得ており、開港から八十八日間で和歌山県コーナーでは梅干し、すし、菓子等を中心に約四千百万円の売り上げがあった、今後は当コーナーでの売れ筋商品を見きわめ、関連企業における新商品の開発に支援を行いたいと考えているとの答弁がありました。
 次に、雇用情勢に関連して、大学を出ても就職先がないなどとの声をよく聞くことから雇用状況は昨年より悪化していることがうかがえる、来年における新規学卒者並びに中高年齢者を含めた雇用の現状と雇用状況を好転させるための対策についてただしたのに対し、新規高等学校卒業予定者では、本年十月末現在で求人数一万四千三百四十人、うち県内求人八千四百七十二人、就職希望者三千四百八十七人で、求人倍率四・一一倍となっており、前年に比べ求人数で約四〇%減少し、県内求人も約三〇%減少している、内定率では十月末で七六・三%となっている、一方、大学等卒業予定者の状況は十一月末現在で内定率五七・六%と昨年より五%程度低下している、対策としては、本年三月に景気・雇用対策本部を設置し、また県下八カ所のハローワークを通じ求人の確保に努めている、また、確保した求人により県下各地で合同就職面接会や就職情報交換会等で就職促進に努めており、女子を中心とする大学生等には来年二月三日に大阪市で近畿ブロック学生就職面接会を開催すべく近畿各府県と準備中である、今後とも積極的な取り組みをし、雇用の安定に努めたいと考えているとの答弁がありました。関連して委員からは、現状をこのまま放置すれば雇用不安が増大し、県勢発展の妨げとなるので、全庁的に本腰を入れて抜本的な対策を講じるよう要望がありました。
 このほか、景気動向に関連して土地取引の現状について質疑がありました。
 続いて公安委員会関係では、警察活動において民間ボランティアの活用は必要であると思うが、近畿警察官友の会の加入活動状況はどうかと問いただしたのに対し、各地で多くの有志に加入していただき、近々串本にも支部が発足することになっていると聞いており、多くの方々に支援していただいていると認識しているとの答弁がありました。
 関連して委員からは、開かれた警察ということが今求められていると思う、開かれた警察を推し進めていくことが住民の協力を得られるものと考えるので、今後とも民間ボランティアの積極的な活用等に力点を置いた施策を推進するよう要望がありました。
 次に、国道二十四号バイパスの事故の現状と対策、及び中央分離帯の切削や新設道路に対する信号機の設置、並びに那賀郡内の運転免許証更新等についてただしたのに対し、二十四号バイパスにおける交通量は他の幹線道路に比べ平日で約五%、土・日・祝日では約一二%の増加となっている、この影響を受けて同バイパスでの交通死亡事故が多発しており、本年既に十人と昨年の四人を大きく上回る結果となっている、またこれらの事故を分析すると、夜間、若者の超高速による事故が多く、しかも周辺の人が当事者となっているものが多いことから、事故が増加に転じた秋の行楽期から、警察本部交通機動隊と警察署との連携による飲酒、超高速、信号無視等の無謀運転の取り締まり並びに関係機関、団体等との連携による広報啓発活動、道路管理者に対する施設改良の働きかけなどの強化を図るとともに、十一月から飲酒・無免許運転やめとこら作戦、夜間の暴走行為取り締まり機動作戦を強力に展開し、交通死亡事故の抑制に努めている、中央分離帯の切削については道路管理者と十分協議して先取りした対策を講じられるように努めている、また新設道路等に対する信号機の設置についても、道路の整備計画の段階から歩行者、車両、周辺の道路環境等を総合的に検討し、必要性、緊急性を判断し設置しているところであるが、今後とも信号機の新設に必要な予算の増額に努力していきたい、那賀郡内の免許更新等については、現在交通センターで実施しているが、岩出警察署の竣工移転に合わせて来年の二月一日をめどに更新、再交付、国外免許証の交付を岩出署においてもできるように現在準備を進めている、なお貴志川町など交通センターの方が近いところもあるので、警察署と交通センターのどちらでも手続ができるように利便を図ることにしているとの答弁がありました。
 以上のとおり、慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第百二十六号、百三十二号並びに百四十七号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第五十八号は採択すべきものと決しました。
 なお、当委員会で提案のあった「介護休業・短時間勤務制度の法制化に関する意見書」については、後ほど意見書案が提出される運びとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、経済警察委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長(平越孝哉君) 農林水産委員会委員長和田正一君。
  〔和田正一君、登壇〕(拍手)
○農林水産委員会委員長(和田正一君) 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案一件であります。
 当委員会は、十二月十三日、第四委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
 各委員の質疑、意見及び要望等の主なるものは、次のとおりであります。
 まず、農業振興に関し、ウルグアイ・ラウンド農業合意の影響と国での対策を踏まえた県の対応についてただしたのに対し、農業合意によりオレンジ等の関税率の引き下げもあり、本県農業の基幹である果樹や経営基盤の弱い中山間地域に影響があると懸念している、今回の国内対策大綱では生産基盤の整備を初め後継者の確保対策などを内容とした大筋としての対応が決まったが、細部については不透明な部分もあり、今後、国の動きも見守るとともに、地域の意向も十分踏まえ、収益性の高い農業が実現できるよう一層の努力をしてまいりたい、なお、現在農林水産部内で地域の農業者や消費者、学識経験者の意見を聞きながら二十一世紀に向けた新しい農業振興計画の取りまとめを行っているとの答弁がありました。
 続いて、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策における新規就農促進法案(仮称)の骨子についてただしたのに対し、農業内外からの新規就農の促進を図るため、各都道府県の担い手育成基金造成に要する地方交付税措置や無利子で償還期間十年程度の就農支援特別資金制度の創設等が検討されているが、国の具体的な内容が固まるのを待って対応してまいりたいとの答弁がありました。
 さらに、七年度における国からの予算獲得についてただしたのに対し、ウルグアイ・ラウンド国内対策も踏まえ、地域の特性を生かした農林水産業の振興や農山漁村の活性化に向けた予算要求を行ってきた、予算獲得には厳しいものがあるが、今後とも足腰の強い農林水産業が展開できるよう獲得に向け努力してまいりたいとの答弁がありました。
 また、ウルグアイ・ラウンドに関連して、平成七年度農業集落排水事業予算についてただしたのに対し、農林水産省は対前年度比一一五・二%の予算を要求している、予算編成に当たり類似公共事業との調整が図られているところであるが、本県への予算確保については従来どおり国に積極的に働きかけてまいりたいとの答弁がありました。
 さらに、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う輸入農産物の増加に対応するため、本県農産物の安全性をキャッチフレーズに減農薬や有機栽培の研究などについて本県独自の取り組みをされたいとの要望がありました。
 次に、ミカンの生産と販売状況に関し、ミカンの実際の生産量は生産予想公表値とかけ離れてはいないかとただしたのに対し、ミカンの生産予想量は統計情報事務所、県農協連、県など関係機関において開花期や肥大期等に調査を行い、関係者が協議した結果を踏まえ統計情報事務所が公表している、公表数値に地域差が見られるものの、県全体の平均値であり、例年、公表数値と実績数値は大きな差はなかったとの答弁がありました。
 なお、価格についてはキログラム当たり二百五十八円となっているが農家手取りかとただしたのに対し、市場の平均卸売価格であるとの答弁がありました。
 また、東京でのミカン販売促進懇談会において市場側から高品質ミカンをもっと多く生産されたいとの要望があったが、多量に生産した場合、価格は安くならないかとただしたのに対し、ミカンの生産量は現在の百四十万トンから今後さらに生産調整の方向にあり、価格安定のためにもウルグアイ・ラウンド対策の中で他の果樹への転換、高糖系品種や出荷ピークの平準化を図るための品種更新を推進してまいりたいとの答弁がありました。
 続いて、優良種苗供給確保事業によるミカンのウイルスフリー苗の育成・確保の取り組みはどうかとただしたのに対し、平成七年度予算で実施できるよう国に要望しているところである、国費については総事業費約一千万円のうち国庫補助金二分の一を予定しているとの答弁がありました。
 さらに、この夏の干ばつに伴う農業共済制度における減収量の調査方法についてただしたのに対し、減収量の調査に当たっては加入園地ごとに実施しており、共済金の支払いについては基準収穫量の三割を超える減収があった場合に対象となるとの答弁がありました。
 また、東海道新幹線沿線へのミカン、柿の広告塔について、既に設置をされ非常によかったと思うが、今後広告塔を増設し、さらに県産果実の消費PRに取り組まれたいとの要望もありました。
 次に、梅生育不良特別対策としての利子補給制度についてただしたのに対し、平成六年十一月一日から施行し、平成六年度の利子補給承認に係る利子補給から適用する、手続は農業制度資金の範囲内で簡潔にしたい、また融資利率は現行金利下では年三・五%で、利子補給期間は最長で平成十年十二月三十一日までとの答弁がありました。
 続いて、林業の振興に関し、過去に漁業者が水質を守るため上流地域に植林を行った経過があるように、農林産物に被害を与える野生鳥獣についても生息できるような森林の造成を考慮した農林水産業と野生鳥獣の調和のある施策についてただしたのに対し、今日の自然志向の高まりの中で、森林と人の触れ合いや野生鳥獣との共存共栄ができる環境づくりを行うことは大切であり、天然林の育成、有用広葉樹の造成、伐採跡地への広葉樹植栽等の普及を図っているところであり、今後とも経済林としての役割に配慮し、環境林との調和のとれた森林、林業政策を進めてまいりたいとの答弁がありました。
 また、これに関連して、山間部の若者定住、産業振興の観点から積極的な公共投資をされたい、森林交付税(仮称)については大きなテーマではあるが、県としても積極的に取り組まれたい、さらに、「山の日」が国民の祝日となるように取り組まれたいとの要望がありました。
 次に、水産業の振興に関し、和歌浦湾への原油流出事故に伴う漁業への影響についてただしたのに対し、これまで海底への沈殿や魚介類への油汚染など三回調査を行ったが、水産資源に対して直接影響を与えるというようなことは見受けられなかったと判断している、しかし、原油の回収作業等により出漁できなかったという間接的な影響もあったとの答弁がありました。
 このほか、マリーナシティの開設に伴う和歌浦湾での遊漁船等の安全監視体制についてただしたのに対し、和歌浦湾安全対策協議会で検討されており、水産課としても水産振興の立場で意見を述べていきたい、安全性のための監視体制についてもこの中で議論されていくと考えられる、また事故に対応する基金制度もできているとの答弁がありました。これに関連して、漁民を守る立場からの安全対策について積極的に取り組まれたいとの要望がありました。
 このほか、産業の基本とも言える「農林水産」という表現を「農林」あるいは「農水」と省略して使うことのないよう正しい名称で用いるように、また、本県農林水産物の消費拡大を図る上で新聞などマスコミとの連携を強められたい、さらに景気対策に関し、最近の経済情勢の変化に対応した新しい体制づくりを、また大阪方面に花卉類の看板を設置されたい、また農林水産業の振興、農山漁村を守る観点から後継者対策について積極的に取り組まれたいなど、多くの要望がありました。
 以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案一件は賛成全員をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願いいたします。
○議長(平越孝哉君) 厚生委員会委員長新田和弘君。
  〔新田和弘君、登壇〕(拍手)
○厚生委員会委員長(新田和弘君) 厚生委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、請願一件であります。
 委員会は、十二月十三日、第二委員会室で開催し、民生部、保健環境部の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議を行いました。
 委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
 民生部関係では、健康保険法等の一部改正により診療報酬体系の改定が行われ、新看護体系ができ付き添い看護の廃止が義務づけられたが、付き添い看護を解消するために県はどのような手だてを行っているのか、また和歌山県では病院はどういう方向に進んでいるのか、今後現実に付添婦を廃止できると県は見ているのかとただしたのに対し、十月に診療報酬の改定があり、この十一月三十日現在、基準看護が新看護体系に移行しているものも含め、新看護体系に移行した医療機関が四十六機関、付き添い看護の解消計画が出ている医療機関が四機関で、付き添いについては平成七年度末までに解消することになっている、付き添い看護の解消については、県として看護婦の確保に対する補助等はないが、病院側の努力をお願いしているところであり、県としてもできるだけ付き添い看護をなくする方向で努力をしたいとの答弁がありました。
 また、看護婦が雇われないまま付添婦が解雇されるという現実が県内で起こっているが、こういうギャップを現実的に見たとき、この改定に対し、今の実態と将来の実態についてどう思うかとただしたのに対し、付添婦は患者が契約し大きな負担となっている、今回の改正はこれを解消しようとするもので、付添婦はできるだけ病院内で職員として雇用されるよう望みたい、また皆さんの意見を聞きながら改正の趣旨に沿って努めていきたいとの答弁がありました。
 さらに、今回の改正は患者負担がふえ、看護婦が大変な労働負担になる、現実には看護婦は足りず、付添婦に看護婦の仕事を押しつけている例もあり、看護婦の手が回らないため無資格者がふえている実態があるが、もっと厳しく見てほしいとただしたのに対し、病院では付添婦は医療行為をしてはならず、そういう病院については指導を強化していきたいとの答弁がありました。
 関連して、法改正の趣旨そのものが矛盾しているところについては行政側の対応を望みたいとの要望がありました。
 次に、特別養護老人ホームについて、まず施設整備に関して開設状況についてただしたのに対し、五年度で金屋町、新宮市の特養は開設済みで、和歌山市の一カ所は五年度補正で整備している、また六年度はこの和歌山市と中津村各一カ所で現在建設中であるとの答弁がありました。
 これに対し、中津村については国の補助は二割のようであるが、来年度の八割はどうなるのか、また、現在七百余名の待機者の多数が入所対象となるが、このような状況では県の計画もおくれる、財政保証がなければ整備も難しい、国に強く要請してほしいとただしたのに対し、二割補助の継続事業とされたが、来年度の八割は最優先で補助する回答を得ている、本年度はこういう事態は予測できなかった、県老人保健福祉計画の策定に際し国の目安を超えて三千床の整備を目標としている、今後は国の状況を見ながら策定した計画がスムーズに推進できるよう整備を進めていきたいとの答弁がありました。
 関連して、老人保健福祉計画は市町村の積み上げで地域の特殊性を生かして策定するのが国の方針であった、結果的には枠にはめた計画になっている、国も当初の方針に反しているが、県の姿勢にも問題があり、国に強く要望していくべきであるとただしたのに対し、計画策定以前にもわかやま二〇〇一喜の国長寿保健福祉プランでも三千床の目標を立てているところであり、国から押しつけられたものではなく県の主張を押し込んでいただいたものである、今後、国の財政支援措置を含め、施設型福祉の充実についても本県としての実情を十分理解を求めてまいりたいとの答弁がありました。
 次に保健環境部関係では、同様に診療報酬の改正に関連して、看護体系が変わり介護の部門で改善を図るということで、付き添い看護の廃止に伴う病院のさま変わりが出てくると思うが、県としてどう考えるか、また、病院の看護婦確保の問題や質の高い看護を提供すべき医療の現場を考えた場合、診療報酬の点数化をどのように見るのかとただしたのに対し、今回の改正は患者対看護婦の割合により手厚い看護、質の高い看護を実施すれば高い点数が得られるシステムとなっており、看護婦の数並びに質を充足することにより今後は看護体制が充実するものと考えているとの答弁がありました。
 これに対し、今回の改正は、付き添いが廃止されることにより看護婦の業務が多忙となってくる、大きい病院では比較的容易に看護婦を確保できるが、百五十床以下の中小病院では付き添いがいなくなれば看護婦の確保は大変な問題になる、確保ができない場合には、看護婦が少なくて済む老人保健施設、特別養護老人ホーム等への移行を考えざるを得ない、また、准看護婦が看護婦の資格を取得するには進学コースがあるが入学が難しい状況にある、県としてはどう対処していくのかとただしたのに対し、二年課程については県立高等看護学院看護学科二部(一学年定員四十五名)等が設置されているが、平成十年をめどに和歌山市医師会准看護学院が二年課程(進学コース・一学年定員五十名)の設置を予定しており、今後とも看護婦の充足に努力をしてまいりたいとの答弁がありました。
 さらに、付き添い看護・介護が廃止されれば患者負担は減るのかとただしたのに対し、民生部の所管であるが、従来患者負担であった付き添いに係る費用が診療報酬に組み入れられることとなり、患者負担は減ると考えているとの答弁がありました。
 関連して、平成七年度までに付き添い看護・介護を廃止することは現場の実情から見て大変混乱を来すと思われる、県内病院の医療と看護の停滞を招くことのないよう現実を見詰めて行政指導をしてほしいとの要望がありました。
 以上が、厚生委員会における審査の概要であります。
 採決の結果、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、継続審査分議請第四十八号はなお継続審査を要するものと決した次第であります。
 以上をもちまして、厚生委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長(平越孝哉君) 総務委員会委員長阪部菊雄君。
  〔阪部菊雄君、登壇〕(拍手)
○総務委員会委員長(阪部菊雄君) 総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表並びに請願文書表に記載のとおり、議案九件、請願継続審査分一件であります。
 当委員会は、十二月十三日及び十二月十五日の二日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議を行いました。
 各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
 まず医科大学関係では、授業料の改定についての理由が国立大学の改定に準じてとなっているが、なぜ国立大学に準じて上げるのかとただしたのに対し、公立大学として各方面で国立大学に準じてきており、また他の医科系の公立大学においても大部分が国立大学に準じて改定を行っている状況等を総合的に勘案して、本学も改定をお願いしているとの答弁がありました。これに関連して、教育費は可能な限りゼロに近づけるのが理想であると考えるので、県立医大もその方向で考えていくよう要望がありました。
 また、患者に対する病名の告知の仕方によっては患者やその家族に大きなショック与えることになるので、病名の告知方法、あり方を学生等によく教えること、さらに、新しい病院においては救急専門医の養成を行うよう要望がありました。
 知事公室関係では、県展を美術館で開催できないかとただしたのに対し、県展は平成六年度は教育委員会の所管であるが、来年度からは知事公室で所管する方向で検討している、美術館の意向としては県展については新しくオープンしたギャラリーで行うことを考えているが、皆様方のご意見も聞きながら今後さらに協議していくとの答弁がありました。
 次に、来年一月に再オープンを予定しているわかやま館の運営についてただしたのに対し、予想入館者数としては類似施設等から勘案して有料の入場者数を十万人と見込んでいる、管理運営経費としては約二億から二億五千万円が必要で、そのうちの主なものとしてはドーム映像、マリンミュージアム等の機器の保守点検管理と館の維持経費、光熱水費、その他館長以下職員とコンパニオンの人件費を見込んでいる、さらに、館のより充実を図るための企画展の費用やドーム映像のフィルム賃借料等が必要と考えている、また年間の入館料として、ドームシアターが四百円、マリンミュージアムが二百円、計六百円をいただき、十万人の予想を見込んでいることから五千万円ぐらいの収入を見込んでいるとの答弁がありました。
 企画部関係では、多目的ホールでは国際級のスポーツ大会が開催できると聞くが、和歌山市には宿泊施設等、受け皿がない、世界リゾート博のときにも宿泊施設があればもっと波及効果があったのではないかなど、和歌山市内における受け皿対策についてただしたのに対し、多目的ホールでは国際級イベントが開催できるよう旅行エージェントに調査委託をしており、国際大会が開催できれば人などが動き本県の活性化につながるが、和歌山市内にはホテルが不足していることを認識しているので今後検討してまいりたいとの答弁がありました。
 これに関して、企業誘致よりもホテルなどの受け皿対策が必要であり、関空、世界リゾート博、マリーナシティ等の大規模プロジェクトには賛成であるが、受け皿対策を行えばもっと波及効果は大きい、平成七年度、八年度においてはホテルの誘致に積極的に取り組むように要望がありました。
 次に、多目的ホールの交通アクセスについてただしたのに対し、JR和歌山駅から千二百メートル、JR宮前駅から八百メートルの位置にあるため、JR宮前駅から徒歩を考えている、JR和歌山駅から徒歩の場合も線路沿いに飛び出したJR所有地があるので直線になるようJR西日本と協議している、なお駐車場は三百十台で、大規模イベント開催時にはシャトルバスの運行で対応したいとの答弁がありました。これに関連して、駐車台数が少ないと思うので検討するよう要望がありました。
 また、多目的ホールには木材を使うことになっておるが県産材かとただしたのに対し、基本的には県産材を使うよう設計事務所に要請しているとの答弁がありました。
 その他、多目的ホールと総合健康・福祉棟を建設する敷地は土地の形状が変形であり、敷地中央にあるJR貨物コンテナセンターの取得が必要と思われるが状況はどうかとただしたのに対し、現在、日本貨物鉄道株と協議しているが、何分、一万八千平米と大きな土地であるので代替地取得に苦慮しているとの答弁がありました。これに対し、代替地を取得することで二つの施設の利用価値が非常に高くなるので、取得に全力を挙げるよう要望がありました。
 以上のほか、多目的ホールに関しては財源内訳、利用計画等についても活発な質疑がなされました。
 続いて、西防波堤埋立地利用検討委員会では住民や労働団体の意見を聞いたとなっているが、だれからどういう意見を聞いたのかとただしたのに対し、県下で最も加盟数の多い労働団体や県下で最も会員の多い婦人団体、西防の地元の方々から西防の利用に係る意見、環境問題等について意見を聞いているとの答弁がありました。
 その他、西防埋立地につくる各施設の土地の面積、検討委員会の中間答申の対応、発電所立地の手続、環境調査の範囲、県の三原則の地元同意の範囲等についてもおのおの説明を求めました。
 総務部関係では、私立幼稚園の中で経営が苦しくなっている園についての県の指導、助成についてただしたのに対し、幼児数は減少しているが、私立幼稚園においては十年前と比較して園児数は減少していない、平成六年度の運営費補助として園児一人当たり年間単純平均約十万三千円、総額八億三千八百八十八万四千円を、保護者に対しては園児一人当たり年間六千円の保育料軽減補助金、総額四千八百八十四万円を補助している、他に心身障害児に対する補助、団体に対する補助等を行っているとの答弁がありました。
 さらに、私立幼稚園を公立幼稚園に移管することについて県はどのように考えるのかとただしたのに対し、当該園の存続の必要性、地域住民の要望等を考慮し、県教育委員会、地元市町村と協議しながら検討すべきと考えている、現在、県教育委員会が中心となって幼稚園教育振興計画の策定に向かって検討中であり、このような事例が生じれば地域住民のニーズを満たすため積極的に取り組んでいく、また、私立幼稚園については基本的には各園独自の建学精神により自主的に運営するものであるが、今後、幼児減少期を迎え園児が減少する中で、地域の幼児教育に対する要望にこたえながら、私立幼稚園が健全な経営を行えるよう指導、助言を行うとともに、適切な財政援助を続けたいとの答弁がありました。
 その他、県議会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例の一部改正、及び各部局からの職員の増員要望についても質疑がなされました。
 このほか、地方バス路線の維持確保と国庫補助対象範囲の拡大を国に対して強く訴えるため、「地方バス路線の維持確保に関する意見書」の提出について議員提案があり、これについては後ほど意見書案が提案される運びとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案のうち、議案第百二十一号及び議案第百二十八号については賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決し、その他の議案については賛成全員をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、請願継続審査分議請第四十五号については請願者から取下願が提出されたため、これを承認することと決した次第であります。
 以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げる次第であります。
○議長(平越孝哉君) 文教委員会委員長堀本隆男君。
  〔堀本隆男君、登壇〕(拍手)
○文教委員会委員長(堀本隆男君) 文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案二件、請願は新規審査分二件、継続審査分十一件であります。
 委員会は、十二月十三日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件等について詳細な説明を聴取した後、審議に入りました。
 委員会における各委員の質疑、意見及び要望等、主なものは次のとおりであります。
 まず初めに、学習指導要領の見直しについて、本会議においても質疑がなされ、現行の学習指導要領で月二回の学校週五日制の実施は可能であるとの答弁であったと思うがどうかとただしたのに対し、この学習指導要領については学校週五日制の導入をも見通して改訂されたものであり、調査研究協力校の研究結果等を踏まえ可能であると判断しているとの答弁があり、委員から、今後月二回の実施が可能ということで進めていくだろうが、例えば月三回、四回、毎週ということになれば、教育長の答弁の中では全国都道府県教育長協議会で国の方に見直しについて要望していくとのことであったが、現行の学習指導要領の中では現実論として月三回以上の学校週五日制は困難であると判断されているのかどうかとただしたのに対し、学校週五日制にかかわり、全国都道府県教育長協議会第三部会の中で第一回目の導入時から学校の正規の授業だけでなく社会教育面からも慎重に対応していく必要があると具申している、月三回以上の導入となれば小学校低学年での時間割の編成等非常に難しい面もある、同時に学習指導要領もそこまで見越していないとの判断をしている、したがって、月三回、四回となると見直しも必要であるとの判断に立ち、全国都道府県教育長協議会等で意見を述べていくとの答弁がありました。
 委員からは、現行の学習指導要領の具体的な見直しの論議等がなされているのか、中身は何か、また要望等を出されているのかとただしたのに対し、全国都道府県教育長協議会では学習指導要領の具体的な中身についてまでは議論していない、学校週五日制の導入に際し、一つは学校の管理運営のあり方についての研究と、もう一点は子供たちの自己教育力とかかわった表現力、判断力の育成等という観点から、単なる学校の詰め込み教育でいいのかどうかという論議を行ってきたところであるとの答弁がありました。
 関連して委員からは、学校週五日制の調査研究協力校における課題は何か、また休業土曜日の授業を他の曜日に補充しているのか、各学校において創意工夫をしていると思うが、学校教育においてはゆとりの時間を確保することも大切である、詰め込み教育にならないかと危惧するがどうかとただしたのに対し、本県における調査研究協力校十四校においてはそれぞれ研究テーマを持っている、授業の補充を行う学校においては、いわゆる学校裁量の時間に授業を組み込んだり、教材の精選や指導方法の工夫を行うとともに、学校外活動についても積極的な創意工夫を要請してきた、また、本県における授業日数は過去、全国と比べ年間で二十日から三十日少ないという状況にあった、学習指導要領に示された授業日数は確保しなければならない、今後、学校週五日制の研究報告書を踏まえ、さまざまな課題を検討してまいりたいとの答弁がありました。
 次にいじめの問題について、最近自殺未遂等を含め九件があり、そのうち七人が死亡しているという悲惨な報道があったが、本会議の質疑においてプロジェクトチームを組織して問題の解決に当たると答弁されているが、具体的に現場で事例が発生していることに対し県教育委員会としてはどのように指導しているのかとただしたのに対し、このたびの件を重大な課題として受けとめており、親子関係、友人関係、地域社会の教育力、学校における対応のあり方等に課題があると受けとめている、県教育委員会としては、各学校においてすべての教職員が共通の理解を持つ機会を設けるとともに、いじめについて総点検を行い適切な対応をするよう、十二月九日付で各地方教育事務所と県立学校長に対して緊急連絡を行って通知をしたところであるとの答弁があり、委員から、具体的にどのようなことを現場で行うのか、またいじめを解決するための対策はどうすればよいと考えているのかとただしたのに対し、まず子供たちの実態を把握するとともに、各学校において改めていじめをなくするための認識を深める指導を行ってもらうよう指導したところであるとの答弁がありました。
 委員からは、今の学校の中で教員が各生徒個人個人の学力、生活能力、さまざまな能力等、すべてにわたって把握できる状況にあるのかどうか、今回の事件について生徒の中にはある程度把握していた者がいたとのマスコミの報道があったが、学校の中での責任はどのようになっているのか、教育というのは学校だけではなしに家庭、地域社会等いろいろな要素が絡み合っている、学校の中での責任をどう果たすのか、また、まず家庭、保護者の責任を問うということだけでは今の世の中済まされにくい問題である、子供と教員との信頼関係が昔と比べ薄くなっているような気がする、児童生徒に信頼される教員が一人でもいれば多少なりとも問題が解決されるのではなかろうか、集団で一人をいじめるという子供たちの心に問題があるのではないか、情報を集め認識を深めるだけではいじめは解決できないと思うがどうかとただしたのに対し、いじめや不登校などは、単に子供一人の問題ととらえるのではなく、現代社会における子供全体の問題としてとらえないと解決できないと考えている、今回の件については、一つは学校の対応の問題、二つは子供の姿に異常な状態を察知していた自転車店のおじさんに見られる地域社会の教育力、三つは子供の置かれている状況を十分把握し切れていなかった家庭のこと、四つは子供たちの中でいじめがおもしろいととらえる傾向がないか等が課題として挙げられる、各学校において教職員はホームルーム等でまず子供の表情をつかみ、小さな変化も見逃さず、家庭との密接な連携を図ることは当然のことであるととらえている、また、保護者と学校、保護者同士、子供たち同士、学校と地域社会等の連携が大切であり、お互いに論議を深める必要があると考えており、こうしたことからも県教育委員会にプロジェクトチームを編成し、取り組むべき課題を明らかにしていく必要があると考えているとの答弁がありました。
 関連して委員からは、今回、いじめの問題について各委員から課題が出されている、この問題については昔の地域社会にあった教育力が不足しているような気がする、新たに発足するプロジェクトチームの下部組織を充実させ、各学校からの意見が酌み取りやすいような組織体制をとるとともに、また、このことに関し早期発見、早期解決に努めてもらいたいとの要望や、道徳の授業や道徳以外の授業においても優しい心を培ったり弱い者に対する理解を深める教育、困難に対し勇気を持って対応していく心を育てる教育指導を、また子供の声が周りに届くシステムづくりを行ってほしい等の意見がありました。
 次に、登校拒否といじめとの関連が過日から問題となっているが本県の状況についてはどうかとただしたのに対し、平成五年度の基本調査では、いわゆる学校嫌い等により三十日以上欠席している児童生徒は小学校で二百四十名、中学校では五百三十名となっている、その扱いについてはそれぞれの学校で対応している、教育委員会としては教育相談推進事業を充実させ対応しているとの答弁があり、委員から、小学校における社会体育としてのスポーツ、中学校における学校体育としてのスポーツの一貫性について、いじめの問題を含めて考えてはどうかとただしたのに対し、「学校教育の指導の方針と重点」の中で特に遊びの見直しと人間的な触れ合いの見直しについて取り上げており、各学校においても学年を超えた特別活動等で、また自然教室推進事業等の中で集団生活での人間的な触れ合いを深めるよう取り組んでいるところであるが、遊びの大切さをも含め今後とも指導してまいりたいとの答弁があり、委員から、登校拒否の問題に対応するにはスポーツ等を通した指導も重要ではないかとの意見がありました。
 関連して委員から、県下八カ所での教育相談員の人数と相談件数についてただしたのに対し、一カ所に一名ずつ計八名を配置している、相談件数は、平成五年度では教育研修センター、紀南教育研修所合わせて四百四十四件受け付けており、相談回数は五千回を超えているとの答弁があり、委員から、一カ所一名ずつの配置では少ないのではないか、いろいろな取り組みを行った後の追跡調査は行っているのかとただしたのに対し、登校拒否の指導に当たっては、校長を中心として日ごろから子供に接している担任や養護教諭等が指導することが基本である、本県ではこれら直接指導に当たる教員に対して教育相談員から適切な対応の仕方について指導、助言をすることによって学校ぐるみの幅広い対応を進めている、また、地方教育相談員は教育相談主事の指導、助言を受けており、事例によっては必要に応じ相談員や相談主事が直接当たる方法をとっている、相談のケースを見ると約半数が年度を越えた相談を継続しており、中には六、七年も継続して相談を行っている例もある、今後とも教育相談推進事業の中で対処していきたいとの答弁がありました。
 次に、高校の進路指導にかかわって、生徒の卒業後の進路については四年生大学や短期大学へ進学する生徒、就職する生徒、また各種専門学校へ進学する生徒等になると思われるが、本県において最近各種専門学校への進学率が高くなっている、中には大学への進学をあきらめて進路変更をした生徒が含まれていると聞くが、県立高校における授業に問題があるのか、小・中学校での学力に問題があるのか、また、その結果として私学への進学が増加しているとは考えられないか、生徒自身が目的意識を持って専門学校へ進学し力をつけようとしているのであれば問題はないと思うがどうかとただしたのに対し、本県における平成六年三月卒業生徒のうち専門学校への進学率は二六・七%で、全国的にも増加の傾向にある、県教育委員会としては、ホームルーム等で入学時から計画的に目的意識を育てる進路指導を充実させるよう指導するとともに、平成三年度から県下五校を指定し進路指導活性化事業に取り組み、先進県の視察、講演会等を実施し総合的な研究を行っているところである、大学進学を希望している一部の生徒の中に余儀なく専門学校へ進学している状況があることは厳しく受けとめている、今後とも県立学校進路指導部長会、中高進路指導連絡協議会等で検討してまいりたいとの答弁がありました。
 このほか、スポーツ審議会答申の二十一世紀を展望した本県スポーツ振興方策に係る各種スポーツのビッグイベント誘致及び南紀スポーツセンターの今後の整備について、また県立近代美術館運営の中での地元芸術家の皆さんの作品展示の検討について、質疑、意見、要望等がありました。
 以上が、当委員会における審査の概要であります。
 当委員会に付託されました議案第百二十五号、第百四十六号は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
 また、請願十三件につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第六十号は賛成少数で不採択と決し、議請第三十四号から第四十三号まで、及び第四十六号、第五十九号は継続審査すべきものと決しました。
 以上をもって、文教委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長(平越孝哉君) 建設委員会委員長向井嘉久藏君。
  〔向井嘉久藏君、登壇〕(拍手)
○建設委員会委員長(向井嘉久藏君) 建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案十三件、請願一件であります。
 当委員会は、十二月十三日に第五委員会室において土木部、企業局の順に開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
 当委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
 土木部関係では、平成七年度の土木部予算の配分傾向と重点施策についてただしたのに対し、従来より基幹的ネットワークの整備、県民生活の安全性の確保を図る基盤整備等、社会資本の整備に努めている、来年度予算は現在財政当局で検討中であるが、引き続き景気対策も含め緊急性、利便性、安全性、快適性の向上に力点を置いた事業の執行に努めてまいりたい、重点事業として高規格幹線道路の整備、国道三百十一号線、三百七十一号線、電線地中化事業、日方川・打手川の整備、南紀新空港の早期供用、和歌山下津港の整備、湊神前線等の東西幹線軸の整備、JR海南駅周辺の連続立体交差等々、国へも強く要望し、予算獲得に努めているとの答弁がありました。
 次に、和歌山市から毎年要望のある地元負担金の軽減についてただしたのに対し、従来よりいろいろと意見をいただき、軽減できるよう努力してきた、財政力の弱い市町村が多いという点も十分踏まえ、今後とも市町村の財政負担の軽減に努力するとの答弁がありました。
 次に、中央建設業審議会において工事完成保証人制度としてボンド制度を導入との提言がなされたが、その動向と建設省からの通達の有無、また本県でも将来取り入れる考えがあるかとただしたのに対し、中建審の建議を昨年末受け、建設省で履行保証制度研究会が設けられ研究がされており、近く報告書が出される予定と聞いている、その基本的な考えとして入札ボンド制と履行ボンド制があるが、入札ボンド制は、我が国では経営事項審査制度として業者の資格能力を審査するが、アメリカでは民間ボンド会社が審査をし保証する制度であり、これを直ちに導入することは適当でないとの判断から今後の検討課題であるが、履行ボンド制は工事完成保証人にかわるものとして導入に向け取り組む意向であるとされている、しかし、建設省からはまだ正式な通達等は来ていない、また、国も入札ボンド制については今後の課題としているので本県も国の動向を待ちたい、履行ボンド制については不良業者参入の排除等、効果があるので、建設省より具体的な指導が来た時点で考えたいとの答弁がありました。
 なお、これに関して、ボンド制は民間営利企業による資格審査であるので、時として公正な審査を欠き、受注業者の能力不足による不良工事のため国民の生命、財産にも危険を及ぼす場合も考えられる、アメリカと日本では歴史文化の違いもあり、日本でもうまく運用できるとは限らないので、導入に当たっては日本の特殊事情を十分考慮し対処していただきたいとの要望がありました。
 道路関係では、湯浅御坊道路の完成予定及び御坊─南部間の完成時期についてただしたのに対し、湯浅御坊道路については来年度の早い時期での供用を国にお願いしている、御坊─南部間については連絡調整会議を既に設置し、市町村においては対策協議会が設置されている、現在は対策協議会にルートの説明を行い、測量するための地権者調査に入っている、道路公団は一般的には十年程度の事業期間が必要とのことであるが、用地取得を早めることにより短縮可能と聞くので、全力を挙げ早期完成に努めたいとの答弁がありました。
 次に、県道高田相賀線の那智山までの延伸について両町の意見の食い違いと県の考えをただしたのに対し、トンネルから自然プールまでの区間を精力的に整備しているが、同路線は那智山までの途中区間であり、終点から那智山までを県道に昇格するには整備見通しを立てる必要がある、予算的にも非常に厳しい状況にあるので、今後県道昇格がよいかどうかを含め検討していきたいとの答弁がありました。
 また、あけぼの広角線の整備状況をただしたのに対し、新宮市王子から国道四十二号線まで全体延長二千二十メートルあり、王子から千三百二十メートルは防風林公園や保安林であり、その解除手続を進めている、区間のうち四百八十メートルは供用開始しているが、国道バイパスとの取りつけ部区間が高盛り土区間となっており工事が残っている、これらについて現在ボックスカルバート及び盛り土工事を行っているが、できるだけ早く全線早期供用に向け努力するとの答弁がありました。
 次に、リゾート博でのノウハウを教訓に、道路の新設だけでなく既存道路の有効活用と局部改良により渋滞を解消する研究がされているのか、またこれらには国からの補助はあるのかとただしたのに対し、建設省と共同で新渋滞対策を検討している、右折レーンを増設すればよいが用地の関係もあり難しいところもある、国庫補助については渋滞対策として特定交通安全施設等整備事業により交差点改良に努めている、また県単独の側溝整備事業等で道路を少しでも広く利用すべく努めている、リゾート博での交通対策のノウハウについては湯浅御坊道路末端処理等、警察本部とも協議会を持つなど広く活用していきたいとの答弁がありました。
 また、道路公社に対し今年度予算で一般会計から高野龍神スカイラインへの補助が行われているが、ことしの利用状況についてただしたのに対し、平成四年度は一日平均六百四台、五年度は五百七十六台である、また六年度は県から十二億五千万無利子貸し付けを行い、それにより政府の無利子貸付金及び市中銀行の借入金の返済に充てているとの答弁がありました。
 また、高野龍神スカイラインは周辺のアクセス整備や環境整備による経済活性化を図る施策をどれだけ進めることができたか、観光道路と経済動脈とではスタンスが違う、その点ポリシーを持って取り組めたか、また、利便性と地域活性化がどのように結びついたかという点で課題を残した、高速の御坊延伸により利便性が高くなりつつある現在、高野龍神スカイラインの反省を踏まえ、利便性と地域活性化が連動する施策を進めるようにとの要望がありました。
 次に、高速道路の御坊への延伸、供用開始を目前にし、インター周辺の環境整備、職・住関係や市町村との政策づくりをただしたのに対し、インター周辺の企業立地については、吉備工業団地が操業し、道京団地が造成中である、由良町からすさみ町間については田辺御坊地方拠点都市地域計画に基づき、高速道路を中心に各施策が実施されており、御坊第二工業団地を軸に住宅地開発計画が進められているとの答弁がありました。
 また、紀泉開発に伴う東西幹線道路の県の対応についてただしたのに対し、粉河加太線の渋滞は和歌山バイパスの開通で六十谷地区はかなり緩和されたが、紀泉丘陵には約六万人の住宅開発等の計画もあり、東西幹線道路については西脇山口線とともに粉河加太線の交通渋滞の緩和に役立ち、また紀淡連絡道路も計画されているので、和歌山都市圏の道路網の中で整備を図りながら今後検討していきたいとの答弁がありました。
 また、船戸海南線の黒江地区の交通ネック箇所について県の考えをただしたのに対し、一部側溝の整備を行ってきたが、残り区間についても年明けに実施できるよう努力し、用地の解決にも努める、城山トンネルの改良については施工方法等を市とも十分協議し、積年の課題でもあるので地元の協力を得ながら計画を進めていきたいとの答弁がありました。
 また、新宮・東牟婁地方一体化のための熊野古道の活用方策をただしたのに対し、現在、国において歴史的・文化的価値を有する道路を対象に平成七年度新規事業で歴史国道の整備等が検討されている、また観光行政で長距離自然歩道、文化財行政の遊歩道等もあり、これらによって整備を図るべく検討していきたいとの答弁がありました。
 次に、道路補修等、年度末での工事集中化についてただしたのに対し、発注計画を立て年間の平準化を図っているが、道路施設等占用物件の調整、沿道住民との調整等で工事の発注が少々おくれぎみになる場合がある、今後は早期に執行するよう努力していきたいとの答弁がありました。
 河川関係では、市田川の浄化について、現在の新宮川からの導水や下水道整備、支川における活性炭の使用による浄化方法、また市民運動としての浄化対策等を含め、国の補助対策の現状と県の取り組みについてただしたのに対し、下水道の促進が一番であるが、市民の家庭排水の適切な処理等の啓発活動も大切である、浄化のための応急対策として活性炭の吸着力を使った浄化等の例を参考に国、県、市で検討したい、また補助事業の範囲等についてはこれらの検討を踏まえて国に働きかけていきたいとの答弁がありました。
 港湾関係では、新宮港第二期計画の状況についてただしたのに対し、地元を中心に数年前から大型岸壁整備を含む二期計画を進めているが、新宮市と那智勝浦町のコンセンサスが前提となるので、県が間に立つ形でそのコンセンサスづくりを進めている、また一方では、地元関係者、漁業関係者に説明会等を開催し意見を聞いている、新宮港の拡張計画は当地方の活性化に寄与するものと考えているので、地元の意見等を踏まえ、できるだけ早期に着手できるように進めたいとの答弁がありました。
 都市計画関係では、南港山東線の事業の現況をただしたのに対し、JRとの立体交差をアンダーで進めているが、アンダー箇所に工場があり、その移転先の用地を探している、用地の買収を早期に進めるべく努力する、用地問題が解決すれば工事は二年から三年で完成するとの答弁がありました。
 また、街路事業の用地取得における代替地について国の制度化の状況と理解度についてただしたのに対し、国としても必要性は十分認識しているが、個々の地権者の問題であり全国的に一律の制度化は難しいが、現在検討中だと聞いている、県としても用対連組織を通じて国に要望している、一方、平成三年から県で土地開発基金を原資として代替地取得事業を実施している、しかし、現実問題として起業者において代替地を確保しても個々の地権者の嗜好、選択によるので難しい面があるとの答弁がありました。
 建築関係では、景気動向の観点から平成六年の建築確認の申請状況についてただしたのに対し、平成六年一月から十一月末までの建築確認の受付件数は八千六百二十六件であり、うち上期四千八百七十一件である、平成四年で八千二件、うち上期四千十六件、平成五年で八千百五十四件、うち上期四千八十件であり、本年は十一月までで平成四年、五年を上回っており、上期分で比較すると平成四年に対しては二一%、平成五年に対しては一九%増となっている、関連して、建築確認の処理期間についてただしたのに対し、建築基準法で木造などの小規模な建築物は七日間、それ以外は二十一日間以内と定められており、おおむね処理期間内に終えていること、また申請内容の誤り、訂正等で処理日数を要する場合は期限内に確認できない旨の通知書を提出することとされているが、全処理件数の二%程度であるとの答弁がありました。
 次に企業局関係では、雑賀崎地区土地造成事業の分譲価格について、現在の経済状況、また住・工混在地域からの移転に伴う設備投資等を考慮し、少しでも安く分譲してほしいとの考えがあるが、現在の状況はどのようになっているのかとただしたのに対し、当初、分譲価格は坪当たり二十四万円程度と考えていたが、種々の経営努力によりさらにコストダウンになるよう努めていきたいとの答弁がありました。
 次に、公営地下駐車場の経営状況がよくないと聞く中で、現在計画中の大新公園地下駐車場の運営については問題点を予測し種々検討してほしい、県外の地下駐車場において今夏の猛暑により地下の温度が上昇し閉鎖したところもあると聞くが、大新公園地下駐車場はこのような心配はないのかとただしたのに対し、経営方針、方策については、営業時間、定期券の発行、PR等を含め、多くの皆様にできるだけ利用していただけるよう現在検討している、また地下温度については、地上部が公園のため覆土をするし、地下部は強制換気を行う予定であり、そのような事態にはならないと考えているとの答弁がありました。
 なお、雑賀崎地区土地造成事業に係る分譲価格については、経済状況等を考慮し坪二十万円程度にできるよう、また大新公園地下駐車場についてはあらゆる観点から検討し、広く県民に利用される駐車場にとの要望がありました。
 以上、慎重審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案十三件は賛成全員をもって可決すべきものと決しました。
 また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、継続分議請第五十一号は継続審査を要するものと決した次第であります。
 以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長(平越孝哉君) 公営企業決算審査特別委員会委員長馬頭哲弥君。
  〔馬頭哲弥君、登壇〕(拍手)
○公営企業決算審査特別委員会委員長(馬頭哲弥君) 公営企業決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
 当委員会は、去る九月定例会最終日の十月十四日に設置され、議案第百十六号平成五年度和歌山県公営企業決算の認定についての件を閉会中の継続審査として付託されたものであります。
 委員会は、設置の日の本会議閉会直後、正副委員長の互選のため開催され、互選の結果、私、馬頭哲弥が委員長に、吉井和視委員が副委員長に選任されました。
 審査は十一月十四日、第一委員会室で開催し、当局から決算状況の説明を聴取するとともに、監査委員による審査意見書の内容について代表監査委員から説明を受けた後、企業局、保健環境部の順に審査を行いました。
 以下、その概要についてご報告申し上げます。
 企業局関係では、マリーナシティ造成事業について、平成二年に行われた松下興産との契約以後の収支、土地の引き渡しの予定はいつごろか、また平米単価はどの程度になるのかとただしたのに対し、平成元年に埋立工事に着手し、当時二百三億円で契約したが、契約金額に若干の変更があり、引き渡しまでには清算を行うこととしている、土地の引き渡しは本年十二月末までに行う予定としており、また平米当たりの単価は六万五千四百円程度になるとの答弁がありました。
 関連して委員からは、マリーナシティはこれからの和歌山市の都市計画の拠点になると予想される、世界リゾート博覧会の成功は若い世代を含め多くの人々が海洋に関心を持っている証拠であり、つくり方によっては和歌山市の都市づくりの見本ともなる、松下興産に対しマリーナシティをどのように発展させていくのか、県や市民の要望を踏まえながら行政指導を行ってほしいとの要望がありました。
 次に、御坊第二工業団地の完成が本年度末とされているが、その進捗状況はどうか、また当工業団地の完成後、分譲を行うこととなるが、現時点での誘致内定企業の有無並びに分譲価格についてただしたのに対し、当団地の進捗については順調に推移しており、予定としている本年度末には完成する見込みである、誘致内定企業について話し合いを行っていると聞いているが、現在のところ契約に至った企業はない、また分譲価格については平たん部を主にして試算中であり、海南インテリジェントパークよりも安価な価格設定ができるのではないかと考えているとの答弁がありました。関連して委員からは、当工業団地の立地条件から言って、スムーズに分譲ができるよう関係市町村並びに関係部局と連携を十分図るよう要望がありました。
 次に、当決算で前年度と比べて純利益が減少しているが、今後どのような運営努力をしていくのかとただしたのに対し、今後とも公営企業法にのっとり、より一層合理化を進め、健全な運営に努力したいとの答弁がありました。
 次に、平成五年度での各事業別の企業債の残高についてただしたのに対し、電気事業会計では七十一億六千七百五十六万七千円、工業用水道事業会計では十三億四千四百十六万三千円、土地造成事業会計では百七十一億六千二百万円となっており、合計で二百五十六億七千三百七十三万円であるとの答弁がありました。関連して委員からは、今後とも経営の効率化並びに合理化に努力するよう要望がありました。
 次に、マリーナシティわかやま館の内容をどのように変えるのかとただしたのに対し、世界リゾート博覧会開催時に自治体館として使用していた部分の撤去工事、並びに一階部分の一部取り壊しと二階ミュージアム部分を改修するものであるとの答弁がありました。
 五稜病院事業会計関係について、五億八千万円余りの一般会計からの繰り入れがあるが、不採算でもやっていかなければならない県立の精神病院としての使命があり、他の精神病院を指導していく責任もある、五稜病院内でも経営改善委員会等で検討していると思うが、五稜病院としての意見はどうかとただしたのに対し、五稜病院としては、付加機能として例えば老人性痴呆疾患病棟、老人性痴呆疾患センターが必要であり、精神科については先進的な医療機器も必要である、また、付加機能を行うためには看護体制並びに病院運営等の関係で人的な配慮が必要であるとの答弁がありました。
 委員からは、五稜病院は他府県に比べ看護体制、老人性痴呆疾患対策、作業療法等がおくれている、五稜病院整備委員会はこれらを重要視して検討してもらいたい、また、一般会計からの多額の繰り入れに頼らざるを得ない状況は公営企業としての性格上好ましくないので、今後とも収入の確保、経費の節減、県立医科大学との連携等、経営努力を続け一層の経営改善に努められるようにとの要望がありました。
 最後に保健環境部から、県立精神病院としての使命を果たすため、応急体制の設備、老人性痴呆疾患対策、社会復帰促進のためのデイケア、作業療法等の実施が重要な課題となっている、これらに対応すべく五稜病院整備委員会において内容の検討を行っているところである、人事、財政当局との調整も図りながら、県立精神病院として担っている役割を果たすため、保健環境部を挙げて努力してまいりたいとの答弁がありました。
 以上のとおり、慎重審査の上、採決の結果、企業局関係のうち電気事業会計については全会一致、工業用水道事業会計及び土地造成事業会計については賛成多数をもって、また五稜病院事業会計については全会一致をもって、これを認定すべきものと決しました。
 以上で、公営企業決算審査特別委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願いいたします。
○議長(平越孝哉君) 以上をもって、各常任委員会委員長及び公営企業決算審査特別委員会委員長の報告が終わりました。
○議長(平越孝哉君) これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長(平越孝哉君) 次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
○議長(平越孝哉君) これより採決に入ります。
 まず、議案第百二十一号及び議案第百二十八号を一括して採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
  〔賛成者起立〕
○議長(平越孝哉君) 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長(平越孝哉君) 次に、議案第百二十二号から議案第百二十七号まで、議案第百二十九号から議案第百四十一号まで、議案第百四十三号から議案第百四十八号までを一括して採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
  〔賛成者起立〕
○議長(平越孝哉君) 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長(平越孝哉君) 次に、請願について採決いたします。
 まず、議請第四十六号を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は、継続審査であります。
 本件を委員長の報告のとおり継続審査とすることに賛成の諸君はご起立願います。
  〔賛成者起立〕
○議長(平越孝哉君) 起立多数であります。よって、本件はこれを継続審査とすることに決定いたしました。
○議長(平越孝哉君) 次に、議請第六十号を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。
 本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君はご起立願います。
  〔賛成者起立〕
○議長(平越孝哉君) 起立多数であります。よって、本件はこれを不採択とすることに決定いたしました。
○議長(平越孝哉君) 次に、ただいま採決いたしました請願を除くその他の請願十五件を一括して採決いたします。
 本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
○議長(平越孝哉君) 次に、議案第百十六号平成五年度和歌山県公営企業決算の認定についてを採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は、各会計ともいずれも認定すべきであるとするものであります。
 議案のうち、まず工業用水道事業会計及び土地造成事業会計の決算について一括して採決いたします。
 以上の各会計の決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君はご起立願います。
  〔賛成者起立〕
○議長(平越孝哉君) 起立多数であります。よって、平成五年度工業用水道事業会計及び土地造成事業会計の決算はこれを認定することに決定いたしました。
○議長(平越孝哉君) 次に、議案のうち、五稜病院事業会計及び電気事業会計の決算について一括して採決いたします。
 以上の各会計の決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君はご起立願います。
  〔賛成者起立〕
○議長(平越孝哉君) 起立全員であります。よって、平成五年度五稜病院事業会計及び電気事業会計の決算は、いずれもこれを認定することに決定いたしました。
  ──────────────────
○議長(平越孝哉君) 次に、日程第二に入ります。
 お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
  ──────────────────
○議長(平越孝哉君) 次に日程第三、議案第百四十二号平成五年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、十二人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長(平越孝哉君) 次に、お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
 職員にその氏名を朗読させます。
  〔職員朗読〕
  ───────────────────
 決算審査特別委員会委員
 井 出 益 弘  君
 町 田 亘  君
 向 井 嘉  久  藏  君
 門 三  佐  博  君
 宗 正 彦  君
 橋 本 進  君
 木 下 秀 男  君
 冨 安 民 浩  君
 野  見  山 海  君
 森 正 樹  君
 和 田 正 人  君
 村 岡 キ  ミ  子  君
 以 上 十 二 人
  ───────────────────
○議長(平越孝哉君) ただいま朗読した諸君を決算審査特別委員会の委員として指名することにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
  ──────────────────
○議長(平越孝哉君) 次に、日程第四に入ります。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会以外の同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題についても、さらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
  ──────────────────
○議長(平越孝哉君) 次に、日程第五に入ります。
 和議第四十五号「介護休業・短時間勤務制度の法制化に関する意見書案」、和議第四十六号「地方バス路線の維持確保に関する意見書案」を一括して議題といたします。
 案文は、お手元に配付しております。
 お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
  ──────────────────
○議長(平越孝哉君) 次に日程第六、議案第百四十九号を議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、委員会付託等を省略し、これより採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託等を省略し、これより採決することに決定いたしました。
○議長(平越孝哉君) 本案について質疑はございませんか。──質疑なしと認めます。
○議長(平越孝哉君) これより採決に入ります。
 議案第百四十九号和歌山県公安委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
 この採決は、無記名投票をもって行います。
 議場を閉鎖いたします。
  〔議場閉鎖〕
○議長(平越孝哉君) ただいまの出席議員数は、議長を除き四十一人であります。
 投票用紙を配付いたします。
  〔投票用紙配付〕
○議長(平越孝哉君) 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めます。
  〔投票箱点検〕
○議長(平越孝哉君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県公安委員会の委員に中尾公彦君を任命することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 点呼いたします。
  〔氏名点呼〕
  〔各員投票〕
○議長(平越孝哉君) 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
  〔議場開鎖〕
○議長(平越孝哉君) お諮りいたします。立会人に、4番和田正一君、12番堀本隆男君、37番和田正人君、45番浜本収君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
 なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
 これより開票を行います。
 立会人の立ち会いをお願いいたします。
  〔投票点検〕
○議長(平越孝哉君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数 四十一票
  うち有効投票 三十九票
  無効投票 二票
  有効投票中
  賛  成 三十九票
  反  対 〇票
 以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第百四十九号和歌山県公安委員会の委員に中尾公彦君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長(平越孝哉君) 次に、報告いたします。
 お手元に配付のとおり、知事から議案の追加提出がありました。
  ───────────────────
  財第178号 
 平成6年12月16日
 和歌山県議会議長  平 越 孝 哉 殿
 和歌山県知事  仮 谷 志 良
  和歌山県議会平成6年12月定例会追加議案の提出について
 地方自治法第96条の規定に基づく議決事件について、次のとおり議案を提出します。
 記
 議案第150号  和歌山県副知事の選任につき同意を求めるについて
 議案第151号  和歌山県出納長の選任につき同意を求めるについて
  ──────────────────
○議長(平越孝哉君) お諮りいたします。ただいま報告いたしました議案第百五十号及び議案第百五十一号を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
○議長(平越孝哉君) 議案第百五十号及び議案第百五十一号を一括して議題といたします。
 まず、知事の説明を求めます。
 知事仮谷志良君。
  〔仮谷志良君、登壇〕
○知事(仮谷志良君) ただいま上程されました議案について、ご説明申し上げます。
 まず議案第百五十号は、副知事西口勇君が十二月十五日をもって退職したので、その後任として梅田善彦君を和歌山県副知事に選任いたしたいと存じ、これが同意をお願いしたものであり、議案第百五十一号は、副知事に梅田善彦君を選任することについてお願いしたことに伴い、その後任として中西伸雄君を和歌山県出納長に選任いたしたいと存じ、これが同意をお願いしたものであります。
 何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(平越孝哉君) 以上で、知事の説明が終わりました。
 お諮りいたします。本案については、いずれも委員会付託等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
○議長(平越孝哉君) これより採決に入ります。
 まず、議案第百五十号和歌山県副知事の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
 この採決は、無記名投票をもって行います。
 議場を閉鎖いたします。
  〔議場閉鎖〕
○議長(平越孝哉君) ただいまの出席議員数は、議長を除き四十一人であります。
 投票用紙を配付いたします。
  〔投票用紙配付〕
○議長(平越孝哉君) 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めます。
  〔投票箱点検〕
○議長(平越孝哉君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県副知事に梅田善彦君を選任することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 点呼いたします。
  〔氏名点呼〕
  〔各員投票〕
○議長(平越孝哉君) 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
  〔議場開鎖〕
○議長(平越孝哉君) お諮りいたします。立会人に、4番和田正一君、12番堀本隆男君、37番和田正人君、45番浜本収君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
 なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
 これより開票を行います。
 立会人の立ち会いをお願いいたします。
  〔投票点検〕
○議長(平越孝哉君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数 四十一票
  うち有効投票 四十一票
  無効投票 な  し
  有効投票中
  賛  成 三十九票
  反  対 二票
 以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第百五十号和歌山県副知事に梅田善彦君を選任するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長(平越孝哉君) 次に、議案第百五十一号和歌山県出納長の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
 この採決は、無記名投票をもって行います。
 議場を閉鎖いたします。
  〔議場閉鎖〕
○議長(平越孝哉君) ただいまの出席議員数は、議長を除き四十一人であります。
 投票用紙を配付いたします。
  〔投票用紙配付〕
○議長(平越孝哉君) 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めます。
  〔投票箱点検〕
○議長(平越孝哉君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県出納長に中西伸雄君を選任することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 点呼いたします。
  〔氏名点呼〕
  〔各員投票〕
○議長(平越孝哉君) 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
  〔議場開鎖〕
○議長(平越孝哉君) お諮りいたします。立会人に、4番和田正一君、12番堀本隆男君、37番和田正人君、45番浜本収君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
 なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
 これより開票を行います。
 立会人の立ち会いをお願いいたします。
  〔投票点検〕
○議長(平越孝哉君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数 四十一票
  うち有効投票 四十一票
  無効投票 な  し
  有効投票中
  賛  成 三十九票
  反  対 二票
 以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第百五十一号和歌山県出納長に中西伸雄君を選任するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長(平越孝哉君) この際、ただいま副知事選任について同意されました梅田善彦君及び出納長選任について同意されました中西伸雄君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次、これを許可します。
 梅田善彦君。
  〔梅田善彦君、登壇〕(拍手)
○梅田善彦君 お許しをいただきまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 ただいまは、私の副知事就任につきまして皆様方の温かいご同意を賜りまして、心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 さて、時の流れは今、かつてない激しい変革の時期を迎えてございますし、また、仮谷知事にとりましても五期総仕上げの年にも当たります。この重要な時期に副知事の重責を拝命いたしますことは、身の引き締まる思いをいたしてございます。
 まことに微力ではございますが、県職員の皆さんともどもに、五期二十年目を迎えております仮谷知事の画竜点睛を補佐しながら、新しい和歌山の時代に向けて確かなステップを踏んでまいりたいと考えております。
 どうぞ、議員皆様方のなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう伏してお願いを申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつにいたします。
 ありがとうございました。
○議長(平越孝哉君) 中西伸雄君。
  〔中西伸雄君、登壇〕(拍手)
○中西伸雄君 お許しをいただきまして、一言お礼を申し上げたいと思います。
 ただいま、私の出納長選任につきまして議員諸先生方の温かいご理解をいただき、ご同意を賜り、大変光栄に存じます。心から厚くお礼を申し上げます。
 県政を取り巻く内外の情勢目まぐるしく変動する中で、その責務の重大さを痛感いたしてございます。もとより極めて非才、微力でありますけれども、仮谷知事のもとに、知事の意を体し、議員諸先生方のご指導、ご助言を賜りながら、県勢発展のために全身全霊を傾けまして、懸命の努力をいたす覚悟でございます。
 どうか、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、お礼のごあいさつにさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(平越孝哉君) 以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
 各位には、年末多端の折、ご精励いただき、深く感謝申し上げます。
 平成六年は、和歌山県にとりましても待望久しかった関西国際空港の開港、世界リゾート博の大成功等、明るい話題に恵まれた一年でもありました。来る年、平成七年も和歌山県政にとりまして実り多い年となりますよう、また各位におかれましては県勢の発展と住民福祉の向上になお一層のご活躍を賜りますよう祈念いたします。
 この上は、ご健康に留意され、よい新年をお迎えいただきますことを心から望みます。
○議長(平越孝哉君) これをもって、平成六年十二月定例会を閉会いたします。
  午後四時六分閉会

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