県議会の活動

○議長（宗　正彦君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　18番上野哲弘君。
　　〔上野哲弘君、登壇〕（拍手）
○上野哲弘君　通告に基づきまして、一般質問を行います。
　毎度、熊野地域に対する質問で申しわけありませんが、知事を初め県当局が真剣になって活性化策を立案していただいておりますので、それにこたえる意味で、今回、大局的な見地から思い切った提案を含めて、この問題に対する締めくくりの質問を行いたいと思います。
　なお、それぞれの質問はすべて地域振興に結びつけてありますので、よろしくお願い申し上げます。
　第一点の、廃藩置県における三重県と和歌山県の問題について質問いたします。
　まず、熊野地域の範囲から申し上げたいと存じます。
　熊野地域とはどの範囲を指すかということでありますが、広く認識されておりますのは東西南北の牟婁郡ということになっております。しかし、和歌山県史ほか各種の郷土誌等において、その歴史的背景を詳しく述べられておりますので、今回、熊野地域の振興策が作成されるに当たり、私なりの提案を含めて質問したいと存じます。
　それでは、東西南北牟婁郡について、消去法により熊野地域を特定してみたいと思います。
　まず、田辺・西牟婁郡でありますが、当地域は口熊野という位置づけがなされており、今回の質問の趣旨には入らないと思いますので省くことにいたしました。ご理解のほどをお願いいたします。
　次に、北牟婁郡について申し上げたいと思います。北牟婁郡は、尾鷲市と海山町、紀伊長島町の一市二町から構成されており、この地域は江戸時代の幕藩体制からの紀州であり、長島町は行政名が紀伊長島町と呼ばれております。しかしながら郷土誌等で、この北牟婁郡は、本来は紀伊の国ではなく志摩の国であると述べられております。このことは、戦国時代、新宮の堀内氏美が当地方に進攻し奪取したものであり、そのまま牟婁郡に編入されたとなっております。以上のことから、北牟婁郡は熊野地域から除くべきであろうと思います。
　地図を見ますと、まさしく尾鷲から以北は伊勢志摩の国であり、熊野地域とは呼べないものの、その後、江戸時代を経て明治に至り紀伊の国として廃藩置県を迎えたところであります。このことにより、熊野地域とは残った東牟婁郡、南牟婁郡ということになり、従来の新宮藩の領地が熊野地域と言えるものと思います。
　明治に至り、新政府は、従来の武家社会における幕藩体制を解消し、新しく府県制度を導入したところであり、和歌山藩は和歌山県、田辺藩は田辺県、新宮藩は新宮県になり、その後、田辺県、新宮県は廃止されて和歌山県に統合されたのであります。しかしながら、明治新政府は廃藩置県において新宮県を東牟婁郡、南牟婁郡に分断し、熊野川を県境としたのは地域を無視した行為であったと言わざるを得ません。
　府県制度はたかだか百二十年の歴史であり、二十一世紀を迎えるこの時代にふさわしい地域振興を考える上で、この県境を再考する必要があろうかと考えます。すなわち、現在の三重県である熊野市・南牟婁郡を熊野地域として一体化すべきものと考えます。地域住民の合意が前提条件でありますが、この県境変更は、歴史的事由はもとより、二十一世紀に向かって振興策を打ち出した熊野地域が国に対してアピールするには、ぜひとも必要なことであると考えております。ちなみに、三重県においては東紀州振興策となっております。その分、国から割り引かれるものと考えますが、いかがでしょうか。
　県境の変更と、それに伴う和歌山県への編入の手続、つけ加えて地方自治体が属する県によって財政上の差異があるかどうか、総務部長にお伺いいたします。
　二点目の、熊野地域の振興策に関して、熊野地域活性化対策の三本柱のうち、熊野商会についてお伺いいたします。
　この事業化は第三セクターで行うことになろうと聞いておりますが、その進め方について、また具体的内容についてお伺いいたします。
　この事業化は、熊野地域振興策の起爆剤として、また中心的牽引車として期待するものであります。時代の流れとはいえ、第三セクターによる地域振興策は、出発はできても着実に運行されない危険性も含まれておりますので、ぜひとも綿密なる論議を経て事業化に取り組んでいただきたいと思います。特に、地域全体の視野に立って大きくとらえていただきたいところであります。
　基本的には、地域の資源である海、山、川の活用を図れる事業、地場産業の育成、外資の導入、規制緩和における新規事業の推進、海外貿易等、あらゆる方面に目を向けていただきたいと思います。
　次に、人材登用について申し上げたいと思います。
　何といっても、事業が成功するか失敗するかは、その人材にかかっております。単なる人数集めをするのではなく、一芸に秀でた文化的素養のある魅力的な人材での組織形成をすべきであると考えます。人材の発掘、育成を含めて、当然地元からの参加が最優先されると考えますが、見当たらない場合はＵターン、Ｉターンも考慮に入れて地域活性化の推進役として期待したいと思います。
　以上、要望等も含めて所見をお伺いいたします。
　次に、地ビールについて。さきの議会でこの問題について質問するということを言いましたので、お伺いいたします。
　その後、各地における情報並びに取り組み等についてどのようになっておりますか、まずお聞きしたいと思います。
　地ビールは、ご存じのように、規制緩和における目玉商品として全国各地において製造ののろしが上がっているところであります。地方にとっては、魅力のある新規事業と言っても過言ではありません。しかしながら反面、事業化は難しいとの指摘もあることは承知しておりますが、私がこの事業に地域振興の一環として期待しているのは、次のような理由によるものであります。
　第一に、水が商品になること。第二に、原料である大麦が今後一層海外に依存することになれば、港の活用を図る上で貿易事業が考えられること。第三に、地ビールが地域の特性を醸し出し、食文化の高揚を図り、地方分権の一環としてとらえるべきではないかと考えます。
　今、日本国内はあらゆる分野において変革が求められておりますが、将来のビール業界がどのようになっていくのか、地方における可能性を求めて検討課題にするのはあながちむだではないと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
　次に、東洋医学について。この問題についても再三申し上げておりますが、特に専門の先生方の事例を紹介したいと思います。
　まず、東洋医学について国すなわち厚生省の見解をお伺いし、熊野地域において国立の東洋医学研究所の設置と、あわせて全国の研究者による大会の誘致を提案するものであります。なぜ東洋医学なのか、私見と多くの研究者の方々の発言をもとにして質問を行いたいと思います。
　まず最初に、京都府立医科大学教授である新村拓先生の論評を紹介しますと、その出発点は明治政府の対応から始まっております。「明治国家が漢方を排除したのは、直面する伝染病や戦争に何ら漢方は寄与せず、学理・薬理上の背景を持たず、閉鎖的で、しかも傷害事件での病理鑑定能力がなかったなどを理由として、漢方存続の請願に対して結局拒否され、医術開業、すなわち医師国家試験に漢方が加えられることなく今日に至っている。その間、外科手術の進歩と抗結核剤、抗生物質の開発で感染症を抑え込んだ西洋医学は、人々の信頼をかち得て戦後は病院全盛をつくり出している。だが、最近はそれにも陰りが見られる。幾つもの病を抱えた老人の急増に今日の臓器別病院外来が対応できず、三分診療や医原病へのおそれに加えて特効薬のない成人病の蔓延も関係している。科学的薬効評価が不十分であると言われながらも漢方が復活してきたのは、対話を重視し、全身状態を見て生薬を使い、自然治癒力を引き出そうとする姿勢を評価するからである」。
　次に、東京女子医大附属東洋医学研究所助教授の佐藤弘先生を紹介したいと思います。「生薬治療は、ヨーロッパでは認められている。日本では、薬の評価はアメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）のお墨つきを大事にする風潮がある。そのアメリカがエイズ問題に関して、ニンジン、オウゴン、カンゾウなどの生薬がエイズに効くということになると、単一成分だけでなく複合成分も認める可能性がある。ＦＤＡが生薬を認めることになると厚生省は何とするか」と言われております。
　続きまして、癌研究会附属病院婦人科医長の陳瑞東先生。「漢方は、単なる予防医学ではなく、純然たる治療医学の中に組み込まれている。大事なことは、四十歳で漢方治療を始めたら、六十歳の病気が予防できるということです。しかも、六十歳になって西洋医薬をたくさん飲まされるよりは、漢方一剤だけを飲んで病気にならない方がはるかにいい。医療コストの削減にもなるし、患者さんにもいい。我々は、それなりの根拠があって漢方薬を出している。患者さんは、それを飲んで実際にぐあいがいいと満足している人が多い」。
　次に、日本医科大学生理学教室助手・河野貴美子先生。「医学も、立派な科学たるべく、人間を切り刻んで見たものだけを真実とし、成分を細かく分析して、各成分の薬効が証明できたものだけを正しいとして、民間療法の類は迷信だとばかりに、すべてを排除されてきました。日本でも、明治以後、西洋医学を学んだ者のみが医者であり、厚生省の認めた成分薬効の明らかなものだけが薬です。しかし、病は科学の方程式のように原因と結果が一義的に決まるものではない」と言われております。
　最後に、富山医科薬科大学教授・寺沢捷年先生。「漢方医学の理念は病気にならない体づくりであり、また心身の異常があらわれたならば、早期にこれを改善し、大事に至らないようにすることである。そして、医療の場では、ぜんそくやアトピー性皮膚炎、慢性肝炎等、西洋医学的治療が困難な病態に漢方製剤が応用されている。今や、漢方製剤は医療にとって必須の治療手段であり、これでしか救われない患者も多い。また、私どもの和漢診療学講座が文部省によって設置されたが、これは漢方医学と西洋医学との有機的な連携を一つの学問体系として認知したもので、これによって世界に類のない新たな医学医療が展開されようとしている」。
　以上のような観点から、東洋医学を研究すべきものと思いますが、高齢化社会の到来に向けての地域振興策の一環として、ぜひ推進していただきたいと思います。また、国民医療費が二十四兆円を超えたということを聞いておりますが、厚生省はこれまでの概念、すなわち西洋医学一辺倒の医療体制でいいのかどうか、あわせて保健環境部長の見解をお伺いいたします。
　次に、観光対策についてお伺いいたします。地域振興の一環として観光面における具体的施策についてお伺いいたします。
　最近、テレビで観光事業についての報道があり、二十四兆円の経済活動あるいは二百万人に及ぶ雇用という数値が示され、国内において相当の経済効果をもたらしているとなっておりました。特に地方においては、地域振興の上で観光事業の占める割合が高くなっていると思います。観光立県を標榜する和歌山県においてどのような対策を考えておられるのか、熊野地域の振興策にあわせてお伺いいたします。
　長年、議員活動を通じて各地を見て回っておりますが、熊野地域の観光対策は各地に比べて弱体化しているように見受けられます。さきの議会でも申し上げたように、伊勢志摩においては、千億円ほどの投資を行い、大々的に観光事業を打ち出しているところであり、他方、新しい発想によるイメージアップを目指した事業計画を提供している地域も見受けられます。
　このように、地域間競争が激化する中で、熊野地域も地域の特性を生かした事業をもっと積極的に推進すべきものと思います。特に、自然の三大要素である海、山、川を利用した施設なり、発想なりをもっと提供すべきものと思います。それには、まず目標設定を掲げることが肝要かと考えます。現在、熊野地域の宿泊人数は百六十万人となっておりますが、当面、二百万人を目標として掲げ、そのために地域として何をなせば達成できるか、達成するために何をすればよいか、人々は熊野地域に何を求めているか、地域における観光対策は待ったなしの状況であろうと考えますが、県当局の所見を伺います。
　最後に、新宮港の活用について申し上げたいと思います。
　新宮港は、昭和四十六年から昭和五十五年にかけて公共岸壁等の事業費として六十一億円余の投資を行い、また新宮市単独の埋立造成に四十億円余の投入を行ったところであります。熊野地域の振興を考える上で、この港を活用しない手はありません。さきの議会で木材輸入等で二十九億円余の利用であったと答弁をいただいておりますが、もっと多方面からの利用を考えるべきかと思います。今回の一連の質問は熊野地域活性化対策であります。その中での新宮港の活用でありますので、あらゆる可能性を求めて積極的に行動すべきときであろうと考えます。
　新宮港の活用については、二十一世紀は中国の時代と言われております。また、高齢化社会における東洋医学の普及により漢方薬事業の増大、地ビール事業による大麦の輸入等、中国貿易が日本にとってますます大きな市場となってくることは間違いないところであります。県当局は、港湾管理者としてどのような具体的計画を持ち、示されるのか、お伺いいたしたいと思います。
　以上をもちまして、第一回の一般質問を終わります。
○議長（宗　正彦君）　ただいまの上野哲弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　総務部長木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○総務部長（木村良樹君）　ただいまの、熊野地域を一体化するための和歌山県、三重県の県境変更に関するご質問にお答え申し上げます。
　県境の変更を行う場合、具体的な手続といたしましては、憲法及び地方自治法上、まず国会において三重県南牟婁郡を和歌山県に編入する法律といったような法律を議決した後、三重、和歌山両県の県民の住民投票を実施し、各県民の過半数の同意を得なければならないこととされております。ちなみに、都道府県の境界変更につきましては、全国的に見ても明治二十一年に香川県が愛媛県より分離設置されて以来、全く実例がないということになっております。
　次に、関係市町村が県境変更により所属が変わった場合、財政上の差異が生じるかどうかというご質問でございますけれども、いずれのの県に属したとしても、税、交付税等、基本的な枠組みは変わりません。しかしながら、県の単独施策については当然のことながら差異が生じてくることになろうかと思います。
　以上でございます。
○議長（宗　正彦君）　企画部長宮市武彦君。
　　〔宮市武彦君、登壇〕
○企画部長（宮市武彦君）　上野議員にお答えします。
　熊野地域の振興策のうち、熊野商会、地ビールについてお答えいたします。
　県では、平成四年度から熊野地域活性化計画の策定に取り組んできてございます。平成五年度にグランドデザインの策定、及びそれを達成するための戦略プロジェクトの提示を行ったところでございます。その中の一つとして熊野商会構想を提案してございます。これは、熊野地域の持つ自然、歴史、文化などの地域資源に、新たな魅力づけや人材の育成などを通して広域的な観点から地域の振興を行おうとするものでございまして、計画実現に向け、先導的、中核的な役割を果たしていくものであると位置づけてございます。
　進め方並びに具体的内容については、本年度が本計画の最終年度でございまして、地元産品や地域資源、都市部での需要動向等を詳細に調査し、地域活性化にとって有効となるような内容とするため、地元の皆様とともに検討することとしてございます。
　また、人材の登用についてでございますが、議員ご指摘の点も踏まえ検討してまいりたいと考えてございます。
　次に、地ビールについてでございます。
　規制緩和の代表的な事例といたしまして、また地域おこしの手段として全国的な関心を集めてございます。県といたしましても、前議会でのご提案を受けて、地ビールを活用した地域振興方策について各地の動向把握や資料の収集を行っているところでございます。
　各地の状況でございますが、民間事業者や市町村レベルを中心とした自治体などで地ビールに対する取り組みがなされておりますが、販売形態や経営方法、製造免許の取得条件や事業の採算性など多くの問題を抱えてございまして、そうした中で、現在、三件の製造免許の申請が出されたと聞いてございます。
　熊野地域での地ビール事業の具体化については、地元や各地の状況を見きわめるとともに、熊野地域の活性化の観点から検討を加えながら対応してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（宗　正彦君）　保健環境部長江口弘久君。
　　〔江口弘久君、登壇〕　
○保健環境部長（江口弘久君）　上野議員ご質問の、東洋医学の国立東洋医学研究所の設置と東洋医学研究者の大会誘致についてでございます。
　近年、健康に対する関心の高まりの中で、人体が持つ治癒能力を引き出すことによって健康の回復やその維持増進を図る東洋医学が見直されてきてございます。東洋医学は、物理療法としてのあんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復と化学療法としての漢方薬との二大系統が現在の我が国の医療体系に取り入れられてございます。
　ご提言の東洋医学に関する国立研究所の設置については、国においても現時点では具体化の検討には至っていないと聞いてございます。熊野地域は、自然、温泉、歴史、神秘的な宗教文化を持ち、発展の可能性を秘めており、徐福伝説にも見られるように、中国、東洋医学とのかかわりも古い歴史を持つ地域でございますので、研究者の大会誘致も含め、ご提言の趣旨は、今後国の動向等を見ながら対応してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（宗　正彦君）　商工労働部長中山次郎君。
　　〔中山次郎君、登壇〕
○商工労働部長（中山次郎君）　観光対策についてお答えします。
　議員お話しのように、熊野地域には豊かな自然、温泉、社寺等、大変すばらしい観光資源がございます。これらをさらにどう活用していくかが今後の課題であろうと存じます。こうした観光資源の活用とともに、地域の人々の熱意に支えられた地域づくりを進めていただくことが観光の振興にとって大変重要なことと存じます。また、ご承知のように、最近の観光客の動向を見ておりますと、大変多様化しております。本宮町のオートキャンプ場の盛況に見られるようなアウトドア志向もその一つで、こうした多様化傾向は一層顕著になってまいろうと思います。したがって、従前の誘客態勢だけではさまざまなニーズに対応できないといったことも考えられます。
　県といたしましても、観光施設の整備とともに、人づくり塾なども実施しているところでございますが、さらにこれを充実するとともに、全国各地域での先進的な取り組み方や観光動向についての情報なども積極的に提供してまいりたいと存じます。
　また、当地域は紀伊半島南部地域の接点となっている地域でございますが、誘客の上で点だけでなく面としての展開が重視されている昨今、地元で組織されている南紀観光宣伝協議会等の活動に大いに期待しておりますし、奈良、三重、和歌山三県と域内四十八市町村で構成する紀伊半島観光振興協議会における取り組みにもさらに努めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（宗　正彦君）　土木部長山根一男君。
　　〔山根一男君、登壇〕
○土木部長（山根一男君）　新宮港の活用についてお答えいたします。
　平成五年の新宮港の利用状況は、全体で百二万九千トン、うち外国貿易は二十六万一千トン、国内貿易は七十六万八千トンとなっております。外国貿易は、原木十四万八千トンとチップが十一万三千トンの輸入でございます。
　議員ご指摘の外国貿易における新宮港の活用という点については、新宮港が消費地から遠距離に立地していることや、背後圏の産業集積が少ないこと等の制約もありますが、今後ともいろいろな分野での可能性について、関係部局とも連携しつつ検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（宗　正彦君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　18番上野哲弘君。
○上野哲弘君　総務部長。こんなよその県の編入という話で、全く的外れの面はあるかと思いますが、実際、歴史をいろいろ見て地域的なことを考えますと、今回、特に熊野という形で県が策定された中で、県だけでやればお互いにあれですけれども、やはり国に注目されようと思えば、そのぐらいあっていいのではないかと、ひとつアクションを起こす意味で、近辺が一緒になったらいいんじゃないかと思います。
　実は、三重県南牟婁郡の紀宝町あたりですけれども、三重県知事がテレビに出ないんですよね。和歌山県知事のテレビしか出ないわけです。わしらの知事は仮谷知事かという話が出てました。南牟婁郡とは特に歴史的にもありますので、国をいろんな面で注目さすには、そのぐらいなければなかなか思い切っていかないということで、先ほどの東洋医学の面もありますし、ぜひこの問題を国の方へＰＲ方お願いしたいと思います。
　それと、北山村の飛び地も、これが解決すれば飛び地にならんのですね。歴史的にあれが出たということは、やはりそこら辺にあるんじゃないかという感じがします。そういう面で、ひとつ国の方へＰＲをお願いしたいと思います。
　それと、保健環境部長。この問題もなかなか難しいですが、あなたが厚生省に帰られて事務次官になるころは、多分、東洋医学がかなり進んでいるんじゃないかと思います。こういうところで上野からこういう話があったということで、手おくれにならないように、国の医療費の削減も踏まえて、ぜひこれの推進方をお願いしたいと思います。
　以上、要望を込めまして、終わります。
○議長（宗　正彦君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で上野哲弘君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
○議長（宗　正彦君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前十一時十五分休憩
　　──────────────────