平成６年２月 和歌山県議会定例会会議録 第３号（全文）
県議会の活動
議 事 日 程 第三号 平成六年三月十日（木曜日）
午前十時開議
第一 議員辞職の件
第二 議案第一号から議案第七十五号まで、及び報第一号（質疑）
第三 一般質問
会議に付した事件
一 議員辞職の件
二 議会運営委員選任の件
三 議案第一号から議案第七十五号まで、及び報第一号（質疑）
四 一般質問
出 席 議 員（四十二人）
１ 番 小 川 武
２ 番 吉 井 和 視
３ 番 井 出 益 弘
４ 番 和 田 正 一
５ 番 町 田 亘
６ 番 尾 崎 吉 弘
７ 番 岡 本 保
８ 番 藁 科 義 清
９ 番 向 井 嘉久藏
10 番 佐 田 頴 一
11 番 阪 部 菊 雄
12 番 堀 本 隆 男
13 番 平 越 孝 哉
14 番 富 田 豊
15 番 門 三佐博
17 番 高 瀬 勝 助
18 番 上 野 哲 弘
19 番 宇治田 栄 蔵
20 番 尾 崎 要 二
21 番 中 村 利 男
23 番 山 本 一
24 番 馬 頭 哲 弥
25 番 鶴 田 至 弘
26 番 飯 田 敬 文
27 番 村 岡 キミ子
28 番 松 本 貞 次
29 番 下 川 俊 樹
31 番 宗 正 彦
32 番 橋 本 進
33 番 浜 田 真 輔
34 番 冨 安 民 浩
35 番 上野山 親 主
36 番 中 村 裕 一
37 番 和 田 正 人
38 番 大 江 康 弘
40 番 木 下 秀 男
42 番 森 正 樹
43 番 野見山 海
44 番 新 田 和 弘
45 番 浜 本 収
46 番 森 本 明 雄
47 番 浜 口 矩 一
欠 席 議 員（三人）
16 番 西 本 長 弘
30 番 石 田 真 敏
39 番 中 西 雄 幸
〔備 考〕
22 番 欠 員
41 番 欠 員
説明のため出席した者
知 事 仮 谷 志 良
副知事 西 口 勇
出納長 梅 田 善 彦
知事公室長 中 西 伸 雄
総務部長 木 村 良 樹
企画部長 佐 武 廸 生
民生部長 南 出 紀 男
保健環境部長 江 口 弘 久
商工労働部長 吉 井 清 純
農林水産部長 野 見 典 展
土木部長 山 田 功
企業局長 高 瀬 芳 彦
以下各部次長・財政課長
教育委員会委員長
岩 崎 正 夫
教育長 西 川 時千代
以下教育次長
公安委員会委員 高 垣 宏
警察本部長 西 川 徹 矢
以下各部長
人事委員会委員長
水 谷 舜 介
人事委員会事務局長
代表監査委員 天 谷 一 郎
監査委員事務局長
選挙管理委員会委員長
鈴 木 俊 男
選挙管理委員会書記長
地方労働委員会事務局長
職務のため出席した事務局職員
事務局長 梅 本 信 夫
次 長 中 村 彰
議事課長 中 西 俊 二
議事課副課長 佐 竹 欣 司
議事班長 松 谷 秋 男
議事課主事 長 尾 照 雄
議事課主事 松 本 浩 典
総務課長 川 端 孝 治
調査課長 岡 山 哲 夫
（速記担当者）
議事課主査 吉 川 欽 二
議事課主査 鎌 田 繁
議事課速記技師 中 尾 祐 一
議事課速記技師 保 田 良 春
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午前十時四分開議
○議長（宗 正彦君） これより本日の会議を開きます。
○議長（宗 正彦君） この際、報告いたします。
石田真敏君から、三月九日付で議員辞職願が提出されております。
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○議長（宗 正彦君） 日程第一、石田真敏君の議員辞職の件を議題といたします。
まず、その辞職願を朗読させます。
〔職員朗読〕
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辞 職 願
今般一身上の都合により議員を辞職いたしたいので許可されるよう願い出ます。
平成六年三月九日
和歌山県議会議員 石 田 真 敏
和歌山県議会議長 宗 正 彦 殿
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○議長（宗 正彦君） お諮りいたします。石田真敏君の議員辞職を許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗 正彦君） ご異議なしと認めます。よって、石田真敏君の辞職を許可することに決定いたしました。
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○議長（宗 正彦君） お諮りいたします。ただいま、議会運営委員会の委員に欠員を生じました。
この際、議会運営委員選任の件を日程に追加いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗 正彦君） ご異議なしと認めます。よって、この際、議会運営委員選任の件を日程に追加し、議題といたします。
○議長（宗 正彦君） お諮りいたします。本件については、委員会条例第五条第一項の規定により、宇治田栄蔵君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗 正彦君） ご異議なしと認めます。よって、宇治田栄蔵君を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（宗 正彦君） 次に日程第二、議案第一号から議案第七十五号まで、並びに知事専決処分報告報第一号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第三、一般質問を行います。
26番飯田敬文君。
〔飯田敬文君、登壇〕（拍手）
○飯田敬文君 議長の発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
日本政治の変化のうねりが音を立てて大きく加速してまいりました。リクルート事件を契機として沸き上がった「金のかかる選挙を変えよう」との世論を背景に、実に六年に及ぶ国政の最大の課題であった政治改革法案が、廃案の公算が強まっていた一月二十九日、劇的にも成立いたしたわけであります。我が和歌山県も、この小選挙区の区割りを含めて政治改革の大きな流れが起きようとしております。いずれにいたしましても、この改革が戦後五十年という節目を迎え、政治不信の諸悪の根源である腐敗政治から脱却し、その流れが国民生活や国勢の発展に寄与することを願ってやまないわけであります。今ほど地方が重視されているときはないと思います。私たちの住むふるさと和歌山県は、本年九月四日に開港する関西国際空港の地元中心県として、日本の中の関西、関西の中の一地方和歌山県から、世界の和歌山たる気概を持ってこの急激な変革を慎重かつ大胆に県勢の発展へと取り組んでまいらなければならないと思うわけでございます。
では、世界の中の和歌山県たる位置づけを確立するためには一体何が必要でありましょうか。私は昨年の九月議会においても、関空開港のインパクトを最大限に利用して、大阪泉南地方と紀北地域とりわけ那賀郡との一体化を促進し、京都、大阪、神戸と並ぶ経済集積をこの地域につくっていく必要があると提言をいたしました。このため、当該地域を一体として整備するための障害となっている和泉山脈の壁を取り払うことが不可欠であると申し上げました。その障害となる壁を取り除く一つに、昨年九月二十五日に全線開通した近畿自動車道があります。その先は言うまでもなく名神高速道路とつながり、和歌山県は全国と高速道路で長年の念願であった国土軸にやっと直結することができたわけであります。しかし、第二阪和国道、加太・岬スカイライン、泉佐野岩出線、泉佐野打田線の拡幅及び国道四百八十号線のトンネル化等、新年度予算でようやく着手されることになりましたが、これら主要な府県間道路は遅々として進んでいないのが現状であります。まず、これらの整備の現況と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
さらに、事業着手されたとはいえ具体的な形で姿は見せておりませんが、県が強く要望している京奈和自動車道の完成促進が急務であると思います。これが完成いたしますと、和歌山、大阪、京都、奈良、神戸と結ぶ関西地域の内陸大環状線ができ上がり、我が和歌山県の大いなる浮上が現実のものとなるわけであります。しかし、関空開港を目前に控えた今日でありますが、京奈和自動車道の建設の日程さえも見えておらないわけであります。これでは、関空開港におけるせっかくの波及効果を受けるタイミングに大きく乗りおくれるのは火を見るよりも明らかであると思うわけであります。昭和六十一年十二月に和歌山県長期総合計画の策定があって、七年が経過し、その目標を着実に達成されてきている県当局に敬意を表するものであり、さらに先日より第三次中期実施計画を策定、ご説明を受けたところでもあります。確かに、その中の高速交通網の整備体系に京奈和自動車道の促進がうたわれておりますが、完成目標、完成日時とそのめどさえ明記されておらないわけであります。この点について、仮谷知事のご見解と推進に対する決意をお伺いいたしたいと思います。
また、これに関連をいたしまして、平成六年度の新年度予算案の中に、関空開港のインパクトを活用し、紀の川流域の豊富な自然環境と調和した紀の川臨空都市整備構想策定事業がございますが、開港直前の今、とりわけその重要性がますます必要となっており、紀の川流域を大きく泉南地域と合わせた一大都市圏の中で位置づけし、広域的視点に立った、夢物語ではない、本当に地域に根づいたものにしていただきたいと願うものであります。紀の川臨空都市整備構想の位置づけと地域に根づいた構想の県当局としての所見をお伺いいたすところであります。
次に、日本は、古代より歴史と伝統の国であります。とりわけ関西地方は、邪馬台国の昔より文化と歴史の宝庫であります。我が和歌山県も、高野山、根来寺、粉河寺を初め、京都、奈良等にまさるとも劣らない文化と歴史の宝庫であります。この事実を利用して、先ほど述べた内陸高速大環状線を利用した文化と歴史の関西観光プロジェクトを今から考えてみてはいかがでしょうか。
和歌山県は、林野率が七七％にも及ぶ森林県でありますが、人工針葉樹が多く、天然広葉樹が少ないわけであります。幸いにして那賀地方は開発の波にさらされておらず、まだ天然林が多く残っておるわけであります。また、さきの九月議会で和歌山県勢停滞の元凶は和泉山脈であり、府県間の隔たりを取り除くため大規模プロジェクトの推進を提唱いたしたところでございます。これは、もちろん和泉山脈との共存共栄を踏まえたものであります。このようなとき、さらに昨年四月開通した粉河町から那賀町に及ぶ紀泉高原スカイラインと、大阪湾及び紀の川平野が望めるハイランドパークの開園が森林レクリエーションのメッカとして県内外から人気を博しておるわけでございます。この紀泉高原スカイラインを根来寺まで延伸する「紀仙スカイライン」とその沿線に森林レクリエーション施設を整備することで、国際的な森林と人間と歴史が触れ合い共生する紀仙スカイライン構想を提言いたしたいと思うわけであります。
なお、この構想は現存の林道を利用しての増幅改良が望ましいわけでありまして、地元各町との協議のもとで進めることが必要であります。各町と十分連携の上でお願いをするものであります。この提言に対する県当局のご意見をお聞きいたしたいと思います。
さらに、関西国際空港の開港に伴って、私たちの和歌山県が世界の中の国際都市として名実ともに世界に誇れるふるさと和歌山を築き上げることが急務であります。私は、迎賓館やスポーツの世界大会ができ得る国際競技場、国際会議場などの建設を推進してはどうかと考えておるわけであります。これらの建設促進と同時に、宿泊施設の整備も必要不可欠であります。事実、過日、那賀郡打田町において開催したパラグライダー全国大会に出席したとき、外国の参加選手からこのようなことを聞きまして特に切実に感じているところでございます。県当局の見解をお伺いいたしたいと思います。
続きまして、日本は現在、近来に見ない経済不況に陥っております。景気後退の持続期間といい、落ち込みの深度といい、第二次世界大戦後の最悪記録になると、経済評論家は警鐘を鳴らしておるわけでございます。戦後の復興をなし遂げたのは、ほかでもなく日本国民の勤勉と努力であります。また、政治もその大きな指導的役割を果たしてきたのも事実であります。今ほど政治に大きな期待がかかっているときはありません。国、県の予算案も、景気浮揚対策として公共事業の積極的推進を図っております。仮谷知事は、現在のこのような経済情勢をどのように認識しておられるのか、また県予算での景気浮揚対策の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
さらに予算案に関連してでありますが、細川連立内閣は、総合経済対策として連立内閣の中心的政策である、環境に優しい、生活者の視点に立った生活の質の向上策として生活関連施設の充実を打ち出しておるところであります。県も、県民生活環境整備特別枠を設け予算編成を行ったと聞いておりますが、この特別枠の基本的な考え方と新年度予算にどのように反映をされているのか、お伺いしたいと思うわけであります。
次に、昨年の九月議会でも質問いたしました企業誘致に関する問題であります。
那賀郡打田町北勢田ハイテクパークなど、造成の完了した工業団地が現在もそのままになっておる事実があります。現在の経済不況の中、企業誘致や工業団地を生かした長期的視野に基づく雇用関連の総合的な計画の見直しが必要であります。また、企業の誘致が実現いたしますと、働く人たちの住宅がたちまち必要になります。和歌山県に優秀な人材を引きつけるならば、企業誘致と雇用促進の住宅や県営住宅の建設も同時に取り組まなくては、後々大きな問題を残すことになるわけであります。県の企業誘致の進捗とそれに対する雇用者住宅の建設についてのお考えをお聞きいたしたいと思います。
さらに、私の出身地でございます那賀郡は農業が基幹産業でございます。前にも述べましたが、地域の振興は若き優秀な人材の育成であります。若き人材を引きとめておくためには何が必要でありましょうか。国内農業では、先行き不安定のため継承者が育たないのが現状であります。これからの農業は、集中した経営と近代化による低コストの農産物の生産によって経営されなければならないと考えるわけであります。若者たちが進んで取り組める農業体系が必要であります。
そこで、関西国際空港の開港を間近に控えて、臨空農業として近代化施設の農業経営や大規模野菜工場の建設が必要不可欠であると思うわけでございます。県当局のこの農業に対する考え方をお伺いいたしたいと思います。
次に、我が国は平均寿命の大幅な延びにより世界最長寿国となっております。また同時に、出生率の低下により、私たちの想像をはるかに超えるスピードで高齢化社会が進んでいるわけであります。
そこで、高齢化をめぐる諸問題の重要性を踏まえ、県老人保健福祉計画の基本的事項とこれからの福祉の問題点についてお伺いをいたします。
老人問題については、私も含め、だれもが避けて通れない二十一世紀を目の前にした大きな課題であります。本県における高齢者の現状は、平成五年四月一日において、六十五歳以上の高齢者は十八万八百二十八人であり、県総人口に占める割合は一六・五％に及んでおり、六人に一人が六十五歳以上であります。さらに、二十一世紀初頭には高齢率が二○・二％になり、五人に一人が六十五歳以上になるわけであります。県は、こうした現況を厳しく認識し、県政の主要課題として取り組まなければなりません。昨年五月、全国に先駆けて和歌山県が老人保健福祉計画を策定したことは、仮谷知事の並み並みならぬ決意のあらわれとして高く評価するものであります。
そこで、今回は本問題の最初の質問として、高齢者福祉の基本とななる県老人保健福祉計画策定の考え方について質問をいたしたいと思います。
県老人保健福祉計画決定の基本的な考え方に基づく本計画策定の中で、老人福祉圏域を設定する必要があるとしてございます。私は、常々高齢者対策は市町村単位で行うべきであると主張してまいったわけでございます。とりわけ、福祉関連八法が改正され、措置権等が県福祉事務所から各市町村に移譲されたところでもあります。この趣旨は、住民に最も身近なところにおいてきめ細かな福祉施策を講ぜられるよう改正されたと理解しているわけでございます。例えば、特別養護老人ホームの設置について申し上げますと、私の方へ多くの県民の方々から我が町にも特別養護老人ホームを設置してほしいとの声があるわけでございます。本県の福祉目標である「いつでも、どこでも、だれでも」のキャッチフレーズから見ても、こうした老人保健福祉計画は市町村ごとに地域に合った計画を策定すべきであると思うわけでございますが、この見解についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、高齢者対策の問題は数々の諸先輩議員が過去において提案され、その成果を上げてきておりますので、少し視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。
今まで申し上げてまいりました高齢者問題は、主に特別養護老人ホームへの入所を基本として訴えてまいりましたが、老人の方々は自分の家庭で家族と一緒に暮らしたいと願っている方が多いと聞いておるわけでございます。社会復帰を目的とした、病院と家庭との間に通所可能なリハビリを行える中間施設が必要であると考えますが、県当局は老人の実態と老人の社会復帰についてどのように考えておられるのかをお伺い申し上げたいと思います。
次に、教育問題についてお尋ねをいたします。
和歌山大学に理工学部設置に向けた調査費が政府予算案で計上されたことは、理工学部のない本県にとって大変有意義なことと喜んでおるところでございます。和歌山大学に一日も早く理工学部の設置ができるよう県の取り組みを期待いたしているところでございます。
さて、私たち和歌山県は、大企業が少ない上に大学等高等教育研究機関が少なく、県内の優秀な頭脳が他の県へと流れているのが実態であろうかと思うわけであります。ちなみに、県内大学への入学者数全国四十七位、県内大学の収容力及び県内残留率とも全国四十七位という驚くべき実態であります。これでは、我が県の発展にとって重大なマイナスであります。和歌山大学の理工学部設置だけでは本県の大学生の県外流出の歯どめにはならないと思うわけであります。現在、那賀郡打田町に近畿大学生物理工学部が昨年四月に開設され、私もこの学生の通学に出会うことが多くなってきております。
私は、かねてより申し上げてきたように、近畿大学の生物理工学部に加えて、工学部、法学部、医学部、文学部などを増加して近畿大学の総合化を一層推進しなければならないと考えるわけでございます。残念ながら、和歌山県には総合大学という名のつく大学は一つもないわけであります。若者を引きとめられる活気あふれる町づくりには、大学は大きな要因であります。県の考え方と取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。
また、人をつくるという観点から、今日本じゅうで問題になっている登校拒否や高校の中退は、現在の学校が克服しなければならない大きな課題であります。人間は、顔かたちが違うように、興味や関心、適性や成長発達過程もまちまちであります。多様な人材を育成し、個々の個性を伸ばす適性に合った教育課程の創設が大事であろうと思います。我々の手で、来るべき二十一世紀の未来を担う青少年を育てなくてはなりません。県当局の教育の実践と教育課程の創設についてお伺いをいたします。
最後の質問となりましたが、同和問題について仮谷知事の積極的なご答弁を期待し、質問をさせていただきます。
昨年九月議会において質問させていただいた今日の現状や課題、さらに問題点について明らかにされてきておりますので、重複を避けながら、今回は今後の方向について質問をいたしたいと思います。
さて、政府の動向にかかわって、昨年秋に総務庁が生活実態調査を実施し、今、その集計や分析作業に入っているところでございます。また、地域改善対策協議会も昨年三月に総括部会を発足して、各地域等で視察、研修を精力的に行っているところであります。こういった状況の中、和歌山県においても今後の方向を見定める主体的な対応が必要となっております。昨年十一月の参議院労働委員会で自民党の坪井議員の質問に答えて政府は、遺憾ながらいまだに差別の解消が徹底されているとは言いがたい状況であると答弁され、坪井議員も、逆差別云々よりも差別されている方々に施策なりをすることの方がより重要な問題であると述べられています。また総務庁の地域対策室長は、日本が人権国家になるためには最も重要な人権問題である同和問題を最優先に解決しなければならないと述べられました。私は、この発言をお聞きして大いに同調するとともに、非常に感銘をしたところでございます。
本県では、仮谷知事初め県当局や多くの県民の努力で取り組まれ、数々の成果を上げてきておりますが、現実の実態からすると物的事業に係る課題もまだまだ多くあり、さらに産業、就労、教育、健康、生活といったソフトの課題、啓発の課題についてはなお大変な努力が必要であると思うわけであります。特に、現行法の中間年という年になっている今日、今後の方向を考えれば極めて厳しく、現行法の法期限切れ後、従来同様の法的措置が講じられたとしても同様の課題を残すだけであり、抜本的で総合的な法的措置こそが必要であると思うわけであります。同時に、本県としてもこれに伴う県条例の制定が不可欠であります。
そこで、総務庁の実態調査の中間報告が本年九月提出され、県も独自の悉皆調査を計画されておるところでありますので、今後の考え方について三点にわたって具体的に質問をさせていただきたいと思います。
第一点目は、昨年五月に提出された県の見解について総務庁からの中間報告を踏まえた中で改めて提出していただきたく、その見解をお聞きしたいと思います。
第二点目は、同和対策総合推進計画の中での課題と県の実態調査計画を基本に新たな視点で基本方針を策定されるとともに、政府に対して総合的、抜本的な法的措置の実現に向けた県の取り組みをお伺いしたいと思うわけであります。
第三点は、今まで述べてきた状況を踏まえて、県当局として県条例制定について十分検討されることを強く願うものであります。
以上の具体的な要請なり、同和問題の全体的な今後の方向について積極的な答弁をお伺いしたいと思います。
以上、多くの分野にわたり、体系的な質問になっておらないことをおわびいたしまして、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（宗 正彦君） ただいまの飯田敬文君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事仮谷志良君。
〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君） 飯田議員にお答え申し上げます。
京奈和自動車道の促進についてでございます。
お話のように、京奈和自動車道の早期着工は、近畿自動車道紀勢線と同様に和歌山県発展の最も重要な課題であると考えておるわけでございます。すなわち京奈和自動車道は、関西大環状道路の一環として関西圏を結び、また将来的には第二国土軸の一環として東海地方、四国地方と連絡する重要な道路でございます。現在までのところ、橋本道路──橋本市から高野口町──が平成元年度に、また紀北東道路──高野口町から打田町──が平成五年度に事業化されておるわけでございます。残っている紀北西道路が平成五年度からスタートした第十一次道路整備五箇年計画内に整備着手することに位置づけられているところでございます。完成時期についてはまだ明らかにされておらないわけでございますけれども、この道路の重要性にかんがみ、ぜひ事業の促進、予算の増額等について、議員ともども積極的に対処してまいりたいと存じておる次第でございます。
次に、景気浮揚対策と生活向上問題等についてでございます。
現在の経済情勢については、我が国経済は依然調整過程にあり、新設の住宅着工戸数等、一部回復の兆しが見られるものの、総じて厳しい現況にあるわけでございます。また県内の景況についても、一応の下げどまりの感はあるものの、製造業等、主要業種を中心として先行き不透明で個人消費も総じて低調であるなど、依然として極めて厳しい状況にございます。
このような情勢に対する対策については、既に平成五年度から公共事業の前倒し発注に加えて、六月、九月、十二月さらに二月補正と、過去に例を見ない大型の補正予算を編成してまいりました。経済対策規模としては過去最大の対策を講じてまいったところでございます。また、六年度当初予算においても景気の回復を念頭に置いての県単独投資を中心とした投資的経費に重点配分を行うほか、厳しい経営環境の中にある中小企業に対し融資総額の大幅な拡大を行うなど、引き続き景気に対する十分な配慮を行ったところでございます。今後は、これらの施策を有効に組み合わせながら、年度当初から切れ目ない執行に努めて、一日も早い景気回復を図るべく最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
次に、同和問題でございます。
今後の同和対策のあり方については、県として、差別のある限り問題解決に積極的に取り組んでいくことを基本認識とし、積極的に推進していく決意でございます。ご要請のあった三点についてお答え申し上げます。
第一点目については、議員ご質問の趣旨を踏まえて、国が実施した実態調査により同和対策のあり方等の方針をまとめたいと考えております。
第二点目については、県独自の実態調査を踏まえ、今後の同和対策の基本方針を策定するとともに、その状況によって、残された問題の解決に向けて、国の責務として第一義的には国に対し法的措置が講じられるよう働きかけてまいりたいと考えております。
第三点目については、同和問題の解決は国の責務であるという認識のもとに、私自身も国の地域改善対策協議会委員として、過去の法改正、法延長についても取り組んできたわけでございます。現在、私は地域改善対策協議会委員ではございませんけれども、今後とも同和対策審議会答申の精神に基づいて積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○議長（宗 正彦君） 土木部長山田 功君。
〔山田 功君、登壇〕
○土木部長（山田 功君） お答えを申し上げます。
最初に、府県間道路についてでございます。
第二阪和国道の和歌山北バイパス二・二キロについて、建設省、和歌山市が主体となって地元と協議を重ねながら、現在、用地買収を促進しているところでございます。大阪府側についても、阪南市から岬町間九キロメートルが事業化されておりまして、現在、地元調整を行っていると聞いております。残る和歌山側二・五キロ、大阪側六・九キロについても、早期事業化を国に働きかけてまいります。
加太・岬スカイラインについては、コスモパーク加太と大阪府を結ぶ重要な道路でございまして、大阪府とともに基本的なルート等についての調査検討を進めておるところでございます。
泉佐野岩出線については、昭和六十三年度から事業化した根来工区一・二キロに引き続き、平成五年度から森工区一・四キロを事業化し、残る区間についても、早期事業化に向け努力中でございます。大阪府側については、府県界から和泉市─金熊寺間四キロメートルは、バイパスを含め種々の調査を行っており、平成六年度から地元説明に入る予定でございます。金熊寺から樽井に至る五・二キロについては、関空開港までに概成を図るように努力中と聞いております。
県道泉佐野打田線については、おおむね改良済みとなっておりますが、現在、府県界部の線形不良箇所の改良を大阪府とともに行っておりまして、平成八年度完成の予定でございます。
また国道四百八十号については、大阪府と協議しながら、ルート、地質、水文等の調査を進めてきたところでございますが、平成六年度は地元説明を行った上で測量を行い、地元の協力が得られる区間から一部用地買収に入りたいと考えておるところでございます。
これら府県間道路については、その重要性にかんがみ、早期整備に向け、大阪府とともに努力をしてまいります。
次に、企業誘致と住宅建設についてでございます。
地域の活性化を図るため企業誘致等の諸施策が推進をされておりますが、これらに伴って新たに生じる住宅需要については的確に対応していく必要があると認識しております。したがって、公的住宅の供給については、雇用促進住宅の建設との連携も図り、かつ県、市町村がそれぞれの役割を担いながら需要に対応した住宅供給を行ってまいりたいと考えます。
○議長（宗 正彦君） 企画部長佐武廸生君。
〔佐武廸生君、登壇〕
○企画部長（佐武廸生君） 二十一世紀への国際的な和歌山県づくりについてのご質問にお答えいたします。
まず、紀の川臨空都市圏整備構想策定事業についてでございます。
紀の川流域は、関西国際空港から至近距離に位置することや豊かな自然環境を有すること、さらには京奈和自動車道や府県間道路の整備等、交通アクセスの飛躍的な向上が見込まれるなど、将来の発展にとって極めて高いポテンシャルを有する地域でございます。このため平成四年度には、国土庁とともに紀の川臨空林間都市整備構想調査を実施いたしまして、紀の川流域に情報産業や研究所等を核とした新しい市街地が緑の環境の中に連檐するという新しい都市圏の形成を図るとの調査結果を得たところでございます。平成六年度は、これを受けて本構想のより具体的な展開を図るべく、開発適地の選定を土地利用や事業手法等の側面から検討していくこととしてございます。
なお、その取り組みに当たっては、関西国際空港全体構想の実現を視野に入れながら、紀泉地域の一体的発展を図るという観点から、大阪府との連携を密にするとともに、地元市町村と一体となって計画づくりを推進してまいりたいと考えてございます。
次に、国際都市建設に伴う国際施設づくりについてでございます。
本県は、豊かな自然や文化、産業など世界に誇れる交流資源を有しておりますが、いよいよ本年は関西国際空港が開港し、世界リゾート博が開催されます。国内はもちろん、世界じゅうから多くの人々が本県を訪れ、スポーツ、文化、産業などの活動を通じて県内各地でさまざまな交流が活発化することになり、世界に開かれた魅力的な都市づくりを進める必要があります。これまで、国際的、全国的なスポーツ大会や各種のイベントが開催できる多目的ホール、美術館や博物館等の文化施設、国際的海洋リゾート基地としての和歌山マリーナシティの建設など、都市施設の整備にも積極的に取り組んでいるところでございますが、今後とも総合運動公園や宿泊施設、交流施設など、国際時代にふさわしい都市機能の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、近畿大学の総合化の推進についてでございます。
近畿大学生物理工学部については、誘致から開学に至るまで、県議会を初め関係者の方々のご協力をいただくとともに、近畿大学総長でもある世耕先生の特別なご配慮をいただき、昨年四月に開学を見たところでございます。本学部については非常に高い人気を示し、二百九十人の入学生を迎え入れたところでございます。十八歳人口が減少していく中で、高等教育を取り巻く環境は非常に厳しい状況でございますが、県といたしましては、高等教育機関の整備充実を図り、学生の収容力を高めるためにも、大学院の設置や学部の増設等について、世耕総長を初め大学当局に対し強く要望してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宗 正彦君） 商工労働部長吉井清純君。
〔吉井清純君、登壇〕
○商工労働部長（吉井清純君） 和歌山県を中心にした関西観光開発についてお答えをいたします。
議員お話しのように、歴史と文化に彩られた関西には数多くの観光資源がございます。和歌山県においても、豊かな自然や根来寺、粉河寺などを初め、歴史的文化遺産も豊富でございます。関西国際空港の開港に伴い、こうした資源を内外にアピールし、観光客の誘致を図ることが重要でございますが、とりわけ空港に最も近い那賀郡など紀北地域においては観光需要の高まりが特に期待されるところでございます。こうした状況を受けて、那賀郡においては粉河ハイランドパークやパラグライダー基地といった新しい観光資源の整備や郡内六町共同で英文併記のパンフレットを製作することになっておりますが、県といたしましても、こうした取り組みを一層支援してまいりたいと存じます。
また、議員ご提言の関西観光プロジェクトについては、空港を起点とした交通体系の整備に応じた広域的な観光振興も肝要であると考えてございます。県といたしましても、そのような新たな交通体系の整備を念頭に入れて、京都や奈良に劣らない和歌山県の豊かな歴史や文化を生かした広域観光ルートの設定や観光資源の開発を図りながら、近畿二府六県で組織している近畿府県観光委員会や観光連盟、また地元市町村を初め関係団体との連携をより強め、本県、特に紀北地域への誘客に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、企業誘致状況と住宅の建設についてお答えをいたします。
本県が本格的に企業誘致活動を始めた昭和五十七年から現在まで六十社の企業誘致を行い、約二千九百人の雇用を見ておりますが、長引く不況で製造業の投資意欲は依然低迷し、企業誘致が大変厳しい状況であります。しかしながら、大都市での用地拡張の困難さ、立地環境の市街化等により、都市部から地方へ進出する傾向が依然続いてございます。受け入れ側としての本県の状況は、関西国際空港の開港、国土軸と直結した近畿自動車道の整備、大都市部と比較して相対的な地価の安さや優秀な人材等により、立地条件が好転しております。こうした状況のもと、県勢発展のため南麓サイエンスパーク構想や御坊田園テクノタウン構想など地域特性に配慮し、バランスのとれた企業誘致を強力に進めているところでございます。
また社員住宅の確保については、今日まで商工労働部といたしまして雇用促進住宅の建設に努めてまいったところでございますが、先ほど土木部長からお答えいたしましたように、今後とも土木部を初め県関係部局や市町村とも連携を密にしながら住宅の確保に一層の努力をいたす所存でございます。
以上でございます。
○議長（宗 正彦君） 農林水産部長野見典展君。
〔野見典展君、登壇〕
○農林水産部長（野見典展君） 飯田議員にお答えをいたします。
議員ご提言の岩出町根来寺まで延伸する紀仙スカイライン構想でございますが、昨年四月にオープンした葛城山系の森林レクリエーション施設について、その利用状況や延伸した場合の経済効果などを総合的に分析する必要があると考えてございます。今後、議員ご提言の趣旨を踏まえて、延伸について関係町並びに関係者と協議し、研究してまいりたいと考えてございます。
次に、臨空農業に対応した農業育成についてでございます。
これまで、紀の川流域を関空関連地域と位置づけ、各種の施策を講じながら高品質安定供給を基本に施設園芸タウンづくりを推進してきたところでございます。
議員お話しの野菜工場については、最近、技術面で改善が加えられ、生産性の高い施設であると言われていますが、栽培品目と市況の問題、販路、採算性等の多くの課題がございます。県といたしましては、これらの課題について今後調査研究を行うなど、さらに検討を重ねてまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、関空の開港を控え、若者が意欲を持って取り組める農業を推進してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（宗 正彦君） 総務部長木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○総務部長（木村良樹君） 県民生活環境整備重点化枠についてのご質問でございます。
快適で住みよいふるさとづくりを目指し、本県においても生活関連社会資本の一層の整備を図っていくという観点から、平成四年度に県民生活環境整備重点化枠を設け、下水道、廃棄物処理、都市公園、保健衛生、文化等の生活環境整備に関する事業で緊急対策を講ずる必要があると考えられる事業を積極的に推進しているところでございます。平成六年度予算においても、重点化枠事業として約二十億円を措置しております。内容は、道路、河川の景観整備、下水道、公園の整備等多岐にわたっておりますが、これにより、県民生活の質の向上に直接結びつく生活関連社会資本の計画的な整備が促進されるものと考えております。
○議長（宗 正彦君） 民生部長南出紀男君。
〔南出紀男君、登壇〕
○民生部長（南出紀男君） 飯田議員の高齢化をめぐる福祉対策についてのご質問のうち、老人保健福祉計画についてお答えを申し上げます。
老人保健福祉計画については、老人福祉法、老人保健法でその策定が義務づけられておりますけれども、本県においては、既に個々の市町村でそれぞれの老人保健福祉計画が策定をされてございます。県の計画は、この市町村老人保健福祉計画を基本といたしまして、その目標数値を積み上げたものとなってございます。
老人保健福祉計画は、市町村それぞれで今後の高齢者対策をどうしていくのか、特に在宅サービスを中心に保健、福祉が一体となった必要なサービスを、いつでも、どこでも、だれでもが受けられることを目標に計画されたものでございます。その上で、市町村だけでは計画できない規模の大きな施設等については、相互利用可能な圏域を設定して整備を図っていくというスタンスでございまして、さらに県計画はこの市町村老人保健福祉計画を支援し実現するためのものと位置づけをしてございます。今後は、この計画実現に向け、市町村と一体となって取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（宗 正彦君） 保健環境部長江口弘久君。
〔江口弘久君、登壇〕
○保健環境部長（江口弘久君） 飯田議員ご質問の、老人の実態と老人の社会復帰についてでございます。
和歌山県老人保健福祉計画策定の際、六十五歳以上の老人を対象に実施した老人保健福祉実態調査によりますと、寝たきりになった場合の老人ホーム入所の希望状況は、「入りたい」が一九・二％、「入りたくない」が五○・八％、「わからない・不明」が三○・○％となっており、老人の多くの方々が自分の家庭でいたいと願っていることがアンケート結果においても出てございます。
このような状況を踏まえて、和歌山県老人保健福祉計画の中でも要介護老人に対して看護、介護、リハビリテーション等を実施し、病院等から家庭への復帰を目指した中間施設としての老人保健施設を平成十一年度までに三千床設置する目標で取り組んでおります。また、この施設内に設けられる通所型のリハビリテーションを行うデイケアの設置についても開設時に指導を行うなど、老人が住みなれた家庭や地域で安心して暮らせる在宅ケアの整備充実を推進してまいりたいと考えてございます。
○議長（宗 正彦君） 教育長西川時千代君。
〔西川時千代君、登壇〕
○教育長（西川時千代君） 今後の教育の実践と教育課程の創設についてお答えいたします。
議員ご指摘の、登校拒否、中途退学など、学校教育が抱える今日的な課題を解決するためには、いま一度教育の目的としての人格の完成の意味を再確認し、ともすると見失われがちになる個人の尊厳、個性の尊重、人間の心の重要性などを強調した活力ある郷土を支える人材、国際社会に貢献できる人材を育成することが重要であると考えてございます。
そのため、教育委員会といたしましては、他人を思いやる優しい心や健康な体を育てることはもちろんのこと、生徒一人一人の学習ニーズや進路希望を大切にした個性化教育を推進するため、生産技術科、環境科学科など、学科の新設、改編を十五校、十九学科にわたって進めるとともに、さまざまな勤務形態や学習歴を持つ生徒の希望にこたえるため、紀の川、南紀、青陵の三高校に単位制課程を置き、また星林、和歌山商業、和歌山工業の三校間で相互に他校の特色ある科目が勉強できる学校間連携、さらには平成六年度に和歌山高校に総合学科を新設して、情報科学系や健康・体育系など七つの系列を設け、百二十もの選択科目を開設して、生徒が自分の興味、関心等を生かして選択できるなど、生徒一人一人の特性の伸長を図る教育を行い、高校教育の多様化、個性化を一層推進することとしています。高校入試においても、単なるペーパーテストの成績のみで判定するのではなく、生徒のさまざまなよさや可能性を多面的に評価する観点から入試改善を図ったところであります。
小中学校においても、しつけや教科の基礎、基本をしっかりと身につけさせるとともに、自然や友達との触れ合いを深める自然教室の実施や体験学習の充実、複数の教員による授業の実施、選択科目の拡大など、その工夫を行うこととしてございます。
新しい学習指導要領の改善の趣旨を生かすためには、生徒や地域の実態とニーズに応じた柔軟な教育課程の編制を工夫するとともに、生徒一人一人に目を注ぎ、そのよさを伸ばし、個人の持っている切実な悩みや困難性、学習のつまずきなどを解決していくためのきめ細かな教育実践が何よりも大切であると考えてございます。教育課程の改善、教育の個性化、子供と教員との心の通う教育、保護者と学校との信頼関係の成立したきめ細かな教育実践が一つになって、初めて、未来を担う人材の育成と登校拒否や中途退学などの問題の解決を一体として進めることができるものと考えてございます。
今後とも、教育改革の諸事業と並行して、教育相談など生徒の悩みにこたえる体制の整備や教職員の研修、研究活動の充実、家庭や地域との連携を緊密にする中で、たくましく骨太く生き抜く力と豊かな感性を備えた児童生徒の育成を進めてまいる所存でございます。
以上です。
○議長（宗 正彦君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
26番飯田敬文君。
○飯田敬文君 知事、関係部長、教育長の答弁をいただき、大変勇気づけられてきたところでございます。私は、京奈和自動車道路の早期完成と同和問題について再度強く要望しておきたいと、このように思うわけでございます。
何としても国際都市和歌山を、関西国際空港が開港される今日、ぜひとも実現しなければならない。このような観点から、ともすれば今日まで日本の中心が東京であり、東京に対する意味での関西と考えてきた嫌いがあろうかと思うわけであります。私は、この関西国際空港を機にして発想を転換し、世界の中の関西和歌山、パリ、ニューヨークと匹敵する関西和歌山でなければならないと考えておるわけでございます。残念ながらこの関西の中にあっても、関西と言えば大阪、奈良、神戸、京都を思い浮かべ、和歌山はこの中に入っておらない感じがするのは私一人ではなかろうと思うわけでございます。そういう意味で、関西国際空港を大きなインパクトとして国際都市和歌山を創出するためには、関西内陸環状高速道路である京奈和自動車道路の一刻も早い実現が必要であろうと思うわけであります。これまでの大阪への一方連絡通路ではなく、関空を中心とした京都、大阪、奈良、神戸、和歌山が二時間で環状に連なり、産業、情報、流通機能を持った高規格高速道路が不可欠であると思うわけであります。仮谷知事を初め県民ぐるみで京奈和自動車道路の早期完成が実現することを強く期待するものであります。
続いて、同和問題の解決についてでございます。
同和問題について、先ほど知事からご答弁をいただきました。和歌山県が同和先進県として数々の成果を積み重ね、大きな成果を見ているところであり、大変大きく評価をしているところでございます。しかしながら、特別措置法施行後二十五年を経過しております。まだまだ解決しなければならない根本的な課題がたくさんあろうかと思うわけであります。
答弁にもございましたように、国及び県の実態調査をさらに踏まえて今後の基本方針を策定すること、さらに国に対して法的措置を働きかけていくことは高く大きく評価されるところでございますけれども、人権問題が国際的にも大きく取り上げられ、その中での同和問題の質が大きく問い直されようとしている今日、これまでの施策のあり方、今後の進むべき方向を今こそ確立しておく必要があろうかと思うわけであります。
答弁のとおり、同和問題解決の第一義的責任が国にあることは当然であると私も思うわけでございますけれども、地方自治体、特に県の果たす役割はそれに劣らず重要であると考えるわけでございます。同和先進県、人権先進県として、今日の実態を踏まえ、根本的解決につながる県条例の制定に向けて大きく前進することを強く望むものであります。仮谷知事の同和問題、人権問題に対してのより一層の積極的な取り組みを期待いたしまして、質問を終わります。
以上です。
○議長（宗 正彦君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で飯田敬文君の質問が終了いたしました。
○議長（宗 正彦君） 質疑及び一般質問を続行いたします。
25番鶴田至弘君。
〔鶴田至弘君、登壇〕（拍手）
○鶴田至弘君 お許しをいただきましたので、質疑並びに一般質問を行わせていただきます。
まず、不況対策に関係してでございます。
深刻な不況が長期化する中で、不況克服のために当局も一定の努力をされていることを評価するものでありますが、地方自治体が行える不況対策と言えば、国と違ってその規模においても方法においても限界のあることは、私もよく承知しているところであります。今回とられた措置が果たしてどの程度の波及効果を持ってその所期の目的を遂げることができるのかどうか、当局の所見をお伺いしたいと思います。
まず、国の総合経済対策に関連してとられた補正予算についてであります。
国庫支出金約百億、県債約百億をもってこれに充てられています。ここでも県債の百億が気になるところでありますが、この二百億がどう県下の経済状況を活気づけることになるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
今、不況になれば、公共事業の発注による経済刺激という方法は必ずしも大きな期待をできないというのが通論であります。公共工事の種類にもよりますが、道をつくる、トンネルを掘るという系統のものは、工事を受注した企業を直接刺激はするものの、もちろんそれ自体は肯定するところでありますが、他の産業に波及効果を及ぼすという点では非常に狭いものになっていると思われます。しかし、例えば住宅を建設するとすれば、土木関係だけでなく、木材木工、家具、水道、下水等と非常に多方面にわたっての景気刺激が与えられ、その経済波及効果は相対的に広がるとされています。今回とられた措置を概観すると、そういう点では景気刺激の波及効果を大きくすべき工夫はもっとあってしかるべきではないかという疑問を持つものでありますが、いかがお考えでございましょうか。
また、二百億の予算の九五％以上が土木関係に投入され、商工関係に配分されていないことも疑問を抱くところであります。国の経済対策の方向がそのようになっている中でこのような措置が図られたということであるのかもわかりませんが、商工方面への配慮は当然あってしかるべきかと思います。いかがでございましょうか。
なお、この対策における各種事業は県内業者においてすべて消化できる内容のものであるのかどうか、パーセントをもって示していただきたいと思います。
さて、平成六年度の予算案においても、公共工事は各分野にわたり、土木関係予算を見るだけでも相当額のものになっております。私は、過去に幾度か県の発注する公共事業の益が県内に還流することを求めて質問をいたしてまいりました。残念ながら、ここ数年間は県外大手ゼネコンが君臨し、その多くの益を県外に流出させました。事業の内容によってやむを得ない面もありましたが、下請等をさせるに当たって県の指導がどうであったかにより、相当の改善の余地があったであろうと思います。もちろん、そのための努力をされたことを否定するものではありませんが、今後さらなる努力をしたいとの当局の意向の表明もあり、今後に期待をゆだねたところであります。
ついては、平成六年度予算案において公共土木・建築工事においていかほどの予算が組まれているのか、また元請は県外大手に回さなければならないという事業は何件で予算額は幾らか、あるいは県内業者で受注できる事業は何件で予算額は幾らになるのか、お示しをいただきたいと思います。また、県内外業者を問わず、下請企業の保護育成の立場から、本年度におけるさらなる努力をどうされようとしているのかをお示しいただきたいと思います。
一次、二次、三次と下っていくにつれて事業費がだんだんと減少し、本来の所期の目標が工事内容においても下請育成においても達せられなかったりしている例も見たところであります。分離発注なども有効に組み入れ、公共事業が景気刺激策としても効果を発揮するよう工夫することが大切だと思われますが、どのように施策されているのかをお示しいただきたいと思います。
次に、マリーナシティの建設工事についてお尋ねをいたします。
九月議会で私の質問に答えて、マリーナシティ建設工事の費用が当初の四百二十二億円から五百六十五億円と一三四％に膨れ上がっていることが明らかにされました。中でも、毛見一号橋は三十億から六十五億へと二倍強に、毛見二号橋に至っては十二億から三十五億へと約三倍に、まさにバブル的に膨れ上がっています。総工費数百億という大事業がわずか数年の間に莫大な金額の変更が行われていることに、私は大きな疑問を抱くものであります。庶民が一軒の家を建てるに当たっては、慎重に慎重を重ね、途中で予算変更を余儀なくされても最小限に食いとめるための必死の努力をするのが通例であります。しかし、このマリーナシティ建設の金額変更は大盤振る舞いもいいところというよりか、二倍、三倍の計画変更といえばもとの設計はなきに等しいものと言って過言ではありません。二倍、三倍といっても、千円が二千円、三千円になったのではありません。三十億が六十五億、十二億が三十五億となり、庶民にとっては想像を絶した金額の変更であります。聞くところによると、予想以上の難工事のための設計変更だったりグレードアップだったりというのが原因とのことでありますが、素人が調査したわけではありません。素人が設計したわけでもありません。グレードアップなどというのは、まさに途中からの思いつきであり、こんな調子で進められるとすれば、幾ら金があってもたまったものではありません。グレードアップ、グレードアップと、幾らでも金をつぎ込むことになるやもしれません。投じられた金はすべて税金であるという厳粛な事実を前提にして、果たしてそのような安易な変更が許されてよいのかどうか、当局の考えをお示しいただきたいと思います。特に、グレードアップの要望はどこあたりから出て、どこで着想されて出されてきたものであるかもお示しいただきたいと思います。
この人工島で今後の中心的な経営活動を行うのは松下興産となります。第三セクターの管理するところも県の管理するところもありますが、それは松下興産の経営活動を補完するというのが主たる側面であり、このマリーナシティの経営主体が松下興産であることは皆の知るところであります。先ほどからのグレードアップや設計変更の改善による益の大半が松下興産の享受するところとなっております。同社は、この工事費百三十億の上積みに相応の分担をされているのかどうか。松下興産が専有する面積はマリーナシティの六一％でありますが、第三セクターへの加入、県の施設が同社の活動を補完するという性格を考えれば、同社に相応の負担があってしかるべきと考えるものでありますが、いかがなっているのでしょうか。
また、第三セクターについてお尋ねいたしますが、松下興産と並んで第三セクター方式でマンション等の経営が図られていると聞きます。このマンション等の性格、セクターの運営方針等はどのように考えられているか。単に公営住宅あるいは民営とせず、あえて第三セクター方式をとった理由はどこにあるのでしょうか。また、マリーナシティ全体の今後の管理はどこの責任になるのでしょうか。防波堤、県有地部分、第三セクター部分、民有地部分、それぞれの護岸、道路等について明らかにしていただきたいと思います。
次に、リゾート博関係の質問に移ります。
リゾート博が近づいてまいりました。知事の所信表明にもありましたように、本年の県政の中心的な柱、あるいは県政史上にも一時期を画するイベントとして位置づけられた世界リゾート博となっています。リゾート博推進局を初め、直接何かと担当されている職員の皆さん方は、緊張の日々を連続され、連日奮闘されておることと思います。そのご苦労に対して、まず敬意を表しておきたいと思います。
ところで、関係者のご苦労とは別に、またこの博に対する意見がさまざま提起されている現実もございます。私は、そのような意見を紹介しながら、当局の考えをお伺いしたいと思います。
まず、リゾート博関係の予算の問題であります。
提案された予算案でも、リゾート博関連予算は五十億と見積もられています。この中には博以降も恒久施設として残されるわかやま館なども含まれていますが、ここ三年余りリゾート博に関する出費というのは相当多額になってまいりました。博に関する県の支出は全体でいかほどになってきたのでしょうか、詳細にお示しいただきたいと思います。
また、私は議会のこの場において、世界リゾート博のそれぞれのイベントが博のメーンテーマになっている「二十一世紀のリゾートを体験する」というスローガンを果たして満たすものかどうかという点で疑問を提出してまいりました。その後、それぞれのパビリオンの計画が明らかになるにつれても、その疑問を解消できない思いであります。珍奇なもの、まだ見たこともないもの、まだ体験したことのないもの、要するに未知との遭遇という点ではそれなりのものが提起されているように思いますが、二十一世紀の世界のリゾートを体験するという概念とはおよそかけ離れたものではないかという思いを払拭できないでおります。来場する方々が二十一世紀に──まだこれから百年間あるわけですが──このような体験をリゾートとして享受し得るかどうか、そしてまたそれが本来のリゾートなのかどうか、私の知識と感性では甚だ不確かなものであります。とにかく、たくさんの人が来ておもしろかったと喜べばよろしいという次元で考えるならば、それはそれでよいかもかわりませんが、二十一世紀のリゾートを体験するという看板に偽りがあってはならないという思いから、果たしてあれが二十一世紀のリゾートの姿なのかという疑問に当局の確たる答弁をお願いしたいと思います。
次は、県民参加という問題であります。
この県民参加が、どの程度で、どれだけの規模のものであるかがこの博を成功させる尺度であると言われています。リゾート博を記念して道端に花を植えるとか、コンパニオンを募集するとか、県民参加の例として出されますが、県民参加という言葉に比べて余りにも貧弱であります。郷土芸能の披露などもそれなりの意味はあるでしょうが、ごくごく限られた人々のものであって、県民参加の概念とはほど遠いものではないでしょうか。参加というのは入場券を買って見物するという参加もあるでしょうが、この一大イベントをどうつくり上げていくかというそのスタートからの参加が本来的な意味での県民参加と言えるでしょう。そもそもこの博の立案の時点からそれは具体的に追求されるべきはずのものでありましたが、残念ながらそのような方策はとられませんでした。数百を超える団体に組織されている数十万の県民、さまざまな思いをめぐらせている個人の方々の力を思い切って引き出し、民間企業の大きな力と県民の手づくりの味がどれだけ盛り込まれていくか、そんな工夫があってこそ県民総参加と言えるのかと思います。入場券を買って、大手企業の設置したパビリオンを駆けめぐってきたというだけでは参加とは言えないし、参加の意識も育たないでしょう。ましてや、郷土を愛する心を涵養し得るとは言いがたいのではないでしょうか。深刻な不況下でのリゾート博です。景気のよいときであれば、たとえどんな博でも華やぐことでしょうが、催しをする時期が時期であります。それだけに県民の主体的参加が求められると思うのですが、いかがでしょうか。
また、博と大手企業との関係について、多くの人々が懸念してきたこともありました。入場券の販売を、県の方から指名停止の処分を受けている大手ゼネコンにも頼ったということなどもその一例でしょう。和歌山を舞台にしたものでなくても、政治や行政と企業との黒い癒着が指弾され、さばかれようとしている最中に入場券売りの依頼などというのは、まことに節のない行為ではないかと私は総務委員会でただしたところでありますが、当局は何ら問題はないと言われておりました。とにかく、入場券を一枚でも多くさばきたいという一心のなせるわざではありましょうが、行政機関の不正に対する毅然たる態度が望まれるところではなかったでしょうか。
また、博のイメージを傷つけるというような気になる点も幾つかありました。最近の報道によりますと、マリーナシティ造成やリゾート博関連施設に従事した企業に多額の寄附を要請したとのことであります。報道によりますと、企業側は一度断ったけれども、さる関西の公共工事の談合を取り仕切る役の方が、また仕事をもらわなければならないからとの助言により寄附に応じたとのことであります。のどから手が出るほど金が欲しいのは理解できますが、たとえ善意の意思でスタートしても、なりふり構わぬ金集めの姿はリゾート博のイメージを大きく損なうものであります。まして、企業との今後の癒着を考えればなおさらであります。事の真偽のほどと、券売りや寄附集めについて反省すべき点はなかったのかどうか、当局の答弁を待ちたいと思います。
また、イメージを損なうということについて一言つけ加えておけば、あのシーサイドロードの強制収用ほどイメージを損なうものはありません。和歌山市の仕事でありますが、県当局も強制収用の事態などを招かぬようさらなる努力を求め、要望を申し添えておきたいと思います。
また、リゾート博の成功ということについてもただしておきたいと思います。この点についても、私は一度お尋ねしたことがありましたが、答弁は余り明確ではありませんでした。博は、いずれにしろ一過性のものであります。形はなくなり、後に何が残るのか、そこにこそ博の成功、不成功がかかるかと思います。私は、「二十一世紀のリゾートを体験する」というスローガンが必ずしも満たされていないこと、県民参加が極めて狭いこと、県費の支出の大きさ等を見るとき、大きな危惧を抱くものであります。しかし、ここまで来た以上、その点を大胆に克服すること、改善をすることによってよりよい博に仕上がることを切に望むものであります。博の成功の基準をどのように置いてそれを追求しておられるのか、答弁を求めたいと思います。
コスモパーク加太についてお尋ねをいたします。
関空土取り跡地にコスモパーク加太という近代的な都市ができると喧伝されたのは何年前になるでしょうか。和歌山市民の前に美しい建物群が並んだ模型図が配られ、こんな立派なものができるのかと、緑の山が削り取られる無念さを我慢した方々も決して少なくはありませんでした。二年たち、三年たち、山肌が赤く削り取られていくものの、そこに建つべきはずの近代的都市は一向に姿をあらわさず、現在に至っています。この間、土地開発公社は千二百億円の資金を投入し、関空に八百億円で土砂を売り、四百億円の収支の差を抱えたまま、その利息払いにきゅうきゅうとしてまいりました。その利息の額は合計百二十億円となり、今その支払いを一般財政が肩がわりせざるを得なくなり、提案された予算案には、昨年に引き続き、利息払いの融資として約十億円が計上されるに至っています。コスモパーク加太の青写真が今議会までには何とか見られるのではないかと多くの方々も思っていたことであります。当局の方々もご苦労されたことではありましょうが、残念ながらそこには至らない結果になりました。
コスモパーク加太計画が立案されたころは、確かに数十社が進出の希望を示し、当局もその意欲に大きな期待を寄せ、コスモ計画の将来を思いめぐらしていたのだろうと思います。コスモパーク推進機構に名を連ねた著名な企業群も、あわよくばみずからもそこに進出しようと推進機構の中で策を練っていたことだろうと推測するものでありますが、それらの企業群の意向は今どのようになっているのでしょうか。自治体に金だけを出させて、あわよくばみずからもと考えて機構に参加していた企業群は、この自治体の苦しみをどう見ているのでしょうか。何もコスモの例だけではありませんが、企業の利潤追求に振り回されている自治体の姿を目の当たりにして実に複雑な思いがするのは私だけではないと思います。
ところで、コスモパーク加太開発推進機構規約第二条は、「機構は、行政と産業界との協調のもとにコスモパーク加太計画の開発促進を図り、和歌山県の発展と和歌山市経済の活性化に寄与することを目的とする」とあります。推進機構は、その責任を全うしたと言えるでしょうか、この一年間、推進機構はどのような討議を重ね、現在に至っているのでしょうか、いかなる責任を持って対応しようとしているのでしょうか、できるだけつまびらかにお示しください。また、部分的であれ、進出希望企業があるとすれば、何社がどのくらいの規模でそれを考えておられるのかもお示しいただきたいと思います。
さて、昨日の本議場における答弁の中で、運動公園的施設を一つの例として提起し、公共的活用の方向を示されました。公共的活用ということについて私は否定するものではありませんが、ただ企業が買ってくれなかったから仕方がない、県で使いましょうでは余りにも無計画であり、場当たり的であります。この広大な土地に対する総合的活用の展望を抜きにして苦し紛れに何でもいいからスタートさせるでは、また悔いを千載に残すことになります。県、市、公社で今後検討するとありましたが、推進機構の役割は終わったと理解してよいのでしょうか。この地の将来をしかと議論する機構をつくり直す必要があろうかと思います。
聞くところによると、和歌山市は独自に整備に入るとのことであります。和歌山市がどのような方向で事を進めようとしているのか、県の今後の方向との関係で整合性は保たれているのかどうか、どういうことになっているのかをお示しいただきたいと思います。
次に、百億を超す大事業となると言われている健康ふれ愛計画推進事業のうちの多目的ホールについてお尋ねをいたします。
本計画は、和歌山市手平の旧国鉄用地を九十二億円で買収し、その一画に約百億円をかけて建設しようとするものであります。聞くところによりますと、固定席三千、移動席五千を持つ巨大な施設とのことであります。その移動席の大半が電動式で移動するという、超デラックスなものだと聞いているところであります。
お尋ねしたいのは、このような巨大な施設がどのように活用されるのか、その展望をどう持っておられるのかということであります。
和歌山県の大型施設と言えば、県立体育館、県民文化会館、和歌山市民会館等がありますが、その使用頻度は、あえて新しい大型施設を緊急の課題として求めているという状況ではないと思われます。集会等でも体育館規模が必要とされるのは年数回であり、今のところ県立体育館を満席にできるイベントはそれほど多くはありません。今後、全国的規模のものを誘致活用ということでしょうが、恐らく年に何度もないことでしょう。昨日の議論では、コスモパーク加太にも何だか大きな競技場が、恐らくコンベンションホールの機能を持たせてできるような気配でもあります。巨大なホールが不必要というわけではありません。ないよりある方がよかろうとは思いますが、一方ではいつも財政難を口にしておる折から、あえて今百億の金をかけてスタートさせるのがいいのかどうか。慎重を期すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。財源に国よりの交付税措置があるとしても、地方財政計画の変動により県財政への影響も決して小さなものではないのではなかろうかと思われますが、それらの点について当局の考えをお示しいただきたいと思います。
最後に、同和行政についてお尋ねをしたいと思います。
法のもとに、国の責任として同和行政が進められてきてから四半世紀が経過し、行政と住民の努力の結果、同和行政は大きな成果を上げて、いよいよ地対財特法もあと三年をもって終了という時点を迎えようとしています。このときを迎え当局の一層の努力が求められるところでありますが、県下同和事業の完了に至るまでの今後の展望をいかに持たれておるのか、お示しいただきたいと思います。
現在、残事業は平成三年十月現在で五百二十五億とされているところでありますが、平成四年、五年における進捗状況はいかがなものでしょうか、現時点における残事業量をどう掌握されているかをお示しください。また、従来の経過から見て期限内完了が困難と推測される事業もあろうかと思われますが、その点はどうお考えでしょうか。いずれにしろ、法期限後は当然、一般施策を強化することによって対処すべきと考えるべきだと思いますが、当局の考え方をお示しいただきたいと思います。
また、平成三年度末、約二百四十五億円の残事業と推定されていたものが見直しによって五百二十五億と一挙に倍になるという経過もありましたけれども、現在の残事業に対しさらなる残事業の追加を求める動きもあるやに聞きます。それらに対してはどう対処されるつもりなのかもお示しいただきたいと思います。
非物的事業については、特に法期限後を見通し、できるだけ早く一般対策への移行の措置を、経過的措置を含めて講じていくべきだろうかと思われます。一日も早い自立への歩みのためにも、あるいは個人給付の突然の廃止による困惑を防止するためにも、可能な限り早目に個人給付等の制度を見直し、今後の方針を示すべきだと思います。それは単に県レベルで行っている事業だけに限らず、市町村レベルで行っている事業についても、県としての適切な指導指針を示すべきでしょう。既に幾つかの個人給付事業が見直されてきたと聞いておりますが、さらなる見直しを求められている点もあろうかと思います。近畿各府県での動きは、それが急速に進められていることを物語っています。
幾つかの例を見てまいりますと、各種技能講習等については単に同和地区の方々だけが求めているものではありません。可能な限り一般地区にもそのサービスを及ぼすべきだと思います。個人給付とは違いますが、同和子供会は地区によってその活動内容に相当隔たりがあります。一般地区の母親・子供クラブとの発展的合流も考えるべきときではないでしょうか。設立の目的は違っておりますが、地域の教育力が落ちていると言われる昨今です。すべての子供たちに、放課後に厚い手だてが求められていると思われます。奨学金の問題では、同和関係の奨学金の存廃をどうするかという次元で論議するのではなく、すべての地域を対象とした県独自の奨学金制度を確立していくことが求められていると思います。
今、申し述べたのはごく一例でありますが、税や国保の減免の問題、同和住宅と一般公営住宅の大きくなり過ぎている家賃格差の問題等々、検討し見直すべき課題は多くあろうかと思います。すべて廃止せよと言うのではありません。真に何が必要なのかの検討を始める時期に来ているのではないかと思うのであります。それぞれの制度を今から一つずつ検討し、廃止すべきもの、段階的に解消するもの、一般行政を底上げすることによって水平ならしめるもの、それぞれ方法は異なっても、基本的には同和地区も一般地区も水平を目指し、制度的にも融合するという方向で行政水準の底上げの方向に向かうことが必要だと考えますが、当局のお考えをお示しください。
以上で、私の第一問を終わります。
○議長（宗 正彦君） ただいまの鶴田至弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
土木部長山田 功君。
〔山田 功君、登壇〕
○土木部長（山田 功君） お答えを申し上げます。
まず、総合経済対策のうち県内中小業者の問題でございます。
土木部では、県内業者の育成ということは最重点に考えておりますが、トンネル工事、ダム工事、大型港湾工事、大型橋梁工事、大型建築工事など、高度な技術力、豊富な経験、資金力が必要な工事に限って県外大手業者に発注をいたしております。平成四年度の実績でございますが、県内四千二百四十四件、金額で五百三十六億円、県外百四十九件、金額で百二十九億円となってございます。
次に下請企業の保護育成でございますが、県内に支店、営業所等を有する大規模な建設業者に対しまして、平成五年九月二十九日付で、土木部長、農林水産部長、企業局長の連名で、下請業者の選定に際しては県内業者が受注できるよう依頼をいたしております。また、元請業者に対して、契約時などあらゆる機会を通じて下請業者の選定には県内の業者を優先するよう指導をいたしているところでございますが、今後とも土木事務所長等にもこの趣旨を徹底し、さらにきめ細かく進めてまいりたいと思います。
分離発注でございますが、県内入札参加業者数が約二千三百社と多いこともございまして、従来より中小零細業者対策として電気工事、管工事、建具工事等、分離発注できるものについては分離発注に努めてきております。今後ともこの方針で参りたいと考えております。
次に、土木部の景気対策関係の予算についてでございますが、一般公共事業費として土木部から今議会に上程をしている金額は約百四十三億七千万円でございます。このうち、県外業者だけで指名を組んでいる事業費は約四億一千万、ちなみに率にいたしますと二・八五％という数字になります。
次に、平成六年度の公共工事の発注についてのお尋ねでございます。
当初予算で、一般公共事業費として土木部から今議会に上程をしている金額は約一千六十七億円でございます。予算の議決をいただきましたならば、その執行においてはできるだけ県内業者の指名の優先に努力をしてまいりたいと思います。
次に、マリーナシティのお尋ねでございます。
最初に、建設費の増の問題でございます。
ご指摘のとおり、マリーナシティ建設費については、当初計画に比べて増額となっております。その増額の主な施設といたしましては、親水性防波堤、毛見一号橋、二号橋でございます。
国の直轄事業で整備中の防波堤については、地盤が予想以上に軟弱であったこと、親水性防波堤としてより使いやすい構造にしたことなどがその主な理由でございます。
また毛見一号橋については、予想より岩盤が深く、基礎ぐいの長さに変更が生じたこと、上部工を当初は標準橋で計画しておりましたが、和歌浦周辺の景観との調和等を図るため、優美な外観を有する斜張橋に変更したためでございます。
毛見二号橋については、航路のクリアランスを増加するために橋梁延長を増加させたこと、及び予想以上に岩盤が深く、下部工の基礎ぐい長を変更したことによるものでございます。これらのほかに人件費や物件費等の高騰という要素も加わっておりますが、全体としてご理解をいただきたいと存じます。
次に、松下興産に相応の負担をさせてはどうかというご意見でございますが、和歌山マリーナシティは、二十一世紀に向けて生活の多様化と余暇時代の到来に備え、レクリエーション施設、埠頭施設、国際文化交流施設、緑地等を整備して県勢の浮揚や地域の振興を図るものであります。先ほどご説明した幾つかの施設は、このマリーナシティの基礎となる公共施設であります。したがって、その負担については公共サイドが行うべきものと考えております。
次に第三セクターでございますが、マリーナシティの第三セクター用地は、マリーナ施設を利用される方々や海洋性アメニティー空間に住宅を求める方々に居住施設を提供する目的で計画しているものであります。第三セクター方式とした理由としては、マリーナシティの町づくりが官民一体となった共同事業であること、良好な居住施設を提供するためには、民間の持つ豊富な知識や情報、経営能力等のノウハウを生かす必要があること、一方で公共性を担保する必要があることなどでございます。
マリーナシティの管理でございますが、島内の管理は、松下興産の所有地については護岸を含めて松下興産の管理となります。国直轄事業として整備された親水性防波堤は、竣工後、港湾管理者である県に管理委託をされることとなります。また、第三セクター用地のうち護岸等については、公共帰属が条件であり、県の管理となります。県においては、これらのほかに物揚げ場、道路、緑地などの公共施設の管理を行うこととなります。
以上でございます。
○議長（宗 正彦君） 企業局長高瀬芳彦君。
〔高瀬芳彦君、登壇〕
○企業局長（高瀬芳彦君） マリーナシティの企業局関係についてお答えをいたします。
和歌山マリーナシティ建設の事業主体についてでございますが、運輸省、県土木部、県企業局、第三セクターの四者でございます。それぞれの分担において事業を実施してございますが、このうち企業局が所管する土地造成については当初の事業計画どおり進捗してございます。
ご質問の全体事業費の増加に伴う売却単価への応分の負担についてでございますが、従来から売却価格の決定については原則として土地造成原価を基本に行っているところでございます。なお、売却予定の土地造成工事に変更が生じた場合は土地引き渡しの時点において精算することといたします。
以上でございます。
○議長（宗 正彦君） 企画部長佐武廸生君。
〔佐武廸生君、登壇〕
○企画部長（佐武廸生君） コスモパーク加太に関連する四点のご質問にお答えをいたします。
まず、推進機構に参加している企業の役割についてでございます。推進機構は、行政と産業界の協調のもと、コスモパーク加太計画の開発促進を図り、和歌山県の発展と和歌山市の経済の活性化に寄与することを目的として設立されたものでございまして、民間企業が持つ開発ノウハウを活用し、土地利用計画の策定等の作業を行ってきたところでございます。平成五年度においても、六回にわたり理事会、幹事会を開催し、計画の策定等、議論をしていただいているところでございます。
次に、進出希望企業の実態についてでございますが、複数の企業が進出を希望してございまして、今後この計画を進める過程において企業立地ができる環境づくりに取り組み、さらに積極的に企業誘致を図るとともに、公共的利用ともあわせ考えてまいりたいと存じます。
次に、県の公共的活用の展望についてでございますが、昨日、尾崎吉弘議員にお答えいたしましたように、今後、総合運動公園等を含む公共的利用については、総合的な見地から積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、和歌山市との関係についてでございますが、この事業の推進に当たりましては、今後とも県、和歌山市及び県土地開発公社による加太地域開発整備推進協議会を通じ、和歌山市との連携をさらに密にしながら、計画の実現のために努力をしてまいる所存でございます。
次に、多目的ホールの活用の方法と展望についてでございます。
健康ふれ愛和歌山計画の多目的ホールは、県民の健康増進を図り、スポーツ活動の推進の場や多様な県民交流の拠点施設として整備するものでございます。この施設の年間利用状況の見通しについては、この推進計画策定時の需要予測では、スポーツ関係、展示、集会、イベント関係の利用で延べ二百四十日程度を見込んでございます。
次に多目的ホールの財政についてでございますが、多目的ホールの建設については、健康ふれ愛和歌山計画として自治省のリーディングプロジェクト対象事業として実施することといたしてございます。リーディングプロジェクトの対象事業は、地域総合整備事業債が適用され、本県では事業債の元利償還金の五五％の交付税措置があり、一般財源負担の軽減が図られる、大変有利な制度となってございます。今後、事業実施に当たっては、財政事情等を勘案しながら建設を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（宗 正彦君） 知事公室長中西伸雄君。
〔中西伸雄君、登壇〕
○知事公室長（中西伸雄君） 鶴田議員にお答えいたします。
世界リゾート博覧会についてでございます。
まず、世界リゾート博覧会関連の県予算の総額についてですが、平成四年度、五年度、六年度を合わせますと約百四十一億円になります。これには、議員お話しのように、恒久施設であるわかやま館の建設費約五十五億円を初めといたしまして、総合交通管理システムや道路改良、舗装補修等の交通輸送関連経費約三十一億円が含まれてございまして、これらを差し引きますと約五十五億円になります。その内訳といたしましては、主催者負担金、広報宣伝費、国際交流のための経費、自治体館に要する経費、和歌山プラザ関連経費、モニュメントの制作費等が主なものでございます。
次に、二十一世紀のリゾート体験は可能かという質問でございますが、この博覧会はご承知のように、海に浮かんだ博覧会場としての特性を生かして、恵まれた自然との調和を図りながら、波、風、光を取り入れた体験型の博覧会でございます。
その主なものといたしましては、マリーナを利用したさまざまなマリンスポーツの体験、クリークを活用した海洋動物園やフィッシングパーク、楽しくてにぎやかなお祭り的な雰囲気を醸し出す屋外イベントやパフォーマンス、これからの自分のリゾートを発見するとともに、会場の展望も兼ねた約三百メートルの架橋型のテーマ館、リゾートの原点とも言える西サモアの典型的な村と海岸を再現する南太平洋ビレッジ等がございます。これらとあわせまして、パビリオンも統一したさわやかなイメージのデザインとし、体験型を重視した中でさまざまな映像や展示を通じてリゾートのあり方をより具体的に提案し、考えていただけるように工夫を凝らしているところでございます。
さらに国際リゾート館では、世界の十六カ国が参加して海外の有名なリゾート地が紹介されるとともに、テーマパーク「ポルト・ヨーロッパ」では、日本で初めての最新のハイテクを駆使したアミューズメント施設──娯楽でございますが──として海底探検などを体験していただきます。また、他の博覧会にはない試みといたしまして、会場内に宿泊体験ができる施設としてオートキャンプ場、フローティングホテルなどの用意もいたしてございます。
このように、この博覧会は二十一世紀のリゾートのあり方をさまざまな形で本県から情報発信するものでございまして、会場内において十分リゾート体験をしていただき、これからのリゾートのあり方を考えていただけるものと考えてございます。
次に、県民の主体的参加についてでございますが、この博覧会を成功させるためには、行政と民間企業や団体、それに県民の方々が一体となって推進することが重要なことであると考えてございます。県民の皆さん方が実際に参加していただく内容といたしましては、世界リゾート博推進のための県民運動への協力とともに、博覧会場におけるコンパニオンやボランティア活動への参加、それに博覧会そのものへの参加等がございます。県民運動といたしましては、緑と花づくり運動、環境美化運動、それにまごころの輪づくり運動を柱に、県内各種団体及び県民の方々のご協力のもとに進めておりまして、会場案内、パビリオンの説明等を行うコンパニオンについても多数の応募をいただいたところでございます。
ボランティア活動への参加といたしましては、ベビーカーや車いすなどの貸し出し業務、拾得物の対応、迷子対応を初め手話通訳や外国語の通訳など、約五百名を目標に幅広く募集したところでございますが、個人、団体、企業を合わせて非常な反響をいただいてございます。
また、博覧会そのものへの参加の場といたしましては、各市町村の郷土芸能や物産、観光のＰＲをする市町村の日、農林水産業を初めとする各地場産業が技術の紹介や特産品の展示販売をする和歌山プラザがございます。さらに、県民の皆さんの自主的な企画によるイベント参加についても募集をいたしましたところ、各種コンサート、演劇、ダンスなど約百近い団体、個人の方々より参加申し込みをいただくなど、多くの分野で県民の皆さんの参加をいただけることになってございます。
次に、入場券と協賛金に係る大手企業との関係についてでございますが、ご承知のとおり、世界リゾート博覧会に限らず、博覧会においては、入場料収入、主催者団体負担金収入、それに企業協賛金をその主な財源として行われるものでございます。したがいまして、入場券については、より多くの人に見ていただきたいという趣旨から、市町村を初め各種団体や企業にご購入についてお願いをしてまいったところであります。また企業協賛金についても、この博覧会を企業の広告宣伝活動の場に、あるいはイメージアップの場にしていただきたいと考え、これまで県下で営業活動をしている企業、本県とゆかりのある企業、他の博覧会への出展の実績のある企業など多くの企業に対し、パビリオン出展のように多額を要するものから、ベンチ、花壇等に至るまで、施設、イベント、営業面において多種多様な協賛活動をしてまいったところでございます。入場券の枚数や協賛の金額については、あくまでも依頼先の自主的なご判断で決定いただくものでございまして、また税務上も認められているものでございます。
最後に、世界リゾート博の成功の基準でございますが、自然、文化、歴史、県民性など本県のすばらしさを全国や世界に知っていただくこと、目標入場者数の達成、多くの県民の参加をいただくこと、そしてこれからのリゾートのあり方について理解を深めていただくこと、この四点が重点になるのではないかと思います。それ以外にも、経済的な波及効果に加え、県民意識の高揚、さらにはこの博覧会を今後どう生かしていくかにあると考えてございます。
具体的には、わかやま館や和歌山プラザにおいて、和歌山の歴史、文化、自然及び産物等を紹介するとともに、百五十万人と設定している入場者目標は十分に達成可能な目標と考えております。
県民参加あるいはこれからのリゾートのあり方等については、さきに申し上げたとおりでございます。また経済波及効果については、博覧会関連投資額及び入場者消費額等から生産や雇用が誘発され、個人所得拡大につながっていくことも考えられるわけでございますが、博覧会開催時に詳細な調査を行うこととしてございます。
世界リゾート博を一過性のものとして終わらせることなく、これを今後にどうつないでいくかということは非常に重要なことであると考えてございます。博覧会を通してこれからのリゾートのあり方について理解を深めていただくとともに、本県の豊かな自然と、そこで営まれる農業、林業、水産業、すばらしい観光資源、それに高野、熊野に代表される歴史、文化等を生かす中で国際的なリゾートエリアとしての定着を図りつつ、地域の発展につなげてまいりたいと考えてございます。今後、関係部局とも十分協議をしながら、その具体策を検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（宗 正彦君） 民生部長南出紀男君。
〔南出紀男君、登壇〕
○民生部長（南出紀男君） 鶴田議員の同和対策についてお答え申し上げます。
県においては、同和問題の重要性にかんがみまして、同対審答申の理念を踏まえ、平成三年十二月の地対協意見具申、また本県の地域性に即して策定した総合計画等に基づき同和対策事業を推進し、その結果、同和問題の解決に大きな進展が見られたところでございます。現行法も残り三年となってまいりました今日、残された物的事業の完遂に向けてできる限り前倒しで早期着手できるよう、市町村と十分協議をしながら、法期限内の完遂を目指して全力を傾注して取り組んでまいる所存でございます。
議員ご質問の残事業についてでございますが、平成三年十月の国の調査による政令事業の事業量として平成四年度において約百八億円を実施し、また平成五年度においては約百二十億円の執行が予定され、全体的に見ますと計画事業の約四○％の事業が順調に実施されている状況でございます。しかしながら、これも議員ご指摘のように、法期限内に実施困難な事業も予想され、また同和対策事業の政令外事業として残っている事業についても同和問題を解決していく上ではぜひ実施する必要があり、今後の事業推進を見きわめながら、第一義的には国の責務として、法的措置を含め必要な施策が講じられるよう働きかけてまいりたいと考えてございます。
次に、個人施策等の見直しについてでありますが、県においては既に昭和六十一年度及び平成三年度において個人施策等の検討見直しを行い、より適切な事業実施を推進するとともに、関係市町村に対しても指導してまいったところでございます。今後、国が実施した実態調査の中間報告や平成六年度に予定いたしております県の実態調査の結果を踏まえ、市町村とも協議しながら、法期限後の同和対策のあり方や施策について方針をまとめてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（宗 正彦君） 総務部長木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○総務部長（木村良樹君） 二月補正予算の県内経済への波及効果、それから商工関係への配慮の問題でございます。
現下の厳しい経済情勢に対応するため、去る二月八日、国においては総額で十五兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策を策定したところでございます。内容的には、いわゆる公共事業等のみならず、所得税減税、さらには住宅建設の促進、中小企業対策等、極めて多岐にわたる、しかも実効性の高い諸施策が盛り込まれていると考えてございます。
本県といたしましても、二月補正において積極的にこれらの施策に対応するとともに、施策全般の県内への波及に大いに期待しているところでございます。また、六年度当初予算でも投資重点型の予算としているほか、ご指摘の商工関係対策等についても中小企業向け融資総額の大幅な拡大などの措置を講じているところであり、このような国、県を通じた今年度から来年度にかけての幅広い一連の施策が県内経済に大きなインパクトを与えるものと期待しているところでございます。
○議長（宗 正彦君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
25番鶴田至弘君。
○鶴田至弘君 それでは、再質問をさせていただきます。
マリーナシティの造成費の問題ですが、四百二十億からざっと五百六十億になる、百四十億という莫大な金額が計画より新たに投資されるという事態になったわけです。恐らく、どうしても必要なものもあったであろうし、途中からあの人工島そのものをグレードアップさせるという意味において投資をされたものもあったろうかと思いますが、しかし、それによってその島の値打ちというのが非常に大きくなったというのはそのとおりであろうかと思うんです。
あの島の六一％は、今後、松下興産が経営活動として使われることになります。第三セクターにも興産は入っておられる。そういうように見てまいりますと、あの島の価値の大半は松下興産の今後の営業活動に資するものと解釈されると私は思っております。県の公共施設もたくさんつくられてはおります。それは、独自に公共施設の役割を果たされるともわかってはおりますが、それが同時にまた松下興産の営業活動を補完する性格のものであるということも言えるかと思います。
そういう点が認められるならば、百三十億の県費の投入の中に松下興産の一定の負担があってもしかるべきではないかと私は思うわけであります。ただ単に、難工事があったから、あるいはグレードアップの必要があったからこれだけの金をつぎ込んだというだけではなく、大きな企業の社会的責任を果たしてもらうという意味からも、あるいは県費をできるだけ節約してもらうという意味からも、一定の負担が求められてしかるべきではなかったかと思っておる次第であります。
あの土地を造成する上においても、県内の中小企業等への波及効果が大きく期待されると私どもも考えていたわけでありますが、必ずしもそうではなくて、大手企業がその経済波及の大部分を持って出ていったというようなことを考えても、和歌山県がこういう大手企業に対する態度として、もう少し応分の負担を求める姿勢が貫かれてもいいのではないかと思います。
また、コスモパーク加太の問題については、昨日の質問への答弁もありました。私も指摘をさせていただきましたけれども、あの土砂を取るのに千二百億かかりました。それを関西新空港の方へ売ったのが八百億です。四百億は収支の差額と表現をされておりますけれども、要するに土砂を採取し販売するという過程においては、これは四百億の赤字であります。あるいはまた逆の立場で言えば、関西新空港の方は四百億安く土砂を和歌山県から買い取ることができたということなんです。見方によっては、向こうは本当に大もうけです。その後、和歌山県が分担金などいろいろ払わされておりますけれども、あの金額を見るならば、和歌山県はそういうのを一切免除してもらってもいいくらいなんです。そのような大手企業と県との関係がそこにあります。
本当に不況の時代ですから、なかなか思うように企業の動きもとれないというのはわかっております。しかし、あの推進機構の中に参加された幾つかの大手企業の中には、やはりあのコスモパーク加太の中で活動しようという意図を示しておられた企業もあったわけです。別に松下興産と和歌山県が結んだような協定はありませんけれども、機構に参加している企業の方々の中には、あそこで経営活動をやっていこうという意思を持っておられたところもあったわけです。県も、それに期待をされていました。そういうように推進機構の活動が十分機能を果たさなかった中で、公社と県と市で活動主体を切りかえていくというようにこれから転換をされるわけですけれども、私どもはそこに参加された企業の方々に対して、今後の主体性を持ったしかるべき責任のとり方があろうかとも思っておるわけであります。
私はるる申し上げましたけれども、大きな企業と県との関係ということについて、きっちりとした原則を持つべきだと思うんです。企業が利潤を追うために紆余曲折するのは当然であります。今後、民間活力を活用していくという行政の立場が、逆に民間大手企業が自治体の活力を活用すると、そういうふうに逆になってきているんですね。だから、そういう点で和歌山県が行政として一つの確固とした主体性を貫いて、企業との関係でも対等に渡り合えるように、今後の財政運営あるいは行政運営においても貫いていただけるように希望をしておきたいと思います。
答弁は要りません。以上です。
○議長（宗 正彦君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で鶴田至弘君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
○議長（宗 正彦君） この際、暫時休憩いたします。
午後零時十二分休憩
──────────────────
午後一時五分再開
○副議長（町田 亘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○副議長（町田 亘君） 質疑及び一般質問を続行いたします。
14番富田 豊君。
〔富田 豊君、登壇〕（拍手）
○富田 豊君 関西国際空港に関連して昨日からも多くの議員から質問がありましたが、その問題点を一点に絞り、提言を交えて質問をいたしてまいりたいと存じます。
今、多くの政治家が口を開けば、関西国際空港を契機として和歌山県が一大飛躍し浮揚していくのだ、そして活性化してくるのだと、しばしば演説やあいさつの中で県民の期待を呼びかけてきているのも事実でありますが、その現況は一体どうなのか、果たしてこのような大きな期待を持たしながら本当に世界に開かれた関西国際空港の立地なのか、和歌山県にとってどれだけのメリットがあるのか、その見通しについて危惧の念を抱かないわけにはまいらないと思うのであります。県民に与えてきた未来像、そしてその期待感にはどんなものがあったのだろうか。県民の期待にこたえるべく、県行政も県議会も一体となって取り組んでいかなければならんのは当然のことであります。
そこで、県民の期待感にはどんなものがあったのだろうか、幾つかを挙げてみることにいたしました。
まずその一点目は、和歌山県から海外へ出入国する旅客が近くになったという利便性、また国外への貨物輸出入に対する流通の利便性、すなわち国際線、国内線を利用するのに近距離であるという簡便さに対するところの期待感が挙げられるのであります。
二点目は、関西国際空港が設置されれば大手企業や関連会社等の進出により活性化されてくることの中で雇用が拡大されていくのではなかろうかと、距離的に通勤が可能な本県としては就職難の解消にもつながるであろうという期待感であります。
三点目は、関西国際空港立地に欠かせないのが機内食センターであり、その需要もさることながら、人口増大に伴って必要とされるであろう農水産物、生鮮食料品、さらには県内物産等の需要が拡大されるので隣接県として本県の供給資源が望まれるであろう、それがゆえに本県の産業が活性化されていくのではなかろうかという期待感であります。
四点目は、アクセス道路を初め高速道路や幹線道路が整備されて快適な交通網体系ともなれば生活環境もよくなるであろうし、また企業誘致にも一段と拍車がかかるであろうという期待感であります。
五点目は、年間十六万回の発着便数ということで、毎日何万人という外国からの旅客がおりてくる中で和歌山県にどれだけの人が誘致されるかは未知数ではありましょうが、観光資源の多い本県にとって観光業界の活気を一段と高めるであろうし、土産品や県物産の購買力についても増大をされ、さらには宿泊客の誘致にも期待が持てるであろうと、多種多様な期待感を持っているのであります。
このように多種多様な期待感を持っている県民に対し、行政は一体どのような手段や方策を講じてこられたのか。万遺憾なき対策を尽くしてこられたと思いますが、このことについて次の数点を質問いたしてまいりたいと思います。
まず、第一点目の利便性についてお伺いをいたします。
奈良や京都、大阪からは空港までの直通列車や直行バス路線が計画実施されているようでありますが、空港から最も近い本県からの直通列車は、いまだ決定を見ていない状況にあります。その見通しについてお聞かせをいただきたいと思うのであります。
先般、議会からも特別委員会で鉄道局長にも陳情してまいりましたが、例えばスイッチバック方式にしてでもこれを先決とし、ぜひ採用していただきたいと願うものであります。
スイッチバック方式を実施するのに、もしもＪＲや南海電鉄が採算性や経費の関係でプラットホームや線路の改良費の捻出に問題点があってできがたいと言うならば、公共性施行という形で、行政サイドからの助成を行ってでも駅構内改良が実現されるよう配慮してはどうかと思うのでありますが、お尋ねをいたします。
実は、先月十六日の朝、ＮＨＫのテレビを見ていて感じたのでありますが、大分県の豊肥ＪＲ線に清川駅を含め数カ所の無人駅があって、その中の清川駅の駅舎を自治体が全額負担して新しく建てかえ、その新駅舎を利用して、物産展示場を兼ねて村おこしに一役買っているということでありました。県民の利便性を考えるとき、ぜひ自治体サイドで経費を負担してでも直通列車実現を考えていただけないものか、お尋ねをするものであります。
第二点目の雇用の拡大についてでありますが、関西国際空港開港まであとわずかとなりました。聞くところによりますと、昨年すなわち平成五年六月ごろから今日まで、関西国際空港株式会社の社員及び用務員、関連会社の採用試験が既に行われてきたということであります。その中で和歌山県内の採用予定人員はどのくらいあったのか、把握しておればお聞かせいただきたいと存じます。
なお、雇用の拡大が期待されるということの中で、雇用に関する担当部局ではどのような方策を講じてこられたのか、雇用拡大にどの程度貢献されてきたかをお聞かせいただきたいと思うのであります。
第三点目の、機内食供給を初め、関西国際空港の乗客や関連会社等の人口増大に伴う生鮮食料品や農水産物、県物産の供給についての施策については十数年前から取り組んでこられたと思うのでありますが、万全の体制はできているのか、また農協を初め個人企業や農水産業者との連携や対策はどのようになされてきたのか、お聞かせをいただきたいと存じます。ただ民間に任せるだけのものではなく、行政主導で積極的に取り組み、その対応と方策を進めていかなければならないと思うからであります。
第四点目の交通体系についてでありますが、高速道路や幹線道路の整備について、現時点でどこまで進捗しているのか、また将来の見通しや新たに計画されている交通体系はどのように考えているのか、そのビジョンをお示しいただきたいと存じます。
一昨年、私がこの本会議で質問要望した湾岸道路計画について、すなわち空港から岬加太港線を経由して紀の川河口橋を渡り、和歌浦、海南を経て紀南につなぐ海岸線観光道路構想についてであります。そのときの答弁では「十分検討いたします」とのお答えがありましたが、今もなお引き続き検討されていると理解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。
前回質問した同じ問題を再度お尋ねいたしましたそのゆえんは、次のとおりであるからであります。
過去、私が本会議で質問をしたその当時は夢物語に思えたような提言要望であったその構想が、今日では現実の問題として浮揚してまいったからであります。それは、今から十三年前の昭和五十六年二月議会で紀淡海峡トンネル構想が浮揚したときでありました。トンネル構想もよいが、それよりもワイズマン構想に沿って友ケ島から淡路島へ、さらには四国へと夢の大橋をかけてはどうかと熱っぽく訴えてまいりましたが、余りそのときは問題視されなかったのであります。ところが今日では、第二国土軸を初め、現実の問題として架橋大橋が軌条に乗っているからであります。
また、新幹線につなぐ新大阪乗り入れ問題が浮揚したときでありましたが、まずは乗り入れ問題を先決として、さらには紀伊半島を一周する新幹線誘致運動を展開してはどうか、今から叫んでも決して早過ぎることはないではないかとただしたのであります。当時、沖縄県と和歌山県だけが将来ともに新幹線の計画がないとまで言われた時代でもありました。だが、今日になってみると、東北ミニ新幹線もできた今、次は和歌山だと唱える人がだんだんとふえてきたことも実態であります。
また、平成四年二月議会で定期観光バスの運行について、その必要性を熱っぽく訴えてまいりましたが、先月、和歌山バス会社が定期観光バスの運行実施に踏み切ったとの報道を受けまして、力説してきたかいがあったと賛意を表したのであります。
このように、政治家は行政とは違った夢とビジョンを持って発言しているのであります。この議場で発言をされた議員各位の一言一言については皆真剣に承るという姿勢と重要視することが大切ではないかと、あわせ申し添えさせていただきます。
さて、以上申し述べてまいりましたが、その中でも県民が最も望み、そして期待をしているものは何であるかということについて、提言を交えながら質問をいたしてまいりたいと存じます。
それは、関西国際空港第一期工事計画では年間十六万回ということでありますが、全体構想では二十六万回の発着ということですから、関西国際空港へおりてくる乗客は年間三千万人を超えるものと予想されます。その乗客のほとんどが京阪神や東京方面へ流れていくのではないかと憂えるものであります。それでは、おりてきた乗客が右旋回をして和歌山へどれだけ流れ込むのか、和歌山へ誘致する手だてはないのか、それだけの魅力のあるものはどうすればよいのか等々、考えざるを得ないのであります。
観光客は奈良、京都が日本の代表的な観光地だと思っているならば、和歌山へ誘致する魅力のあるものを実現していかなければなりません。それが土取り跡地のコスモパーク構想ではないかと思うのであります。
今、推進機構の中において行政や企業体で構想を練っておられるということでありますが、行政側は財源や採算性を考え、企業は利益・利潤を目的としているのであるならば、思い切った魅力のある施策は到底実現できないのではないかと思うのであります。行政が財政を考え、採算性を重んじていることもわからないではないが、余りにも慎重過ぎて機を逸することになりはしないかと憂えるものであります。
そこで、今、土取り跡地の現況はどうなっているのか、また将来のコスモパーク構想については、関西国際空港に着陸した乗客を誘致するに足る魅力のあるものにするにはどんなものが考えられるのか、お示しを願いたいと存じます。
前々回にもこの本会議で質問申し上げましたが、和歌山県の浮揚対策は、そして一大飛躍の道は、奇想天外だと思われるようなことも考え、思い切った施策を断行せねば活性化の道は開けないとまで言われております。ただ目の前に起こってくる諸問題や必要に迫ってくる問題のみの処理に追われているという事なかれ的な行政のあり方では、思い切った発展の道はないと思うからであります。
昨日、尾崎、森両議員からの提言もありましたが、私の聞く限りにおいても県会議員各位からコスモパーク予定地構想について数多くのご意見を承っておりますので、その内容を要約いたします。
ある議員の説では、世界じゅうの人が集まってくるための国際競技場やあらゆる種目の競技ができるスポーツドームをつくってはどうかという提言であります。
さらにはある議員から、今世界じゅうで日本庭園がブームを呼んでいるということの中で、敷地全体を日本の象徴的存在のものとして広大な日本庭園をつくり、日本に行った者は必ず一度は見てこいよと言われるような魅力のあるものにしてはどうかという提言もありました。
さらに、ある議員の説では、国際的なサミット会議場を建設し、外国首脳を迎える迎賓館をもあわせ設置してはどうか、またその周辺には快適な遊歩道や緑豊かな日本庭園、快適に散策できる公園を設けたらすばらしいものができるではないかという意見もありました。
また、世界を、そしてアジアを視野に入れたグローバルな構想を持つべきであるとし、例えばスイスのジュネーブのごとく、加太発ロイター共同といったような情報発信基地として国際機関の核ともなれば世界に開かれた関西国際空港であると位置づけられるではないかという、広大な構想を持つ議員の意見もございました。今、地方分権の問題が叫ばれている中で、東京にばかり一極集中した物の考え方を見直してもよいと考えるのであります。
今から十数年前には、各議員からの提言の中に、空港の貨物ヤードや機内食センターをつくってはどうかというご意見もあったことをあわせ申し添えさせていただきます。
さらに、参考までに申し上げますが、先般チャンギ空港を視察してまいりました。その空港周辺には国際的な宿泊ホテルが建ち並び、数万人の収容能力があって、国際会議やコンベンション、国際展示会等々の開催が去年一年間で、驚くなかれ五百八十二回もあって、三十四万人の人が訪れたということであります。もしこれら議員それぞれの提言の中で採算性や財源の問題が気がかりならば、迎賓館やサミット場等は国の事業とし、国の財源を投入する等、その考え方はいろいろあるではないかと思うのであります。
現在の和歌山の状況では、国際的な会議やコンベンションはおろか、国内的な全国大会やイベントを開くのにも事を欠き、宿泊するホテルの収容力もなく、会場や広場も間に合わない状態であることを考えれば、もっと思い切った施策を講じるべきであると思うのであります。
以上、総じて申し上げましたが、採算性や財源を心配なさる行政サイドの考え方も理解できないわけではありませんけれども、これを度外視した政治家の夢とビジョンもお考えの中に取り入れていただきたいことを申し添えさせていただくのであります。
次に、昨日の質問にもありましたが、何が何でも全体構想を実現させなければならんという執念に立って、今回、空港視察に行ってまいりました。その概況報告を含め、質問をいたしてまいりたいと存じます。
関西国際空港設置に関する当初の出発点は、年間二十六万回の発着便数であり、日本で初めての二十四時間空港ということで、文字どおりアジアのスーパーハブ空港として構想を目指し、そのための三点セット合意であったはずであります。
そこで知事に、全体構想についての手段と決意を含めたご所見をお伺いいたしたく存じます。
先般、シンガポールのチャンギ空港と三年後に開港予定の新香港空港を調査視察してまいりました。まず、シンガポールのチャンギ空港について強く感じさせられたことや感想を含め、その状況や実態について報告を申し上げてみたいと存じます。
まず第一に感じたことは、日本と国情や考え方が全く違うということと、空港にかける意気込みが違うということでありました。それは、シンガポールがアジアの中心的位置にあって位置づけが違うということと、物の考え方が個人よりも公共がすべて最優先されるということでありました。また、空港を中心として栄えてきた国であり、国全体が空港の恩恵を受けて活力がみなぎっているようにも思えたのであります。
空港の価値観や評価についての考え方は、近隣のマレーシア、韓国あるいは香港、インドネシア、タイ等々の国々では新たなハブ空港を目指して空港建設が進められており、設備面やサービス面についても十分に改善充実されようとしている今日、これらのほかの空港に比べて常に水をあけて最高の地位を保たなければならないという意気込みでありました。そのためには、現在ある第一、第二ターミナルに加えて第三、第四のターミナル計画を企画し、その中に映画館やプール、休憩・宿泊ホテル等を併設し、さらにはビジネスセンター及び市内電話、観光案内等、すべて無料でこれを開放し、ターミナル内ですべての事務的ビジネスができるという超サービス的な施設が行き届いていることも大きな魅力の一つでもあると思われました。
なお、サービスのよさや設備は至れり尽くせりで、例えば税関、出入国管理、検疫等は、飛行機が着陸してからすべてのチェックを終えて外へ出てくるのに十二分から最終でも二十分程度の所要時間で全部処理できるという速さであり、その便利さに快適を感じたのであります。
なお、第一ターミナルビルから第二ターミナルビルまでの距離が一キロメートルあるのですが、これは無人電車により一分の所要時間で運べるという簡便さでもありました。
次に、一番関心のあった財源問題でありますが、チャンギ空港の建設や整備費については、運営主体が民間航空庁であって、国からすべて譲り受けての運営であるがために建設費の負担が一切ないので去年一年間で二億四千万ドルの収益があり、これを積み立てて第三滑走路の土地買収費や第三ターミナル、第四ターミナルの建設費に充てるということですから、財源問題については問題がないということで、関西国際空港との違いを見せつけられたのであります。
なお、発着便数については、世界の五十九社が乗り入れをしており、五十四カ国、百十一都市と直結しての運航であり、その利用客は千八百十万人、発着回数は十二万六千回ということでありましたし、なお年々一五・五％の割合で増加の一途をたどっているとのことでもありました。
アクセス道路は、中央の都市部を走る高速道路と海岸線を走る高速道路の二つの路線があって、第三ターミナルの完成と相まって地下鉄からも接続されるとのことでありましたが、もちろん高速道路はすべて無料であります。空港から都心部までは約二十分の所要時間であるという点から考えますと、利便性については申し分のない状況であります。
次に、地域整備については国の開発庁の企画で実施されており、隣接地には空港関連企業や倉庫業、工業団地等があって、空港騒音対策の一つとして空港周辺にはゴルフ場が設置されていて、理想的な環境づくりにも役に立っているということでありました。
空港需要に対する地元農水産物の供給状況をお尋ねいたしましたところ、シンガポールの農業はほとんど皆無の状態であって、あえて言うなら卵の生産ぐらいのものだということで、すべてインドネシアやマレーシア等の近隣諸国からの輸入に頼っているということでありました。関西国際空港の隣接にある和歌山県が供給資源県となることの必要性を強く感じたのであります。
次に、先刻も申し上げましたが、世界的な国際会議等は去年一年間に百回程度あったと聞いていたので、実際はどのぐらいあったのですかとお尋ねをいたしましたところ、コンベンションが五百八十二回、展示回数が七十六回、合計して三十四万人の人が集まったのだと聞かされたときに、和歌山県も国際的な会議場が欲しいものだなと強く感じたのであります。また、この人たちを受け入れる宿泊施設も万全であり、去年一年間で六百万人の宿泊があったということであります。まさに世界のベッドであると言われるゆえんでありますとお答えされたのであります。
このようにスーパーハブ空港としての先陣争いがある中で是が非でも関西国際空港を世界に開かれた空港として近隣諸国におくれをとらないためにも、全体構想実現に向けて鋭意努力せねばならないと強く感じたものであります。
このたびの空港調査団視察の一端を申し述べましたが、時間の関係もありますし、新香港空港の視察状況も含め、調査団一行とともに詳細な報告書をただいま作成中でございますので、一冊の冊子として取りまとめ、ご報告をいたしたいと存じます。
以上をもって、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（町田 亘君） ただいまの富田豊君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事仮谷志良君。
〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君） 富田議員にお答え申し上げます。
関西国際空港の全体構想実現への取り組みでございます。
ただいま、シンガポールのチャンギ国際空港を視察されたことについていろいろ承りまして、財源問題等、本当に羨望にたえないところでございます。
国情の違いがあるとは申せ、関西空港を現在進めている我々にとりまして、これからなお考えていかなければならない幾多の問題があるわけでございます。そうした点についてお教えをいただきながらやっていかなければならないと思っております。
私も、関西国際空港は日本で二十四時間開かれた初めての国際空港である、第一種空港である、そしてまたこれは関西が発展するために世界に誇れるアジアのハブ空港として立派に整備されなければならないと思っておるわけでございます。
ご承知のように、財源問題等において非常に苦労していますが、地元の協力を得て調査費もついたところでございます。こうした問題については、国においてもなお一層積極的に考えていかなければなりませんけれども、我々もそうした意見を持って国に対処していかなければなりません。
それとともに、また現実問題として、第六次空港整備五箇年計画を事業化するに当たって多くの課題や地元としての問題点を持っております。そうした問題に対して現実的にどう対処していくかということ等、非常に難しい諸問題がありますが、こうした問題等について県議会の皆さんと十分相談させていただきながら現実的対応の問題も早急に決定し、第七次空港整備五箇年計画で位置づけられるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
その他コスモパーク等々、いろいろおっしゃられた点については後ほど部長が答弁いたしますけれども、そうした夢を持ってこれからの行政に取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（町田 亘君） 企画部長佐武廸生君。
〔佐武廸生君、登壇〕
○企画部長（佐武廸生君） 関西国際空港に関連するご質問にお答えいたします。
関西国際空港へのアクセスについてでございますが、関西国際空港と和歌山市を結ぶリムジンバスについては、和歌浦口から市内七カ所の停留所を経由して、一日十六往復の運行申請が運輸省になされているところでございます。またタクシーについても、和歌山市域の事業者の空港での営業が可能となってございます。
議員ご質問の空港への直通列車の運行につきましては、大阪都心部からの直通列車の運行等とのアクセスルートが関西国際空港関連施設整備大綱において位置づけがなされてございます。こうしたことから、本県からの鉄道の直接乗り入れなどについては、県議会空港対策特別委員会におかれても運輸省に陳情をいただくとともに、輸送力強化促進委員会の協力をいただいて、ＪＲ西日本、南海電鉄に対し強く働きかけを行ってきたところでございます。
現在のところ、南海本線につきましては、泉佐野駅における鉄道高架事業のおくれから物理的にスイッチバック方式は不可能となってございます。またＪＲ西日本につきましては、旅客需要等の問題から非常に厳しい状況でございますが、現在、阪和線では初めてとなる日根野駅におけるエレベーターの設置について既に工事が進められているところでございます。また、ラッシュ時の同一ホームの乗りかえなどについても検討を進めていただいているところでございます。
今後、需要の増加対策に取り組むとともに、引き続きスイッチバック方式の実現に向け、県議会のお力添えをいただきながら努力してまいりたいと存じます。
次に、スイッチバック方式による直接乗り入れを実施するための公費負担についてでございます。
空港連絡線の分岐駅となるＪＲ阪和線日根野駅につきましては、既に駅構内の配線工事も完了し、本県からのスイッチバック方式による直接乗り入れについては技術的には可能となってございます。また、南海泉佐野駅についても直接乗り入れが可能となるよう、現在高架事業が進められているところでございます。
スイッチバック方式による直通列車の運行につきましては、先ほども申し上げましたが、旅客需要が最大の課題となってございまして、今後、沿線自治体とともに需要の増加対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、コスモパーク加太の現状と将来構想についてでございます。
昨日、尾崎吉弘議員にお答えいたしましたように、コスモパーク加太につきましては、現在、県土地開発公社の土砂採取関連工事を進めており、平成六年三月末に終了の予定でございますが、現在の厳しい経済情勢のもとで民間企業が事業主体となって事業を進めることはまことに難しい状況でございます。このため、県、和歌山市、県土地開発公社の三者の協議のもと、県土地開発公社が事業主体となって事業を推進することといたしたいと存じます。
次に将来構想についてでございますが、コスモパーク加太は関西国際空港に至近の位置にあり、開港のインパクトの活用、また京奈和自動車道、紀淡海峡ルート、加太・岬スカイライン等の構想の具体化に伴い、大いに将来展望が期待できるものと考えているところでございます。
富田議員のご提言のように、関西国際空港におり立つ世界の人々を和歌山に招致できる魅力ある施設立地が必要であると考えているところでございます。議会でご提言もいただいている総合運動公園等を含む施設立地についても、総合的な見地から積極的に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
○副議長（町田 亘君） 商工労働部長吉井清純君。
〔吉井清純君、登壇〕
○商工労働部長（吉井清純君） 関西国際空港に関連しての雇用の拡大についてお答えをいたします。
平成四年四月から今日までの関西国際空港株式会社並びにその関連会社六社への採用及び採用内定者は、全体で四百九十五名、そのうち県内からは五十二名であると把握しております。
関西空港関連に係る雇用拡大につきましては、県内の誘致企業二十五社で、平成六年二月二十五日現在、Ｕターン雇用者三十六名を含む地元雇用者六百六十九名の雇用創出が図られているところでございます。引き続き、誘致企業に対しては地元採用の積極的な促進を図るよう指導いたし、一層の雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。
しかし一方では、こうした空港関連企業の採用が進むに従って通勤圏内である紀北地方を中心として中小企業の人手不足も懸念されることから、県といたしましては、県外に流出している人材のＵターンの促進を図るとともに、本年度から新たに高校就職指導担当教職員等を対象として事業所見学などを実施し、若年労働者の確保に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
次に、観光客の誘致についてお答えをいたします。
関西国際空港の開港は、本県の観光客誘致にとって非常に重要な機会であると認識してございます。
まず、空港内に観光案内所を近隣府県等と共同で設置するほか、本県独自で観光パネルを掲出するなど、関西国際空港をご利用の方々に対し和歌山県の観光情報を提供するのを初め、空港を起点としたルート別観光パンフレットの日本語、英語、韓国語、中国語版の制作も手がけているところでございます。
また、ＮＩＥＳ諸国からの観光客が多く見込まれるところから、既に台湾や韓国の旅行エージェントや関係団体に赴いて旅行商品の企画や観光客の送客を強く働きかけているところでございますし、去る三月七日から韓国や台湾のレジャー記者をお招きし、本県の観光地を紹介しているところでございます。
本県の観光資源は、高野・熊野を初め歴史文化資源から見ましても、また雄大な太平洋に臨むさまざまな表情を持つ海岸美など豊かな自然景観から見ましても、京都、奈良に比して決して遜色のないものであると確信をいたしております。したがいまして、今後ともネイチャーランドキャンペーンなどを通じてこれら観光資源を全国的にＰＲするとともに、諸外国に対してもさらなる宣伝活動を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（町田 亘君） 農林水産部長野見典展君。
〔野見典展君、登壇〕
○農林水産部長（野見典展君） 富田議員にお答えをいたします。
関西国際空港の開港に伴う農水産物の供給についてのお尋ねでございます。
機内食、空港島及び周辺地域への需要の増加に対応するため、紀の川流域を中心に産地の育成と販路の拡大に取り組んできたところでございます。
機内食につきましては、関係団体と一体となって県産物の採用について要請活動を行ってまいった結果、新空港においても本県産ミカンジュースの採用は明るい見通しとなってございます。
また生鮮農産物につきましては、現在、品ぞろえの観点から食材会社では中央卸売市場等からの一括仕入れに重点を置いており、県といたしましては、農業団体ともども県農協連指定卸売会社を通じ、本県産農産物が食材会社に安定供給できるよう働きかけてございます。
一方、県産物のＰＲと新たな販路開拓を図るため、空港ターミナル内の和歌山県物産コーナーにおいて、梅干し、ジュース、水産加工品、漆器などの地場産品等を展示・販売する予定でございます。
なお、緑化木につきましては、植木組合など関係団体と一体となって取り組んできたところ、ウバメガシやサザンカ等が採用されてございます。
今後とも議会のご支援をいただき、関係団体との連携を一層密にしながら新しい時代に対応した集出荷体制を強化し、販路拡大に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（町田 亘君） 土木部長山田 功君。
〔山田 功君、登壇〕
○土木部長（山田 功君） アクセス道路についてお答えを申し上げます。
関西国際空港に関連した高速道路等の関連交通アクセス道路整備につきましては、昭和六十年十二月に国において策定をされた関西国際空港関連施設整備大綱及びこの大綱を踏まえて県において策定をした地域整備計画に基づき、事業促進を図っているところであります。
高速道路につきましては、近畿自動車道の松原─海南間が昨年九月に全線開通をし、また関西空港自動車道及び阪神高速湾岸線の泉大津からりんくうジャンクションの間がこの四月二日に開通予定となっております。
第二阪和国道の和歌山北バイパスについては、本年度に引き続き、地元のご理解を得ながら用地買収の促進を図っていく予定となっております。
このほかに、空港へのアクセス道路として県道岬加太港線の和歌山側である大川・深山工区は現在工事中でございまして、空港開港までに供用できるよう事業促進を図っているところであります。
その他、県道泉佐野岩出線、泉佐野打田線、粉河加太線、西脇山口線等につきましても、それぞれその整備促進に努めているところであります。
また、新たな計画といたしましては、大阪湾環状道路及び第二国土軸構想の一環をなす紀淡連絡道路の調査が進められておりまして、これの早期事業化に向けて努力をしてまいります。
次に、議員ご提案の、空港から岬加太港線を経由して和歌浦、海南に至る道路でございますが、将来的には、加太周辺から和歌山下津港の本港地区を経て国道四十二号に結ぶ、規格の高い道路が必要であると考えております。ただ、周辺は人家並びに工場が連檐をしており、また海水浴場や和歌山下津港の北港地区を経由することとなり、解決しなければならない課題が数多くありますので、引き続き検討してまいりたいと存じます。
○副議長（町田 亘君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（町田 亘君） 再質問がございませんので、以上で富田豊君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
○副議長（町田 亘君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後一時五十分散会