平成5年12月 和歌山県議会定例会会議録 第4号(堀本隆男議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

平成五年十二月十日(金曜日)

○副議長(町田 亘君) 質疑及び一般質問を続行いたします。
 12番堀本隆男君。
  〔堀本隆男君、登壇〕(拍手)
○堀本隆男君 議長のお許しを得ましたので、質問に入らせていただきます。
 鳥も、羽が生えそろわないと飛び立つことができません。ひな鳥は、大空に舞い上がって新天地へ行けないのであります。本県も、ようやく羽が生えそろってきたかなという段階に参りました。高速道路は阪和間が全通し、御坊─南部間の施行命令が出て、開けてくるなという感がひとしおです。関西国際空港も、いよいよ来年九月には一番機が飛びます。国際化が加速されます。平成の国づくりとも言うべきマリーナシティの埋め立て完成とリゾート博も迫ってまいりました。新白浜空港も整備が一段と進んでおります。さらに、直轄国道和歌山バイパスの完成は交通渋滞を一気に解消しましたし、その他の基幹国道、主要県道も逐次整備が進んでまいりました。県立図書館やサンピアの完成は、あの周辺地区の風貌を一変させました。県立美術館の建設も進んでシルエットが見え始め、健康福祉センター計画や県立医大移転計画も着実に進められ、その他の諸プロジェクトとともに県政の着実な前進感を抱くことができるこのごろであります。
 さて、このように関空開港とリゾート博を目標に懸命に県政の推進を図っておられる当局に対し深甚な敬意を惜しまない県民の一人として、本日はポスト関空開港、ポストリゾート博の県政振興について所見を述べたいと思います。
 二十一世紀の本県を視座に据えた重要課題は多くあります。例えば、新宮までの高速道路、紀伊半島を循環する新幹線鉄道、第二国土軸の形成と紀淡海峡大橋の政策レベルアップ、環太平洋経済圏での高速海上物流ハブ機能を本県に位置づけるテクノスーパーライナー等々あります。そして、本年の政府要望の一つに関空の早期開港と全体構想の早期実現を強く要望しておりますが、これはオール関西の願いでもあります。
 さて、これと同時に、むしろこれ以上に重要な課題がございます。開港した関空のメリットをどのように本県活性化に役立てていくか、その受け皿づくりをどう進めていくか、その政策展開が何よりも最も急がれていると言わなければなりません。そのことは、二十一世紀に向かう本県の発展の方向と全く同一なのであります。私は、その政策の一つは関空を生かした本県の対アジア産業経済振興施策の展開であり、これが喫緊の重要課題であると考えます。
 アメリカ大統領選挙後、一時その人気を落としていたクリントン米大統領は、最近、再びその指導力が評価され、人気が高まっております。理由はご承知のとおり、クリントンの世界戦略が着々と成果を上げているからであります。一つは、NAFTA(北米自由貿易圏協定)の実施法案が米議会で承認されたことです。一時は否決と見られていただけに、クリントン大統領は、貿易を拡大し雇用を創出する、我々は新たな世界経済を主導するため、後退ではなく競争を選んだと誇らしげに語ったとあります。二つは、その勢いを買ってシアトルで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力閣僚会議)の非公式首脳会議に乗り込んで、江沢民中国首席をテーブルに呼び込んで会議を成功に導いたからであります。米クリントン大統領がなぜAPEC非公式首脳会議を開き、そのイニシアチブをとろうとしたのか、アジア、ASEAN諸国に強引にアプローチをかけようとするのか、その真のねらいは何か。一説には、中国への経済進出を果たすことにあると言われてございます。ソ連邦崩壊後、米ソ二極対立冷戦の時代が終わりました。世界のイデオロギー対決の構図は一気に崩れました。
 一方、中国においては、改革解放路線がとう小平氏によって促進され、中国の各地区において郷鎮企業を中心とする産業経済興しが加速し、特に南部沿岸地区における経済特区の発展ぶりは驚異に値すると世界から注目されるに至りました。天安門事件はこうした流れの行き過ぎに対するブレーキ現象とも見られましたが、その後の指導者層の決断は社会主義市場経済体制を党の方針として打ち出し、もはや帰るべからざる市場経済社会にこぎ出しているのであります。世界の先進諸国が日米欧ともにマイナス成長または低成長、そして不景気と失業に苦しめられている中で、ASEAN諸国、中でも中国の経済成長は際立っており、活気のあるNIES諸国ともども高成長は続き、中国は二十一世紀の世界の成長センターと見られ、今や世界景気の牽引車とまで評されるに至りました。二十一世紀は中国の時代と世界の多くの経済学者が評価していることは、皆さんご承知のとおりであります。中国十二億の民が経済生活水準の向上を求めて動き始めたとき、市場規模の大きさははかり知れないものがあります。米国社会において、特に産業、経済界からクリントン大統領に対し中国との貿易拡大に対する強い要望がなされ、それがこのたびのAPECの非公式首脳会議となったのであります。共同宣言で多くの成果がまとめられました。
 日本の製造業界が中国進出に及び腰であるのと対照的に、アメリカ企業はリスクを恐れずに投資を拡大しております。特に自動車産業は完全に日本を押さえ、進出を果たしたと言われています。つまり、心臓部を押さえたわけであります。ヨーロッパ企業もこの中国市場に盛んにアプローチをかけており、業種によっては日本を追い抜いていると言われます。つまり、アジア太平洋は強まるアメリカの経済優先シフトに取り囲まれ、結束強化の布石を打たれ、世界の指導者米国の世界戦略に対し日本がこれからどう対応するのか問われていると言えます。
 さて、先日読んだ「大阪府経済白書」は、タイトルを「世界と共生する大阪経済」とし、大阪経済の歴史と層の厚さと世界への広がりを視座に据えた立派なものであります。さらに、大阪府立産業開発研究所と大阪商工会議所が中心になって取りまとめた「アジアと共に発展する大阪工業」も、綿密な調査と豊富なデータを取りそろえ、飛躍発展するアジア経済の現況を紹介し、大阪工業がいかにこれらの地域と深く結びつき、将来さらにどのように発展すべきか示唆しております。大阪府の対アジア重視の経済政策が鮮明であります。大阪工業会も、こうした府の方針を積極的に受け、アジア諸都市との友好提携に重点を置いて実績を重ねております。さらに先般、大阪府は、二十一世紀に向けて大阪の産業を活性化していく指針となる大阪産業振興戦略の中間報告をまとめ、基本の三戦略のうちの一つにアジア太平洋のビジネス拠点を形成する国際化の推進を掲げました。情報提供、人材育成の面で中小企業の海外展開の円滑化を図り、海外からの大阪府への投資を促進させるとしております。通産省より一歩進んだ対アジア太平洋戦略の展開であります。関西国際空港をきかせた府下の企業に対する強力な指導力を感じます。これまで、米国の対アジア、中国経済戦略と大阪府の戦略を述べてまいりました。そこで、我が和歌山県とASEAN、NIES、中国との関係はいかがでしょうか。一言で言って、申しわけありませんが、おくれていると言わざるを得ません。原因は何か。いろいろと考えられますが、主因は本県企業がかの地へ余り進出していないということと、かの地からも本県に立地が見られないからで、アジア諸国が目覚ましい発展をしていると聞いても、それが本県の産業と何らかかわりがないと受け取っている関心の低さが原因と言えるでありましょう。しかし、果たしてそうでありましょうか。現在、ASEAN、NIES、中国からの繊維製品の輸入は全日本の五○%に達したと言われ、その上、もしウルグアイ・ラウンドで自由貿易体制に入りますと、関税が一六%から六・八%と引き下げられ、その影響ははかり知れないものがあり、本県繊維業界も大きなダメージを受けます。
 さらに、私どもが認識を改めなければならないのは、この地域の製品が安かろう悪かろうという認識が違ってきたということであります。アジア新興産業は、日本よりも新しい高性能機を導入し、糸も紡績も品質が高く、アパレルも日本の技術指導を受け、手先の器用な女子工員が月給四千円程度で高級製品を生産しております。笑えない話でありますが、アメリカではスーパーのバーゲンセールは自分の国の製品で、これらの国のものは高級品であります。日本の百貨店も、本年は相当これらの地域から購入を始めたと聞きます。こうした潮流は拡大の傾向を続け、衣料、繊維製品のみならず、その他の工業製品や家庭電化製品も同様となってまいり、テレビジョンはもはや日本は輸入国になっているのであります。あたかも、昭和三十年代の日本企業がアメリカへ輸出を展開した事情と酷似しているのであり、あすは我が身であります。問題は、その対応の仕方であります。県の指導力が問われます。こうした流れに対応して、県内の産業をどう育成していけばよいか。
 県内のある繊維関係の方の話では、和歌山県の糸へん産業も、あと十年すればほとんどが廃業に追い込まれていると思うと断言しております。その方は、年数回、ASEAN、NIES、中国沿岸部を調査し、行くたびに発展し変貌するこれらの地域を見て、こう結論づけるのであります。
 最近、近畿の中小企業者は、円高不況対策と安い労働力を求め、積極的にこれらの国に進出を始めました。これらの国も、日本の進出を歓迎しております。座して死ぬるを待つのではなく、積極的に活路を求めているのであります。と同時に大阪府は、りんくうタウンに進出打診のあるNIES諸国に対し優遇措置を図ろうとしており、相互乗り入れの時代に突入したのであります。
 さて、ここで質問に入ります。
 一、県内企業のアジア進出状況(現地生産工場を含む)は一体どうか。また、進出希望企業を調査したことがあるかどうか。
 二、NIESを初めアジア企業が本県に立地を希望してきたことがあるかどうか。同時に、本県はこれらの諸国に企業立地可能性についてのPRを積極的に展開されたいと思うがいかがか。さらに、紀の川流域の適地を開発し、これらの国々の進出企業団地の造成を検討されてはいかがか。つまり、受け皿の整備に息長く取り組んでいかなければならないと思います。
 三、中国山東省との姉妹県省の交流の成果をお伺いします。県は相当な努力を重ねられ、国際交流の歴史を積み上げてまいったのでありますが、文化、経済、教育等、各分野の交流回数と交流の人の数、その他の実績を教えてほしい。先般、山東省済南市に県産品展示場を設け、地場三十社が出品しておりますが、その評判と注文等の引き合いはどうか。来年はあたかも十周年を迎えますが、記念事業を考えておられるかどうか。また、リゾート博に来ていただけるのかどうか。民間交流の実態はどうか。群馬県太田市の中小企業者が集団で山東省に進出を計画し、山東省では広大な土地を無償貸与すると歓迎しておりますが、本県にはそのような話があったのかどうか。
 四、和歌山工業会の育成の考えがあるのかどうか。仮にテクノ振興財団がこれにかわるとするならば、対アジア産業経済振興施策の展開を協力してもらってはいかがかと思います。
 五、県商工企画課に国際経済振興班を設け、本県の海外経済戦略を立て、積極的なASEAN、NIES、中国市場の調査活動と本県企業の対応策の指導等を展開していただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
 次に、国民文化祭について。ポストリゾート博、二十一世紀を間近に控えての県政の重点方向、特にソフト面についてであります。
 今、リゾート博の開催に向けて、県は総力を挙げて取り組んでおります。私も、この博覧会開催によって県経済への波及効果、県民の求心力、ふるさとへの誇りと自信等、その開催意義は大いに認めるところであり、ぜひとも成功させていただきたいと思っております。しかし、その後、いわゆる「宴のあと」にならないように、今、リゾート博の後に続く次の目標、施策の方向が用意されていなければならないと思います。提言も交えながらお伺いいたします。
 その一つは、文化に対する取り組み姿勢であります。これからの時代は、ますます文化に対する県民の欲求が高まってまいります。バブル経済がはじけ、今までのような勢いはなくなってきたものの、かえって本当の意味の生活の豊かさ、生活の潤いが求められる時代になってまいりました。文化を求める要因として幾つか考えられると思いますが、最近は人々が定住するための条件として、いかに文化的な欲求を満足させられるかが大きなものとなっております。交通が便利になり、働く場所ができただけでは若者は定着してくれません。カラオケバーの一軒も必要ですし、コンサートや演劇などを見る機会もなくてはなりません。いろいろな面で時代の動きは確実に文化志向になりつつあり、生活の豊かさも経済面から生きがいとか心の潤いを求めるようになってきております。文化の時代が到来すると声高く言われたときもございましたが、なかなか実感としては感じられませんでした。経済の発展や景気の浮沈によって文化が表に出たり裏に引っ込んだりしてきたわけでありますが、しかし、その歩みに緩急の差はあっても、人々の文化に対する欲求度は年々高まる傾向にあります。したがって私どもの考え方も、そして県政の方向も、今後これまで以上に文化の方に比重を置いていかねばならないと思います。本当に皆さん方が生活の充実感を感じ、生きがいを覚えるような施策へとシフトしていかなければいけないと考えるわけであります。
 仮谷知事には、こうした時代の流れは十分ご承知のことでございます。近年、特に知事は文化施策の充実には意を用いられておりまして、ことし七月にはきのくに志学館がオープンいたしました。また来年には、早くも全国的に評判となっているすばらしい美術館と博物館が開館いたします。また、全国いや世界的にも有名になった版画のビエンナーレ展の開催も、本県の名を高め、芸術、文化の向上に大きく貢献いたしております。引き続いてこうした企画をやっていただきたいと希望する次第であります。
 そこで、一つ提言を申し上げます。
 本県の文化振興のために、また県下の各文化団体の活性化とその向上を図るために、国民文化祭を誘致してはどうかということであります。この国民文化祭は、文化庁と開催都道府県、市町村が主催し、昭和六十一年から毎年、各府県持ち回りで開催されております。文化の国体とも言われている催しであります。日数は約十日間、全国から集まった人たちによって県下各地区でいろんな文化事業が繰り広げられております。皇太子も来られております。演劇、音楽、美術、講演等さまざまな開催県の特色を出しながら、文化のすべてにわたって各地各所で鑑賞と参加の機会が与えられ、人々のコミュニケーションが深まります。それに対する人的な応援体制は大がかりなものでありますし、また、開催に向けての文化施設の整備等、予算の面でも相当な出費が必要であります。しかしながら、文化に対する目標を定め、市町村と一緒になって、また県民と一体となって開催するということは、本県の文化振興のみならず、県勢の発展のためにも非常に意義あることではないかと考えます。
 この国民文化祭は、もう既に十三回、平成十年の大分県の開催まで決定しております。ことしは岩手県で開催され、来年は三重県で開催される予定です。県内の文化団体の機運を醸成しながら、また各文化施設の整備計画を立てながら、目標を何年と定め、これが誘致に取り組みを始められてはいかがでありましょうか。ご提言を申し上げる次第であります。本県では、かつて文化デザイン会議を誘致し、成功いたしております。ソフト面における二十一世紀へのビッグイベントとして意義深いと考えます。そこで、知事にご所見をお伺いしたいと存じます。
 次に、県立大学についてであります。
 私は、二十一世紀に立つ本県の高等教育機関としての県立大学の必要性について所見を述べたいと思います。
 一つは、県内の大学が少な過ぎるという視点から、二つは、地域の均衡ある発展のため、地域振興の視点から紀南に県立大学を考えてほしいという二点であります。
 先日、県内のある地方紙が県内大学の少なさを鋭く指摘し、大学誘致を強く県に迫っておりました。以下、内容を紹介いたします。県統計課の調査によると、県内の高校出身者が県外の大学に進学する割合は九○・五%と三年連続全国トップであり、全国平均の五七・一%と比べ差があり過ぎる、さらに、はっきり言って和歌山の若者たちはほとんど県外の大学に進んでいる、県内に魅力のある大学が少ないこと、大学の絶対数が極めて少ないことを指摘し、工場誘致やリゾート開発を進めるよりは、国公私立の大学誘致や新設が今最も必要なことと伝えております。しかも、京阪神の大学への進学が約六○%で、東京へは七・六%と比較的少なく、県内に大学があれば県内大学に行くと推測し、県内四大学は余りにも少な過ぎると分析しております。地域の大学がその地域に及ぼす文化水準、自然科学の貢献は大変大きく、父母の負担する教育費の県外流出は膨大で、地域活性化を初め各方面への寄与ははかり知れないものがあり、なぜ高等教育の振興に努めないのか、大学の誘致に力を入れないのかをただし、海洋工学を初めいろいろな学部の具体的提言を行っているのであります。
 さて、本県に大学が少ないことは県当局も既に承知であり、議会の先輩の多くの方々も訴えられてきているところであります。もちろん、県がこれまで和大の理工学部の設置を初め大学誘致に努力されていることは先刻承知しているところであります。しかし、国立大学も私立大学もなかなか誘致に応じてくれないのが現実の姿であります。それだけに、近畿大学が生物理工学部をつくってくれたことは非常に意義深いと申せます。しかし、それでもまだまだ少ない。これまでに余りにも長い期間、県内大学過少の状態にあることへの欲求不満の県民の声がこの地方紙に集約され、強い訴えとなっていると受けとめるべきでありましょう。
 幸い、和大の理工学部の設置については、文部省の前進姿勢が認められ、本県は有力であるとの情報も伺って、長年の県の努力も実現の見通しに近づきつつあることはうれしく思います。しかし、これで十分でありましょうか。
 さて、十一月二十六日付の読売新聞で大きく紹介のあった高知県議会における県立工科大学設置に対する論議は考えさせられました。橋本知事は、九月議会に公約である県立工科大学の設立関連予算案を提案しましたが、全国でも最も低い財政力と言われる県が、総事業費二百五十億円、教員百人、学生総数二千人という大きな構想であるだけに実現を危ぶむ声も出ていたのでありますが、ある革新系の議員が「厳しい財政状況の中で冒険だ。設立に向けた県民の熱意はまだ不十分。知事の暴走だ」と反論を展開した。これに対し橋本知事は、「そんなことだから高知はいつまでも時代の流れに取り残される。かつて、県民が燃え上がって何かの事業に取り組んだことなどあったのか」と反論、議員らをあっと言わせたとありました。それぞれにいろいろの事情があっての発言と思います。知事は、工科大学の発表に当たっては、他県に例を見ないユニークな大学を目指すとし、初代学長候補に光通信の世界的権威である前東京工大学長の末松安晴氏を口説き落とした経緯もあったことと思います。
 一方、大阪府は、全国でも大変ユニークな芸術系府立大学を池田市の大阪教育大学跡地に設立することを決めた模様であります。文楽、落語、狂言など上方の伝統芸能を教えるのは全国でも初めてでありますが、このほか、コンピューターグラフィックスや新素材を使った造形美術など現代の先端アートのコースも設ける予定で、さらに偏差値教育に左右されない実技重視の試験など、一芸に秀でた学生を集める方針とのことであります。府の方針は、大阪が世界的な文化都市となるよう先端アートのスペシャリストを育成するとともに、伝統芸能の後継者を育てたいとしております。
 さらに通産省は、繊維産業活性化に向けてファッション産業大学の構想を立て、近く研究会を発足させるそうであります。また、「日経地域情報」ナンバー百六十号では、地方における大学設置熱を詳しく紹介しております。広島県立大学は、定員二百人のところへ六十倍の志願がありましたが、生物資源開発学科や経営情報学科など時代のニーズを反映しております。公設民営の東北芸術大学や広域事務組合立の青森公立大学など数多く紹介し、大学立地の自治体アンケートも分析して読みごたえがありました。
 さて県は、八月六日付で地方拠点都市地域として田辺御坊地方を指定されました。二市十一町五村をエリアとしております。特に、地域指定の基本的な考え方の第一に、「県内における均衡ある発展に配慮」が挙げられており、紀南地方への県の配慮に対し感謝にたえないところであります。目下、整備の基本理念や基本方針が検討され、順次、拠点地区(重点事業実施地区)や広域交通アクセスの検討に着手されると聞いております。大学が地域に果たす各般の効果は極めて大きいことは、るる述べてまいりました。今や、紀北と紀南の所得格差は年々開く一方であります。今、和歌山市周辺における県の諸プロジェクトの進行を考えるとき、どうしても地域発展のため田辺地方に県立大学を設置してほしいと切望する次第であります。県が財政的に大変厳しいことは十分承知しております。しかし、本当に必要なものは資金がなくともつくらねばなりません。基金の積み立て、後世負担の方法とか、知恵を絞れば可能性を見出せます。知事のご所見を賜りたいのであります。
 次に、総合教育センターについて。
 先日、県内のある有力な方が言っておりました。「時代は人づくり、人づくりしかない時代に入った。今や、世界は二極対立構造が解けて新しい競争の時代に入った。つまり、市場経済体制に勝ち抜いて国をよくする時代に入った。これからは、日本が技術競争でトップランナーを続けるのも、生活大国になるのも、教育大国になるのも、まず人づくりからである」──うなずけます。
 今、県下の教育界では、いわゆる三館構想、図書館、美術館、博物館の建設が終了すれば次は総合教育センターであるとの共通認識を持っております。資質の向上は待ったなしということと、現在、桐蔭高校に隣接する県教育研修センターが余りにも狭過ぎることがあります。
 先年、岩手県の総合教育センターを視察いたしました。県都盛岡市ではなく花巻市にありまして、建設早々のすばらしい施設と内容の充実ぶりが強く印象に残っております。奈良県も去年、田原本町に移転新築いたしました。
 そこで、教育長にお尋ねします。
 今、県下の教育界が待望している総合教育センターとはどのような構想を指しているのでしょうか。私は、地域の均衡ある発展を考えるとき、思い切って紀南地方に総合教育センターを建てられたらと思いますが、紀南教育研修所も合体して、現在策定中の田辺御坊地方拠点都市地域の基本方針の中に位置づけられたらと思いますけれども、いかがでありましょうか。
 これまで、県が取り組む二十一世紀への多くの事業の推進策をるる述べてまいりましたが、必然的に財源問題が伴います。こうした意味から、地方から今沸き上がっている地方消費税の創設について知事のご意見を承りたいのであります。
 昭和六十三年に消費税が創設されるなど、抜本的税制改革が行われたことは記憶に新しいところであります。これは、シャウプ勧告以後の我が国経済社会の変化に対応し、所得、消費、資産の間でバランスのとれた税制を構築するためのものであると理解しております。この税制改革では、国税に消費税が創設され、その関連で娯楽施設利用税、料理飲食等消費税等が調整、整理の対象となったため、地方税にも大きな影響が出たところであります。さきの税制改革が直間比率の適正な配分という目標を立てながら、地方税に関しては逆に間接税の比率を下げ、県民税、事業税等、所得課税の比率を押し上げる皮肉な結果となっております。さきの税制改革では最初に、初めての消費税導入ということが史上命題とされたため、地方独立税としての地方消費税が見送られ、かわって地方の減収補てんのため、依存財源である消費譲与税が創設されたことが今日の自主財源の低迷につながったと私は考えております。
 さて、政府税制調査会は、十一月に今後の税制のあり方についての答申を発表しました。その中で、公正で活力ある高齢化社会を実現するため、個人所得課税の減税、消費税の税率引き上げ等を提言しているところであります。さきの税制改革の経験によると、この見直しは地方税にも重大な影響を及ぼし、大幅な地方税の減収が出るのではないかと危惧するところも多々あります。この減収分が前回のように譲与税により措置されることになれば、地方分権の推進が国を挙げての方向となっている中で、地方自治の本旨に逆行して地方団体の存立基盤さえ脅かしかねない重大な問題があると考えます。地方六団体は十月二十六日、緊急要望書を政府税制調査会に提出し、今回の抜本的税制改革に当たり、現行の消費譲与税を地方消費税に組みかえるなどの要望を行っております。これは、現在、消費税収入額の二○%を消費譲与税として国から交付されているものをそのまま独立した地方間接税にし、自主財源の拡充を図ろうとするものであります。さらに、仮谷知事を初め各都道府県知事は、総理大臣、自治大臣等に対し、同趣旨の要望を行ったと聞いているのであります。
 そこで知事に、地方分権の推進に即した地方税制を確立する意義、並びに全国知事会及び仮谷知事が行った要望の趣旨についてお伺いをいたします。
 また総務部長に、地方消費税の概要と実現の見通しについてお伺いしたいのであります。
 ご清聴ありがとうございました。
○副議長(町田 亘君) ただいまの堀本隆男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事仮谷志良君。
  〔仮谷志良君、登壇〕
○知事(仮谷志良君) 堀本議員にお答え申し上げます。
 まず第一点、ポスト関空、ポストリゾート博として関空を生かした本県のアジア産業経済振興対策ということでございます。
 細部の問題については部長から答弁いたしますが、私から概括的に述べさせていただきます。
 先日、森議員から関空はアジアにおけるハブ空港としていかなければならないというお話がございました。そのように、関空をハブ空港として考えてまいっておるところでございます。これからはアジアが世界の中でも最も発展する地域になるのではないかと思っておりまして、本県がアジアに最も近い地域になる。人、物、情報が集まるわけでございまして、これを活用していかなければならないわけでございます。
 また現在、県内企業も中国を初めアジアNIES諸国に進出しておりまして、合弁あるいは独自で、生産または貿易のための活動を行っている企業もふえておるわけでございます。先日も、和歌山県から中国へ行ってきた人の話によりますと、思っていたよりも和歌山の人がたくさん進出しているのにびっくりしたということでございました。また、これまでも中国山東省と友好提携を締結して交流を深めてまいっておりますけれども、関空の開港を踏まえ、アジアNIES諸国との交流をなお一層伸展していきたいと思っております。
 それから、国民文化祭についてでございます。
 ご指摘のように、近年、物質的な豊かさから心の豊かさ、生活の中身が問われる時代になってきており、文化に親しむ人がふえてきたわけでございます。私としても、今後、時代の趨勢を見ながら一層文化振興に努めていかなければならないと思っております。
 お話ございました国民文化祭については、これに参加する団体に対して助成をいたしておるわけでございますが、今後も参加する団体に対してこうした補助を行ってまいりたいと思っております。また誘致については、受け入れ態勢の整備や文化団体等の機運の醸成が必要でございます。今後の課題として十分検討して進めていきたいと思っております。
 次に、県立大学等についてでございます。
 高等教育の整備を図り、若年層の県外流出を防ぎ、あすの和歌山を担う人材の育成を図っていくことは県勢発展のためにも極めて重要な課題でございます。十八歳人口が減少しており、また大学の新増設抑制という文部省の方針でございましたが、近畿大学生物理工学部の開学、和大の工学系学部調査費の確保を図るとともに、新宮にも県立高等看護学校、また和歌山にも県立看護短大──これは将来的に短大から看護大学にしていかなければならないと思いますが──こういうものを設置することを決めておるわけでございます。また、大学問題として県立医大の移転整備がございます。これは財源的に非常に厳しいわけでございまして、約八百億円程度の財源を必要とするわけでございます。これを、是が非でも立派なものをなし遂げなければならないと思っております。高等教育の充実は、極めて重要なことでございます。今後とも、国立、私立を問わず、議会の皆さんの協力を得ながら積極的に進めてまいりたいと思っております。
 次に、地方消費税の創設についてでございます。
 地方団体にとっては、迫りくる高齢化社会への対応と豊かな生活の実現を図るなど、その役割には極めて大きいものがあり、自主財源の充実を図ることが肝要でございます。また、地方分権が叫ばれている中で、恒久的な安定財源を確保する見地から、地方税制もこれに即したものでなければならないと考えております。また、ご指摘のとおり、県税収入の減少といった事態が十分考えられるわけでございます。
 話ございましたように、現在、全国知事会においても、各地方自治団体とともに地方消費税創設の訴えを続けておるわけでございまして、今後とも努力してまいりたい、議会のご協力をお願いしたいと思います。
○副議長(町田 亘君) 商工労働部長吉井清純君。
  〔吉井清純君、登壇〕
○商工労働部長(吉井清純君) 堀本議員にお答えをいたします。
 まず一点目の、県内企業のアジア、中国進出状況及び進出希望の調査についてお答えをいたします。
 県内企業のアジアへの進出状況については、平成四年三月に海外取引実態調査を実施いたしましたところ、何らかの形で海外進出を行っている企業が十九社、計画中が十五社ございました。その後、平成五年十月では、海外進出企業が二十四社と増加いたしております。その内訳は、中国十社、他のアジア諸国十社等となってございます。今後とも、海外進出状況の把握に努めるとともに、各業界への情報提供など、関係機関と連携を密にしながら積極的に対処してまいりたいと考えてございます。
 二点目の、NIESを初めアジア企業の本県への立地希望と紀の川流域への企業団地造成についてお答えをいたします。
 本県が本格的に企業誘致活動を始めた昭和五十七年から現在まで、六十社の企業誘致を行ってまいりました。アジア地域からの企業の立地もしくは進出希望はございませんが、外資系企業としてはヨーロッパ地域からの企業一社が誘致されております。しかしながら、関西国際空港の開港、近畿自動車道の整備進展など本県のポテンシャルが高まる中、外資系企業の誘致を強力に進めなくてはならないと考えております。
 そのため、本年度は新規事業として外資系企業導入促進事業を実施しており、日本貿易振興会とも連絡をとりながら、アンケート等による調査を進めるとともに英語版のパンフレット等も作成し、誘致活動に取り組んでいるところでございます。また、受け皿としての工業団地については、紀の川テクノバレー計画に基づいて、アジア地域の企業向けと限定はしてございませんが、紀の川流域に北勢田ハイテクパークを初め、数カ所の工業団地を市町村ともどもに積極的に開発をいたしているところでございます。
 三点目、済南市の県産品の展示場状況等についてお答えをいたします。
 県物産常設展示場については、平成元年に中国山東省済南市に開設したところでありますが、五年の歳月が過ぎたため、本年十一月に県内地場産業組合等のご協力をいただき、展示場の一新を図ったところであり、好評をいただいてございます。これにより、さらに本県に対する理解と認識を新たにしていただき、経済交流をさらに深めていただけるものと考えてございます。また、これまでの経済交流団では、山東省側から有償による土地の提供と合弁による進出、企業独自の進出について話が出されましたが、現在までのところ実現には至っておりません。今回の経済交流団では商取引の話が具体的に出ている企業もあり、期待をいたしているところでございます。
 四点目の、和歌山工業会の育成でございます。
 本県においては、地域産業技術の振興を図り、地域経済の活性化に寄与することを目的として、工業会にかわるものとして平成三年財団法人和歌山テクノ振興財団を設立したところでございます。
 なお、関西国際空港の開港を控え、中国を初めとするアジアNIES諸国との経済関係については、今後ますます重要であると認識してございます。したがって、今後ともジェトロ和歌山経済国際化センターを中心として財団法人和歌山テクノ振興財団とも連携を深めながら、より一層海外展開の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、国際経済振興班の新設等についてお答えをいたします。
 本県経済を取り巻く内外の社会経済情勢が著しく変化していく中で、本県の特性を生かし、本県経済の中長期的な発展基盤を確保していくための指針の必要性にかんがみ、議員ご承知のとおり、本年度から中長期的かつグローバルな視点に立って、本県経済の望ましい姿を展望するビジョン策定に着手しているところでございます。
 今後、関西国際空港の開港、急速に整備が進む交通網等のインパクトを最大限活用し、本県経済が世界に大きく発展するためには、ASEAN、NIES諸国、中国等、成長著しいアジアとの産業交流、さらにはネットワークの構築を図ることが重要な戦略の一つになるとの認識に立ち、現在進めているビジョン策定の中で県産業の国際化の方向性を検討することといたしてございます。
 議員ご質問の県産業の国際化を担当する組織についても、このビジョンの策定とあわせて検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(町田 亘君) 知事公室長中西伸雄君。
  〔中西伸雄君、登壇〕
○知事公室長(中西伸雄君) 堀本議員にお答えをいたします。
 山東省との国際交流についての三点でございますが、まず山東省との交流の実績成果でございます。
 昭和五十九年四月に友好提携を締結して以来今日まで、経済、農業、教育、青少年、行政、文化など、幅広い分野で交流を重ねてまいったところでございます。その交流実績は、受け入れについては四十七団体三百五十八名、派遣については四十二団体四百八十九名となってございまして、それぞれ各分野においてお互いの異文化の理解を深め、成果が上がってきているものと考えてございます。
 例えば、農業分野における技術交流においても高い評価を受けているところでございます。また、民間の交流の実態については、本県には中国との交流を進めている民間団体として、和歌山県日中友好協会や和歌山県山東省友好都市協会などを初めとして数多くの団体が活発に交流をされてございます。交流の分野も、経済交流を初め文化、教育、学術、スポーツ、青少年、女性、農業など幅広い分野で交流が行われているとともに、本県での雑技団の公演、中国書画物産展等の開催やパンダの一般公開、中国に関する講演会の開催などを行ってございまして、山東省に対しては友誼の桜の贈呈など積極的に行われている状況でございます。
 また世界リゾート博への招待の件でございますが、来年は友好提携十周年を迎えますので、現在世界リゾート博への出席を要請しているところでございます。ぜひ山東省政府幹部に出席をいただき、リゾート博会場で友好提携十周年記念式典や雑技団の記念公演を開催したいと考えているところでございます。また、友好提携十周年に当たりまして、相互に有益な記念物を交換すべく協議を重ねているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(町田 亘君) 企画部長佐武廸生君。
  〔佐武廸生君、登壇〕
○企画部長(佐武廸生君) 地方拠点都市地域と県立大学についてのご質問にお答えをいたします。
 県立大学についてでございますが、短大を含む本県の大学は、和歌山大学と県立医科大学、高野山大学、和歌山信愛女子短期大学、近畿大学青踏女子短期大学であったため、議員ご指摘のとおり、県内の大学への進学者割合は低位の状況にありました。このため、県議会の皆様のご協力を得ながら高等教育の整備に努めてきたところでございます。
 幸いにして、関係者のご協力を得る中で、今春、本県に初めての理工系学部として近畿大学生物理工学部が開学成り、二百九十名の学生を迎え入れたところでございます。一方、和歌山大学の工学系学部設置については、来年度の文部省概算要求に学部創設準備経費が盛り込まれ、新学部設置に向けて大きな前進を見ているところでございます。また県立短大として、先ほど知事から答弁ありましたように、仮称でございますが県立医科大学看護短期大学部の設置について平成八年春開学に向け取り組むとともに、県立医科大学の移転整備についても平成十一年春をめどに整備を進めているところでございます。さらに、信愛女子短期大学についても、現在英語学科設置を文部省に申請中でございます。二十一世紀の本県の高等教育機関の整備充実について、本年度から二カ年計画で調査検討を始めたところでございます。今後、学問の場としての環境や地域性、私学や県立を含めた設置主体、財政負担等、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えてございます。
 以上です。
○副議長(町田 亘君) 総務部長木村良樹君。
  〔木村良樹君、登壇〕
○総務部長(木村良樹君) 地方消費税の仕組みと今後の見通しについてのご質問でございます。
 まず仕組みでございますが、現在、国税である消費税の二○%が消費譲与税という形で全国の地方公共団体に配分されております。地方消費税は、この消費譲与税を地方税に組みかえるというもので、課税の仕組みとしては消費税と同じものと考えられ、事業者の方々は本店所在の都道府県に地方消費税の申告書を提出するという形で処理することになると聞き及んでおります。その他細部にわたりましては、現在検討中ということで、私ども今のところ承知いたしておりません。
 次に、この地方消費税の実現の見通しということでございますが、ご案内のように、地方消費税については十数年前から国等において検討されておりまして、平成元年に消費税が創設された際、先ほど議員のご質問にありましたように、新税の円滑な導入を図るということからこの地方独立税の創設は見送られた経緯がございます。今回、政府税制調査会の答申では、この地方消費税の問題は消費税のあり方の見直しと並行して検討を加えると提言しているところでございます。なかなか難しい問題で、今後紆余曲折が予想されるところでございますけれども、自主財源確保という大きな観点から、その実現に向け、国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長(町田 亘君) 教育長西川時千代君。
  〔西川時千代君、登壇〕
○教育長(西川時千代君) 総合教育センターについてお答えいたします。
 本県の文化情報を発信し、生涯学習を推進する中核施設の複合施設として全国にも誇れるきのくに志学館が本年七月に開館し、多くの県民の皆様に活用されているところでございます。さらに、新しい近代美術館、博物館についても、来年三月末の完成を目指し建設を進めているところでございます。
 本県では、来るべき二十一世紀に向けて、創造的で活力ある社会を築き、時代の進歩と社会の変化に柔軟に対応できる人材の育成が急務であります。したがいまして、広く教育に携わる職員にとっては、より広い視野に立って研さんを深め、新しい時代にふさわしい教育者として自己変革を図ることが重要であります。
 こうしたことから、生涯学習の視点を踏まえ、本県教育の向上、地域文化の高揚への期待にこたえるため、教職員や社会教育に携わる指導者などの資質や指導力の向上を図る先進的な研修を行うことのできる施設としての総合教育センターが必要であると考えてございます。
 現在、教育委員会では、庁内に総合教育センター建設検討委員会を設置し、基本的なあり方について種々協議を行うとともに、建設場所についても全県的な視野に立って検討をいたしているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(町田 亘君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(町田 亘君) 再質問がございませんので、以上で堀本隆男君の質問が終了いたしました。
 これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
 次会は、十二月十三日再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。
○副議長(町田 亘君) 本日は、これをもって散会いたします。
  午後二時三十九分散会

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