平成５年２月 和歌山県議会定例会会議録 第９号（全文）
県議会の活動
議 事 日 程 第九号 平成五年三月二十三日（火曜日）
午前十時開議
第一 議案第一号から議案第七十三号まで、及び請願九件、並びに継続審査中の議案第百五十五号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
第三 各特別委員会閉会中継続審査の件
第四 選挙管理委員及び同補充員の選挙
第五 意見書・決議案
会議に付した事件
一 議案第一号から議案第七十三号まで、及び請願九件、並びに継続審査中の議案第百五十五号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
三 各特別委員会閉会中継続審査の件
四 選挙管理委員及び同補充員の選挙
五 意見書案
出 席 議 員（四十五人）
１ 番 尾 崎 要 二
２ 番 中 村 裕 一
３ 番 下 川 俊 樹
４ 番 石 田 真 敏
６ 番 木 下 秀 男
７ 番 岡 本 保
８ 番 藁 科 義 清
９ 番 北 村 翼
10 番 小 川 武
11 番 上野山 親 主
12 番 井 出 益 弘
13 番 町 田 亘
14 番 尾 崎 吉 弘
15 番 門 三佐博
16 番 西 本 長 弘
17 番 高 瀬 勝 助
18 番 冨 安 民 浩
19 番 和 田 正 一
20 番 阪 部 菊 雄
21 番 平 越 孝 哉
22 番 大 江 康 弘
23 番 岸 本 光 造
24 番 山 本 一
25 番 吉 井 和 視
26 番 浜 田 真 輔
27 番 堀 本 隆 男
28 番 宇治田 栄 蔵
29 番 富 田 豊
30 番 中 村 利 男
31 番 馬 頭 哲 弥
32 番 宗 正 彦
33 番 鶴 田 至 弘
34 番 上 野 哲 弘
35 番 村 岡 キミ子
36 番 松 本 貞 次
37 番 木 下 義 夫
38 番 和 田 正 人
39 番 中 西 雄 幸
40 番 橋 本 進
41 番 野見山 海
42 番 森 正 樹
43 番 浜 本 収
44 番 新 田 和 弘
45 番 浜 口 矩 一
46 番 森 本 明 雄
欠 席 議 員（なし）
〔備 考〕
５ 番 欠 員
47 番 欠 員
説明のため出席した者
知 事 仮 谷 志 良
副知事 西 口 勇
出納長 梅 田 善 彦
知事公室長 市 川 龍 雄
総務部長 山 中 昭 栄
企画部長 佐 武 廸 生
民生部長 吉 井 清 純
保健環境部長 江 口 弘 久
商工労働部長 中 西 伸 雄
農林水産部長 中 村 昇
土木部長 山 田 功
企業局長 高 瀬 芳 彦
以下各部次長・財政課長
教育委員会委員長
岩 崎 正 夫
教育長 西 川 時千代
以下教育次長
公安委員会委員長
山 階 清 弘
警察本部長 中 長 昌 一
以下各部長
人事委員会委員長
水 谷 舜 介
人事委員会事務局長
代表監査委員 天 谷 一 郎
監査委員事務局長
選挙管理委員会委員長
稲 住 義 之
選挙管理委員会書記長
地方労働委員会事務局長
職務のため出席した事務局職員
事務局長 塩 崎 省 吉
次 長 中 村 彰
議事課長 中 西 俊 二
議事課副課長 佐 竹 欣 司
議事班長 松 谷 秋 男
議事課主事 古 井 美 次
議事課主事 松 本 浩 典
総務課長 川 端 孝 治
総務課主事 永 井 伸 和
総務課主事 星 加 正 積
調査課長 大 畑 巌
調査課調査員 上 田 善 信
調査課調査員 島 光 正
（速記担当者）
議事課主査 吉 川 欽 二
議事課主査 鎌 田 繁
議事課速記技師 中 尾 祐 一
議事課速記技師 保 田 良 春
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午前十時十一分開議
○議長（馬頭哲弥君） これより本日の会議を開きます。
○議長（馬頭哲弥君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前十時十二分休憩
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午後三時五十七分再開
○議長（馬頭哲弥君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（馬頭哲弥君） 日程第一、議案第一号から議案第七十三号まで、並びに今期定例会の請願五件及び継続審査中の請願四件、計九件、並びに前会から継続審査中の議案第百五十五号平成三年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長及び決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
経済警察委員会委員長尾崎要二君。
〔尾崎要二君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（尾崎要二君） 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表並びに請願文書表に記載のとおり、議案十三件、請願は前会からの継続審査分一件であります。
当委員会は、三月十七日及び十八日の二日間、第三委員会室において開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
商工労働部関係では、まず中小企業情報センターにおける情報提供活動の現状についてただしたのに対し、中小企業事業団等とネットワークを組みながら情報の提供、相談等を行っている、また中小企業の経営等に関する文献等を収集整理し、各種調査の実施による情報をもとに月刊誌「中小企業ニュースわかやま」を発行しているとの答弁がありました。
関連して委員からは、企業者に対しジェトロ事業等の周知に努めるとともに、ニーズに応じたタイムリーな情報づくりを推進するよう要望がありました。
次に、中小企業振興資金等の融資利率見直しを今後行う考えがあるのかとただしたのに対し、全国ほとんどの都道府県が長期プライムレートを参考にして融資利率を決めており、今月一日からこれが引き下げられた、これを受け、現在事務的に来年度からの融資利率を検討中であるが、各制度の目的によって政策的に利率は変わってくるとの答弁がありました。
次に、田辺地域の商店街における景況及び田辺商店街、特にあおい商店街の今後の近代化計画についてただしたのに対し、商店街対策の一端として昨年八月から県下各地域で生の声を聞くため話し合いの場を持っており、当該商店街の景況についてはやや低迷感があり、今後の売り上げ見通しも同様であるとの意見があった、県の活性化基金を利用し近代化を図る計画があると聞いているとの答弁がありました。
関連して委員からは、当地域の活性化等の重要性にかんがみ、引き続き財政的支援等を含めた施策を積極的に行うよう要望がありました。
次に、通産省等が考案している福祉機器等の研究開発を促進する法律に関連して、本県での検討状況についてただしたのに対し、企業の研究開発をサポートすることが工業技術センターの役割の中心であると考えており、企業のニーズがあれば積極的に支援したいと考えているとの答弁がありました。
次に、紀南地域における企業誘致の現状についてただしたのに対し、大変難しい状況ではあるが、労働力の確保が比較的容易という企業にとってのメリットもある、当該地域に限定した企業用の用地ガイドを策定し、誘致に努めているところであるとの答弁がありました。
関連して委員からは、当該地域の特性を生かし、官営企業等を設立し雇用の場を確保する施策等を検討してはどうかとの意見がありました。
次に、特定民有地等買い上げ補助事業の内容についてただしたのに対し、田辺市が天神崎の民有地を買い上げる事業に対し補助を行うもので、面積は約四千平方メートルであるとの答弁がありました。
関連して委員からは、買い取り地域及び金額について質疑があり、今後も買い取りの推進については関係市町村と調整を図るよう要望がありました。
次に、財団法人和歌山市中小企業勤労者福祉サービスセンターの事業成果並びに他地域への普及についてただしたのに対し、加入事業所及び会員数は設立以来年々増加している、事業内容は祝い金等の共済給付事業等で、中でも各種利用補助制度が好評であり一定の成果を上げていると考えている、また普及については関係自治体等の積極的な姿勢が必要と考えており、今後もこの制度が普及するよう努力していくとの答弁がありました。
関連して委員からは、当該センターの運営に要する会員数について質疑がありました。
次に、高等技術専門校の運営状況及び将来展望についてただしたのに対し、現在百三十六名が修了し、うち九四％が県内企業に就職することとなっている、来年度は和歌山校にＯＡビジネス科を新設し、ＯＡ機器の操作等を取り入れ、これから国際化する企業の事務部門に対応することとしている、また将来的には職業能力開発に関する情報の発信基地としての機能を備え、地域に開かれた高等技術専門校を目指し整備を行っていくとの答弁がありました。
関連して委員からは、企業における人材育成への対応策、ＯＡビジネス科が他の専門校と競合する問題、紀南地域における田辺、新宮の各高等技術専門校の今後の計画及び婦人就業センターにおける簿記講座等の開催計画についても質疑がありました。
次に、人材Ｕターン促進事業の予算額が減少した理由についてただしたのに対し、来年度より臨時職員の賃金が総務部で一括計上されるためであり、事業の予算としては本年度とほぼ同額である、また新規事業として労働力確保対策事業の要求をしており、二つの事業を推進することで県内就職促進と労働力確保に努めることとしているとの答弁がありました。
次に、雇用保険の適用状況及び受給人員についてただしたのに対し、約一万五千事業所、十九万四千人の被保険者があり、本年度の受給者実人員は月平均約五千三百人で、前年度と比べ一〇％増加しているが、円高不況時に比べると少ない状況であるとの答弁がありました。
このほか、オフィスアルカディアの検討状況、関西国際空港内県コーナーの運営主体、紀州漆器祭りに対する県の支援状況、マリーナシティ和歌山館の運営方法、観光キャンペーンの成果、観光タクシー導入に対する県の対応、和歌山ファンクラブの集い開催計画、特急くろしお号日根野駅停車への取り組み、主要観光地公衆トイレの設置場所、先端技術応用化研究事業、新地域技術おこし事業、中国山東省友好提携物産展示事業、企業立地促進対策助成事業、企業立地促進資金融資事業、ふるさと自然公園国民休養地整備事業、県立自然公園施設整備事業の内容について質疑、意見、要望等がありました。
次に地方労働委員会関係では、協業組合高尾ボタン事件の経過について質疑がありました。
次に公安委員会関係では、まず暴力団対策法施行後一年目を迎えて、取り組みの成果、暴力団の解散・脱退状況、暴力団に対する課税対策、暴力団の社会復帰対策等についてただしたのに対し、法施行以来、組織の総力を挙げて暴力団犯罪の徹底検挙、暴対法の運用による暴力団被害の未然防止、地域、職域からの暴力団排除に努めてきた、この結果、取り締まり面では施行後一年間で暴力団員など五百三十三人を検挙し、けん銃十七丁を押収した、また昨年県下で解散または消滅した暴力団は八団体であるが、分裂した団体もあり、差し引き五団体が減少するとともに、組からの脱退者は約百六十人で、新規加入者を差し引いても約九十人が減少した、暴力団に対する課税対策については、暴力団の資金源を封圧するため、その膨大な収入に対して厳正な課税措置をとることが極めて重要であり、今後とも税務当局と連携を密にし課税通報を積極的に行っていく、また暴力団の社会復帰対策については、暴追センターを中心として県職業安定課、和歌山県公共職業安定所等の関係機関と連携しながら、暴力団離脱者の就業を支援するための受け皿づくりを進めている、新年度のできるだけ早い時期に暴力団社会復帰対策協議会を設置したいとの答弁がありました。
関連して委員からは、暴追センターの実績について質疑があり、暴力団対策費は、その重要性にかんがみ来年度はさらに増額を図るようにとの要望がありました。
次に交通事故の現状についてただしたのに対し、今年は昨年に比べて発生件数、死者、傷者ともいずれも減少しているが、昨年の発生が多かったので決して楽観は許されない状況にあるとの答弁がありました。
関連して委員からは、家庭内における交通安全教育、商店前における駐車対策、自動車の窓ガラスに張られているシールやナンバープレートの折り曲げ等の取り締まりについて質疑がありました。
次に、河川敷、海岸等に投棄されている車や冷蔵庫等の取り締まりについてただしたのに対し、道路に放棄されている車両については交通事故防止上から取り締まりを継続して実施している、河川敷への投棄については防犯部とタイアップして管理者に撤去を申し入れている、現在月一回程度、県下一斉取り締まりを実施し、道路上に放棄されているものについては道交法、河川敷については廃棄物処理法を適用して取り締まりを行っているとの答弁がありました。
関連して委員からは、不法投棄等については、違反者の実名を挙げ、マスコミを通じ広報するような方法を講じてもらいたいとの要望がありました。
次に、ハイテク交番や派出所相談員の設置場所等についてただしたのに対し、ハイテク交番は、来訪者が多く、かつ事件、事故の処理等で勤務員が不在になりがちな交番所へテレビ電話、ビデオカメラ、ファックスの三点セットを設置して、勤務員不在時に来訪者が本署の係官と対話するシステムである、また派出所相談員制度については、警察官にかわって地理教示、各種相談への助言等を行って派出所の機能強化を図るものであり、いずれも来年度予算でお願いし、来訪者の多い適切な交番に配置したいと考えているとの答弁がありました。
次に和歌山西署の建てかえについて、県下の代表署として機能面のみでなく和歌山のイメージを高めるようなものをつくることが必要ではないかとただしたのに対し、当署は来年度で基本設計、六年度で実施設計を行うこととしているが、他府県でも斬新な設計をしているところもあるので、これらを参考にして和歌山らしさを出せるようなものにするよう努めていくとの答弁がありました。
次に、警察ヘリコプターの活動状況についてただしたのに対し、航空機は海、河川等における人命救助活動、逃走車両等の追跡捜査、交通安全運動等の広報活動を幅広く行っている、最近もひき逃げ事件の逃走車両を上空から捜査し犯人を早期に検挙する等の成果を上げているとの答弁がありました。
関連して委員からは、航空隊活動費について質疑がありました。
次に外国人に対する通訳について、警察内部で通訳を確保できているのかとただしたのに対し、中国語、韓国語については本県警察職員にも通訳ができる者がある、しかし、タイやフィリピン等の少数言語については、警察庁国際捜査研究所での研修を受講させているが、現在のところ通訳として活用するところまで至っていない、本県は部内通訳の数が少ないため民間通訳の確保に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、地域警察刷新事業費の内容についてただしたのに対し、地域に密着した活動を強化するためのもので、内容は派出所相談員の採用、情報化あるいは世界リゾート博の開催によるハイテク交番の設置、幹部派出所へファクシミリの設置、警ら用無線自動車二台等であるとの答弁がありました。
このほか、本県警察官の定数、田辺署の朝来派出署の設置場所、コカイン事犯等の取り締まり状況についても質疑がありました。
以上のとおり慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第一号、五号、十三号、十七号、二十二号、二十六号、三十三号、三十七号、四十五号及び四十六号、五十九号及び六十号、並びに七十二号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第十六号は継続審査とすべきものと決しました。
また、閉会中継続審査を要する所管事務調査案件における県営競馬問題については、一応の決着を見たところであるので、所管事務調査件名から外すことと決しました。
以上をもって、経済警察委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君） 文教委員会委員長上野山親主君。
〔上野山親主君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（上野山親主君） 文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案五件、請願継続審査分二件であります。
委員会は、三月十七日及び十八日の両日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件等について詳細な説明を聴取した後、審議に入りました。
委員会における各委員の質疑、意見及び要望等、主なものは次のとおりであります。
まず初めに、議案第五十八号「和歌山県立図書館設置及び管理条例」に関し、業務内容で現行条例から削除され総括されている項目があるが、基本的な考え方と業務内容についてどうとらえているのかとただされたのに対し、新しくできる施設は図書館と文化情報センター等の複合施設で、県民の生涯学習の場として有機的に利用できるよう配慮している、業務内容は文化情報センターの併設等に伴い複雑化してくるので総合的に表現したところである、新しい図書館においては、従来からの業務に加え図書館サービスのなお一層の充実に努めてまいりたいとの答弁がありました。
関連して委員からは、新図書館は和歌山市内に建設中であるが、郡部をも含めた図書館活動等の今後の方向、構想はどうかとただされたのに対し、三年度末に県下五十市町村に設置したコンピューターによる学習情報提供システムに五年度から図書情報を組み入れ、県民の利用に供するとともに、市町村図書館の建設についても指導、助言を行ってまいりたいとの答弁がありました。
次に、新聞報道によると県内の大半の中学校で実施されている業者テストに関し文部省から即時禁止の通達が出されたが、今日まで必要があって行われてきたと思う、業者テストを全面禁止することで現場での混乱等が予想されるが、県教育委員会としてどう対応していくのかとただされたのに対し、進路指導は本来、生徒の幅広い多様な能力を生かす観点からなされることが大切である、しかし、業者テストは生徒の学力の一部を点数化するものであり、志望校決定の資料として利用しているところに問題がある、三月十日に招集された全国都道府県教育委員会担当課長会議において文部省から、業者テストは平成五年度から直ちに禁止すること、また公的機関が実施するテストについても利用面等で望ましいものでなく、進路指導を根本的に見直すべきであるという強い指導がなされた、県教育委員会としては、これまでの中学校における進路指導のあり方を見直す絶好の機会であるととらえている、このため、業者テスト等に関する通知を出すが、不安解消のため校長会等各種会議において議論をし、趣旨の徹底を図っていきたいとの答弁がありました。
次にエイズ教育について、器具の具体的な使用方法等をテレビで放映しているが、余りに過激になり過ぎると性行動のはんらんを起こしかねない、県教育委員会はどう指導していくのかとただされたのに対し、この問題は国を挙げ各省を超えて取り組まれているところである、エイズ教育は、保健を初め関連教科の授業はもとより、人権教育や道徳教育など、学校の教育活動全体を通じて概念や感染経路、予防方法等について正しい知識を理解させ、誤解や偏見を除くとともに、望ましい男女交際のあり方等、人間尊重の精神に基づく性教育と関連づけ、生徒の発達段階に応じた指導とそれぞれ地域の実態に即した指導が肝要であると考えている、県教育委員会としては大変重要な健康問題として位置づけ、四年度において県下五会場で小・中・高等学校教職員を対象に講習会を開催し、学校教育全体で取り組むよう指導している、五年度においては小・中・高等学校を含む地域を指定し具体的に研究することとしており、その実践研究の成果を踏まえ、学校・家庭・地域が連携してエイズ教育に取り組めるよう研究してまいりたいとの答弁がありました。
次に高校野球県予選大会について、紀南の活性化のためにも紀南地方で開催できないかとただされたのに対し、主催団体である県高等学校野球連盟でも検討がなされてきているが、公認審判員は現在二十七名で、在住地が田辺市以北であり審判員の確保が難しいことや、応援席、駐車場確保の問題等もあり、現状での開催は難しい、ただし、元年度から開催地域を考慮して新人大会については県内各地で開催をしている、なお、紀南地方での開催についての要望は県高等学校野球連盟に再度伝えるとともに、関係団体と協議の上、研究をしてまいりたいとの答弁がありました。
次に、昨年九月十二日から月一回実施している学校週五日制の実施後の状況及び授業日数等の確保状況についてただされたのに対し、本年一月から二月にかけて幼稚園児、小・中・高等学校、特殊教育諸学校の児童生徒五千七百三十五人、その保護者五千七百三十八人、全校種の教職員千五百三人を対象にアンケート調査を実施した、回答率は全体で九三・四％、調査結果の概要は、一、月一回の土曜日の休みについて、保護者については賛成五五％、反対四五％、児童生徒については賛成八二・五％、反対八・四％、わからないが九・一％、教職員については賛成八六・四％、反対一三・六％である、賛成の理由として、保護者、教職員はゆとりの時間の増加と豊かな人間関係がつくれることを挙げており、児童生徒は友達や近所の人と遊ぶ時間、家の人と過ごす時間の増加を挙げている、反対の理由として、保護者は留守家庭の子供のこと、教職員は学校生活にゆとりが減ったこと、児童はテレビを見たりゲームをする時間がふえたこと、夜遅くまで起きていることが多くなったこと、中・高校生は時間をルーズに過ごすようになったこと、学校生活が忙しくなったこと等を挙げている、二、将来完全実施することとなった場合について、保護者の賛成は三六・六％、前回三〇・五％で六・一％の増、教職員の賛成は八一％、前回七八％である、三、学校週五日制が定着するためには今後どのようなことが必要と考えるかについて、保護者、教職員は社会教育分野、公共施設の充実、児童生徒については遊び場をたくさんつくってほしい、宿題を多く出さないで、地域の行事に参加できる機会をふやしてほしい等を挙げている、また授業日数等の確保状況については、県立高校全日制課程においては平均二百十四日、定時制課程においては平均二百十二日で計画どおり実施できている、五年度からは学校週五日制実施により休日となる日数が十一日となるが、二百十日の授業日数が確保できるよう指導しているところであり、この目標はほぼ達成できると考えているとの答弁がありました。
関連して委員からは、大学進学状況について、授業日数確保に取り組み頑張ってくれた面もあると思うが、ほぼ全国平均並みであると聞いている、学校がよくやっているときは評価し、よくないときは指摘し、教育の充実に努めてほしい、教職員と生徒の意思疎通があれば何でもできると思う、教職員の心遣いが生徒のやる気を起こさせる、教職員と生徒のきずなをより大切にする教育に努めてほしいとの意見や学校外活動の状況についても質疑がありました。
次に高等学校入学者選抜について、和歌山市内の普通科高校二校の応募状況を見ると県下の平均競争倍率を大きく上回っている、業者テストをなくす方向で指導するとのことであるが、生徒の希望により出願すれば特定の学校に志願者が集中する可能性がある、六年度入試から入試制度の多様化や出願後一定の調整期間を設定する等の方策を講じることはどうか、また、職業学科で実施しているような第一希望だけでなく第二希望（併願）を認めるようなシステムは可能かどうかとただされたのに対し、高校教育改革推進検討委員会での検討の柱の一つに入試改革がある、出願方法の改善については、調査によると全国的には三十数県で何らかの方法で出願調整期間を設けている、こうしたことも参考にしながら入学者選抜のあり方についても高校教育改革推進検討委員会において十分検討していきたいとの答弁がありました。
委員からは、偏差値による輪切りをなくしていくことを目指すならば、生徒の希望で出願し、その状況を見て新たな判断ができるような制度を考えることや、第二希望を認める等、柔軟性のある対応についての要望がありました。
このほか、盲学校、聾学校、養護学校の高等部の学級定数基準の確保について、高等学校の新学習指導要領による家庭科男女必修に伴う施設・設備の整備及び理科設備の基準改定に伴う設備の充実等に係る予算措置について、社会への第一歩である高等学校における卒業式典の運営方法等の改善について、新県立博物館の教育的活用と館蔵品の充実について、不老橋の保存と文化財指定手続について、議案第四十二号「和歌山県職員定数条例の一部を改正する条例」及び議案第六十二号「和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」に係る教育関係分について、質疑、意見、要望等がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました議案第一号、議案第二十二号、議案第五十七号、議案第五十八号及び議案第七十二号は、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第十一号はさらに継続審査すべきものと決し、議請第十三号は請願者からの取下願を承認すべきものと決しました。
以上をもって、文教委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君） 農林水産委員会委員長中村裕一君。
〔中村裕一君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（中村裕一君） 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案十六件、請願一件であります。
当委員会は、三月十七日、十八日の両日、第四委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず農業関係では、県内の農協合併の状況についてただしたのに対し、昨年十月、那賀郡の五農協が合併し紀の里農協が誕生した、和歌山市内は年内を目途に進められており、西牟婁・東牟婁郡については現在調整中である、他の地域についても合併推進に努めているとの答弁がありました。
続いて農業士の認定基準についてただしたのに対し、県農業士認定事業実施要領に基づき、地域の中核農家を対象として市町村長の推薦により県が認定しているとの答弁がありました。
続いて、大規模な農地転用に伴う治水、排水対策についてただしたのに対し、許可申請に当たって水利権者や隣接者の同意書を添付させているが、排水対策については今後とも現地調査を含め十分注意してまいりたいとの答弁がありました。
続いて、橋本市から五條市の農道までの連絡道路の調査研究についてただしたのに対し、広域農道、農免道路等、多角的に検討してまいりたいとの答弁がありました。
また、かつらぎ町から桃山町に至る那賀広域農道の早期着工についてただしたのに対し、関係町、関係機関との協議を進めながら対応してまいりたいとの答弁がありました。
続いて紀の川用水の負担金について、現在県から補助金、貸付金等の助成をしているが、抜本的な対策が必要ではないかとただしたのに対し、現在、全庁的にその対策を検討しており、他方面との調整もあるが努力してまいりたいとの答弁がありました。
続いて、二十一世紀型企業的農業経営の育成についてただしたのに対し、産業として自立し輸入農産物にも対抗できる企業的感覚を持った農業経営者を育成するため、全普及所において、担い手となり得る農業者を対象に企業者マインドの醸成、経営改善、技術指導活動を実施するとともに、付加価値の高い農業を育成してまいりたいとの答弁がありました。
また、農業大学校におけるハイテク、バイオの状況についてただしたのに対し、資質の高い農業後継者を育成するため研修施設を計画的に整備しているところであるが、平成五年度はロックウールによる栽培、養液によるトマト栽培施設を設置する予定であるとの答弁がありました。
続いて、農業グループ活動に対する補助金の状況についてただしたのに対し、県段階の団体については補助金を出しているとの答弁がありました。
続いて、南紀白浜空港のジェット化に伴うフライト農業についてただしたのに対し、今後、地域での協議会をつくり、東京等への出荷を中心としたフライト品目について検討してまいりたいとの答弁がありました。
続いて、新宮広域圏公設地方卸売市場の経営状況についてただしたのに対し、利益率は低いものの、取扱額の伸びにより平成三年度は青果・水産両卸とも赤字となっていないとの答弁がありました。
続いて、県養鶏試験場におけるホロホロ鳥の人工ふ化の状況についてただしたのに対し、ひなの国内供給は県外の特定業者が行っているが、県養鶏試験場においても人工授精により年間約二千羽をふ化し、農家に供給しているとの答弁がありました。
続いて、熊野牛のような銘柄牛の全国的な状況と熊野牛ブランド化推進事業のモデル店舗の指定についてただしたのに対し、全国的には松阪牛等、相当数の銘柄牛がある、またモデル店舗については平成五年度から進めてまいりたいとの答弁がありました。
このほか、梅衰弱症の原因究明を早期に行われたいとの要望がありました。
次に林業関係では、完成間近の水上栃谷線の道路籍と完成後は県管理とできないかについてただしたのに対し、事業所管が自治省であり、現在の道路籍は明確でない、また管理については当面町村道として管理することとなっているが、県が費用の一部を補助することとしており、早い時期に県道認定が実現できるよう庁内の合意を得ているとの答弁がありました。
続いて、紀北の山村の活性化を図るため、粉河から美里町を経由して花園までを三つのトンネルで結ぶ林道の開設についてただしたのに対し、林道としての位置づけなど多くの検討課題があるが、平成五年度からふるさと林道緊急整備事業が創設されたところであり、この事業を重要な事業と考え、関係町村の取り組みの意欲を見きわめてまいりたいとの答弁がありました。
続いて、森林整備担い手基金の具体的な考え方についてただしたのに対し、林業労働安全衛生の充実、林業技術の向上、林業従事者の福利厚生の充実等を目的として運用益の活用を図る計画であるとの答弁がありました。
続いて、伐採した梅の木の木炭への利用と炭窯設置についてただしたのに対し、平成五年度において木炭振興のための調査事業を予定しているが、山村産業試験場においても研究してまいりたい、炭窯については町村からの要望があれば対応してまいりたいとの答弁がありました。
このほか、森林交付税については農林水産部を挙げて取り組まれたいとの要望がありました。
次に水産関係では、密漁防止対策として光センサーの設置についてただしたのに対し、県内各漁協では投光機等を利用しているが、現在のところ光センサーの設置計画はないとの答弁がありました。
これに対し、高速艇の導入や光センサーの調査検討を進めてほしいとの要望がありました。
またイセエビ等の密漁対策についてただしたのに対し、現在、取締船三隻を活用し、漁業者からの通報があれば敏速に対応している、悪質な違反に対しては海上保安庁と連携しながら共同取り締まりを実施してまいりたいとの答弁がありました。
続いて、五月に開催されるＩＷＣ京都会議に向けて捕鯨の中心県である本県としての取り組みについてただしたのに対し、本県としては、国からの協力要請により連絡員の設置や民間のＩＷＣ京都会議対策実行委員会への財政支援等を行うなど、商業捕鯨の再開、小型鯨類への関与阻止について、国、実行委員会、関係道県、太地町との連携をとりつつ積極的に対応してまいりたいとの答弁がありました。
なお、農林水産委員会としても本問題に積極的に取り組む所存であります。
続いて、いそ焼けの進行と河川の濁水との関係についてただしたのに対し、いそ焼けの原因は河川の濁り、黒潮の離接岸等による海水温度の影響など、幾つかの要因が複雑に関連していると考えられるので、平成五年度から磯根漁場生産環境総合対策事業でその原因等について研究を進めてまいりたいとの答弁がありました。
次に農山漁村全般として、これからの第一次産業は希望が持てると思うがどうかとただしたのに対し、専業農家のうちでも河川流域及び海岸線の農家経営は安定しており、また水産についても同様である、林業については担い手の問題等、厳しい状況にあり、今後とも担い手確保等に努めてまいりたい、また中山間等山村過疎地域の振興は非常に重要であり、総合的かつ積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
続いて、中山間等山村過疎地域活性化のための産品の創出等に対する指導助成についてただしたのに対し、ふるさと産品の開発は地域の振興に非常に有効であると考えており、加工施設等の整備を図りながら今後その振興に努めてまいりたいとの答弁がありました。
続いて、農山漁村地域の道路計画については、農道、林道、漁港関連道など幅広く弾力的に対応されたいとただしたのに対し、社会資本としての道路網の整備は非常に重要であり、総合的に対応してまいりたいとの答弁がありました。
続いて、農業集落排水事業に伴う個人施設の負担について融資を受けられるかとただしたのに対し、農林漁業金融公庫資金等の融資が受けられるとの答弁がありました。
このほか、中山間等山村過疎地域対策として、観光と農林資源を結びつけた振興を図られたいとの要望がありました。
また、平成五年度予算執行に当たっては地域の実態に即した対応をされたいとの要望がありました。
なお、当委員会では三月十八日、森林交付税の提唱者である中山本宮町長を参考人として招き、その趣旨について説明を受けた後、質疑を行い、本件についての調査を進めたところであります。
以上のような審議の結果、当委員会に付託された議案十六件は、賛成全員をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、採択と決した次第であります。
なお、本請願の採択に伴い「鯨類の合理的利用等に関する意見書」が、また当委員会から「林業・山村活性化のための森林交付税（仮称）の創設についての意見書」が提案される運びとなっていますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君） この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○議長（馬頭哲弥君） 建設委員会委員長北村 翼君。
〔北村 翼君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（北村 翼君） 建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案二十七件であります。
当委員会は、三月十七日及び十八日の二日間、第五委員会室において企業局、土木部の順に開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なるものは、次のとおりであります。
企業局関係では、マリーナシティ建設について景観や環境に配慮したカラフルでクリーンな町づくりを目指しているのかとただしたのに対し、電線の地中化を初めリゾート関連施設の配色、クリーンエネルギーを利用した新しい町づくりを進めている、またリゾート博での交通輸送力や駐車場対策についてただしたのに対し、島内に四千台の駐車場を予定しているが、具体的には土木部や企画部が中心になって取り組みを行っているとの答弁がありました。
また、マリーナシティ造成に係る漁業補償についてただしたのに対し、漁場消滅による漁業権消滅補償、船引き・底びき等の操業権補償を行っており、漁業補償は完了しているとの答弁がありました。
次に、御坊工業用地、御坊第二工業用地造成事業についてただしたのに対し、御坊工業用地については面積二十ヘクタール、総事業費二十九億円、平成六年度末完成の予定であり、現在、実地測量、設計業務委託を進めている、また御坊第二工業用地については面積三十五ヘクタール、総事業費五十九億円で、平成六年度末完成の予定であるとの答弁がありました。
次に、企業誘致のための土地造成事業を行っているが、県が企業誘致を始めたころの経済環境が変化してきているので、他府県が実施している優遇策以上のものや交通アクセスの利便性等の魅力ある条件を整えた用地が必要である、さらに、二十一世紀に向かって地域発展していくには県としてどのような企業誘致をなすべきか県全体で検討し、それに基づき土地造成をしていく努力をしてほしいとの要望がありました。
次に土木部関係では、用地が難航することにより繰り越し等の事態になる用地買収事務を円滑にするため、用地専門員を何名採用しどう活用するのかとただしたのに対し、八名を採用し、各土木事務所へ原則配置する予定であり、来年度においても若干名の採用をするよう要望しているとの答弁がありました。
次に道路関係について、湾岸道路の和歌山への南進についてただしたのに対し、湾岸道路の南進については第十一次道路整備五箇年計画の中で大阪圏自動車専用道路網図に国道二十六号、第二阪和国道と湾岸線の接続が明記されており、今後事業化に向けて取り組むとの答弁がありました。
また、都市内高規格道路についての考え方をただしたのに対し、都市間高速道路を出てから都市の幹線道路まで速く行くために、現在の街路の高規格化について検討中であるとの答弁がありました。
また、みなと大橋から国道二十六号線へのアクセス道路についての取り組みについてただしたのに対し、臨港道路紀の川右岸線として計画中であり、地元の理解と協力を得ながら五年度中には設計、測量などの調査を行いたいとの答弁がありました。
また、第二阪和国道、新南海橋の現況についてただしたのに対し、用地買収が未完了につき平成五年度の事業化は困難である、国道二十四号和歌山バイパスの供用については現在最終工事中であり、事業の進捗を見きわめ早急に決定されると聞いている、全体的には暫定二車線であるが、一部四車線供用となる、国体道路において行われている各種工事についてその見通しをただしたのに対し、宮前小学校付近の下水道工事、ガス本管埋設工事が三月中に完了し、紀三井寺交差点までの間もガス本管埋設工事の予定があるが、リゾート博までには完成の予定である、次に和歌山橋本線の進捗状況については、吉札工区は六一％、貴志川工区五七％、粉河工区三一％、かつらぎ工区二一％、国道三百七十号学文路地区六八％となっている、また、湊神前線の進捗状況についてはＪＲ踏切から国体道路間で四九・五％である、次に御坊美山線の災害復旧工事の現況とトンネル計画については、今月中に片側通行、八月初旬に全面復旧工事が完成する予定である、トンネル案を含め五年度に調査してまいりたいとの答弁がありました。
このほか、和歌山南インターの設置や有田高野線が国道昇格後も整備がおくれることのないよう、また、たかの金屋線の整備促進、和歌山市都市計画街路、特に東西街路の整備を促進するよう、和歌山市内にも共同溝事業が入るよう検討するようにとの要望がありました。
次に河川関係について、和歌川アクア・ルネサンス事業についてただしたのに対し、内川の水辺環境整備であり、護岸の美化、植栽、遊歩道整備を行うもので、堀詰橋から京橋間三百メートルを重点整備するとの答弁がありました。
次に有田川改修計画についてただしたのに対し、中小河川改修事業で実施中であり、丹生地区については堤防のかさ上げが必要な区間として計画している、また河床堆積は緊急性はないが早急に町と調整していくとの答弁がありました。
また、ふるさとの川モデル事業を吉備町でも行えるように、続いて切目川ダム事業の推進と和歌川浄化対策について、化学工場の移転やその跡地の再開発を図る等、抜本的に考えてはどうかとの要望もありました。
次に港湾関係について、管理条例改正による公共岸壁の使用許可基準、使用料の設定と有効利用についてただしたのに対し、許可対象施設は和歌山下津港、新宮港、許可基準として重量、爆発・燃焼のおそれや港湾管理に支障がないかにより判断し、使用料は管理費や他港の水準等を総合的に判断の上決定しており、岸壁の有効利用については設置目的や利用申請に基づき有効活用を図っているとの答弁がありました。
続いて、西松江緩衝緑地施設の一部として住友金属体育施設の県管理と一般開放についてただしたのに対し、四月末に改修が終了するので、九月補正までどうするか住友金属と協議してまいりたいとの答弁がありました。
次に、和歌公園と観海閣整備及びあしべ旅館跡地の整備をどう考えるかとただしたのに対し、当該地は和歌浦整備に関して重要な位置にあると認識しているが、整備の方向として民間資本の活用等をも含め考えてまいりたいとの答弁がありました。
次に、住宅施策を推進する場合、県として企業誘致がどう人口増に続いていくかとの視点に立ち公共住宅を提供するとともに、景気刺激策として経済界からも期待が大きいので、前向きに取り組むようとの要望がありました。
次に、下水道関係の和歌山北部処理区の事業計画と事業範囲、処理場に至る南北間道路についてただしたのに対し、平成四年十二月四日都市計画決定、平成五年二月二日事業認可（知事）、二月二十五日事業認可（大臣）を受け、平成四年度十二億円で一万七千百二十九平方メートルの用地を三月九日契約、物件補償五億円については現在交渉中で、平成五年度中に契約予定であり、処理区域は直川から加太の市街化区域とコスモパーク加太を含む二千六百五十八ヘクタール、計画人口は十四万四千人、一日当たりの計画処理水九万三千四百立方メートル、認可区域七百四十二ヘクタールで、平成十一年度末、本脇、西庄の一部供用開始、全体の完成は三十年先の見通しである、また、南北間道路については現在和歌山市で検討委員会を設置し検討中であるとの答弁がありました。
このほか、土木債、道路調査費、住宅新築資金貸付助成事業についても意見や議論が交わされました。
以上、慎重審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案二十七件は、いずれも賛成全員をもって可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君） 厚生委員会委員長松本貞次君。
〔松本貞次君、登壇〕（拍手）
○厚生委員会委員長（松本貞次君） 厚生委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案十二件であります。
委員会は、三月十七日、第二委員会室で開催し、保健環境部、民生部の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議を行いました。
委員会における各委員の質疑、意見並びに要望の主なものは、次のとおりであります。
保健環境部関係では、まず、説明で野犬保護となっているが野犬捕獲の意味と思う、その野犬対策の現状はどうかとただしたのに対し、県内各保健所に狂犬病予防技術員九名を配置しており、平成三年度捕獲頭数四千二百五十頭で、不用犬引き取り頭数千四百六十九頭の処分を行っているとの答弁がありました。
次に、以前は難病患者から陳情等がよくあったが、現在でのスモン患者及びその他の難病の現状並びに対策はどうかとただしたのに対して、平成三年度実績ではスモン患者十五人、また国指定の特定疾患は三十三あり、患者総数は千七百四十七人で、そのうち多いものは、全身性エリテマトーデスが二百五十九人、潰瘍性大腸炎が百九十人、パーキンソン病百六十八人などであり、全国平均と比べても特に異なる状況ではない、難病患者に対する取り組みとしては医療費の公費負担を行っており、三年度では医療費九億六千九百万円のうち自己負担分一億六千三百万円についての公費負担をしている、患者及び家族への対応としては各保健所において相談事業を実施し、医療、保健、福祉の関係者による、病気はもとより生活内容に至るまでの相談に応じているが、今後もより充実した相談事業としてまいりたいとの答弁がありました。
次に、結核は過去の病気と思われていたが、本県では患者が多く全国平均より率が高いと聞いているが、なぜ多いのか、その原因は何か、また原因の根源的なものを研究してほしいとただしたのに対して、結核の罹患率は平成三年度で全国平均が人口十万対四十・八人であるのに対して本県は六十三・二人であり、全国的に患者数が年々減少している、本県も差はあるものの減少してきており、原因については過去では栄養や衛生状態が悪いと考えられていたが、現在では特に原因といったものはつかめていない、対策としては、厚生省から特別対策事業費の補助を受け県民啓発や受診率の向上に努めているところであるが、根源的な研究も含め、今後ともなお一層努力してまいりたいとの答弁がありました。
次に、エイズ予防の普及啓発と、教育委員会と連携した高校生を対象にした啓発の具体的な内容、及び検体検査を医師が必要と認めた場合に無料化とはどういうことかとただしたのに対して、エイズの普及啓発として講演会・シンポジウムの開催、テレビ・ラジオによるスポット放送及びパンフレットを三万部作成し配布するとともに、県内の列車やバスなどにポスター掲示するなどである、そして教育委員会と連携して高校生対象にも啓発を行っている、また、検査が無料となるのは感染の機会があった者及び感染の可能性が疑われる者などで、有料となるのは健康診断として検査する者や頻繁に検査を繰り返し受ける者などで、今後、国の通知を得た上で県民に混乱を来さないように細部の運用について検討してまいるとの答弁がありました。
次に、和歌山市は現在保健婦が三十二人で他県の類似市に比べて少なく、在宅看護等ふえる中で本来の業務ができなくなっているのに、保健所運営費交付金の一般財源化によりさらに保健婦が減ることはないのか、また市町村負担が増加するような改正に対して国に意見を言えないのかとただしたのに対して、保健所運営費交付金のうち人件費相当分が一般財源化され、地方交付税で措置されることとなったが、一般財源化により保健婦が減るとは考えていない、今後国に対して十分な措置を行うよう要望していきたいと考えているとの答弁がありました。
これに対して、今後、地域医療を進めていくためには保健婦はますます必要であるから、開業医、保健所、福祉事務所、市町村との協力体制を打ち出し、もっと身近な問題として二次医療圏の中で実施していくように特にお願いしたいとの要望がありました。
次に、和歌山市内で医療廃棄物が投棄されていたとの新聞報道があったが、現在、医療廃棄物がどのように処理され、どこへ捨てられているか把握しているのかとただしたのに対して、感染性廃棄物処理マニュアルに基づく処理の指導を医師会、病院協会等を通じてお願いし、また収集運搬業者の指定についても業者を選定していただき、県内の各病院、医院はその指定業者に委託している、また、マニフェストシステムにより発生・運搬・処分の過程が把握できるようになっており、処分先については処理業の許可の際に明らかにさせており、現在の医療廃棄物収集運搬業者の処分先は県内一カ所、その他は県外となっているとの答弁がありました。
これに対して、不法投棄された場合、投棄者が判明しないことになるので、行政と病院協会等が共同で処理するようにお願いしたいとの要望がありました。
次に、院内感染は感染力が強い病気であるので医療関係者に脅威を与えているが、どのような対策を講じているのかとただしたのに対して、医療施設における院内感染を防止するため、関係者に対し文書及び会議等において指導し、本年度は医療監視時に医療従事者の教育や手洗いの徹底、及び院内感染対策委員会の設置等を重点的に指導を行ったとの答弁がありました。
次に、今、病院の経営が厳しいときであり、病院の閉鎖や診療所への転換がうわさされている、私立学校に助成をするが私立病院には助成がない、そういう意味からして教育と命を同レベルで考えてほしい、今まで地域医療を担ってきた私立病院を切り捨てるのではなく助成措置を考えてはどうかとただしたのに対して、「健康は富より勝る」を信条として医療法・診療報酬の改定、保健所のあり方等、二十一世紀を目指した検討を加え、医療資源は限られており、その限られた枠の中で対応を考えてまいりたいとの答弁がありました。
次に、五稜病院については今までの委員会で種々論議されてきたが、いまだ改善されていない、一昨年であったと思うが、今後の方針を一、二年のうちに整理し方向づけをすると回答があったが、今後の方針はいつ決定するのか、またその特色はとただしたのに対して、これまで県立病院としての使命、看護体制の整備、患者の社会復帰の問題、痴呆性老人対策、施設の整備等を中心として調査検討してきたところだが、今年度末までには五稜病院検討委員会の報告書としてまとめたいと考えている、また赤字問題は、県が負担しなければならないものと経営努力によって解消すべきものとを明確にしたいと考えているとの答弁がありました。
これに対して、今後の運営は地元の要望を十分に反映したものにしてほしいとの要望がありました。
次に新宮の産業廃棄物問題について、市町村など関係者と調整の上、慎重に対処してもらいたいとの要望がありました。
民生部関係では、まず盲導犬の給付状況と今後の対応についてただしたのに対し、視力障害者の社会参加を促進するために盲導犬の給付は大きな役割を果たしているものであり、昭和五十四年度から給付事業を実施し、現在まで十一頭を給付している、毎年給付実績を勘案し、一頭分の予算を計上しているが、今後とも給付に支障のないように対応してまいりたいとの答弁がありました。
次に、青少年婦人課予算に世界リゾート博リレーイベントの支援に関するものがあるが、支援の内容と青少年・女性対策との関連についてただしたのに対し、リレーイベントについては七月三日、和歌山市で開催されるオープニングセレモニーに始まり、リレー式に県下八地方で協会が実施するもので、民生部において予算計上しているのは、イベントに大きくかかわり主たる参加をするのは青少年団体、女性団体であり、青少年の健全育成ということで予算措置し、世界リゾート博の成功に向け県内各地でイベントを行うこととしているとの答弁があり、委員からは、予算計上にはもう少し具体的な位置づけを心がけてほしいとの意見がありました。
次に、子育て環境づくり対策事業とひきこもり・不登校児童福祉対策モデル事業とのかかわりについてただしたのに対し、近年、出生率の低下に伴い子供の環境づくりが求められている、少ない子供をいかに健全に育成していくかが課題であり、児童のひきこもり・不登校児童福祉対策モデル事業も、子供の自主性を育てるための施策として重要と考えているとの答弁がありました。
さらに、子育て環境づくり対策事業は推進協議会の設置やシンポジウム・県民意識調査の実施と認識しているが、ひきこもり・不登校児童等の健全育成にも重要なかかわりがあると思う、仙渓学園の先生によると、学園の子供を見れば教育・子育ての原点がわかるということなので、今後の事業実施に当たっては仙渓学園や他の施設と十分連携をとって実施し、総花的にならないよう重点的に絞って事業実施されたいとの要望がありました。
次に、医療費の適正化対策のレセプト点検指導について、十万点以上の医療行為にもなればその理由を求められる、また必要な医療行為を行っても減額されるなどの現状があるが、これをどう思うかとただしたのに対し、医療費の適正化はむだな医療費を排除するという意味では重要と考えており、必要な医療に対しては給付を行うのは当然のことであり、高点数であるからといって認めないということではないとの答弁がありました。
これに対し委員から、必要な医療行為を行いながら支払い基金からレセプトが返され削られたりすると病院が負担しなければならず、必要な医療行為もしにくくなるのが現実であり、このような実態をつかみ改善するようにされたい、また、救命に必要な医療の点数が削られることは病院経営の悪化を招くことを認識されたいとの強い要望がありました。
次に国民健康保険料について、和歌山市では最高限度額は四十四万円であり、厚生省ではこれを五十万円に引き上げると聞いているが、所得が二百万円の人でも最高額に近い額になり、支払えない人が多くなる、年金受給者など、高齢となり経済的にも苦しくなるのに国保料は高くなる、制度的には皆保険でよいが、値上げを繰り返すことは支払い困難な人がふえることにもなるので改められたい、またこのことを国へも申し入れられたいとただしたのに対し、医療費の支払いは国庫負担と保険料を財源として充てるのが建前であり、医療費がふえれば負担もふえることになる、また限度額の設定は所得、医療費、保険料水準の伸び等を勘案して決められており、今回の引き上げもこれらを踏まえて改定を行うと聞いている、委員の要望は機会があれば伝えたいとの答弁がありました。
これに対し委員からは、保険があると気軽に医療を受けられる保障であるので、支払える保険料制度に切りかえられたいとの要望がありました。
以上が、厚生委員会における審査の概要であります。
採決の結果、付託されました議案のうち、議案第一号、第十八号、第二十二号については賛成多数をもって、その他の議案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、厚生委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君） 総務委員会委員長宇治田栄蔵君。
〔宇治田栄蔵君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（宇治田栄蔵君） 総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案二十五件、請願新規審査分四件、継続審査分一件であります。
当委員会は、三月十七日、十八日及び二十二日の三日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議を行いました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
医科大学関係では、附属病院における医薬材料の購入方法、チェック体制及び未払い金問題についてただしたのに対し、薬については病院内に設置している薬事委員会で審議了承されたものを管財課等で購入しており、未払い金の遅延はないとの答弁がありました。
また、医科大学移転時における看護婦確保の目途、ふだんの計画的な実施、またその一環としての看護短大設立の進捗状況及び四年制大学への昇格方針についてただしたのに対し、移転に伴い相当数の増員が必要であり、年次的に増員を図りながら看護短大第一期卒業生を迎えて対処したい、看護短大に向けての準備作業を進めているが、看護婦の質的向上は重要であり、最終的には四年制の看護大学が理想と考えている、しかし、教員の状況等により短大で開校する計画であるとの答弁がありました。
関連して、看護婦養成について保健環境部とともに全体的な看護婦育成の検討の場の設置についての要望がありました。
選挙管理委員会関係では、桃山町長選挙の選挙効力に関する審査申し立てに対する県の裁決についての経過説明を受けるとともに、今後、県の裁決を不服として訴訟が提起された場合、これ以上町政の混乱を招かないためにも慎重かつ的確に対応するよう要望がありました。
知事公室関係では、ピレネーオリアンタル県及びフロリダとの姉妹都市提携状況についてただしたのに対し、リゾート博への参加依頼を含め、四月以降で年内に提携を行いたい、またフロリダについては現時点では調査段階であり、フロリダに限定するのではなくアメリカの中での今後の調査対象としているとの答弁がありました。
次に、リゾート博の進捗状況及び目標入場者数の修正についてただしたのに対し、昨年九月作成した第二次実施計画の具体化に向け、パビリオンの決定、インフラ整備を行っている、なお、目標入場者数の修正については、世界リゾート博協会では交通量調査結果等に基づき目標入場者数を現在の百万人から百五十万人に修正したく、これに伴う財政計画の見直しとあわせて、近く開催される協会の理事会で決定したい考えである旨の報告がありました。
次に、前売り券百二十万枚の販売媒体と県内外の販売割合及び外国に対する対応についてただしたのに対し、旅行エージェント、ＪＲ、県外の県人会、県外の府県及び市町村等を通じ、県内五割、県外五割と考え販売してまいりたい、なお海外では県及び市町村の姉妹関係都市、移住先の県人会に働きかけているとの答弁がありました。
次に、リゾート博を盛り上げるため、たばこの箱への印刷、出展企業に対しテレビ番組のコマーシャルの一部に組み入れるなどの協力依頼を検討し、全国的なＰＲを考えてはどうかとただしたのに対し、より多くの媒体を使ってのＰＲは重要であると考えている、いろいろな方法を活用すべく検討していきたいとの答弁がありました。
そのほか、和歌山市の負担状況、関西国際空港開港時期との関連、交通アクセス、交通情報板の設置等について意見要望がありました。
企画部関係では、大阪湾ベイエリア開発の県の整備計画策定の基本方針についてただしたのに対し、大阪湾ベイエリア開発は世界都市「関西」形成のフロンティアとして関西圏の広域的な地域整備を特別法により進めていくものであり、本県では研究施設、業務施設等の中核的な施設の整備を図っていくとともに、リゾート、レクリエーション等の自然と親しむような環境整備をもあわせて進めていく方針との答弁がありました。
次に、地方拠点都市法に基づく地域指定及び基本計画等の今後の進め方についてただしたのに対し、田辺・御坊地域十八市町村で紀南の拠点を形成するため、自立的発展、機能の集積を図ることを目的とした三十万都市圏の構築という理念により指定し、両地域を一つの地域として取り組んでいくよう作業中であるとの答弁がありました。
次に、健康ふれ愛和歌山計画の多目的ホールの進捗状況、審査員構成及び完成後の現体育館の処置についてただしたのに対し、多目的ホールは日本有数の六社を指名した上、指名設計競技を実施し、建築の専門家を初めとした八名で審査することとしている、なお設計コンペはメーンホールのみであり、第二アリーナは県立体育館の老朽化をも勘案しつつ検討してまいりたいとの答弁がありました。
関連して、多目的ホールを中心に健康福祉棟などとの整合性を考え、跡地全体が統一のとれたものにしてほしいとの要望がありました。
次に、関西国際空港の国内便の確保を困難にしている原因についてただしたのに対し、その原因としては大阪空港の存廃、着陸料、飛行ルート、航空不況が考えられるが、特に飛行ルートについては、開港時は海上ルートとしているが運輸省では今後の課題として検討していくと聞いているとの答弁がありました。
さらに、飛行ルートについて、将来全体構想を考える意味においても大いに関心がある問題であり、今後の課題として調査研究されたい旨の要望がありました。
次にふるさと創生事業の実績と効果についてただしたのに対し、ふるさと融資は県事業と市町村の事業があり、大別して県の事業は融資額五億円以上、雇用増加人員が十人以上を対象としており、県事業の実績はコガノイ・ベイ・ホテルと海南のジョインのジュース工場、及び今回のアドベンチャーワールドで、その効果の一つとしてそれぞれ雇用増が百九十人、七十人、またアドベンチャーワールドについては百人程度が見込まれるとの答弁がありました。
次に、地価監視区域制度の実施効果及び今後の対応についてただしたのに対し、融資制度及び土地税制の運用並びに土地利用計画等の対策と監視区域制度の運用が地価抑制に複合した相乗効果があった、また今後の対応としては、地価動向には予断を許さないものがあり、地価上昇のおそれがないという状況は想定しがたく、引き続き監視区域の指定を継続しつつ、地域の実情を総合的に勘案し、国土庁の指導を踏まえ対処していきたいとの答弁がありました。
関連して、監視区域外の地域で地価は下落状況にある中、不況時における景気対策等勘案し制度を運用すべきで、今後の指定に当たっては市町村と十分調整し、部分的に指定する等、柔軟に対処すべきではないかとただしたのに対し、監視区域の指定は市町村の行政区域または個別規制法に基づく地域区分を単位として行うこととなっているとの答弁がありました。
また、監視区域については、県経済の活性化を踏まえ、県として柔軟な姿勢で推進すべきであるとの意見と、公共事業促進のためにも継続すべきである等の意見がありました。
次に野上電鉄問題については、野上電鉄みずからが早急に態度を決定する必要がある、また沿線住民も野上電鉄を利用する運動を起こす必要がある等の意見が出され、これらの問題について一市二町とともに県も指導してもらたい旨の要望がありました。
このほか、紀の川大堰の進捗状況、南紀白浜空港のネットワークづくり、アイラブ・わがまち支援事業、白浜空港の跡地整備等について質疑がありました。
土地開発公社関係では、紀の川グリーンベルト計画の事業年度及び計画面積についてただしたのに対し、事業年度は平成五年度から八年度であり、川辺橋周辺の紀の川左岸、見取畑地区の堤外民地十・三ヘクタールの用地取得を計画しているとの答弁がありました。
また、現在の経済情勢では民間は金融機関の融資を得られにくい状況にあり、こうした時期こそ土地開発公社独自の事業を進め、積極的にプロパー事業の展開を図るよう意見要望がありました。
総務部関係では、県公文書の開示に関する条例に関して、目的外利用に対する対応、機関委任事務に係る国からの指示の状況及び著作権や人格権等の権利の保護についてただしたのに対し、適正使用については、他府県で大量請求等の事例があり、あえて規定したもので、罰則規定はなじまないので設けなかったが、利用者に対し制度の趣旨を説明し理解を得たい、また機関委任事務については、地方自治法で国の指揮監督権を規定しており、それに従う法的義務があるが、公文書開示に関しては非開示の指示に明確な理由がない場合は国に照会し、できるだけ県の主体性を維持していきたい、なお、設計図等に含まれるノーハウについては個人のものとして非開示になると考えているとの答弁がありました。
次に、制度実施に当たって職員の意識改革の必要性及び今後の課題についてただしたのに対し、ここ二年間、情報公開推進委員会における検討等を通じ、制度の重要性に対する意識が徐々に浸透しつつあり、またこの制度の意義は、単に情報を開示するというだけでなく、開示した上で県民の理解を得られるように行政を運営していくという意味もあり、この点についても努力が必要であるとの答弁がありました。
関連して、職員啓発活動はいろいろな問題を想定した手引書の作成等により十分な研修をしてほしいとの要望がありました。
次に私学振興助成について、開智中学・高校への助成状況及び今後の補助の基準についてただしたのに対し、開智中学・高校に対する補助金はセミナーハウスの建設費の一部として二億円をお願いしている、私立学校が公教育の一環を担っていることから、私立高校の教育条件の維持向上や在学する生徒の経済的負担の軽減及び経営の健全性を維持するため補助金制度は必要と考えており、今後何らかの基準を定めていきたいとの答弁がありました。
次に継続事業の予算計上の考え方についてただしたのに対し、本来、当初に策定した計画に従って実施していくことが必要であるが、事業着手以後、当初計画の変更を余儀なくされる場合もある、いずれにしても、事業の円滑な推進のためにはできるだけ計画的な執行に努める必要があるとの答弁がありました。
次に公共事業費に占める用地費の割合はとただしたのに対し、一概に言えないが、大体三割程度であるとの答弁がありました。
次に、五年度予算は大幅な基金取り崩しを行った予算と思われるが、次年度以降を見通した上で編成されたものかとただしたのに対し、後年度の財政負担等も十分配慮し、中長期的な視点に立った編成に心がけているとの答弁がありました。
次に、田辺周辺広域市町村圏組合が実施するふるさと市町村圏の事業内容及び効果はどうかとただしたのに対し、ふるさと市町村圏基金は、平成四年から二カ年で市町村が九億円を出資し、県が一億円助成するもので、地域リーダーの養成、広域イベントの開催、広域合唱祭の開催等が計画され、広域的にこのような事業を継続実施するには目的がしっかりした基金を設置して行うことも十分意義あるものと考えているとの答弁がありました。
これに対して、市町村にはより効果的な地域づくりの手法を検討し、指導するようにとの要望がありました。
次に看護短期大学について、看護婦確保対策との関連もあり医科大学移転時に間に合わせる必要があり、計画の進捗状況、用地確保状況及び教員の確保についてただしたのに対し、平成五年度に基本設計、実施設計を作成予定であり、また三葛の企業用地とその周辺用地を含め二万平方メートル程度を確保する予定で、企業用地の約一万二千平方メートルは十二月に買収可能と考えており、その周辺用地についても一部見通しがついている、教員の確保については、各短期大学を視察する中、非常に厳しい状況にあると聞いているが、医科大学の協力を得ながら努力してまいりたいとの答弁がありました。
関連して、施設が完成しても教員が不足のため開学できないというようなことがないよう要望がありました。
その他、紀三井寺駅を改修するための財源措置について、及び新設する廃棄物対策室を充実した体制にするよう要望がありました。
以上のような慎重審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案二十五件は賛成全員をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、新規分議請第二十七号、議請第二十八号は採択と決し、議請第三十号は不採択と決し、議請第二十六号は継続審査となりました。
次に、継続審査分議請第十八号はなお継続審査を要するものと決した次第であります。
なお、当委員会から「国民生活に配慮した景気浮揚対策を求める意見書」が提案される運びとなっていますので、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君） 決算審査特別委員会委員長橋本 進君。
〔橋本 進君、登壇〕（拍手）
○決算審査特別委員会委員長（橋本 進君） 決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会は、昨年十二月定例会最終日の十二月十七日に設置され、同定例会に提出された議案第百五十五号平成三年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを閉会中の継続審査として付託されたものであります。
委員会は、同定例会の閉会直後、議長招集により正副委員長の互選が行われ、委員長に私が、副委員長に北村翼委員がそれぞれ選出されました。
審査は、一月八日、十三日、十四日、十八日、十九日及び二十日の六日間にわたり行いました。
まず初日に、出納長から決算概要、代表監査委員から決算審査意見書の内容についてそれぞれ説明があり、総括質疑を行いました。
二日目からは各部局別の審査を行いました。
各委員からの質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
知事公室関係では、世界リゾート博推進事業に係る歳出一億五千四百六十万円の内容、使用目的、及び協会への派遣職員数についてただしたのに対し、三年四月一日に世界リゾート博協会が設立されたのに伴う県からの負担金で、内訳は主に事務的経費、パンフレット作成経費、イベント計画策定経費、入場者予測調査経費、そして企業等への出展要請経費で、派遣職員数は五年一月一日現在で県からの派遣職員十九名を含む四十七名であるとの答弁がありました。委員からは、成功に向けてなお一層の努力をとの要望がありました。
次に、広報事業実施の中で、テレビの視聴率やフォローアップと今後の対応についてただしたのに対し、きのくに''91、県民チャンネル、県政フラッシュ等の広報番組で二％から四％、平均三％の視聴率となっており、各府県の状況と比べても平均的である、広報事業全体のフォローについては、県政モニター等を通じて広く意見をいただいているところであるが、今後さらに検討を加えてまいりたいとの答弁がありました。委員からは、成果が見えにくい事業であるが、十分チェックし事業を進めるよう意見がありました。
このほか、海外技術研修員受入事業、国際的な問題の相談窓口の明確化や国際交流のあり方、外国人登録事務の法律改正に係る市町村指導について意見、要望等がありました。
総務部関係では、決算の実質収支について、二年度の二十六億円から十八億円にと減じてきた、繰越額も前年より増加している、また一方においては、県税の中で収入未済額が増加してきている状況にある、このような決算概要をどう受けとめているのかとただしたのに対し、実質収支の黒字額が二十億円前後というのは標準的な水準と考えている、歳入総額、歳出総額とも二％台の伸び率であり、前年度の伸び率に比べかなり低いものとなっている、このことは好調であった景気に陰りが見え始め、景気の減速傾向を示し始めたものと考えているとの答弁がありました。
関連して、県債の資金区分に係る縁故資金についてただしたのに対し、政府資金、縁故資金等の区分については、個々の事業の性格により起債許可の段階で許可条件の一つとして国から指定されることとなっている、本県の場合、縁故資金割合の若干の増加が認められるものの、そのバランスを大きく崩すほどのものではなく、全体としては適切な資金区分にあるものと考えているとの答弁がありました。委員からは、さらに特定資金の内容や三年度決算と比較した税収見込みについても質疑がありました。
次に、県立医科大学の用地確保状況等についてただしたのに対し、決算での経費は競馬場跡地取得経費である、現在、確保のめどがついている競馬場跡地八万八千平方メートルと国道を挟んだ向かいの企業用地九千三百平方メートルで、この中で大学、病院十二棟の建物と駐車場を計画し、現在、設計中である、また当初の計画段階における屋外スポーツ施設と看護短期大学の用地取得については、別途、企業用地等を取得する予定であるとの答弁がありました。
このほか、義務的経費中の人件費の予算全体に占める割合の減少傾向と職員定数、情報公開制度に係る全国の状況及び本県での取り組み経過、米軍機の低空飛行訓練中止申し入れ等について質疑、意見、要望等がありました。
企画部関係では、紀泉地域総合整備推進事業の経緯及び昨年度における調査概要、並びに本計画の策定状況についてただしたのに対し、二年度に両県で委員会を設置し、本県の紀の川流域一体と大阪府の泉南地域を対象に、昨年と本年度でそれぞれの役割分担を行いながら基本方針及びゾーン区分等を設定し、具体的な計画を策定中であるとの答弁がありました。
次に、地方鉄道に対する国からの欠損補助が打ち切られることへの対応及び今後の対策についてただしたのに対し、鉄道事業については国が法律に基づき直接指導監督を行っており、欠損補助については昭和四十九年度から行われており、現在、国二分の一、県四分の一、地元一市二町が四分の一の補助を行っている、国から直接通知を受けていないが、平成六年度から欠損補助が打ち切られるとのことである、県としては地域住民の公共交通の確保が重要であると考えるので、会社及び地元対策協議会の動向を見守りつつ対処していきたいとの答弁がありました。委員からは、地元対策協議会だけでなく、さまざまな人に意見を聞く等の努力をし、先取りして手助けをするのが行政のあるべき姿であるとの意見が出され、全力を挙げて取り組むよう要望がありました。
関連して、交通対策費の地方バスへの補助金において不用額が計上された理由についての質疑がありました。
次に、交通体系の現状及び今後の対策についてただしたのに対し、近畿自動車道の南伸及び紀淡連絡道路の京奈和自動車道への直結等の道路網の整備、紀勢本線のスピードアップへの検討、並びにテクノスーパーライナーの誘致等、さらに関西国際空港への国内便確保、及び白浜空港から全国主要都市へのネットワーク構築の推進等、陸・海・空の総合交通体系を構築しながら進めていかなければならないと考えているとの答弁がありました。
関連して、ヘリコプター実験運航再開に向けての検討状況、及びその再開時期についても質疑がありました。
このほか、大滝ダム建設の進捗状況と広域水源確保対策への取り組み、水力発電施設周辺地域交付金額、第二国土軸整備への取り組み状況と今後の対応について質疑、意見、要望等がありました。
民生部関係では、在宅三事業の不用額についてただしたのに対し、在宅三事業は高齢政策の中心と考えており、予算的にも計画的な措置を講じているが、福祉マンパワーの確保の困難性、市町村の理解、認識の違い等からやむなく執行残となったものであり、今後ともより一層、市町村を指導してまいりたいとの答弁がありました。
関連して、ホームヘルパーは常勤、非常勤等の形態があるか、市町村職員として位置づけられている割合はどうか、身分の不安定の中では確保が困難ではないか、県単独の制度等を検討してはどうか、在宅介護は家族にとっても大変な負担となり、思い切った予算措置をされたい等の質疑、意見、要望がありました。
次に国保制度について、高齢化、低所得者が多いという中で財政的に苦しい状況にあり、長期入院をした場合、保険点数が低減されると聞いているが、高齢政策を進める中で医療と福祉との関係はどうか、また基準看護指定病院においても看護婦不足の中で完全看護ができていない部分があり、人を雇ってでも付添看護が行われている傾向があると聞くが、事例を調査すべきではないかとただしたのに対し、限られた財源の中でできるだけ公平に、しかも良質な医療を提供するための方策を講じており、特に昨年、従来にない看護サービスの質の向上に対応するための医療費改定が行われた、また基準看護病院における付き添いについては、家族が付き添うことを申し出により認めているが、家族か雇われた人か確認するのが難しく、保険課にも相談等があり医療機関を調査したが、そういうことはないという報告を受けている、保健環境部とも相談し対応してまいりたいとの答弁がありました。委員からは、点数が改定されたが付き添いの問題が解決していない、昭和二十二年に四対一という看護基準ができたが、いまだにその考え方があるのではないか、制度的に改善を求める姿勢にならなければならないとの意見があり、健康保険における看護の点数は看護人数の基準に基づくものであるとの答弁がありました。
このほか、特別養護老人ホームへの入所待機者と県の施設整備目標、生活保護費返還金、母子寡婦福祉資金特別会計の歳入予算額と調定額の差、小規模共同作業所の授産製品購入、予算執行に係る成果について質疑、意見、要望等がありました。
保健環境部関係では、保健所機能を見直すという厚生省の方針が出されているがどのように受けとめているのか、今後の予算措置を含めどのように取り組んでいくのか、二次医療圏に一カ所の保健所となると住民サービスが低下することになる、地域的、地理的な県の状況を考慮し、現場の意見を反映した意見を国に出してほしい等の質疑、要望があり、これに対し、現在、国において議論されているところであり、方針も正式には決定されていないが、本県にとっても過疎地域の問題や市町村の体制、施設整備等の問題があり、予算的なことも含め現在検討しているとの答弁がありました。
次に、基準看護指定病院に入院をしても、家族、家政婦による付き添いが日常化しており、患者のケアをしている、家族の要請があればこれを認めてきたという県の姿勢が今の結果を生んでいるのではないか、どのような指導監督をしているのかとただしたのに対し、医療法に基づく医療監視を行い、調査指導をしているが、患者とその家族にしわ寄せのいかないように、保険事務を担当している民生部と連携をとりながら実態調査を含めた中で指導をしてまいりたい、なお看護婦不足の解消も急務であり、より一層その対策に努めてまいりたいとの答弁がありました。
次に老人保健推進事業に関して、基本健診及び肺がん検診等の受診状況はどうか、目標をどこに置いているのか、発見率の高い大腸がん検診を実施する考えはないのか等についてただしたのに対し、基本健診が一九・○％、肺がん検診が二二・六％等であり、受診率は前年度に比べわずかであるが伸びている、国の保健事業第三次計画における目標は基本健診五○％、がん検診三○％となっており、県もこれを目標としている、また大腸がん検診については四年度から実施しているとの答弁がありました。
次に産業廃棄物処理について、北港埋立地は平成八年八月に完了予定であることから、今後の最終処分場確保対策はどうか、産業界の不安を解消するために早急に方向を明示されたいとの質疑、要望がありました。
このほか、予算執行に係る成果、乳幼児医療費に係る三歳児までの無料化、振動病患者に対する治療、認定、エイズ対策、温泉資源の保護対策、成人病の死亡率と検診の効果等について質疑、意見、要望等がありました。
商工労働部関係では、中小企業高度化資金等の償還状況及び延滞債権に係る問題点、並びに今後の見通しについてただしたのに対し、昨年度から二カ年で四組合が市中銀行からの借り入れや和歌山市の公共事業等での買い上げにより全額償還された、未償還企業等の中には一部休廃業中の組合もあるが、今後とも経営の合理化等を図らせるなど償還指導を進め、延滞額の減少に努めていきたいとの答弁がありました。
関連して、約七十八億円の収入未済に対する監査委員の見解をただしたのに対し、全庁的な審査会を設けるなど商工労働部としても鋭意取り組んできた結果、未償還の総額では減少していないが、解決困難となっていた組合から償還を見ており、監査委員としても最重点項目として早期の整理を求めているところであるとの答弁がありました。
関連して、当該特別会計における増額補正を行った理由、制度の利用状況、現年、過年度分の収入状況、過去の不況時における金融対策、過去十年間の倒産件数についての質疑がありました。
次に、イメージアップ推進事業の成果についてただしたのに対し、世界リゾート博に向けて本県の認知度等の向上を図るため、首都圏等のテレビ局でスポット放送を行っており、内容は簡潔に本県を印象づけたもので、オールジャパンで薄かったイメージを上げられたものであると考えており、今後は世界リゾート博を強く意識した内容で広告宣伝を行いたいとの答弁がありました。これに対し委員からは、ネイチャーランドキャンペーンにより本県のイメージが順当に伸びていることへの評価をしたいとの意見が出され、今後とも継続的にイメージアップを図るよう要望がありました。
次に、Ｕターン促進事業の成果及びＵターンフェアの実施状況についてただしたのに対し、ハローワーク人材ＵターンコーナーでのＵターン就職の相談や県内企業情報誌による情報提供を行っている、三年度のＵターンフェアで七十人、四年度で八十五人の採用内定者を見たところであるとの答弁がありました。
関連して委員からは、最近の求人、求職者の動向、県外進学者への県内就職に関する意識調査等の実施状況等について質疑があり、県内企業への雇用確保に努力するよう要望がありました。
このほか、産業開発基金における寄附金内容、三年度操業予定の誘致企業の現状と見通し及び誘致活動への取り組み、生涯訓練助成事業対象業種、高等技能学校費の減額補正、育児休業の対応状況及び育児休業者に対する現状調査への取り組み、職業訓練費の不用額、雇用保険適用状況及び未適用事業所の割合、並びに適用促進に係る取り組み、競輪事業における今後の見通しと将来運営等について質疑、意見、要望等がありました。
農林水産部関係では、国において新農政の方向が策定公表されているが、本県の農業振興についてただしたのに対し、一つは紀の川、有田川、日高川等の河川流域、二つは海岸地帯、三つは山間過疎地域等に分けて農業振興を図ることとしており、新農政推進調査研究事業においてワーキングや懇談会を通じ農山村のあり方について検討を行っている、また地域の特性を生かした産品づくりによる農家経営の安定や後継者の育成が課題であり、種々の角度から新たな本県農業の方向づけをしていきたいとの答弁がありました。
関連して委員から、農業公社は本県農業のあるべき姿の上に立った農家の規模拡大を誘導すべきであるとの意見や農村農家の未来像に関する意識調査についての質疑がありました。
次に、特別会計の農業改良資金事項別明細書に係る不用額が多いことについて制度そのものを見直すべきではないか等の質疑があり、委員から、農業改良資金特別会計の予算現額に対する執行残が五○％以上に達しているが監査委員の意見はどうかとただしたのに対し、監査委員としては審査意見書で不用額について取り上げ、適正かつ計画的な事務事業の推進と予算の効率的な執行を求めているところであるとの答弁がありました。
次に、湯浅町山田山の林地開発許可後における変更許可、取り消し処分等に係る指導等についてただしたのに対し、林地開発許可条件として十三項目を示し許可後の指導を行っている、許可後の着工期日を定めていない等、通達面等での問題もあるが、許可後の変更、取り消しの処分等はその期日等も含めそれぞれの案件によって異なるものである、本件については本社役員から事情聴取を行う等、三月末をめどとして指導している、また湯浅町に対しても指導していきたいとの答弁がありました。
このほか、林道整備の状況と今後の林業経営の機械化、広域営農団地農道整備事業（紀の川地区、南紀地区、紀の川左岸地区）の進捗状況と供用開始時期、山村過疎対策に係るユズ、ジャバラ等の生産付加価値対策、観光と農業、林業を結びつける事業等について質疑、意見、要望等がありました。
土木部関係では、南紀新空港建設事業の用地買収状況と事業進行に際しての課題、及び開港時期についてただしたのに対し、現在の用地買収は民有地の買収必要面積七十四・四ヘクタールのうち七十二・九ヘクタール取得しており、約一・五ヘクタール、約二％の残となっている、その残り二％の部分については四年度内での解決に努めたい、空港の開港時期については用地の未買収部分と白浜町の衛生三施設の問題等が関係するが、移転先については九割方協議が進んでいるものの、最終処分場の扱いをめぐる問題が事業進行の上での不確定要素として残っている、現段階では補償交渉等により二年のおくれが生じており、単純に加算すると平成八年三月が一つの目標となるが、衛生三施設の移転完了が平成六年八月という前提のもと工事工程の検討を進め、開港時期を早めるよう努めてまいりたいとの答弁があり、委員からは、早期完成と路線の複数化について要望がありました。
次に、県工事に対する市町村負担金の現状についてただしたのに対し、三年度は負担率の見直しはなかったが、四年度において負担率の見直しを行った、その結果、四年度当初予算事業費を新負担率と旧負担率で比較すると、土木部では十一億八千万円程度の軽減となったとの答弁があり、委員からは、市町村財政の負担の軽減方、定期的な率の見直しについて要望がありました。
このほか、県施行街路事業の湊神前線、南港山東線、西脇山口線及び市施行街路事業の市駅小倉線の整備状況、湯浅御坊道路の開通時期及びインター設置、海南湯浅道路の通行料金、国道昇格後の予算、県道標識の設置、同和対策宅地分譲事業利子補給制度、公営住宅の年次計画及び過疎地域への計画、並びに第二種の建設状況、鳴滝川激甚災害対策事業等について質疑、意見、要望等がありました。
医科大学関係では、統合移転整備基金の活用計画並びに募金計画についてただしたのに対し、基金は移転整備に必要な経費に充てるため昭和五十七年に設置されたもので、特に使途を限定した基金ではなく、また目標額五十億円にはまだまだ達しない状況にあるが、募金実行委員会を中心に大学内はもちろん同窓会等を通じ精力的に協力を願っているところである、今後もさらに同窓会と一体となって募金活動を進めてまいりたいとの答弁がありました。委員からは、県と大学の信頼関係という意味からも、年次計画を立て募金活動を強力に進めるよう要望がありました。
次に、医療法改正で医科大学は特定機能病院に当たると思われるが、その中で紹介状がなければ医療が受けられないというような制度をどのように受けとめているのかとただしたのに対し、現時点で特定機能病院指定に係る詳細は明らかではないが、他の病院との意見調整も必要であると考えており、法の趣旨も踏まえて本県の地域医療に適切な形での対応を図ってまいりたいとの答弁がありました。
このほか、看護職員の確保や看護婦宿舎について質疑、意見、要望等がありました。
教育委員会関係では、小中学校で僻地の生徒減が続いている中で、何名の生徒減があったのか、また学校の廃校は何校あったのか、学校が減る原因としては当然ながら生徒の減少にあるが、学校は地域の教育、文化の中心というだけでなく地域の活性化にかかわるものであり、県教育委員会としてどのように指導してきたのか、今後どのように対応するのかとただしたのに対し、県下全体で千三百八十八名の減で、今後も減少していく状況にある、休校については六校で、すべてが小学校とその分校である、廃校は小学校七校、中学校一校で、以前から休校していた学校である、学校の廃校、休校については地域住民や保護者等の意見を把握するとともに、地域の実情を十分に勘案し決定するよう指導しているとの答弁がありました。
関連して委員からは、小・中・高等学校の学校規模について質疑がありました。
次に、体育振興費に係る国民体育大会派遣事業での大会成績、並びに本県施設の再検討についてどう考えているのかとただしたのに対し、全国と比較すると成年種別については企業が少なく不利な面がある状況の中で、中・高等学校の部活動をベースにした強化を推進し学校現場の活性化を図っていく必要がある、また競技力の向上と生涯スポーツの環境整備が重要な課題であると認識しており、現在、二巡目の国民体育大会の誘致を展望したスポーツ振興方策についてスポーツ振興審議会に諮問しているところであるとの答弁がありました。委員からは、指導者の確保と施設の充実について、思い切った施策をとり活性化を図るよう要望がありました。
このほか、文化財保護費に係る埋蔵文化財緊急発掘調査及び国庫補助事業、県立高校募集定員に対する欠員数と中途退学者数、体育施設の整備充実に係るプールの設置状況、県立高校における入学金の改定等について質疑、意見、要望等がありました。
監査委員事務局関係では、二年度の定期監査において指摘をし、その後、三年度で改善のされたものはあるのかとただしたのに対し、監査委員としては毎年三十から五十件の改善すべき事項を指摘している、またこれ以外に職員による予備調査で事務的に軽微な事項について百件程度改善を指示しており、これについては委員による本監査までにすべて是正されている、監査委員が改善を指摘する事項は非常に難しい問題が多く、監査委員の要請にこたえる結果は出てこない状況にある、このような中で、四年度の成果であるが、公共用地の取得事務促進のため諸施設が講じられたところであるとの答弁がありました。
公安委員会関係では、犯罪検挙率の向上及び未解決の凶悪事件解決を図るため警察広報を効果的に活用できないかとただしたのに対し、県民の協力なくして捜査はできないと考えている、創意工夫した広報活動を実施するよう努力してまいりたいとの答弁がありました。委員からは、未解決の凶悪事件のその後の経過等が伝わってこないが、依然、県民の関心は高く、経過を見詰めている、県民の不安解消のため継続捜査を強力に展開するよう要望がありました。
次に、暴力団対策法施行後の暴力団の解散状況及び組員の離脱相談の状況についてただしたのに対し、県下の暴力団は三年末では六十団体、構成員約七百六十人であったものが、四年末では五団体が解散し、五十五団体、構成員九十人減の約六百七十人となっている、組員の組織からの離脱相談は現在までで三件受け付けているとの答弁がありました。
このほか、「駐在所だより」の紙面改善、派出所の呼称変更、警察職員の人材確保及び処遇改善について質疑、意見、要望等がありました。
以上のとおり、慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第百五十五号平成三年度和歌山県歳入歳出決算は、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
何とぞ、適切なご決定をお願いいたします。
○議長（馬頭哲弥君） 以上をもって、各常任委員会委員長及び決算審査特別委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（馬頭哲弥君） これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（馬頭哲弥君） 次に、討論に入ります。
まず、村岡キミ子君から反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。
35番村岡キミ子君。
〔村岡キミ子君、登壇〕（拍手）
○村岡キミ子君 上程された議案の幾つかについて、反対の立場から討論を行います。
まず、議案第一号平成五年度一般会計予算であります。
本予算は、当然のことではありますが、道路や学校、その他幾つかの面で県民の願いにこたえた側面のあることを評価いたしますが、切実な要求の前にまだまだ不十分のそしりを免れません。
例えば、福祉政策の面を取り上げてみても、乳幼児医療、老人医療、国民健康保険等の補助は、県民要求の前には余りにも少な過ぎます。看護婦を初めとした医療技術者確保対策も、本予算ではまだまだ心もとないものであります。公衆衛生費、障害対策費なども予算の総枠に比べて貧弱であります。また、不況下における中小企業救済策においても一定の対応については評価いたしますが、商工費の伸び率の低さがその対策の不十分さを物語っております。過疎化を食いとめる対策、国の新農政による県農業の破壊への有効な対応はもっとあってしかるべきだと考えるものです。
一方、マリーナシティ造成への大盤振る舞い、リゾート博への百四十億余円を超える支出は他の予算に比べても余りにも突出していると言えます。ベイエリア構想への参画も、果たして県民の立場からの県益を生み出すかどうか、甚だ疑問であります。
また、議案第二十二号にも関連いたしますが、コスモパーク加太事業の失政のツケとして、開発公社に四十億円の貸し付けを行わねばならなくなったことも、そのまま賛成というわけにはまいりません。
消費税との関係でございますが、議案第一、八、十一、十三、十四、十八、二十二、二十八、三十一、三十三、三十四、三十九号は消費税の県民への転嫁が行われている議案でありますので、反対いたすものです。
議案第十九号、二十号は、企業への電力と水の供給に関するものでありますが、適正な料金ではないと思います。
議案第四十二号は職員定数条例でありますが、図書館職員を増員するとして教育委員会事務局一般職を減員することは道理に合いません。
議案第四十七、五十、五十二、五十五、六十二、六十三、六十四号は使用料手数料の改定に関するものでありますが、単に整合性を保つための値上げは認められません。とりわけ、高校入試にかかわる値上げなどは、高校教育の理念から見ても認めがたいものであります。
議案第百五十五号は平成三年度の決算認定についてでありますが、平成三年度の予算案審議において指摘した問題点は結局残されたままになりました。
以上、反対する各号議案についての理由として討論をいたしました。
なお、この際一言申し添えておきますと、議案第四十一号は情報公開条例案でありますが、知る権利の明記のないこと、議会関係、公安関係が実施機関から除かれていること、その他において相当の弱点が見られますけれども、本条例制定そのものは一歩前進と評価しつつ、弱点の改善方を強く要望しておきたいと思います。
以上、反対討論を終わります。
○議長（馬頭哲弥君） 次に、下川俊樹君から賛成討論の通告がありますので、これを許可いたします。
３番下川俊樹君。
〔下川俊樹君、登壇〕（拍手）
○下川俊樹君 自由民主党県議団を代表いたしまして、この二月定例議会に提案されている予算関係議案並びに諸議案に対して、賛成の立場から討論を行うものでございます。
平成五年度は、関西国際空港の開港と世界リゾート博の開催を翌年に控えた極めて重要な年であります。私たちのふるさと和歌山に新しい時代が訪れようとしているその足音が聞こえてまいります。この機をとらえ、和歌山が二十一世紀に向けて大きく飛躍発展を遂げるため、私たち県民が一致団結して前進していかなければなりません。まさに、時は今であります。
今回提案された平成五年度予算案を見ますと、そのような状況を的確にとらえ、思い切って県勢浮揚に結びつけようとする仮谷知事の熱意がひしひしと伝わってくるのであります。
その第一は、バブルの崩壊後、長引く景気の低迷により県税収入が二年連続して前年を下回るという未曾有の状況の中で、地財計画の伸びを上回る思い切った積極予算となっているところであります。その財源として起債と基金が充てられておりますが、その起債はほとんどが国の財源措置のあるものであり、県民の将来的な負担にも十分意を用いたものとなっております。また、基金も過去に例を見ない大規模な取り崩しではありますが、これは財政の弾力的運営という観点から、むしろ積極的に評価すべきものと考えます。本県の基金残高についてはこれまでも種々の議論がありましたが、歳出の節減、合理化に努めつつ、時には積み立て、また時に応じては大胆にこれを取り崩して活用するということは理にかなった財政運営というべく、極めて適切なものであります。逆に、これまでの節減、合理化の成果ともいうべき基金がなかったならば、今回これほど思い切った予算が編成し得たでありましょうか。これまでの財政運営の成果を踏まえ、時は今とばかり、今回果断な措置をとられた仮谷知事のご決断を高く評価するものであります。
第二に、具体的な予算の内容を見ましても、当面する喫緊の政策課題、中長期的に粘り強く対応していかなければならない政策課題、いずれについても適切な対応がとられていると考えられます。
まず当面する課題としては、何よりも景気への対応であります。長引く景気の低迷から一刻も早く抜け出したい、これはひとしく県民の希望するところであり、県当局への期待は大きなものがあります。これにこたえ、平成五年度予算では県単独投資について地財計画を上回る一三・八％の伸びとなっており、また金融面でも新たに緊急経営資金特別融資として低利の不況対策資金が創設されております。国の諸施策と相まって、今後の景気浮揚へのインパクトが期待できると考えます。また、目前に控えた世界リゾート博関連予算も、マリーナシティ和歌山館建設を初め、道路の環境美化、補修、花づくり県民運動の推進等、県経済の活性化や県民生活の充実に資するものを中心として適切な予算計上がなされていると考えます。
一方、中長期的な観点から見ても、例えば紀淡連絡道路調査事業が新たに予算措置されておりますが、これは二十一世紀に向けての大プロジェクトとして県民に大きな夢を与えるものであります。また、全国水準以上に進行しつつある本県の高齢化に対応すべく、在宅福祉三事業等についても引き続き強力に推進をされております。さらに過疎問題、特に一次産業の従事者確保は本県にとって極めて重大な課題でありますが、それに対応すべく、今般、森林整備担い手基金十億円が創設されました。どのように活用していくかは今後の課題でありましょうが、森林の公益的性格、特に環境保全という観点も考え合わせると、これは森林県和歌山において極めて時宜を得た適切なものであると考えるのであります。
このように見てまいりますと、平成五年度予算案は現在の本県を取り巻く状況を十分認識し、厳しい財政事情の中で種々工夫を凝らしながら各般の政策課題に積極的に対応を図ったという意味で、十分県民の期待にこたえるものとなっております。この上は、本予算案に裏打ちされた各種施策を迅速かつ円滑に実行に移すことこそが県民の負託にこたえる道であると信じるものであります。
次に、予算関係議案以外の議案の中で、公文書の開示に関する条例についてでありますが、これは開かれた県政の推進のためにぜひとも必要なものであり、本会議においても多岐にわたる点について種々議論がなされましたけれども、知事初め県当局の答弁からも、その内容は細部にわたり十分検討を尽くされた適切なものと認められるところであります。その運用に当たっても、所期の目的が達せられるよう県当局においても十分配慮がなされることを要望いたします。
我々自由民主党県議団といたしましては、以上るる申し述べたような認識に立ち、今議会に提案されている予算関係議案並びに諸議案についてその早期成立を期するとともに、最大限の努力を惜しまないことを申し上げて、賛成討論を終えるものであります。
ありがとうございました。
○議長（馬頭哲弥君） これをもって、討論を終結いたします。
○議長（馬頭哲弥君） これより、採決に入ります。
まず議案第一号、議案第八号、議案第十一号、議案第十三号、議案第十四号、議案第十八号から議案第二十号まで、議案第二十二号、議案第二十八号、議案第三十一号、議案第三十三号、議案第三十四号、議案第三十九号、議案第四十二号、議案第四十七号、議案第五十号、議案第五十二号、議案第五十五号、及び議案第六十二号から議案第六十四号までを一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君） 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（馬頭哲弥君） 次に、議案第二号から議案第七号まで、議案第九号、議案第十号、議案第十二号、議案第十五号から議案第十七号まで、議案第二十一号、議案第二十三号から議案第二十七号まで、議案第二十九号、議案第三十号、議案第三十二号、議案第三十五号から議案第三十八号まで、議案第四十号、議案第四十一号、議案第四十三号から議案第四十六号まで、議案第四十八号、議案第四十九号、議案第五十一号、議案第五十三号、議案第五十四号、議案第五十六号から議案第六十一号まで、議案第六十五号から議案第七十三号までを一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（馬頭哲弥君） 次に、請願について採決いたします。
まず、議請第三十号を採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。
本件を不採択とすることに賛成の諸君はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君） 起立多数であります。よって、本件はこれを不採択とすることに決定いたしました。
○議長（馬頭哲弥君） 次に、ただいま採決いたしました請願を除くその他の請願八件を一括して採決いたします。
本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君） ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
○議長（馬頭哲弥君） 次に、継続審査中の議案第百五十五号平成三年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
本決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君） 起立多数であります。よって、平成三年度和歌山県歳入歳出決算はこれを認定することに決定いたしました。
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○議長（馬頭哲弥君） 次に、日程第二に入ります。
お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し、閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君） ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
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○議長（馬頭哲弥君） 次に、日程第三に入ります。
お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題についても、さらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
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○議長（馬頭哲弥君） 次に、日程第四に入ります。
三月三十日をもって任期が満了する和歌山県選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。
まず、選挙管理委員の選挙を行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（馬頭哲弥君） ただいまの出席議員数は、四十四人であります。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（馬頭哲弥君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（馬頭哲弥君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の住所及び氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○議長（馬頭哲弥君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（馬頭哲弥君） お諮りいたします。立会人に、13番町田亘君、28番宇治田栄蔵君、35番村岡キミ子君、44番新田和弘君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○議長（馬頭哲弥君） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数 四十四票
うち有効投票 四十四票
無効投票 〇票
有効投票中
鈴木俊男君 十三票
谷口庄一君 十一票
高垣修三君 十票
長田嘉一君 十票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は三票であります。よって、鈴木俊男君、谷口庄一君、高垣修三君、長田嘉一君、以上の四君が本県選挙管理委員に当選されました。
○議長（馬頭哲弥君） 次に、補充員の選挙を行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（馬頭哲弥君） ただいまの出席議員数は、四十四人であります。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（馬頭哲弥君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（馬頭哲弥君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の住所及び氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○議長（馬頭哲弥君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（馬頭哲弥君） お諮りいたします。立会人に、13番町田亘君、28番宇治田栄蔵君、35番村岡キミ子君、44番新田和弘君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○議長（馬頭哲弥君） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数 四十四票
うち有効投票 四十四票
無効投票 〇票
有効投票中
井手三木君 十三票
辻本圭三君 十一票
宮崎恭子君 十票
嶋 巌君 十票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は三票であります。よって、井手三木君、辻本圭三君、宮崎恭子君、嶋巌君、以上の四君が本県選挙管理委員の補充員に当選されました。
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○議長（馬頭哲弥君） 次に、日程第五に入ります。
まず、和議第二十四号「『佐川』疑惑解明と竹下議員の辞職及び金丸不正蓄財事件の真相解明等に関する意見書案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
まず、提出者の趣旨説明を許します。
33番鶴田至弘君。
〔鶴田至弘君、登壇〕（拍手）
○鶴田至弘君 和議第二十四号について提案理由を説明いたします。
七十億円を超えるかと言われる金丸蓄財事件の発覚で、国民の怒りは頂点に達しています。やみ献金企業の名前の中には、和歌山県の発注する事業に深くかかわっている鹿島建設や清水建設等の名前も見え隠れし、県民の血税が金丸氏の金庫に流れていったのではないかという説も流れ、県民は心底より怒りをあらわにしています。
このときに当たって、我々の問題提起は具体的でなければならないと思います。疑惑解明の中心的対象者はだれか、辞職を求める人物はだれか、疑惑解明のために国会にどのような機関が必要か、抽象的要求でなく具体的にそれを示すことが必要であろうかと思います。
したがって我々日本共産党は、国会は佐川事件、金丸蓄財事件、竹下暴力団関与問題に関する特別委員会をつくることが必要だと考えます。竹下氏と暴力団との関係、佐川との癒着はどこから見ても明らかであり、竹下氏の辞職は多くの県民が当然だと考えています。
一説に言われる政治改革四法案の成立によって問題の解決を期待するという向きもありますが、私たちはそれにくみするものではありません。そこに含まれている小選挙区制は、完全な問題のすりかえであり、四割の得票で八割の議席を占めようとする政権政党を利するだけであります。あるいは、政治資金規正法改定も企業、団体からの献金枠を引き上げようという時代と逆行する策であります。この際必要なことは、腐敗の根源となっている企業、団体からの献金を明確に禁止することであります。それがあってこそ、現行の政治腐敗は防止できるものであります。
したがって、一つ、国会に特別委員会をつくり、佐川疑惑、金丸蓄財疑惑、竹下疑惑を解明すること、一つ、竹下氏は即刻辞職すること、一つ、企業、団体献金を禁止すること、この三点があってこそ問題の解明と解決の方向があります。
和議第二十四号は、そのような立場からの提案であります。文面は、お手元に配付のとおりであります。議員各位の多数の賛同を心から期待し、提案理由といたします。
○議長（馬頭哲弥君） 提出者の趣旨説明が終わりました。
○議長（馬頭哲弥君） これより質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
次に、お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長（馬頭哲弥君） 次に、本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。
○議長（馬頭哲弥君） 次に、和議第二十五号「政治改革の断行と政治倫理の確立を求める意見書案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の趣旨説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（馬頭哲弥君） 次に、和議第二十一号「国民生活に配慮した景気浮揚対策を求める意見書案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の趣旨説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（馬頭哲弥君） 次に、和議第二十二号「鯨類の合理的利用等に関する意見書案」及び和議第二十三号「林業・山村活性化のための森林交付税（仮称）の創設についての意見書案」を一括して議題といたします。
案文は、お手元に配付いたしております。
お諮りいたします。本案については、提出者の趣旨説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君） ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（馬頭哲弥君） 以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
長期間にわたる各位のご精励を深く感謝申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君） これをもって、平成五年二月定例会を閉会いたします。
午後六時三十四分閉会